新しい資本主義実現会議が開催された。

内閣官房

そこで注目されたのが、雇用関係であるが、解雇規制についての議論はやはり進まない。

日本経済新聞
「政府が近く閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に入る労働政策」日本成長の原動力としては、力不足だと言わざるを得ない。

何が足りないだろうか。

それは「雇用関係を終了させるルールの整備など、経済・社会の構造変化に合わせた日本的雇用の見直しを抜きに、デフレからの完全脱却は難しい」ということで、要は解雇規制の緩和なしには殻が進まないということ。

内容は以下のようなものだが、理想ばかりで根本的に変革が進むようなものではない。FullSizeRender

「雇用政策の方向性を、雇用維持から成長分野への労働移動の円滑化へとシフトしていく」をどう実現するか、これこそが日本経済の成長の鍵なのに、そのために必要な解雇規制の緩和が具体的に織り込まれていない。

「現状では日本企業のジョブ型マネジメントは、事業再編などでポジション自体がなくなった場合でも欧米のように雇用契約が打ち切られるわけではなく、雇用保障が前提だ。労働移動を大きく前進させる仕掛けにはなっていない」し、その仕掛けができる見込みもない。

「現在の「ジョブ型人事」は、その普及がどこまで「成長分野への労働移動」を促せるか不透明だ」、「ポジションごとに職務内容や役割、責任範囲を明確にし、適任者を起用するジョブ型の人材マネジメントは、社外からの人材登用が増える点では労働移動の促進効果がある」というのは間違いない。

そのための問題点と解決策は何か。

「日本的な長期雇用システムの軌道修正を迫られている。現在でも企業による雇用関係の解消は、法文上、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でないものでなければ可能だ」が、「これらの条件は曖昧なため、なかなか企業が解雇に踏み切れない」のが問題である。

そして、「日本企業のジョブ型人材マネジメントが雇用保障を前提とし、欧米と比べ微温的なのも、そうした事情が底流にある。解雇ルールの明確化が求められている」ということである。

「検討に値するのは、企業が従業員に一定の算定方法にもとづいて金銭を支払い、雇用契約を解消する「解雇の金銭解決」の制度化だ」というが、「検討に値する」のではなく、導入しないといけない必須のルールである。

解雇できないから、新規雇用できないのであり、人員・能力の入れ替えができないから、日本企業は変わらないし、生産性も上がらないのである。

「金銭補償を伴う解雇ルールの整備は、制度設計の工夫次第で労働者保護につながる」はずであり、日本経済の成長も可能にするのである。

否が応でも「生成AI(人工知能)が今後ホワイトカラーの仕事に影響を及ぼすとみられ、日本の雇用は今また大きな変化のときを迎えている」のである。

「政府の働き方改革は区切りがついた形だが、労働分野の重要な改革はまだ入り口の段階にある」と緩いことを言っているが、まだ何も始まっていないと言える。

モタモタしていると、本当に手遅れになる。

労働力不足、人手不足だから、売り手市場で、特に若者はわがままなことを言う。

僕にしてみたら意味がわからない。

日本経済新聞

「半数以上が「日本国内で」外国企業や外国人と関わる仕事がしたいと答えた」というのである。本気で外国企業や外国児と関わる仕事をしたいのなら、特に若い頃に、海外で仕事し、生活することは極めて重要である。

「パートナーの仕事や嗜好性、関係性を尊重したいから」「日本での友達や家族を大事にしたいから」「日本が安全だから」というのが主な理由のようだが、だからこそ若い時にこそ海外に行っておくべきなのである。

天下の三井物産でもぬるいこと言ってるから、これからの商社の経営も大変になることが予想される。


本物のジョブ型雇用と雇用の流動化こそが日本企業と日本経済の鍵となるのは間違いないと思う。


過去ブログ



米国の電気自動車(EV)の新興企業が苦境に陥っている。

日本経済新聞
「フィスカーは米新興EVのなかで、リヴィアン・オートモーティブ、ルーシッド・グループと並び、乗用車の3強の一角と位置づけられてきた」が。その「3強の一角と目されたフィスカーは17日付で経営破綻した」とのこと。

