明確に

明確に

リーダーは常に思考している人です。

1.わが社は今どのような事業を行い、今後どのような事業を行おうとしているのか

2.わが社はいかなる企業で、今後いかなる企業になろうとしているのか

3.わが社はどのような企業であるべきか、あらねばならないのか

を決めることがリーダーの仕事です。

経営環境は激変しています。

現在の位置と進むべき方向を明確にしましょう。

それがリーダーの仕事です。

日本人の自立のために

日本人の自立のために

私は、このままではいつか、日本経済は終焉の時を迎えるのではと、考えています。
私は、今年三十三歳の若輩者です。現状の日本の良くないところは、頼るところがあるから成長しないのです。私の育った環境は、けして良い環境ではありませんでしたが、二十四歳の時に、誰にも頼ることなく、少ない資金で起業して、現在も運営しています。
自立ができない人が多いのは、突放す人がいないからなのです。人間ある程度突き放せば、生きるために自立するのです。　すがったり、頼って生きている自立心のない現代人を根本的に改革しなければ、経済大国日本が復活することはないでしょう。

毎日のように、ニュースや報道では、派遣切り・経済対策・JALやアイフルなどのADR申請・金融危機・デフレ等、さまざまなマイナス思考の報道がなされていますが、根本原因を考えれば、労働意欲低下・保護社会・企業競争力の三点を重点的に改善すれば、すべて良くなるのではないかと思っています。

労働意欲低下の改善

・とにかく国民一人ひとりの覇気が無い、活力がない。
・自分は悪くないと思っている。
・企業の責任、他人が悪いなど、責任転換する個人が多い。

一、このような、人間を認める社会を変えなければいけない。
二、成人を迎えたら突き放す強い人材を育てなければいけない。
三、成人男性は、就業しなければいけない。

実際問題、職業安定所などに集まっている人々を見ると、真剣に仕事に取り組む姿勢が感じられません。真剣に働こうと考えている人は、希望職業が無ければ無いで、職業を選ばずに、まず働こうとするはずです。
世の中、仕事が無いわけではありません。募集を見ていると、数多くあるのです。生きるために働くという考え方を国を挙げて取り組めば、労働意欲が改善され一人ひとりの責任感が上昇します。

保護社会の改善

・国の負担を軽減し、個人の自立を創る

一、 生活保護の見直し
二、 消費者保護の見直し
三、 労働基準法の見直し

生活保護が不必要と言っているわけではありません。人体的障害がある人は生活保護を受けるべきでしょう。しかし、四十歳未満の健常受給者の多くは、生活保護を受給できる事に甘んじて、「仕事が無い。仕事が決まらない」等のわがままを国に押し付けているのが現状です。
本当に必要な世帯を除き受給させてはいけません。
また、消費者保護の考え方はいいでしょう。企業の暴走を止める手段としては、しかし現状どうでしょう。個人の暴走が目立っているように感じます。
商品を購入して、ある程度使用して、「クレーム返品！」
商品代金・人経費・設備投資など、すべての顧客のわがままを企業が被っているのが現状です。資金余力のある大手企業なら、生きていけるでしょう。
中小企業なら、生きていけません。
ほしいと思い購入して、自分で言えないから第三者が介入して、企業に押し付け返品できる制度を一部改善しなければいけません。
近年、通信が発展しましたので、「人に物事を言えない。意見の無い大人。」の割合が非常に多くなりました。それに伴い、労働基準法も同じように、改善するべきです。現在、企業で働く人の中で、突然出勤しない人がもの凄く多いです。個人のわがままで、穴埋する企業は大損害しています。結果、「企業の教育が悪い」と、押し付けられているのが現状です。
本来仕事とは、成果報酬型が一番理想的なのです。

例えば、十万円の売上・三万円の粗利益・報酬二十万払えないでしょう。

企業に行けば、お金が生まれるわけじゃないと言うことを、国民一人ひとりが理解して、労働しなければ、企業収益も、税収も下がる一方です。労働基準法の中に、時間による最低賃金保障ではなく、売上による賃金保障に変更すべきだと、私は考えています。

企業競争力の拡大

現在、日本の企業競争力が伸び悩んでいる最大の理由は、前途でも書いた「労働意欲低下と保護社会」にも関係してきますが、一番の理由は、大手企業だけが保護され、資金公的資金を投下しても立て直せないという無駄な努力によるところが大きいと私は思います。
その資金を、中小企業の育成に使用して、企業を育て、大手と戦わせる事が大事だと考えています。
時代は常に進展しています。その時代に応じた改革は必ず必要なのです。
戦後、何も無いところから、高度成長期、バブル期が終わり。過保護で育てられた世代にバトンタッチしたところで駄目になるのは、誰もが判りきっているはずです。　戦後の先輩たちが、建て直してきた道を思い出して、ハングリー精神で、もう一度根本から見直し、何も無いところから創造できる日本を創りましょう。


