スペースXの人を乗せたロケットカラードラゴンの打ち上げが成功した。

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米新型宇宙船打ち上げ スペースX主導、9年ぶり有人: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59802400R30C20A5I00000/
スペースX打ち上げ 有人宇宙開発「官から民へ」新時代: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59802690R30C20A5I00000/
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まだこれから帰還しないことには次に進むための合格とは言えないようだが、確実に前へ進んだということは間違いない。

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しかし、これからも「命を預かる有人分野は最高水準の安全性が求められるため、企業には「極めてタフ」(スペースX幹部)」であり、技術の問題だけではなく、「スペースXが多くの顧客を獲得し、有人飛行を持続可能な事業にするには費用を抑えられるかがカギだ」というように、いかにビジネスとして成り立たせるか、大きなチャレンジである。

米国にとって自前の有人宇宙船を再び持つことは悲願」であり、「米国が世界首位の宇宙大国であるためには、他国に依存することはできない」ので、国家としても、この成功は極めて重要である。

それにしても、「クルードラゴンを手掛けたスペースXは米テスラの最高経営責任者(CEO)でもある起業家のイーロン・マスク氏が02年に設立した」わけであり、この若い企業がここまで来たというのは本当に凄い。

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テスラとスペースX、世の中を変える会社の勢い : のとみいの日記 http://blog.livedoor.jp/shinkozo/archives/56810774.html
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ボーイングなど名だたる企業を抑えて、今回の偉業を成し遂げたというのは、本当に素晴らしいことだと思う。

ぜひ今回ちゃんと帰還して、8月には野口氏を乗せて宇宙ステーションに行き、そして、何度も往復して、どんどん進化してもらいたい。

アメリカビッグテックは、社会に大きな影響を与えており、実際に巨額の財を成した成功者を輩出しているわけだが、宇宙開発はアメリカの歴史に大きな影響がある。

そこでスペースシャトル以来の有人飛行を民間企業として成し遂げたということは、イーロン・マスク氏はアメリカの歴史に名を残すような偉業を為し得たと言えよう。

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‪SpaceXが民間企業で人類史上初の有人宇宙飛行に成功、歴史にその名を刻む – TechCrunch Japan https://jp.techcrunch.com/2020/05/31/2020-05-30-spacex-makes-history-with-successful-first-human-space-launch/
スペースXの「クルードラゴン」打ち上げ成功、民間による宇宙開発の分岐点 カメラがとらえた打ち上げの瞬間(動画) https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ed2ff06c5b6f1d3d41113f0?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
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新型コロナウイルスのせいで子供達が学校に行けずにいる。

そんな中で各学校はいろいろと工夫を凝らして勉強する環境を与えようとしている。

世の中は普通の学校ではなく、一流校がどんなことをしているか。

いつもそうなのだが、校長は綺麗事ばかり言う。

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どうする授業のオンライン化 開成や灘の校長に聞いた : NIKKEI STYLE https://style.nikkei.com/article/DGXZZO5855819027042020000000/
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確かに生徒たちの中には、こういう時だからこそ、自主的に勉強したり、こういう時だからこそいろんなことをする生徒もいることは間違いない。

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開成・灘・麻布の生徒たちが過ごした休校期間のすごさ(NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース
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しかし、基本的に本当のトップ高は、基本的に自由。

自由には責任が伴う。

その自由な機会を利用して、より飛躍する生徒がたくさん出てくるのは間違い無いが、その一方でその自由に甘えて落ちぶれていく生徒もたくさんいる。

開成などは1学年4百人いるので、半分の2百人弱が東大や医学部などにいけば、学校の進学実績としては十分で、残りの半分がどうなろうが、それは自由をどう全うしたかの自己責任という考え方が強い。

もちろん教員も一流なのだから、新たな取り組みも積極的に行っているのは間違いない。

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‪1学期の成績はどうなる?開成が行った「オンライン中間考査」の実態 https://diamond.jp/articles/-/238271
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でも、ついてこれない生徒をフォローして、底上げしようという考えなど毛頭無い。