「米国で乗用車を手がける新興EVメーカーが経営破綻するのは、2023年6月のローズタウン・モーターに続いて2社目となる」ということで、アメリカのEV市場の苦境ははっきりしてきた。

市場の見方では二つの誤算があるという。

「誤算の一つは、主力の米国市場で想定を上回ってEVが減速したこと」。

「フィスカーが主力EVを発売した23年をピークに、米国のEV需要は縮小した。折からの金利高で市場拡大のペースは鈍った」ということ。

しかし、これは何も新興企業だけではなく、全てのEVメーカーに言えること。

「もう一つの誤算は、米バイデン政権によるEV販売支援策が逆風となったこと」。

「米政権は22年の「インフレ抑制法」のもと、消費者に対する税額控除の対象を北米生産車に限った。部品などでも一定割合を北米生産とするなどの要件をつけた」ということで、純アメリカ産でないと厳しくなり、安く生産しようと海外生産すると、この恩恵を受けられなくなる。

果たしてそれは本質的な問題だろうか。

個人的にはそれは本質ではないと見ている。

結局のところ、ニコラなどもそうであったが、どこも本気でモノづくりをしようとなんて思ってないからではなかろうか。

EV事業を手がけるのは、それを事業対象とすることが、上場や被買収を目指すマネーゲームとして手っ取り早く儲けることができると考えているからではなかろうか。

そういう意味では本物のモノづくりを主導するマスク氏率いるテスラとは大きく違うと思う。

テスラの歴史を見れば、その苦労と本気度がわかると思う。

彼らにマスク氏ほどの本気の覚悟があるのだろうか。

私財を投げ出してでも、会社を救おうという覚悟があるだろうか。

マネーゲームに敗退しても、全財産を無くすようなことはしない。

市場はそんな経営者の覚悟を見透かしているのである。

一方、アメリカでEVを餌にしたマネーゲームが繰り広げられる中、中国は違う形で成長させる。

日本経済新聞

それでも作りすぎて世界でダンピングして、世界の市場を壊しかねない勢い。

日本経済新聞
その波は実際世界に広がる。

それは結果として、勝者なき消耗線になるのかもしれない。

果たしてそんな勝者なき戦いは、今後進むべき未来の方向なのだろうか。

一度世界のために何をどう進めることが大切なのか、各国がどうやって協調して、みんなが幸せになれるようにするか、それを考える時だと思う。

山本康正氏の『Google vs Microsoft 生成AIをめぐる攻防』をKindleで読了。

山本氏の本気化にも多く読んでおり、感想はいつも同じ。

本書も過去一年に日経に執筆した記事を更新して書籍にしたものであり、どこかで読んだような内容であり、特別専門的な知識がなくても読めるものであり、最新のテクノロジーの状況を理解できるもの。

このような本を読んだときに、単にわかったで済ませるのではなく、そして、「「とりあえず取り入れよう」と飛びつくのではなく、「今の事業の、どの部分とならかみ合うか」という視点で、新しいテクノロジーやトレンドを見る目を養わなければなりません」というのはその通りで、わかったから、そのテクノロジーは本物でこれから普及するのか、どのテクノロジーが自分たちに役に立つのか、自分たちの事業にどう活かせるのか、そういう目線で見ないといけないということ。

そして、「技術自体が素晴らしくても、ビジネスへの実装というところで、世界の潮流が読めないと」いけない。

あのアップルでも失敗することはある。

ブルームバーグ
そして、自動運転車も間もなく来ると言われながらもなかなか実用化にならず、MaaSやCASEの世界は訪れない。

日本経済新聞

プロでも全てを見通すことはできないし、一見うまくいきそうでも、ブームで終わることもある。

「誰かが正解を知っているはずという視点や、正解が出てから追いつけば間に合うという考え方は、もはや通用し」なくなっているのである。

「ビジネスの前提条件が変わり続けることを想像し、それに合った形で自分たちのサービスを打ち出していく。「テクノロジービジネス音痴」から脱却し、自分たちで経営ビジョンを描くことが求められ」る時代である。

それを見極めること、テクノロジーこそ経営なのである。



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