日本人が自立するためには、個人の成長を妨げない事が大事なのです。
戦後のハングリー精神を知らない人々が、長い年月の間、日本国に守られてきたことが、人間の精神を弱くしてきました。一億人の中の一人だけ弱いなら改善も容易ですが、誰かの責任にできると言うような現代社会が、相当多くの人間の精神力弱くしてきているのです。しかし、日本を変えるためには批判もそうですが、相当苦労するはずです。
戦中の神風特別攻撃隊のように、国のために自己を投資する若者が創造できる社会を作ることが、自立するために一番早道だと思います。

誤字脱字等あると思いますが、最後まで拝読していただきありがとうございます。

仕事の順序

仕事の順序

仕事の順序を決める要素には「緊急性と重要性」が二大要素です。

仕事では、つい目先の緊急課題が気になるが、実は重要課題の方が大切なのです。

やらなければならない重要課題を放置するので、総てが緊急課題になるのです。

仕事に追われないようにするには、重要課題を優先させる知恵と勇気です。

「これから先の為にいま何をしてはいけないか、また、何をしなければいけないか」を思考しましょう。

税収入と社会保障費のアンバランス

近年の日本情勢は最悪の方向に進んでいます。税収入と社会保障費増大を見ると、一目瞭然はっきりとわかります。

以下記事‐転用

スラム街復活論　正しい貧困生活のススメ

「ほんの少し前まで、日本は豊かではなかった。貧しさの中で必死に生きていた時代があった」と、父や母、そして祖父母から聞いていました。いま、日本は豊かなのでしょうか。

スラム街復活論　正しい貧困生活のススメ

日本なに様？

民主党にかわって、経済発展よりも福祉政策が重視されています。それは確かに美しく、そしてなんといってもマスコミが大好きな方向です。マスコミは本質的に左派（リベラル）なので、民主党の成功はまさにマスコミの勝利と言っていいでしょう。民主党は、自民党を叩き、次々に首相をおろして、念願かなって自民党の息の根を止めました。しかしこのような保護主義で日本は生き残れるのでしょうか。貧しい人に多くを分配して、経済自体は世界競争の中で生き残っていけるのでしょうか。「日本なに様？」という感じがします。どこの国でも一定の貧困層をかかえています。日本の経済力が落ちていることを格差社会の国内問題、ヒューマニズムの問題にすり替えているだけではないでしょうか。

なぜ日本人は貧困に弱いのでしょう。貧困国をみると子供でも浮浪児として生きのびているというのに日本では貧困といいながらまともな家に住み食事して家電製品に囲まれて。幸せボケしすぎです。貧しい人々がいかに生きるびているかといえば助けあいです。それは決して美しいものではありません。どこの国にも、そして日本にも、貧しい人が集まる地域がありました。貧しい人はそこに流れ着いて、生き延びる環境を作り出します。昔は日本でもあちこちにそのような地区がありましたが、総中流社会、経済バブルと経て、土地は開発されてしまいました。いまは、貧しい人々は個別に分断されて過ごしています。だから生きるためには、ある程度の経済負担が強いられます。そして生きる知恵を学ぶことができずに、情報からも遮断され、孤立し、不安を生きることになります。もはや助けを求めるのは、国だけです。というか国からのお金、すなわちお金だけです。

スラム街の助け合い

生きるということは必死であって、全員を助けることはできないという端的な事実があるのです。最近の日本の国家予算の増大、そして増える一方の借金は異常です。これはいまだに総中流社会の夢を見ている豊かボケだからです。いまの日本の正しいあり方は、国際的な規制を緩和し、自由競争を進めることです。格差は広がりますが、貧困を許容することは仕方がありません。

だから貧しい人々がよりあって住めるスラム街を作ることです。マンガ喫茶などで暮らしても、孤独で、金もすぐに底をつきます。いま、スラム街がなくなっているのは日本ぐらいでしょう。バブルで土地の値が上がって、区画整理が進みました。そして売れない高額な土地が余っています。スラム街は良いですよ。貧しい人がよりあって居心地よく住めます。孤独は金持ちの贅沢（ぜいたく）品です。総中流が終わり自分達が貧困であることを早く認めるべきです。総中流の親世代は豊かでした。そんな豊かだった子供時代のことが忘れられないのかもしれませんが、自分が下流であって肩寄せ合ってしか生きられないことを自覚してください。

非貨幣経済としてのスラム街

貧しい人たちが金持ちと同じ世界で住もうとするから、大量の税金が必要なのです。別に物質的な豊かさがすべてはないでしょう。貧しくも楽しく生きていく方法があるのです。そうやって人類は生きてきたのです。総中流時代は高度成長期やバブル期などの一時期のものです。マスコミは貧しい人々に安易に夢を見せすぎです。それで自己満足しているのです。みんなが幸せになるコンセプトを売るのが知識人の収入源です。それが現実になるかは彼らには大して関係ありません。昔は都会には山の手と下町がありました。街の雰囲気が全然違いました。それがいまでは画一化して、コンビニ、ファミレス、マン喫など同じものが乱立しています。これらは安価で商品を提供すると言いますが、下町は貨幣経済のみで成り立っていませんでした。人々の助けあいです。ものだけではなく、ノウハウの伝授など、非貨幣経済が根付いていました。それがいまではなんでも金です。金がなければ生きていけない。だから税金をせびろうとする。そんなの限界があります。恵んでばかりでは国自体の活動が阻害されます。スラム街で貧しい人はよりあい助け合ってください。

