真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

共産主義運動は死んでいない。擬態し、手を替え品を替え、脈々と続いている。

今般の吉野源三郎著「君たちはどう生きるか」の大ベストセラー。
昨今の「池上彰」メディア重用。

これらは、ノンポリ層や若年層を狙い撃ちした共産主義運動そのものであり、またその成果であるが、これに危機感を抱いている国民は驚くほど少ない。
国民は、無防備にこの猛毒を吸引するばかりである。

今回、この継続する共産主義運動について中川八洋筑波大学名誉教授が解説された。
共産主義運動が、いかに脈々と続いているか、それがどのように行われているか、知らずしてこれに抗することはできない。
中川八洋筑波大学名誉教授の許諾を得て、この論考を転載させて戴く。




“共産党員”吉野源三郎のベストセラーに狂喜する『文藝春秋』誌の真赤な怪気炎──『君たちはどう生きるか』は子供達を“共産革命戦士”に洗脳養成する“赤化教本”
                        筑波大学名誉教授  中 川 八 洋


 吉野源三郎とは、戦後日本にソ連軍を侵略させて日本をソ連が無限に収奪し続ける“国家喪失地獄”に叩き落さんとした、悪魔が縮こまる“凶悪な共産主義者”であった。そんな狂気のスターリン教徒が、日本の子供たちを“ソ連人=狂気の共産革命の戦士”に改造するために書いた赤化・洗脳教本『君たちはどう生きるか』が、漫画版だが、今、超ベストセラーになっている。すでに170万部を突破したという。

 吉野源三郎のような札付きの共産党員の本は、エチオピア農民婦女子150万人の餓死処刑に加担した“極悪非道の殺人鬼”黒柳徹子の『窓際のトットちゃん』でもそうだったが、なぜか必ず超ベストセラーになる。誰しもこのからくりを知りたいだろうが、この問題は、ここでは扱わない。

 1937年7月に新潮社から出版された『君たちはどう生きるか』は、ちょうど“究極のスターリン狂”で共産主義者・近衛文麿が、「対蒋介石戦争」を開戦した1937年7月と同じ年/同じ月であった。「対蒋介石殺害戦争」を、当時も「日支事変」だと偽装語で誤魔化し、戦後もまた「日中戦争」だと嘘ラベルを張った。が、近衛文麿が日本国民を騙して日本の国費と日本の若者の命を蕩尽した「八年間の対支戦争」は、中国共産党の毛沢東に依頼されるままに、“反共の蒋介石”を殺害して支那全土を毛沢東の手に渡すことを戦争目的とした戦争だった。

 そればかりではない、吉野源三郎に少年用赤化洗脳教本の書き方を教えたコミュニスト山本有三が、大東亜戦争を煽動して昭和天皇/吉田茂など親英米派・大東亜戦争反対派を封殺した朝日新聞に『路傍の石』を連載開始したのも、この1937年であった。山本有三は、河上肇の直系で“日本のスターリン細胞のボス”近衛文麿グループの一味であった。人脈図を描けば、「吉野源三郎──(少年を共産革命戦士に改造する教本の書き方の師弟関係)──山本有三──(ソ連軍の日本侵略誘導の赤化集団)──近衛文麿」ということになる。つまり、吉野源三郎とは、東アジア共産革命戦争(=「大東亜戦争」)のれっきとした一味で、悪魔そのものの“スターリンの犬”だった。

 なお、『君たちはどう生きるか』は、一時的に目を患った山本有三に代行し、ピンチ・ヒッター的に吉野源三郎が書いたもので、山本有三が企画編集した(1935年に第一回配本の)全十六巻「日本少国民(=「少年少女」のこと)文庫」の最後の配本第十六冊目であった。また、この「日本少国民文庫」シリーズは、日本の若者をアジア共産化革命の“祖国叛逆”大東亜戦争に駆り立てるべく、山本有三が近衛文麿に依頼されて企画出版したと考えられる。

 コミュニスト山本有三もコミュニスト吉野源三郎も、大東亜戦争の八年間にわたり一度も、小声ですら大東亜戦争に反対していない。心底からアジア赤化の大東亜戦争に狂喜乱舞していたからだ。

“凶悪なスターリン狂”吉野源三郎や山本有三がせせら笑った“ザル法”治安維持法

 これほどに露骨な共産主義者・吉野源三郎や山本有三が、治安維持法で拘禁もされず、のうのうと共産革命に洗脳・教宣する本を書き続けられたのは、治安維持法がザル法の無能・無力だったからである。今もバリバリの現役法律である、米国連邦法の共産主義者弾圧法communist control actと比較すれば、治安維持法の杜撰さ/甘さはひどすぎた。が、これも本稿の任ではない。

 ここで問題とすべきは、少年達への『君たちはどう生きるべきか』『路傍の石』等の赤化教宣本が(注1)、帝国陸軍・海軍内の共産主義将校が決行した“共産革命軍事クーデタ”「1932年の5・15事件」「1936年の2・26事件」に呼応して日本国内に噴出した共産革命熱の一環であった歴史事実の方だろう。要は、『君たちはどう生きるか』は、1932〜7年の日本型共産革命の勃発と蔓延を今に記録する革命本の一つ。また当時の、共産革命に狂った東京帝大文系卒の狂気を示す証左の一つ。

 “赤の養成所”東大文学部独文科/哲学科は、日本自身が、戦後すぐ「A級戦犯」として解体・廃止すべきであった。いや今からでも遅くはない、『君たちはどう生きるべきか』のベストセラーを機に、とび抜けた赤い馬鹿教師&超アホ学生のプレイグラウンドで“日本国を毀損する有害・有毒学科”東大文学部哲学科&独文科は、税金の無駄遣いだし、直ちに廃止を決断し断行しようではないか。

 吉野源三郎とは、スターリンとソ連のために日本国の全てを奉納したい、そのことだけに人生を捧げた“ソ連人”であった。非・日本国民であった。これほどまでにスターリンを狂信した狂度は、オウム真理教の麻原彰晃に身命を捧げる、その狂った信者たちと寸分の相違もない。吉野源三郎が“永久に非在”の空無な「共産社会」を頭の中に描いては恍惚とした狂気の妄想は、オウム真理教信者の「ハルマゲドン」狂信よりも、凶悪さと残忍さとがはるかに目立つ。

あらん限りの悪事に狂奔して日本国を害し続けた“最凶のコミュニスト”吉野源三郎

 吉野源三郎の戦前と戦後におけるイデオロギーには、変化が全くない。戦後の吉野源三郎が二十年間も編集長を務めた『世界』は、首尾一貫して日本の共産化、特に“ソヴィエト連邦への編入による日本の共産化”革命への参加を日本のインテリ層や旧帝大エリート学生に大々的に煽動し続けたが、この主張は、戦前の吉野が書いた旧制中学生向きの『君たちはどう生きるか』と完全に一致するし、その延長上にある。筋金入りの共産革命家として吉野源三郎は、蛇のように執念深く、絶対信条「ソ連こそ日本の宗主国」を墓場に入るまで唱え続けた。  

 世界の共産化を夢想しこの目標に驀進する共産革命家らしく、吉野源三郎は、狂信的なスターリン一辺倒の“ソ連「対日」偽情報工作員”でもあった。当然、“共産国の侵略戦争への日本の全面協力”を誘導する世論操作に専念したが、それは日本国民を騙して騙して騙し尽くす手法だった。具体的例を三つ挙げる。第一は、1950年6月を期して戦端を開くべく急ぎ準備中のソ連・北朝鮮の「対韓国侵略戦争」の、この勃発に際して、「韓国を防衛するだろう」在日駐留米軍の協力要請を日本は拒否しようとの呼びかけ。

 第二は、日本が第二次世界大戦の敗戦国だった地位から“戦勝国の占領を解除して主権を回復する”サンフランシスコ講和条約の締結(1951年9月)において、日本はソ連の言いなりになって“北方領土のソ連への割譲”と(ソ連の対日侵略準備としての)“四海峡の非武装化”を認めるべきだと、「日本の対ソ属国化」を公然と大々的にキャンペーンしたこと。

 なお、四海峡とは、宗谷海峡、津軽海峡、根室海峡、対馬海峡のことで、これらの地点でのソ連軍の上陸作戦を無傷で行えるよう海峡に面する日本領土内を非武装化しておくよう、1950〜51年のソ連は(属国視していた)日本に公然と要求した。と同時に、1950年頃からソ連は地下工作を通じて吉野源三郎ら“日本人「対日」ソ連工作員”に対し、北方領土の全面放棄と四海峡非武装化という二つの対日講和条件を日本国民のほとんどが「支持する」よう洗脳せよと、密かな命令も下していた。

 米国や自由諸国だけではなく、「上記の二条件を絶対とするソ連とも講和条約を締結しよう」との全面講和論の実態は“日本全土がソ連邦に併呑される前段階の状態になる事”を意味していた。日本が「ソ連の第十六番目の共和国になる」ことを意味していた。だが、それを日本国の主権と独立の喪失とは捉えず、逆さにも飛び上がって歓喜したのが“ソ連人”吉野源三郎だった。

 吉野源三郎は、日本国民をこの地獄(=ソ連に搾取され放題のソ連植民地)へと騙して連れ込むべく、その呼びかけ人となるコミュニスト知識人集団(=「平和問題談話会」)を一大集結させた。吉野は、この“呼びかけ人コミュニスト知識人”五十六名を(注2)、当時十万部以上も購読されていて、社会的影響が抜群の雑誌『世界』の1950年3月号に掲載した。

