早急に変化が必要

政権交代と毎日のようにニュースでにぎわっていますが、どこをどのように変えなければけないのかわかりやすくしなくてはいけません。

民主党の公約にもある公務員数2割削減

これは、大至急したほうがいいですね。　現状の必要な人員は、教育・防衛・警察・検察・消防・医療は現状の人員が必要ですが、役所や、省庁に関わる人員は多すぎるですので、3分の1の数でいいでしょう。

そして、公務員は、税金で暮らしているのに、偉そうに生意気すぎです。

公務員の無駄を徹底してなくし、新規建物建設や、ゼネコンとの談合をなくす事も重要です。

もし、公務員の人員削減が出来ないのであれば、民間企業に無償で派遣し、民間企業の収益ＵＰに貢献する。　民間企業も、人経費がかからずに収益確保が出来れば、国や地域に感謝するはずです。

労働力のＵＰ

個人の労働力は、昔と比べ相当下がっています。　個人の出来だけに応じて、報酬を決めれる制度を国をあげて取り入れるべきです。　例えば、1日5時間の仕事があり、Ａさんは1万5千円の粗利益があるとしましょう。しかし、Ｂさんは、3千円しか粗利益がありません。時給が、800円だとしたら、Ａさんは11000の利益・Ｂさんはマイナス1000円になります。　Ｂさんのその千円を企業が負担するから、企業が赤字になるのではないでしょうか？
要は、企業は仕事をしない人の貯金箱では無いのです。　努力している人は、成果が必ず出ます。できる人に還元する仕組みを国をあげてつくらなければいけないと思います。　現行の労働基準法では、企業に不利益な問題が山済みです。なぜなら、仕事が出来る人も出来ない人も、時間で仕事をするという公務員的考えに沿っているからこの様な問題が出来るのです。　出来高を重視する法律に変化すれば、個人の仕事への取り組み方も変わるはずです。

税収入の変化

現行の消費税は消費が多い人⇒高収入、少ない人⇒低所得とわかり易い図式ですが、消費税増税を考える前に、法人税を下げるべきです。なぜかというと、法人税を下げれば、海外の企業が日本法人を興して、日本に税金を落してくれます。そして、税負担が軽くなれば、個人への報酬還元率も増やすことが出来るからです。個人が潤えば、企業も潤い、国も潤うというような循環が出来あがるのに、どうしてしないのでしょう。

教育への強化

これも、民主党の公約にありますが、もっと実践的な教育も取り入れるべきです。現行の教育は、社会に出てから役に立たない部分が非常に多い！

社会に出てから役に立つように、常識・教養を徹底させるべきです。

次世代の労働力となる世代に、教育を強化すれば、数年後日本は必ず変化します。


細かく書くと、『こうすればいいのにな〜』という事が、他にもいろいろとありますが、書いたところで変わるわけではありませんので、この辺にしておきます。

Comments

1. Posted by 大月胤喜   2009年08月14日 08:43

いつも読み応えのあるブログを提供していただき有難うございます。
役所に対するご意見、全く同意見です。
書いても同じと言わず、書き続けましょう。