救済給付金をもらえるとき

   このところ、薬害肝炎救済法(二〇〇八年)による救済金についての相談が電話で寄せられています。そこで、神奈川県の薬害肝炎訴訟原告団鈴木順弁護士にお話をうかがいました。(聞き手:大串)           

 

 薬害肝炎救済法はあと二年

薬害肝炎救済法の期限があと二年に迫り,この問題の相談が薬害肝炎ホットラインに沢山寄せられています。現在まで国と和解できた原告は全国で約一五〇〇人ですが、フィブリノゲン製剤による感染者は一万人以上と推定されているので、もっと多く救済されるべきだと思います。

 

救済の対象になるのはどんな人たちでしょうか

昭和三九年から平成六年にかけてフィブリノゲンなど八種類の血液製剤を投与されてC型肝炎ウィルスに感染し、キャリア、慢性肝炎、肝硬変、肝ガンになった人、あるいは死亡した方です。ですから、単なる輸血では対象にならず、血液製剤ではなく輸血による感染ではないかという理由で敗訴になった人がいます。但し、輸血で感染したと思っている場合でも、カルテを調べたら血液製剤を使っている場合もありますので注意が必要です。

 

手続きはどうなりますか。

資料をそろえて地方裁判所に訴えます。普通の裁判とは違い、非公開の法廷での和解交渉が主になります。提出した資料に国が納得すれば和解となって、その後救済給付金の申請手続をします。和解が出来ない場合は、判決をもらうか、訴えを取り下げるか、決断します。

 

どんな資料が必要なのでしょう

血液製剤投与でC型肝炎や肝硬変等になったことを証明する資料です。その資料とは、どこで投与されたかを示すカルテ、慢性肝炎などの症状についての診断書、ウイルス検査の結果などです。

特にカルテが重要です。廃院になってい

たり、カルテが廃棄されていたりすることがありますが、再度調査したらカルテが保存されていた病院もあります。また,血液製剤投与時のカルテそのものが無くても、カルテ以外の記録(薬剤記録やレセプトのデータなど)や医師の証言などで証明された人もいます。

 

費用はどのくらいかかりますか

弁護士費用については、依頼を受ける弁護士ごとに報酬の基準がありますが、薬害肝炎弁護団では、着手金はもらっておらず、最終的に救済給付金が支給された場合にその一部を報酬としてもらっています。

 

治療改善も大切

依頼を受けると資料を集めるため病院との折衝などは弁護士がします。また、原告になる場合は原告団に入ってもらっています。なお、血液製剤以外の理由でC型肝炎になった人は、この補償は適用されません。そのような方は沢山いるので、治療費用の公費助成などの治療改善の活動が大切です。

問合せ:薬害肝炎弁護団(ホットライン)

電話:0452269962
(会報「あすなろ」188号、4月号に掲載)