 吉野源三郎は、天性の大嘘つきで、何でもかんでも現実を逆さまにする転倒語法の詭弁に長けた優秀なプロパガンディスト(偽情報専門家)だった。「平和問題談話会」署名者五十六名の名簿とともに、1950年3月号『世界』に掲載した吉野源三郎が原案執筆の「講話問題に関する平和問題談話会の声明」には、こうある。

「(日本が米国など自由社会諸国とのみ講和して、ソ連ほか共産諸国と講和しない吉田茂路線は)経済的自立の喪失(となり、それ)がひいては政治的自立喪失の基礎となる事は、論議を要せぬところであり、国民生活の低下は固より、また日本は自ら欲せずして平和(=世界が共産化された状態、レーニンの定義する「ミール」)への潜在的脅威となるであろう」

「単独講和が約束するかに見える目前の利点よりも、日本の経済的および政治的独立を重しとす(べきである)」(注2、カッコ内中川)。

 1951年当時の国連加盟国は70ヶ国をはるかに下回っていたが、このうち四十五ヶ国が1951年9月8日に調印した。だが、“大嘘付きのペテン師”吉野源三郎は、この「45ヶ国との講和」を「一カ国との講和」だと強弁して「単独」という言葉を使っている。また、ソ連に日本国の領土を割譲し国防に不可欠な海峡防衛を放棄するとソ連に認める主権喪失=政治的独立の放棄を、逆さに「政治的独立」だと言い募る。

 “虚言の天才”吉野源三郎の大嘘はさらに続く。米国や自由社会との貿易のない、いっさいの市場も産業もない超後進国の支那本土の中共との貿易だけの方が日本の経済は豊かになり日本の国民生活は向上するのだと言う。「日本の経済的自立は、日本がアジア諸国、特に(毛沢東の共産)中国との間に広汎、緊密、自由なる貿易関係を持つことを最も重要な条件とし・・・この条件は(ソ連の言いなりの条件を飲む)全面講和の確立を通じてのみ充たされる」と(注2)、オウム真理教の狂徒以上の“スターリン狂徒”吉野源三郎は嘯くのである。

『君たちはどう生きるか』を解剖すれば、ソ連共産党「ピオニール」教本の日本版だった

 吉野源三郎の「“共産国の侵略戦争への日本の全面協賛”を誘導する世論操作」の第三は、ソ連傀儡の共産ベトナム(=北ベトナム)の南ベトナムへの侵略戦争への熱い応援と、この南ベトナムを護らんとする同盟国米国に対する憎悪と罵詈讒謗を雑誌『世界』の永年にわたる中核主張にしたことであろう。これもまた、日本国民を騙して騙して騙し尽くすのが目的。  

 1960年代と70年代前半の雑誌『世界』をすべて捲るのは大変なので、吉野源三郎『同時代のこと―ヴェトナム戦争を忘れるな―』(注3)を紹介しておく。この一冊だけでも、上記第三の“吉野流”世論洗脳の一端を覗くことができる。  

 要するに、吉野源三郎には、国際法も無ければ、法的正義もない。共産国がこの地球上で増えるならば「善」、共産国の侵略を防衛することは「悪」となっている。そして、これが「吉野源三郎の倫理」の全てである。少年向きの小説『君たちはどう生きるか』は、この「共産主義者の倫理」を高らかに宣言するもので、一般通念上の倫理道徳においては“反・倫理の極み”の教宣書である。  

 『君たちはどう生きるか』は、二つのメッセージからなる。第一は、現実の社会にとって必然で不可避で必要な(だけど共産党が独裁権力を手にするまでの運動の中核を占める)“貧困と不平等”を、社会全体の方は捨象し、この事象のみに視野狭窄させ、これを不条理だと信じ込ませ、しかもそれを完全に解消できるとの狂妄に麻痺・狂気する“社会主義的人間・共産主義的人間の偏った思考”に嵌るよう仕向けていること。

 第二は、自由社会として現実には素晴らしい最高レベルの日本国を、暗黒の社会/地上の地獄(ディストピア)と言うべき共産社会に改造する革命の戦士になれと煽動し洗脳し教宣していること。


 紙幅の関係で第二番目だけを簡単に抉っておく。吉野は『君たちはどう生きるか』の掉尾でコペル君にこう結ばせている。

「(共産社会や共生社会のように)全ての人がお互いに良い友達であるような、そのような世の中が来なければいけないと思います。(絶対真理のマルクス進歩史観に従えば)人類は今まで進歩してきたのですから、きっと今にそういう世の中に行きつくだろう(=共産社会・日本が誕生する)と思います。そして僕は、それに役立つような人間(=共産革命の戦士、ピオニール)になりたいと思います」(注4、カッコ内中川)。

 日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に次の論評が載っていた。共産党の革命戦士を養成する目的の洗脳書・煽動書『君たちはどう生きるか』がこれほどの超ベストセラーになったのだから、共産党としては感激止まらぬ様子である。    

(同書は共産主義者の)倫理…を扱っていますが、(共産主義者が具有すべきこの)モラル(倫理の問題)だけでなく、生産関係、国と国との関係、貧困問題など(日本共産党がいま最重視する革命運動にぴったりな)社会を考えるテーマが詰まっています」(2017年8月29日付け、カッコ内中川)。

“吉野源三郎ベストセラー化の応援団長”池上彰は、時代錯誤のレーニン狂徒

 池上彰が『特別授業 君たちはどう生きるか』を、「別冊NHK100分de名著 読書の学校」シリーズで出版したのは、2017年12月だった(注5)。続けて池上は、『文藝春秋』誌2018年3月号(2月10日発売)でも、吉野源三郎の息子で“狡猾な共産党シンパ”吉野源太郎との対談と言う形で、“悪魔の共産主義者”吉野源三郎をさも“日本の教育にとって、現代の二宮尊徳”であるかにデッチアゲ、つまり神格化していた。  

 ところが知的に劣化し続ける現代日本人は、池上彰が前代未聞の教条的な共産主義者である初歩的な事実すら知らない。当然、“第二の吉野源三郎”を自認している池上彰が、次代の子供たちを赤化洗脳することにその共産主義者としての人生を賭けている事すら知らない。池上彰が古巣のNHKだけでなく無数の民放各局テレビで学校授業的な番組を放送しているが、それは彼が次代の日本人子供たちを共産主義者に洗脳し改造することを狙ってのこと。  

 現に、池上彰は、中高校生を誑かすために、マルクス『資本論』を逆さ解説した“恐ろしい反・経済のトンデモ本”を出版した。2009年に出した『高校生からわかる「資本論」』がそれ。この後篇が、“同志社大学黒ヘル出身の北朝鮮人”佐藤優との対談本『希望の資本論』(2016年)。

 『希望の資本論』のタイトルは、内容に従うなら、『日本を地獄と絶望に誘う資本論』であろう。だが、日本憎悪と日本人騙しに生きる“赤い悪魔”池上彰と“黒い悪魔”佐藤優は、これを転倒させ、「絶望とは希望である」とした。戦争と飢餓の共産ロシアに民衆を誘うためにトロツキーが考案したスローガン「戦争とは平和だ!」「飢餓や餓死こそがパンだ!」を文字っている。ジョージ・オーウェルが喝破した“共産主義者特有の転倒語法”である。

 池上彰にはまた、札付きの共産党員で反・貧困運動の湯浅誠(注6)そっくりの『日本の大課題 子供の貧困』がある。それは『しんぶん赤旗』と全く同じ論調で、池上が共産党に直属する教条的な共産主義者である証拠となっている。池上彰には、この「共産党に直属する教条的な共産主義者」以外の顔や思想は存在しない。  

 学識・見識・良心をいっさい欠いた西瓜のような頭の中を、抜きんでた“子供騙しの話術”で隠して、慶大経済学部卒という事実上の無学・無教養な“本多勝一を尊敬する真赤な嘘つきジャーナリスト”池上彰にとって(注7)、経済思想などチンプンカンプン。現に池上は、“無知と恥知らず”の迷彩服を着て“嘘の弾”を連続速射する得意技をフル活用し、次のように語る。   

マルクスの『資本論』を今改めて読み直すと、《140年前のことを書いたのに、まるで今のことを言っているようだ》ということがいろんなところに出てきます。社会主義が勝手に崩壊してしまったのを、資本主義が勝ったんだというふうに驕り高ぶって、昔の資本主義に先祖返りしてしまって、結局、マルクスが書いていた頃の『資本論』の時代に戻ってしまった」(注8)。  

 ソ連邦の崩壊は、レーガン米国大統領がなした核戦力と海軍力の大増強でソ連を“包囲 encirclement”したことによる。ソ連は、恐怖の余り東欧を解放し、この“退却の慣性”が、(プーチンが回顧しているように)自らの共産主義体制=宗教国家を有害無益だと決断するのを後押した。つまり、社会主義が勝手に崩壊してしまったのではない。

 第一の主因は、レーガンの対ソ軍事力による巻き返しに対する恐怖、つまり米国との全面核戦争への恐怖。第二の主因は、アンドロポフ議長ほかKGB第二総局の(プーチンもその一人だが)エリート官僚たちが「共産党独裁はロシアの発展を害する」と認識し、“イワン雷帝orピョートル大帝時代のロシア固有の政治体制にいったん戻ろう”との秘めてきた方針が現実化したこと

 この二つを牽引車にして、ソ連共産体制を自壊させることをロシア支配階級は英断をもって選択したのが、1991年であった。この歴史事実が明らかにするように、このきっかけがレーガンの対ソ核戦力の大増強で、これが無ければ、ソ連邦崩壊は万が一にも起きていない