世の親たちは、こういう記事を読んでこういう学校に子供を通わせれば、どんどん伸びていくということを期待しない方がいい。

開成や灘を卒業したら東大に行くのが当たり前と世間は思う。

東大でないとなぜ?と思われるという不幸を半分以上の人たちは背負っていかないといけない。

こういう子供たちこそ、本当に自己責任を試されているのである。

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今子供達はどう勉強するか自己責任を試されている : のとみいの日記 http://blog.livedoor.jp/shinkozo/archives/56718587.html
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自分の身の丈のあったところに行って、中学・高校生活を堪能するのがいいと思う。

トランプ大統領が吠えている。

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「トランプ劇場」再演も市場に配慮?(NY特急便): 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59793510Q0A530C2ENI000/
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特にコロナの震源地といわれる中国に対して、それを情報隠蔽により世界に拡散させたと非難している。

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トランプ米大統領の中国に関する声明要旨: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59793370Q0A530C2EAF000/
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しかし、今回のそれだけではなく、さらにこれまでの貿易戦争以上のものが見えてくる。

■WHOとの関係断絶へ

■産業機密保護へ入国制限

■中国上場企業の慣行調査

■香港の自治侵害は条約違反

■関税など優遇措置を撤廃


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‪米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明 (写真=ロイター) :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59793000Q0A530C2000000/
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トランプ大統領はかねてよりWHOは「新型コロナウイルスの感染拡大で必要な対応をとらなかったとして、かねて中国寄りと批判してき」ており、「必要な改革を実施しなかったため関係を断絶する」という。

さらに、「中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたことへの対抗措置」として、「関税や渡航の優遇措置を取り消す」という。

「香港にはもはや十分な自治はなく、私たちが提供してきた特別扱いに値しない。中国は『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた」と中国を強く批判した」ということ。

米国の市場に上場している中国企業の慣行を調査するよう指示」したというのも大きい。

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新型コロナ:米、中国勢の上場制限加速も トランプ氏「調査」指示: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59793560Q0A530C2000000/
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アリババなど、アメリカの市場で上場しているところも多く、世界的な影響が大きい。

アメリカ国内でも、年金や大学などの機関などでそう言った会社の株を組み込んでいるところもあるだろうから、そういう影響も出てこよう。

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‪米中対立で市場に異変 マネー分断、もろ刃の剣 (写真=AP) :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59757730Z20C20A5MM8000/
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貿易の分断から、テクノロジーの分断、そしてここにきてマナーまで分断されるとなると、いよいよその分断は本格化してくる。

果たしてこれは歴史が繰り返してきた覇権国の移動の過程なのか、それともアメリカは派遣国の地位を維持できるのか。

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‪米中衝突再び 危うい高圧外交の応酬:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59696910Y0A520C2MM8000/
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それもトランプ大統領が再選してのことだろう。

アメリカ国民は、果たしてトランプ大統領を支持しているのか。

トランプ大統領の彼らの発言や政策を支持しているのか。

また、トランプ大統領自身、どこまで出来るかわからなくても、来るべき選挙のために国民の喜びそうなこととしてこのような強行発言をしているだけなのか。

これらも全て選挙活動の一環なのだろうか。

それに危機意識を持ったのがTwitter。

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‪ツイッター、トランプ氏の投稿に警告 「暴力を賛美」:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59791530Z20C20A5000000/
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比較的自由な投稿を認めてきたTwitterであるが、今回のトランプ大統領の過激発言に挑戦している。

それに大統領令で対抗してきたトランプ大統領。

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‪トランプ氏、SNS規制強化へ大統領令 投稿監視けん制:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59726150Z20C20A5000000/
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本当にトランプ大統領は誰と戦っているのだろうか。

トランプ大統領のこの動きにより進む世界の分断。

果たして世界を二分するのか、それともアメリカの狙うように中国を孤立させることができるのか、もしくは世界を味方につけることができず、アメリカだけが孤立してしまうのか。

いずれにしても世界にとっても、そして日本にとっても決して好ましいことではない。

なんとか軟着陸してもらえないものかと思うが。

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