結局、日本の凋落（ちょうらく）は中国の台頭と関係しているでしょう。安価な労働力市場が生まれれば、労働は疲弊します。日本の景気が良かったのは、中国の安い労働力を使えたからです。そのかわり日本では失業率が増えました。あるいは中国の労働力に対抗するために安い派遣労働が求められました。よっぽどうまい運営をしなければ日本は凋落（ちょうらく）の運命にあったのです。その意味でもう簡単には戻らないでしょう。もう二流国なんだ。それに気づいて欲しいのです。確かにイチローは偉大ですが、アメリカでは日本人が思っているほどではないでしょう。全員豊かなんてバブルな夢は捨ててスラム街を復活させましょう。

「社会保障給付　最大の91兆円　07年度」

国立社会保障・人口問題研究所は22日、2007年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が91兆4305億円だったと発表した。統計を取り始めた1950年度以降、給付費の総額は毎年度増え続けており、今回初めて90兆円を突破した。対前年度の増加額は2兆3207億円で、伸び率は2.6％だった。鳩山政権は、来年度から中学卒業まで月額2万6000円（初年度は半額）を支給する「子ども手当」を実施するとしており、こうした少子化問題への対応や、高齢化の進展で、今後も給付費増加傾向が続くのは確実だ。

収入面は、総額100兆4289億円のうち、社会保険料が56兆8740億円（全体の56.6％）、公費負担が31兆368億円（同30.9％）だった。国民1人当たりの給付費は71万5600円で、対前年度の増加額は1万8200円、伸び率は2.6％だった。

引用‐ここまで
実際、保護、保護どうしようとしてるのでしょう。　稼ごうと努力している人に、働く意欲の少ない人が噛み付いているのが現状なのです。
先日、大手派遣会社の人と話していると、求職者の求めている仕事は、
「責任がある仕事はしたくない。」
「データの打ちこみだけで残業なしの月20万」
「流れ作業で週休2日、月25万」
どこにあるの？？って思うような仕事ばかりです。　販売実績が絶好調のトヨタ愛知工場！ぐらいでしょう・・・　そんな話になりました。
まずいかなる仕事でも、責任がない仕事はあるわけないでしょう。

仕事は、売上−原価＝粗利
　　　　粗利−経費＝利益

仕事とは、投資です。ちょっと批判される言い方かもしれませんが、利益を生まない仕事はしないでしょう。　たとえば、手元に10億円資金が有ったとして、それが経営することによって、ゼロになるなら経営しようとしますか？　黙ってますよね。　減るのに、する人いないでしょう。
または、「無いからわからない！」こんな答えをする方もいるのかな。
ですが、仕事＝経営なのです。
実際投資した資金をどのように回収して、利鞘を稼ぐかがポイントになってきますが、稼げないのはどこかに理由があります。それを考えて、「わからない」または「理解できない」のであれば、誠心誠意ひとつの仕事を極めれば、きっといつか理解できるようになってくるはずです。

また、長期的にはまだわかりませんが、数年単位の短期的には、年金などの社会保障費は、まだまだ増えていきますし、消費税も上げないと行き詰まるでしょう。

これからは、

・稼ぐ人にはどんどん稼いでもらう！

・無職の人は、仕事を選ぶ余裕はありません。まず働く！

・本当に保護が必要な人(障害者)を除いて、成人の保護をしない！

・中小企業力を高め、国や地方が後押しする。そこに、労働力と競争力が生まれる。
　　大手企業を保護すればするほど、企業間競争が無くなり、労働力が低下する為

■現在進んでいる方向の貧富の差をなくしていけばいくほど、競争社会が無くなり労働意欲低下、税収が下がり一人当たりの税負担が増えるのです。要は、中流階級中心の世の中は成立しないのです。

まだ遅くはありません。

これから、生き抜くためには、個人個人の最大限の努力と、右肩上がりの結果です。

利益拡大

利益拡大

会社経営の目的は利潤の追求です。

会社は利益を確保出来なければ経営を継続する事が出来ません。

利益確保の原理・原則は、難しい事ではなく実に簡単な事です。

売上を上げ、原価を押さえて粗利率を上げることです。

売上げを増やす方法をさらに考えてみると、付加価値をつけて単価を上げるか、量を増やして売上金額を上げるかのどちらかです。

原価を押さえる方法は、販売費、一般管理費、金利などを低く押さえることです。

特に販売費、一般管理費の半数近くを占めるのは人件費です。

いかに人の精度を上げるかがポイントになります。