 国際政治学に関する池上彰の無教養ぶりは、大目に見て不問としよう。が、マルクス『資本論』を1世燭蠅箸睛解できない、それなのに矢鱈目鱈にマルクスに狂う池上彰の狂気は看過すべきではなかろう。池上彰にとってマルクス『資本論』は、仏教徒にとっての般若心経のような“有り難い経文”と同じで、信仰・狂信の対象。冷静・客観的に『資本論』を学問的に解剖する能力も意識も彼にはむろん皆無である。

マルクス経済社会学は、恐怖で需要を強制する「プロレタリアート=神」のカルト宗教

 マルクス経済学などどこにも存在しない。なぜなら、それは経済学ではなく、敢えて「学」を付けても「経済社会学」がやっとの“社会学”にすぎないからだ。まず第一に、計画経済は、ミーゼスが証明したように、市場からしか発生しない需要と供給の情報がなく、計画できないから、計画経済の成立自体が万が一にもあり得ない。ミーゼス『ヒューマン・アクション』(注9)も読んでいない/読ませない東大経済学部ほか日本の大学は、学問の場ではなく、実態的にはカルト宗教の教宣道場。  

 第二に、「階級」とか「搾取」とかの用語駆使は社会学であって、経済学ではない。第三に、労働価値説は、縄文時代ならともかく、産業革命後の社会以降では現実を大きく遊離した馬鹿げたスーパー妄想。その他、池上彰の中高校生を騙し洗脳するのを目的とした『高校生からわかる《資本論》』を所狭しと埋め尽くす無数の欠陥と誤謬については、言及したいが、ここでは割愛する。

 マルクスは、人口50人規模の原始時代のミニ部族では成立する計画経済が、数千万人の大規模近代社会でも成り立つと狂妄した。その結果、ソ連が典型的だが、需要に応じた供給はできないから、供給に従った需要しか要求しない被抑圧状態が快感の異常人間への改造が、ソ連計画経済の中核となった。つまり、命令需要の恐怖体制である。これに違反した人間は、“共産主義的でない”と烙印を押され、刑法の「反体制の罪」で、処刑やシベリア強制重労働キャンプ収容が強制された。

 カンボジアの共産主義者ポル=ポトは、一食しか欲しないのが共産主義的人間であり、三食食べたいと考える人間を反・共産体制の罪においてすぐさまその場でスコップその他で殺しまくった。病院に行きたいとか医者に診てもらいたいと言った者もすべて直ちに処刑した。カンボジアでは、1975〜79年の僅か四年間で人口800万人のうち四分の一の200万人以上が殺された。

 マルクスが「ルソー→サン・シモン」から敷衍させて妄想した計画経済体制は、大量殺人や即刻重罰の恐怖なしには成立しない。独裁権力者は国民を殺したいだけ殺せるとの理論を、人類初に提唱したのが、ルソーの『社会契約論』。このルソーの狂説を忠実に実行したのが、「ロベスピエール→レーニン→スターリン/毛沢東/ポル=ポト等」であった。

 この殺戮や強制収容所の恐怖だけでなく、計画経済体制とは需要と供給を計画する独裁権力が人民を無限に搾取する体制でもある。これはルソー『人間不平等起源論』の狂信から生まれた“私有財産の否定”の必然で、独裁権力がすべての財産と資本を独占する事にほかならず、それこそ私有財産と不可分の“人間の自由”まで全て剥奪して、自由をゼロとする暗黒の体制となる。以上の指摘内容は、机上の理論ではない。今も北朝鮮の金正恩が実践している。つまり、北朝鮮やかつてのソ連が完全に証明した実験済みの、しかも学問的な理論が導く絶対真理である。

日本の貧困は、過剰福祉策が必然の主因、また労働市場への政府過剰介入も主因

 化石魚シーラカンスが深海からぬっと顔を覗かせたような池上彰の時代錯誤も甚だしいマルクス信仰は、マルクス『共産党宣言』を寝る時でさえ布団に入れて手放すことのない“稀代の共産主義者”的場昭弘と一緒にマルクスを拝む修験において、ますますその狂気の度を深めたもの。このことは、池上彰の親友・的場昭弘の『マルクスに誘われて―みずみずしい思想を追う』『マルクスだったらこう考える』等を読むと、池上彰は、『マルクス/エンゲルス全集』の完全復元作業に生きる的場昭弘のカルト宗教「マルクス狂」の延長上で“阿片中毒的なマルクス狂徒”になっているのが判る。  

 日本共産党の筋金入り優等生党員である池上彰/的場昭弘/湯浅誠らは、極度に経済学を全く知らない異常な経済学音痴集団。単純化した表現をすれば、彼らはマルクスの“血塗られた悪魔の教典”『資本論』『共産党宣言』の二冊以外、何一つ読んだことが無い。ために、教祖マルクスが樹立した19世紀カルト宗教の狂信状態にどっぷりと埋もれている反・経済学徒になるしかない。  

 無学・無教養な“赤の権化”池上彰は、ヒトラーとナチ統制経済に捧げたベンサム系全体主義者ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』を、市場重視の自由主義経済学論の一つだと思い込んでいる。だが、ケインズは、マルクスとはルソーを元祖・源流とする親族である。ケインズもまた、「マンドヴィル→アダム・スミス/デイヴィッド・ヒューム→ミーゼス→ハイエク」や「コーク→エドマンド・バーク→レプケ」の経済学とは対極的な位置にある。

 ミーゼス/ハイエク/レプケの系譜にある経済学徒にとって、カルト宗教のマルクスも(私有財産制を認めるだけの)極左全体主義のケインズも、ともに自由社会が排除すべき猛毒の有害思想。日本でケインズを最初に講義したのは1930年代後半の東京帝大経済学部だが、ゴリゴリのマルクス主義の教授が担当した。ケインズとマルクスが同族の経済思想である以上、当然の成り行きだろう。  

 今日、日本が貧困化しているのは事実だが、それは資本主義が原因ではなく、全くの逆。日本がマルクスやケインズを吸引し過ぎたことが原因となって、必然的に発生する病気が「貧困」である。日本のように飛び抜けた世界最大の“ばら撒き福祉”の超福祉国家は、それ故に、国家財政も、国家の経済基盤も、国民の経済的自立の精神も、根底から腐食して突き崩す。よって国家・国民がだんごになって“貧困”の奈落へと転がり落ちる。「貧困」からの脱出は、日本が国民挙げて“脱福祉”を決断する以外に道はない。

 しかも日本は、豊かな賃金を支えてきた、市場原理への尊敬と民族に息づく雇用伝統・慣習への尊重において成り立つ自由社会の雇用制度(spontaneous order)を、1986年の男女雇用機会均等法から、平気で破壊し続けてきた。伝統や慣習に基盤を有さない雇用制度は、労働者・勤労者の所得を限りなく低下させる。

 共産党員と中核派・革マル派出身者が事務次官を含め全ての局長ポストを握る(スターリン時代のソ連の官庁かと紛う)厚労省の言いなりに、「働き方改革」とか「輝く女性」とか雇用制度を計画経済体制並みに破壊し尽す安倍晋三によって、日本の貧困病は、今後加速的に重病化していく。

「なんだ、そうだったのか、池上彰の子供向きテレビ授業は全て真赤な嘘だったのか」

 話を池上彰の『高校生でもわかる《資本論》』に戻すとしよう。“天性の嘘つき屋”池上彰は、次のような歴史の偽造をする。大東亜戦争に最も反対したのは、昭和天皇、幣原喜重郎、吉田茂ら保守系外交官グループ、大蔵官僚の多数、小林一三らの市場経済派の財界人たちであった。だが、池上彰は、詐欺師でも口にできない、次のような真赤な“逆立ち嘘歴史”を平気かつ大声で語る。

「大東亜戦争に戦争前から反対した人たちがいた。その人たちは日本共産党や日本共産党以外でもマルクス主義という考えを持っている人たちだった」


「この人たちがみんな弾圧されて刑務所に入れられていたんだよね、戦争中は。」(注10)。

 今ここで頭に浮かんだまま1930年〜45年のマルクス主義者をリストする。誰が刑務所にいつ収監されていたか、誰が戦争に反対したか、池上彰よ、回答されたい。  

 脇村義太郎、大森義太郎、大内兵衛、有沢広已、宇野弘蔵、向坂逸郎、東畑精一、加田哲二、野呂栄太郎、山田盛太郎、土屋喬雄、平野義太郎、櫛田民蔵、猪俣津南雄、中山伊知郎ほか。

 経済学者でなく、それ以外の分野でのマルクス主義者ならもっとたくさんいる。彼らは刑務所に収監されていたのか。彼らは大東亜戦争に反対したのか。池上彰の作り話は、底なし沼である。

 要するに、上記のリストを見るだけでもわかるが、大東亜戦争に反対したマルクス経済学者やマルキストなどいない。池上彰は、事実を全く逆にしている。マルキストこそが、大東亜戦争に反対する国民を「軟弱」「非・国民」などと罵倒して、強引に大東亜戦争を拡大させ続け、ついには対英米の太平洋戦争へと日本国民を煽動・誤導したのである。佐々弘雄らマルキストのみが編集を独占していた朝日新聞の、その1937年7月から八年間にわたる“連日の大東亜戦争讃美キャンペーン”を読み返せば、小学生でもわかる事。  

 また、池上彰よ。帝国陸軍の中のマルクス経済学狂のエリート軍人は、刑務所に収監されたのか、それとも大東亜戦争の開戦を煽り、その推進に旗を振ったのか。はっきりと回答されたい。

 現実の歴史事実では、帝国陸軍こそが、マルクスとスターリンに狂って計画経済を唱道したのである。1934年10月、陸軍は自分の軍事費で『陸軍パンフレット(=「国防の本義とその強化の提唱」)』を60万部も出版したが、それは全編、「マルクスに従って、計画経済を導入せよ」のアジ文書であった。

 池上彰よ、このパンフレットを書いた鈴木貞一、池田純友、四方諒二の三人は、刑務所に入ったのか、それとも出世したのか。鈴木貞一は閣僚である企画院総裁まで上り詰め(陸軍中将)、スターリン型計画経済の導入と対英米戦争の旗振りをした。1941年11月5日の御前会議の前に開かれた閣議で、東条英機が昭和天皇のご命令通りの対英米戦争の取りやめを決定できなかったのは、“教条的なマルクス経済学狂”鈴木貞一ががなりたてる対英米戦争強硬論を抑えることができなかったからだ。こんな初歩的歴史ぐらいは、嘘つき池上彰でも知っていよう。

 あるいは、大東亜戦争の嚆矢である「対蒋介石戦争(日中戦争)」を、1937年7月、近衛文麿が独裁者然として開始したが、近衛文麿こそ河上肇の愛弟子で、マルクス経済学の狂信者だった事実も、池上彰よ、知っていよう。このことは、近衛文麿の京都帝大の学士論文を読めば、瞬時にあきらかなこと。池上彰よ、近衛文麿の学士論文ぐらい読んだらどうだ。そして、近衛文麿が対世論工作のために影響ある知識人を集合させた昭和研究会は(注11)、“ソ連工作員”尾崎秀実を挙げるまでもなく、そのほとんどがマルクス主義者だった。

 マルクス狂こそ、最凶の戦争主義者である。日本が平和を欲するならば、池上彰や日本共産党を筆頭に、マルクス主義者を日本から一掃する事が絶対に必要である。マルクスや共産主義思想に傾倒したもので、戦争狂にならないことは万が一もあり得ない。>戦争は積極的に開戦してもできるが、隣接国のロシアや中共に対日侵略させる受け身のやり方の戦争もある。

 戦争狂のマルキスト池上彰は、後者の形態で日本全土を阿鼻叫喚の戦争に巻き込もうとしている。
そうでなければ、上記のような真赤な嘘歴史を捏造などしない。以上の簡単な私の指摘に、もし愛国心がある読者なら、「なんだ、そうだったのか」と納得し、「池上彰が、テレビを使って嘘だらけの子供向け授業をしていた理由は、なんだ、これだったのか」と怒りに拳を震わせるだろう。

墓石の下から菊池寛と池島信平が怒る、編集社員の八割が共産党員の文藝春秋社

 ところで、さる三月号の『文藝春秋』誌は、「総力特集 日本の教育を立て直せ」と銘打って、教条的な共産党員・池上彰とコミュニストでソ連工作員だった吉野源三郎の息子との対談「父・吉野源三郎の教え」を掲載している。だが、この企画もこの対談内容も、「日本の教育を立て直せ」が嘘ラベルで、実際のモチーフは「日本の赤化教育をもっと共産革命一色にせよ」である。この企画をした編集長の大松芳男は、文藝春秋社きっての共産党員である。  

 『文藝春秋』と言えば、日本文学を護るべくプロレタリアート文学を一掃せんとした菊池寛や、戦後の『世界』『中央公論』の共産革命煽動に抗して、「反共こそが、日本を守る」を旗幟とした池島信平を思い出す。が、今ではすっかり様変わりで、『文藝春秋』はかつての『世界』に成り下がり、共産党一色になってしまった。上記の池上彰の対談も、吉野源三郎の『君たちはどう生きるか』を教科「道徳」の副教材にしようと図る共産党の意向を踏まえてのもの。道徳教育の副教材と言えば、新渡戸稲造の『武士道』とスマイルズの『品性論』がベストなのは言うまでないが(注12)、スマイルズの道徳四部作など、“共産党の機関雑誌”に化した『文藝春秋』は、名前すら触れることはしない。  



注  

1、ルソーのカルト「平等教」とマルクスのカルト「階級打破教」がモチーフの、共産革命に誘う洗脳作品『路傍の石』は何度も映画された。私は1955年、小学校5年生の時、赤い教師の映画館引率のもと松竹製作「路傍の石」を鑑賞させられた。その前年の小学校四年生時の映画鑑賞は、同じく松竹製作で、“ゴリゴリの共産党員”壺井栄が原作者の「二十四の瞳」だった。 「路傍の石」の方は、“現実から遊離した創り話性”が見え見えで馬鹿馬鹿しくてほとんど観なかったが、「二十四の瞳」の方は感動しながら観てしまった。高峰秀子の名演技には子供ながら何度も涙を流した。この「十歳では洗脳され、十一歳では洗脳されなかった」体験は、後年における国際政治学者として“ヒトラーやレーニンのプロパガンダ術”を研究するのに役立った。  

2、吉野源三郎『平和への意思』、岩波書店、341〜2頁にも再録されている。同書338〜9頁。  

3、吉野源三郎『同時代のこと―ヴェトナム戦争を忘れるな―』、岩波新書。  

4、吉野源三郎『君たちはどう生きるか』、岩波文庫、298頁。  

5、私立の武蔵高等学校中学校の校長・梶取弘昌は、教条的な共産党員だと考えられる。そうでなければ、保護者から預かっている中学二、三年生を、“稀代の共産主義者”池上彰の赤い毒牙に提供して共産革命の戦士に仕立てあげるなど、まともな教育者なら決して避ける教育犯罪を平然とするわけがない。  

6、公共物の日比谷公園を不法占拠して「年越し派遣村の村長」を自称した湯浅誠には『反貧困』(岩波新書)『湯浅誠が語る現代の貧困』(新泉社)など、共産党が背後で指揮する反・貧困運動の煽動本が多数。菅直人や辻元清美とも昵懇な同志なのは、血統が同じだからだろう。まさに「池上彰=湯浅誠←(親友・同志)→菅直人」関係構図によって、池上彰は北朝鮮人で日共党員の菅直人とも間接的な同志関係ということになる。  

7、池上彰『記者になりたい』、新潮文庫、21頁に、「新聞記者が《社会の悪》と勇気をもって全面対決する。僕はこれに憧れた。・・・特に、朝日新聞の夕刊に連載された本多勝一記者の《戦場の村》は衝撃的だった。・・・本多記者はアメリカ軍と戦う解放戦線(=共産軍)のゲリラの村に潜入し・・・」とある。周恩来に巨額の金品をもらって書いた“真赤な虚偽満載小説”『中国の旅』を読めば一目瞭然であるように、血統が北朝鮮人で、日本を心底から憎悪しあらん限りの嘘を捏造しては日本を誹謗し続ける大嘘製造機械が本多勝一の正体であった。が、池上彰は、“大嘘付き”北朝鮮人・本多勝一の(金日成と同じ)日本憎悪と米国敵視がたまらなく痛快で心底から傾倒。過激な共産主義者であるのを共通項として、池上彰とはまさに“大嘘製造機械・本多勝一のクローン”。  

8、池上彰『高校生からわかる「資本論」』、集英社、22頁。  

9、ミーゼス『ヒューマン・アクション』、春秋社。第26章などを参照されたい。

10、上掲『高校生からわかる「資本論」』、23頁。  

11、酒井三郎『昭和研究会』、TBSブリタニカなどが、そのメンバー割り出しに参考となろう。  

12、中川八洋『教育を救う 保守の哲学』、徳間書店、20〜1頁。

「女性宮家」「退位特例法」で、皇室も天皇陛下ももう終わり 宮内庁主導で天皇廃止へ

【緊急拡散】

これまでにない赤裸々で、「実効的な」天皇廃止運動が始まっている。
良識ある諸氏にも抗って貰いたい。

以下、盟友ブログ「オノコロ こころ定めて」より転載させて頂く。
https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/65648333.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



「退位特例法」の付帯決議に「女性宮家」という言葉が入る。
これは皇室崩壊の劇薬である。
同時に、今回の「退位特例法」が生み出す、
「女性宮家」以上の破壊力に気づいておられるだろうか。

こころあるみなさんへお願い
拡散お願いします。
みんなの行動にかかっています。
今日一日が勝負です。
まずは拡散を。

そして、できる人は
国会議員に直訴をお願いします。
電話で、FAXで、Facebookで、
できる手段で直訴をお願いします。

「女性宮家反対」でも、
「退位特例法反対」でも、
なんでもいいです。

特に次の議員に

○ 内閣総理大臣・安倍晋三(あべしんぞう) FAX 03-3508-3602, 083-267-6128
○ 自民党副総裁・高村正彦(こうむらまさひこ) FAX 03-3502-5044, 0834-31-3297
○ 自民党政務調査会長・茂木敏充(もてぎとしみつ) FAX 03-3508-3269, 0284-43-3060
○ 衆院議長・大島理森(おおしまただもり) FAX 03-3508-3932, 0178-45-6193
○ 参院議長・ 伊達忠一(だてちゅういち) FAX 03-5156-8070, 011-207-5535
○ 参院退位法特別委員長・尾辻秀久(おつじひでひさ) FAX 03-3595-1127, 099-206-2617
○ 自民党参院政審会長・愛知治郎(あいちじろう) FAX 03-6551-0623, 022-227-1320

まとめ
皇室を日本国に例えれば、

宮内庁は、北朝鮮、
「女性宮家」は、弾道ミサイル、
「退位特例法」は、核弾頭

に相当する。

弾道ミサイルである「女性宮家」は危険だが、
核弾頭である「退位特例法」は大丈夫だと、
あなたは考えるか? 


今の「退位特例法」を制度化してしまうと、
「天皇そのものが崩壊する」と、
国民も政治家も気づいていないのではないか?

自民党は、
「全会一致」でないと「国民の総意にならない」という
野党の詭弁にだまされ、
皇室破壊の主犯となっている。

全会一致の為に
退位と天皇廃絶がセットでは
本末転倒だ。

衆参両議長および内閣総理大臣は、
天皇陛下にお詫び申し上げ、
「天皇廃絶が抱き合わせになるので退位特例法は無理でございます」と
直ちに奏上を。


「女性宮家」問題の核心は皇族が消えること
「女性宮家」は確かに重大問題で
これだけで皇室・皇族は崩壊する。

「女性宮家」問題の核心は、
皇族の意味が消えることだ。

日本人なら女系と男系を組み合わせば神武天皇につながっている。
雑系で神武天皇につながるのが一般国民だ。
これに対し「男系だけ」で神武天皇につながるのが皇族だ。
だから皇族に希少価値がある。
雑系でよければ全国民が皇族となり、
皇族の意味が消える。

日本国民はおじいさんかおばあさんのどちらかは遠い皇族の血を引いている。
実は全員が皇族の末裔なのだ。
その中で、「おじいさん」の「おじいさん」の「おじいさん」のと
男の系統・父方の先祖をさかのぼるだけで
初代の神武天皇につながる人を皇族という。

これを「なんでもいいから つながっていたら それで皇族」、
ということにしようというのが「女性宮家」である。

「女性宮家」時代とは、
だれでも皇族時代である。

皇族の女性と結婚しなくとも、
全国民が「俺は皇族だ」と宣言できる、
皇族の大バーゲンセールとなる。

男系にこだわる意味がないなら、
現皇族の意味もなくなり、
自動的に誰が天皇陛下もなってもいいことになる。
こうして、皇室も天皇も終わる。

だから、
  天皇を廃止したい、
  皇族を平民にしたい、
  日本列島は日本人のものじゃない、
という「平等病」や「外国人天国病」にかかっている勢力は、
なにがなんでも「女性宮家」を「退位特例法」にねじ込みたかったわけだ。

民進党を筆頭に、
共産党も
社民党も、
「女性宮家で皇族崩壊」をねらっていた。

今回、付帯決議に「女性宮家」を入れて、
政府で正式に検討して正式に否定すれば、
今後もう「女性宮家」は再検討されなくなって皇室は安泰ではないか?
と考えるとしたら大きな間違いだ。

彼らは何度もでも蒸し返してくる。
すでに、
  小泉内閣時代、
  民主党政権時代、
  そして今回で
3回目だ。
我が国の隣国が「最終解決した」といっても、
何度も蒸し返してくるあのパターンだ。

それどころか、
今回の「退位特例法」の制定により、
天皇廃止派・皇室廃止派・皇族廃止派は、
さらに強力な武器を得る。

「退位」という武器であり、
「国民の理解」という武器であり、
「上皇后や皇嗣殿下」などというヘンチクリンな恒久制度という武器である。

(参考)女性宮家問題についてはこちらのまとめ記事を
    https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/62452412.html


「退位特例法」が生み出す、「女性宮家」以上の破壊力
では、今回の「退位特例法」が生み出す、
「女性宮家」以上の破壊力について説明しよう。

本来、天皇陛下崩御と「同時」に皇太子殿下が践祚(せんそ)されるので
皇位が宙に浮くことはない。
皇位継承には「辞退の自由」などないので、
自動的に「次の天皇が確定」する。
だから、皇位継承者がおられる限り、
皇位は永遠につづく。

しかし、今回、
  「退位」を「国民の理解」により実現する制度
を設けることになる。

よく考えていただきたい、
  天皇陛下は今回一度も「退位する」とおっしゃっていない。
  マスコミや宮内庁が「退位だ」というムードをつくり、
  世論調査で国民の支持があります、
ということでいつのまにか特例法になっている。

つまり今後、
  宮内庁が「退位させたい」と考えれば
  「退位させ放題」
になる。
「えっ?」と思われるかもしれない。

でも、今回のことをなぞればできる。
  宮内庁はマスコミを使ってムードを作り、
  国民はこうでございます「国民の理解」がございます、
  と恐れ多いことに天皇陛下を突き上げて、
  「すみません、退位したいです」ととれるお言葉を
  次の陛下に言わせれば、
次も退位させられる。

「国民の理解」をよそおって、
「宮内庁」が自由自在に天皇陛下を「退位」させまくる特権の誕生。
「宮内庁」に「退位強要特権」を与えること。
これが「退位特例法」の本当の意味なのである。

「女性宮家」は じわじわ皇族を廃止 することだったが、
「退位特例法」は 「天皇」を直接脅迫 する手段なのだ。

さらに今回の「退位特例法」では、
「譲位」ではなく「退位」となっている。
天皇陛下が「退位」されたところで
皇太子殿下が 「いや即位はちょっと」 とおっしゃれば、
皇位は宙に浮く。

皇太子殿下が辞退されたので、
代わりに秋篠宮殿下が、
ということはない。
全員辞退されるので 「即、天皇廃止」 にできる。

特例法に皇太子殿下が「直ちに即位」とあるから大丈夫ではないか、
と思われるかもしれないが、
まったく甘い。

「退位特例法」が制定されてから
実際に譲位となるまでに1年半ほどある。
この間に、
  「皇太子殿下はちょっと」とか、
  「雅子さまはちょっと」とか、
  「秋篠宮もちょっと」とか、
工作すればよい。

1年半もあれば、
十分マスコミ工作はできる。

すでに皇太子殿下や妃殿下を攻撃する書籍が
たくさん出版されているのをご存知だろうか。(例えば、西尾幹二のこれ)
ネット世界でも誹謗中傷に熱を上げているブロガーがたくさん誕生している。
しかもよかれと思って。
妃殿下への攻撃は皇太子殿下への攻撃なのに。

こうなると、
皇太子殿下に圧力をかけ、
  即位前に辞退へ誘導するとか、
  即位されたとしても「退位したいので」 ととれるお言葉へ誘導するのも、
十分ありえることなのだ。

今回の 「退位特例法」 は、
次に即位するのは 「皇嗣」 とわざわざぼかしてあり、
皇太子殿下とは明記していない。

「退位特例法」では、
次の天皇陛下を明記していない。
皇太子殿下が辞退しても大丈夫な書きぶりになっている(第1条、第2条)。
これは事実である。
この記事を読んでみてほしい。

「退位特例法」問題の核心は、宮内庁に「退位強要特権」=「天皇廃止特権」
「退位特例法」問題の核心は、
宮内庁に「退位強要特権」を与えることである。

今回の 「国民の理解」 による 「退位」 という前例をフル活用し、
  皇太子殿下にも、
  秋篠宮殿下にも、
  悠仁親王殿下にも、
  あるいはでっちあげる「女性宮家」当主殿下?にも、
「退位」を強要して、
天皇を廃止する特権だ。

「退位特例法」によって実現される、
宮内庁の「退位強要特権」とは、
「天皇廃止特権」なのである。

「女性宮家」問題より
「退位特例法」問題は
さらに強力で猛毒の制度なのである。

退位は天皇陛下のお気持ちだから当然だ、
問題は女性宮家だけだ、
などと思っていてはいけない。
亡国の寸前なのだ。

「退位特例法」は 大地震のようなもの
わかりやすくいえば、
「退位特例法」は大地震だと思ってもらえばよ。

  家は揺れたがつぶれなかった。
  海は静かだ。
  ラジオでは「大津波警報」だと言っているが、
  どうせ大したことないだろう。

でもその後、未曾有の大津波が来たではないか。
自慢の防波堤は消えた、
町ごと消えた。
人も家族も消えた。

なのに、古い言い伝えの場所は助かったではないか。

(参考) これはすごい。神社が、大津波の浸水域に沿って見事に建てられ…
      http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65760478.html


ここに、古い叡智がある。
近代の浅はかさでは、
計り知れない叡智がある。

宮内庁の学歴エリートは
せいぜい数年か数十年くらいのことしか想定していない。
いまやサラリーマンに過ぎない宮内庁職員の考えより、
何百・何千年の重みのある伝統のほうが尊い。

天皇陛下の「退位」は200年ぶり、
旧宮家が復帰しもし将来即位されたら600年ぶりの出来事だ。
「女性宮家」が誕生すれば日本誕生以来なかった事。
「国民の理解」による退位も建国以来なかった事だ。

今、「退位特例法」で手を付けようとしているのは、
何百年に一度、
何千年に一度のレベルのことである。

そんなことを、
  民進党がゴネるから、
  共産党が意地悪いから、
とそんな勢力ごときのいいなりになって制度いじりをして、
恥ずかしくないのか?

「天皇廃絶が抱き合わせになるので退位は無理です」 と陛下に奏上を
過去に弊害が大きかったから、
生前の譲位は禁止された。(明治皇室典範、現行皇室典範も同じ)

退位を認めれば、
  GHQや共産勢力につけ入れられる。
  皇位が宙に浮く。
そんなことを防ぐために
昭和天皇は退位されず皇位を全うされた。

女性宮家や女系天皇も明治時代に禁止された。
一度も例がないからだ。(明治皇室典範、現行皇室典範も同じ)

歴史上何度もあった皇統の危機を
男系男子へつなぐことで天皇は今に至っている。
いまも
  皇太子殿下 → 秋篠宮殿下 → 悠仁殿下
と3代分皇位は確定済みである。
それを「象徴としての公務」を理由に
「女性宮家」だ「退位特例法」だというのは本末転倒ではないか。

「天皇廃絶が抱き合わせになるので 退位特例法は無理です」
と天皇陛下に奏上を。

宮内庁にだまされてはいけない
皇室を日本国に例えれば、
宮内庁は、北朝鮮にあたる。
「女性宮家」は、弾道ミサイルにあたり、
「退位特例法」は、核弾頭に相当する。

北朝鮮のロケット実験はウソで、弾道ミサイル実験だった。
原子力発電もウソで、核実験だった。

同じことだ。

  「女性宮家」はウソで、 「だれでも皇族=皇族廃止」
  「退位特例法」はウソで、 「退位強要特権=天皇廃止」

ということなのだ。

弾道ミサイルである「女性宮家」は危険だが、
核弾頭である「退位特例法」は大丈夫だと
あなたは考えるか? 

弾道ミサイルである「女性宮家」より、
さらに直接的に危険である核弾頭たる「退位特例法」は、
日本国そのものを滅亡させる力がある。
だって、「天皇そのものを廃止」できるんだから。

大津波が来る。
根こそぎになる。

という例えをした。
そんなものを制度化してはならない。

なお、「上皇后」も「皇嗣殿下」も、
皇室の慣例にない制度創出だからダメ。
皇室が何でもありになれば、
この国は無茶苦茶になる。
「上皇后」は慣例通り「皇太后」でよく、
「皇嗣殿下」ではなく「皇太弟殿下」とお呼びしなければならない。

皇室を宮内庁の制度いじりごっこの実験台にするのはもっての他。
今回の特例法は、恒久制度になっている。
「上皇后」だとか「皇嗣殿下」だとかいうのは
恒久制度になるように書かれている。
ご存知なのだろうか?

(参考)「退位法」を「天皇陛下の譲位特例法」に正し日本国の継承に命を
     https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/65634028.html


「退位特例法」を断念し 天皇陛下にお詫びを
自民党は、

「全会一致」でないと「国民の総意にならない」

という野党の詭弁にだまされ、
皇室破壊の主犯となった。

「絶対に"退位法"を成立させないといけない」
と考えるから、
野党に足下見られ、
つけ込まれる。

本来、立場は逆。

「お言葉もあり、
全会一致で成立させたいのに、
野党がゴネるから無理ですな。
これは野党のせいだから、
野党の 不忠 はひどいね」


って話でしょ。
2/3の多数をもっていて、
ここまで良いように攻め込まれて
何のための政権か。
憲法改正だとか夢でもみているのか?
改正ごっこをしても 攻め込まれる のは自明である。

核心はシンプルだ。

全会一致の為に 天皇廃絶がセットでは 「退位特例法」は 制定できない、


ということなのだ。

ここまで攻め込まれてしまった「退位特例法」は廃案にし、
どうしても、ということであれば、
体制を整え直し、
弊害を最小限にした「譲位特例法」に直して出せば良い。


(参考)「退位法」を「天皇陛下の譲位特例法」に正し日本国の継承に命を
     https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/65634028.html



衆参両議長と内閣総理大臣は、
皇居に参内し、
天皇陛下にお詫び申し上げ、

「全会一致を目指しますと
天皇廃絶が抱き合わせになりますので
退位特例法は無理でございます」

と奏上を。


「敷島(しきしま)の 大和心の 雄々しさは 事ある時ぞ 現れにけり」
明治天皇御製(日露戦争時)

「降り積もる 深雪(みゆき)に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」
昭和天皇御製(昭和21年)



こころあるみなさんへお願い
拡散お願いします。
みんなの行動にかかっています。
今日一日が勝負です。
まずは拡散を。

そして、できる人は
国会議員に直訴をお願いします。
電話で、FAXで、Facebookで、
できる手段で直訴をお願いします。

「女性宮家反対」でも、
「退位特例法反対」でも、
なんでもいいです。

特に次の議員に

○ 内閣総理大臣・安倍晋三(あべしんぞう) FAX 03-3508-3602, 083-267-6128
○ 自民党副総裁・高村正彦(こうむらまさひこ) FAX 03-3502-5044, 0834-31-3297
○ 自民党政務調査会長・茂木敏充(もてぎとしみつ) FAX 03-3508-3269, 0284-43-3060
○ 衆院議長・大島理森(おおしまただもり) FAX 03-3508-3932, 0178-45-6193
○ 参院議長・ 伊達忠一(だてちゅういち) FAX 03-5156-8070, 011-207-5535
○ 参院退位法特別委員長・尾辻秀久(おつじひでひさ) FAX 03-3595-1127, 099-206-2617
○ 自民党参院政審会長・愛知治郎(あいちじろう) FAX 03-6551-0623, 022-227-1320


平成29年6月4日

平岡憲人

橋下徹は「目的なしの喧嘩屋」ではない。目的達成率の高いスリーパー相当の反日極左である。

橋下徹の「慰安婦発言」がマスメディアを中心に取りだたされ、それが欧米にまで波及している。

基本的に、橋下の主張は場当たり的に見え、これまでの事例においても、彼の言葉そのものだけを拾うと、「結局、彼が何を主張しているのか、何がしたかったのか解らない」というのが大方の感想だろう。

確かに、今般の「慰安婦発言」も例に漏れず、日本外国特派員協会で行われた記者会見を含めて、論点そのものすら明確にせず、結語も何故か「先鋭フェミニズム」のそれとなっており、何時もの如く「擦り抜けて行くような」掴み所のない内容であった。

しかしながら、橋下徹が「何も考えてない喧嘩屋」「放言屋」として結論するのは誤りであろう。
彼がもたらしてきた「結果」を、ありのままに評価すれば、その「狙い」は見えて来る。
或いは、あれだけの大所帯を、影に日向に支援する「背後」の狙いも見えて来る。

これらを「計算なしの偶然」とみて、橋下徹や日本維新の会を軽視してはならない。

今般の橋下慰安婦発言が齎した「結果」は大きく2点。

1)「”従軍”慰安婦問題」の問題点が、「戦時慰安婦制度による女性人権の蹂躙」と再定義され、「国や軍による慰安婦強制連行は存在しなかった」という、本来のこの問題の核心について、これを無意味な指摘に貶め、その指摘すらもタブー化させた。
その結果、ようやく安倍政権を機に高まりつつあった「河野談話の見直し」を、「見直しなどもっての他である」という状況に180度塗り替えた。

2)「”従軍”慰安婦問題」の問題点を、「戦時慰安婦制度による女性人権の蹂躙」と再定義する中で、在日米軍に焦点を当てた「反米」の狼煙を上げ、民主党政権から再燃した「在日米軍叩き気運」を煽った。
尚、橋下が「性犯罪国家」と指弾する中に、ロシア(ソ連)は見事に含まれていない。


今回は、盟友ブログ『「保守主義の父」エドマンド・バーク 保守主義』管理者殿から頂いたコメントを紹介する。
尚、コメント欄は字数制限があるため、掲載の為、解りやすよう細かな修正をさせて頂いている。



橋下徹が、概ね我々が予測していたとおりの言動を始めました。
橋下徹の優れた詭弁を弄した自作自演の独り舞台です。


目的は、参議院選挙運動、或いは自身の参議院選出馬運動の一環としての、
1)(コリアン系団体の選挙協力を目当てにした?)「従軍慰安婦」「強制連行」問題に関する韓国を利し、我が国を不利とする国際環境の創出
2)「虚偽と無法の村山談話」に対する破棄運動の妨害工作

でしょうか?

そして今般の舌禍を転じて「大阪市長辞職理由」として利用し、国会議員として政治問題・歴史問題を扱いたい等のもっともらしい理由を掲げて、自身の参議院選出馬に繋げるのでしょうか?


橋下徹は、詭弁を弄して「戦時慰安婦」と「国や軍による慰安婦の強制連行の有無」という二つの事象のうち、「戦時慰安婦」のみに話題を集中させ、いわゆる「”従軍”慰安婦問題」の本質である「国や軍による慰安婦の強制連行の有無」を議論以前の問題として葬り去るトリックとして、極左の偽情報宣伝(プロパガンダ)の手法「一部事実のつまみ食い(selective information)」による「日本国民スーパー騙し(論点すり替え)」を完成させようとしています。

事実、安倍内閣も橋下徹のイリュージョンに弱々しくも即座に引っかかり、河野談話を継承すると軌道修正してしまいました。



橋下徹は、今後詭弁を駆使して弁証法的に(あるいはコペルニクス的によってというべきでしょうか)アウフヘーベンして「参議院議院選挙に出馬」という手筈なのでしょうか?
が、日本国民の国益と名誉を棄損した反日・極左人士が、参議院選立候補するなどという邪悪の目論みが、そう簡単にいくのでしょうか?

結局、橋下徹は一連の言動によって、「戦時慰安婦」の議論のみに焦点を集中させ、「在日米軍を中心とした米軍非難」に繋げて米国を罵り、米国政府・議会を侮辱することで日米関係に亀裂を生じさせたばかりでなく、米国が事実誤認してしまっている「国や軍による慰安婦強制連行=性奴隷」という認識を、さらに強固に(=韓国有利に)してしまったのです。

これ程までに日本国・日本国民の国益と名誉を棄損した、橋下徹とは韓国の回し者なのでしょうか。
そして、橋下徹が自ら言っているように、彼の邪悪な目的は達成されようとしているのでしょうか?


橋下発言の一部を分析すると、

・「米軍の性暴力が米国でも問題になってきた。結果が良ければそれでいい」
慰安婦問題と性暴力の問題を混同させて米軍を挑発した結果が、「国や軍による慰安婦強制連行は存在しなかった」という「”従軍”慰安婦問題の核心」の指摘をタブー化することに役立ったならそれで良いということ。
かつ、米国の偽善を指摘した?ことで、日本国民の反米感情と米国民の反日感情を煽れたなら、なお良しということ。


・「日本人が意識を持つようになったので、いい方向に行けばいい。日韓関係がより熟していけばいい」
日本人が「”従軍”慰安婦問題」を性暴力の問題として捉えるようになり、今後は「国や軍による慰安婦強制連行の有無」という「”従軍”慰安婦問題の核心」を指摘することさえ出来ない環境となれば良い。
そうした中で、日韓関係が、韓国に有利に熱していけばいい。


橋下徹とは、真正の反日・極左の国賊と言えるのではないでしょうか。


「みんなの党の選挙協力解消宣言に対する橋下・維新の会共同代表の発言要旨」
産経ニュース 2013.5.22 00:34

(協力解消は)仕方がない。僕の発言内容をしっかり聞いたわけではなく「撤回を求める」の一点張りだ。価値観の相違よりも選挙の有利不利だったと思う。自公両党に対抗できる勢力を作ることが一番の目的ではなかったか。

国内スタンダードで慰安婦問題を論じるのはダメだ。保守気取りでいい格好している政治家は保守というなら、国際スタンダードで指摘するのが保守だ。安倍政権の中の保守系閣僚は何も言わなくなった。

国際スタンダードで考えれば国際社会では(他の国も)責任回避できない。強制連行の有無を論じて日本の責任を回避する論調の政治家はいっぱいいる。日本の責任を認めるなら、不毛な議論はもう行われない。

(引用ここまで)


事実・論理とも出鱈目。

1)「国や軍による慰安婦の強制連行」と「軍の関与」は全く別の意味。
これを混同することは、歴史無知・無視であり許されない。


(2)「国や軍による慰安婦の強制連行」がない限り、従軍した「民間の置屋」の慰安婦が権利侵害されたとは言えない。

(3)「強制連行」とは、軍が一般婦女子や特定民族の婦女子を強制的に置屋に配属させること。
旧日本軍にこのような事実はない。


(4)上記(2)、(3)にもかかわらず、これを「一般女性の人権の侵害」と断ずる者は、現行の風俗営業法下の風俗業(画像・動画等すべて含む)はすべて禁止せよと主張すべき。

(5)戦場・占領地において「従軍置屋」が必要なのは、兵士による一般婦女子を強姦などから保護する(権利保護の)目的があった事実を無視してはならない。

(6)軍の(憲兵)の関与は、
・民間置屋に対し、誘拐などの被害者が慰安婦にされないように風紀を監督すること
・兵士が性病に罹患しないよう、軍が民間置屋の慰安婦に対し、性病検査その他の関与を必要としたことなどによるもの。


橋下徹の発言の論理は、無知からくるとも詭弁と出鱈目の限り。
傲慢な発言の前に、もう少ししっかり勉強すべきではないか?



外国人記者への橋下徹の弁明「記者会見」は、世紀のペテン師(=ペテンの職人技)です。
米軍への「風俗業」斡旋という米国侮辱から始まって、「従軍慰安婦」問題を詭弁的にねじ回して日米・日韓関係を大混乱させておいて、最後は「これらすべては日本の報道機関・報道者の「誤解」「嘘」報道だ!として否定して、アウフヘーベンして「普遍的な世界女性人権擁護論者」に成りすましています。

さすがに弁護士だけあって、驚くべき詭弁術です。
ただ、詭弁屋は実質的に国益を害するので、日本国の政治家としては不適格。

すでに、「法の支配」の意味など全く意味も知らない(=興味もない)くせに、外国人記者向け橋下像を捏造するために、トリック的に多用する始末。

「法の支配」を重んぜよ!と言うなら、歴史認識や国民の信教の自由は、主権国家の一身専属的事項であり、日本国は不干渉の義務を遵守しているのだから、韓国政府(国民)も遵守すべきと明確に主張すべきのはず。

ところが、国際司法裁判所への提訴手段を引き合いに出す橋下の論理であれば、これは、韓国に「従軍慰安婦問題」を黙らせる引き換えに「竹島の実行支配権」を韓国に売った(=提供した)ようなもの。

橋下は、国賊・売国奴(勝手に領土放棄を想定)と言えるでしょう。
橋下は、「韓国の竹島(の前提)」を囮にして、韓国に「従軍慰安婦問題」を黙らせるようにも仕向けています。

橋下の詭弁術は詳細に研究する価値がありそうです。


真正の保守主義者、マーガレット・サッチャー元英首相に学べ

真正の保守主義者であり、英国病なるフェビアン社会主義の蔓延と果敢に闘ったマーガレット・サッチャー元英首相が永眠された。

ご存知の通り、サッチャー元英首相は、ハイエクとバークの哲学を思想基盤に据え、英国の隅々まで広がった社会主義病魔を、丁寧に、大胆に、そして勇気をもって駆逐していった。

サッチャー元英首相の俗にいうサッチャリズムは、得てして「公営事業の民営化」といった部分に矮小化されるきらいがある。
これは、社会主義ドグマに侵され、サッチャーの進めた道を真摯に評価出来ぬのか、「意図的に」サッチャー元英首相の進めた道を見せぬようにしているのか、或いはその両方なのか。
何れにしても、英国病と呼ばれる「英国におけるフェビアン社会主義の蔓延」とは、公営事業の拡大に留まらないし、またサッチャリズムとは、これらの民営化に留まらない。

翻って、我が国の侵されているフェビアン社会主義ドグマの中でも、最も喫緊に「致死的猛毒」と成りうるのは、何を置いても「福祉国家礼賛」「公営社会保障・公営社会福祉礼賛」であろう。
英国病においてもこれは同様であり、サッチャー元英首相は、「福祉国家礼賛」「公営社会保障・公営社会福祉礼賛」と徹底対峙した。

我が国が、我が国の「繁栄と永続」に向けて再び歩を進める為には、サッチャー元英首相が、「福祉国家」というものや、「公営社会保障・公営社会福祉」というものを、どのように捉え、またそれらとどう対峙していったかを学ぶことは、必要条件の一つであろう。

しかしながら、サッチャー元英首相の和文文献は、サッチャー潰しの歪曲論評本を除けば、その数が極めて少なく、「サッチャー回顧録」「サッチャー私の半生」しか存在せず、それも絶版となっている有様である。
従って、ここでは、それらからサッチャー元英首相の言葉を掲載し、端的、簡潔に「保守哲学から観た福祉国家・公営社会保障・公営社会福祉」を再確認しておくことにする。

「生活保護受給は、新しいライフスタイルだ」などと絶叫され、「ベーシックインカム導入」を公約に掲げる政党が躍進する中で、そういった意見や政策が、人々の心や行動に「どう悪影響を及ぼすか」、或いは「どう変異を齎すか」という現実と結果を、決して見失わないマーガレット・サッチャーの言葉には、学ぶべき点は多い。

マーガレット・サッチャー元英首相に哀悼の意を捧げ、同時に、氏に続く真正の保守主義政治家が、我が国から登場することを願って止まない。


「福祉給付金は、それが人々の行動に与える影響を全くといってよいほど考慮することなくばら撒かれ、不合理を助長し、家庭の崩壊を促し、労働と自助努力を尊ぶ気持の代り怠惰とごまかしを奨励する捻じ曲がった風潮をもたらした。」

「援助の目的は、ただ単に人々に半端な人生を送ることを許すことにあるのではなく、自らの規律を回復させ、自尊心をも取り戻させることにあるのだ。」


「就業の意欲をそぎ、婚外交渉による出産が厄介なことではなく経済的な得になるようにして、一方で犯罪に対する刑罰を軽減し、就学児童の不品行や欠席に軽い措置で対応することで、政府が行動規範を変えてしまったのである。」


「一般的には、扶助を支給するには、生活扶助を受けながら、わざと職に就かないことがないように、福祉規則の違反者には、罰則規定の脅しをともなって実施する必要がある。
やる気がない、働くことにやりがいを認めない、ヤミ経済の臨時雇いの仕事の方が支払いがいいなど、いろいろな理由で職探しをしないことがあるのである。
さらに、現実的な就職先を未経験者に提供しようとするならば、技能は要しないが賃金は低い雇用を消滅させるような最低賃金法などの規制を排除しなければならない
しかしながら、「貧困層」に関して誤った前提を立てているのであれば、福祉依存を絶つ正しい政策の立案、実施などできるはずがない。


「少なくともエリザベス朝以降、一般の考え方でも貧困救済の公式な手続きでも、救済に“値する者”と“値しない者”は厳然と区別されてきている。


「われわれの福祉国家で生じる問題は、・・・本当に困難に陥り、そこから脱出するまで、なにがしかの援助を必要とする場合と、単に勤労と自己改善への意思や習慣を失ってしまっている場合との峻別を忘れてしまい、両者に同じ“援助”を施してきたことにあるのだ。


努力を惜しまない者と惜しむ者を同じに扱うのは公正ではない。両者の間に区別をおかなければ、そのような不公正さから利益を得る者にやる気をなくさせ、ついにはそうでない人たちの間に憤りが生まれるのである。」


「このような見解は過酷に思われるかもしれない。
しかし、努力、節約、独立の精神、家族に対する責任感といったような美徳を奨励する社会は、自分は役に立たず、やる気がなく、不満だらけだと人々に思い込ませる社会に比べると、自尊心が高く、従ってより幸せな〔他人の負担にもならない〕人間をつくり出すものである。」



サッチャー元英首相は、「公営」ではない、本来的な「保障・福祉」の在るべき姿として、「家族」「親子」の重要性も存分に指摘している。
マーガレット・サッチャーについて、より詳しく知りたい方は、盟友ブログ『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』殿の「英国の偉大なる宰相、MARGARET・THATCHERのバーク保守主義」を精読頂きたい。

総選挙投票前の10分×3=30分間で観る、真正保守主義政策の神髄

真正保守主義の会『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』殿より転載


日本国民の皆様へ。

いよいよ衆議院議員総選挙2012投票日まで残り約1週間となりました。

そこで、ここに真正保守(自由)主義政策の神髄を3本の動画に纏めました。

どうか、皆様におかれましては、投票前の10分×3本=30分だけ動画を観る時間を頂き、それから投票所へ足を運んで頂きたいと願うものであります。

日本国の永続的繁栄を願いながら・・・。














「資産課税・相続税100%」という「共産主義の完成」

来る総選挙で、我々「保守自由主義勢力」が達成しなければならないことは、

1)自民党への「政権交代」
2)「日本維新の会」躍進の封殺
3)民主党議席の大幅削減と巣食う極左の政界放逐
4)共産党、社民党、国民の生活が第一、みどりの風等々の極左泡沫政党の完全駆逐


上記の通りである。
そして、この中で最も達成困難であるのが、ご存知「日本維新の会」の封殺である。
我々は、民主党政権という極左政権による亡国への暴走を回避したのも束の間、それを超える極左集団と徹底対峙しなければならない事態となった。

「日本維新の会」の政策骨子である「維新八策」や「太陽の党との政策合意」については、盟友ブログ「オノコロ こころ定めて」に詳しい。

点検・維新八策1 リセット幻想に酔う維新。前文からしておかしい

点検:日本維新・太陽「政策合意」−−誕生「第2民主党」

未見の方は、総選挙前までに一読をお勧めしておく。

今回は、「日本維新の会」が掲げる「一生使い切り型人生モデル」という最極左スローガン、そしてその「悪魔の思想」から自ずと導き出された「資産課税構想・相続税100%構想」について集中的に分析する。
ここに彼らの「思想根本」が最も露になっていると考えるからである。


「真正の保守哲学」の骨幹の一つを成すのは、「世襲の原理」である。
「真正の保守哲学」とは、「国家の繁栄と永続」を願う哲学である。
命のバトンタッチ、世代のバトンタッチといった縦軸の繋がりを欠いた「永続」など存在し得ない。
皇室や天皇という「国法」の保守も達成され得ない。
「世襲」なくして「国家の繁栄と永続」など万に一つも達成され得ない。
「世襲を否定する保守」など、転倒言語も甚だしい、言語矛盾の極みである。

そして「一生使い切り型人生モデル」とは、この「バトンタッチ・世襲」を完全否定する「悪魔的スローガン」である。
「保守哲学」を完全否定する「極左スローガン」である。
「人間を完全にアトム化し、それらを政府・公権力が再統合する」というこれ以上ない「最極左思想」である。
「日本維新の会」が基盤思想に据える「一生使い切り型人生モデル」とは、万が一にも「保守哲学」と相容れる事は無い、「保守哲学」と完全に対立する思想である。


「バトンタッチ」「世襲」の完全否定(つまり国家の繁栄と永続の完全否定)は、一直線に「資産課税・相続税100%」という「極左政策」を産み落し、これを肯定する。

では、「相続税100%」という状態が如何なる状態であるか考えてみよう。

これは、先代がどれだけ資産形成しようが、蓄財に励もうが、世代交代時に「その全てが政府に没収される」状態である。
これはつまり、如何なる「資産・財産」も、「政府から、その代限りの使用権を認められているだけの状態」に他ならず、これこそが「糖衣で包んだ私有財産の否定」であり、紛う事なき「共産主義」の完成状態である。
目下の中華人民共和国の状況と僅かの違いもない。

「”私有財産の否定”という極左思想を根底にした”資産課税・相続税”に賛同する保守」など、これもまた転倒言語甚だしい、言語矛盾の極みである。


また、「一生使い切り型人生モデル」においては、「残せば全没収」という重罰が課せられるため、実質的に「蓄え・備えの禁止」を意味する。
こうして「国民が、いざという時には政府に頼るしか無い」という「隷属の状態」を人為的に作り出す。
そして、「蓄え・備え」を顧みず、刹那的に放蕩生活を送る無防備と無分別と不道徳を奨励し、これを完全に肯定する。
今、「蟻とキリギリス」の童話を精読すべきは、児童ではなく大人達であろう。


ここで「まさか100%にはならないだろう」と軽々しく構え、「相続税率が上昇するにつれて、この状態(共産主義の完成)に近づいている」という事実を失念してはならない。
また、現在は「相続税控除」という制度があり、一定の相続額までは納税を控除されるが、ここにも「控除廃止」「控除額の引き下げ」を含めた、牙がむかれる事も想像に難くない。
「自分レベルには関係ない」などと、他人事に考えて、高を括ってはならない。
現下の「相続税率」であっても、「相続の際に家業を閉める」或いは「実家を手放す」類いの事例が相次いでいるところに加え、更なる相続税アップなどという蛮行を行えば、如何なる「人為的不幸」が引き起こされるだろうか。予見するのに、それほどの想像力は必要在るまい。

当ブログに来られる諸氏には、そのような馬鹿げた楽観に溺れる者は居ないと考えるが、「考え過ぎではないのか?」などと口を開けて笑う愚か者も居るやもしれない。
以下に、「日本共産党」による「財政危機打開案」を紹介しておく。
「日本維新の会」の掲げる「資産課税」との発想的一致に刮目して頂きたい。


消費増税せず20兆円捻出可能=共産
時事通信社 2012年 2月 7日

共産党は7日、「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」と題した政策集を発表した。
社会保障制度改革は消費増税に頼らなくても実現可能と主張。
行政の「無駄一掃」や、高額な不動産などの資産に課税する「富裕税」創設などにより、20兆円程度の財源を捻出できるとした。
野田政権が目指す消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対案と位置付ける。



引用ここまで

またそれ以外にも、「相続税」そのものには多くの問題がある。

・相続税とは、先代が、納税した残りから爪に灯をともす思いで続く世代の為に行った蓄財資産に、更に課税するという完全なる「二重課税」である。
「二重課税」は税制の外道であり、厳に慎まれなくては成らない。

・相続税の肯定根拠として、「スタートラインの機会平等」が主張されるが、平均寿命が80歳を超える現況で、大方の相続が為されるのは、後続世代が60歳以上の時であり、この主張は全く成立し得ない。
また、極左が巣食う法学界隈では、この瞬時に論駁される矛盾に塗れた「スタートラインの機会平等」などそもそも根拠に据えられておらず、ストレートに「再分配政策(つまり極社会主義政策」)」がその肯定根拠とされていることも知っておかなければならない。
このように、「相続税」とは、「社会主義思想」から生まれる極左政策であって、保守哲学と交わるところは僅かにも無い。

・「相続税」は、小金持ち程度では行えない「節税策(名義変更、資産隠し等)」を、大金持ちであれば存分に講じる事が出来る、「捕捉率」にバラツキのある特に不公平な税制である。


最後に、「橋下・日本維新の会」が、この一点の曇りなき「共産化政策」である「資産課税・相続税100%構想」を、便宜的、建前的にどのように正当化させているかを振り返ってみる。

1)「資産課税・相続税増税」をもって、急増する公営社会保障・公営社会福祉費に充てる。
2)高齢者の「貯蓄・蓄財」を政府が回収し、政府の手で強制的にフロー化する事によって、景気回復を図る。


この2点が、橋下・日本維新の会が、表向きに掲げる根拠である。
これらが幾ら「便宜的な表向きの理由」とはいえ、余りに愚かな発想である。

高齢者の需要の多くを占めるのは、「医療・介護」である。
その自己負担をタダ同然に設定し、且つその主たる収入である「年金」を、身の丈に合わぬ額で「放蕩支給」し続けておいて、その「財源がない」と頭を抱え、「資産課税」や「相続税」で引っ張り出そうなどというマッチポンプ、分裂思考には嘲笑すら憚られる。


何故に、「高齢者医療と介護保険利用の自己負担を上げる」「年金支給額を減額する」という「普通の」発想をしないのか?

ここにこそ、橋下・維新の会の「思想本籍」が露呈している。
もっともらしい理屈で糊塗しているが、彼らの真の狙い、真の目的とは、結局のところ「社会主義者・共産主義者」の相も変わらない、あの「念願」「悲願」「ユートピアの到来」に他ならない。

1)再分配政策の急進
2)国民を「揺りかごから墓場まで」政府が管理する「人間牧場化計画」


「橋下・日本維新の会」は、紛う事なき正真正銘の「極左・共産主義/社会主義」政党である。

我々は、彼らの躍進を決して許しては成らない。











来る総選挙において、安倍自民党を全力を以て支持する。

衆院、16日解散=来月4日公示・16日投開票−自民、定数削減に協力・政権に審判
2012/11/14-22:56 時事通信

野田佳彦首相は14日、自民党の安倍晋三総裁らとの党首討論で、16日に衆院を解散する意向を表明した。
首相は、来年1月召集の通常国会で衆院議員定数削減の実現を確約するよう要求。自民党も定数削減に協力する方針を決めた。政府・民主党は、首相や輿石東幹事長が出席した三役会議で、衆院選日程を12月4日公示−16日投開票とすることを決定した。

2009年9月に政権を獲得した民主党は、初めて与党の立場で国民の審判を受ける。政権奪回を目指す自民、公明両党のほか、「第三極」として連携を探るみんなの党、日本維新の会、太陽の党などがどこまで勢力を伸ばすかが焦点だ。

衆院選は東京都知事選と同日選となり、各党は候補者擁立や公約づくりを急ぐ。ただ、民主党内には年内解散に反対論が噴出しているほか、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の争点化を図る首相の姿勢に反発が拡大。小沢鋭仁元環境相が離党して日本維新の会への合流を決めるなど、解散を前に混乱が広がっている。

首相は党首討論で、安倍氏に対し、「近いうちに信を問うと言ったことにうそはなかった」と強調。赤字国債発行に必要な特例公債法案の16日までの成立と、最高裁が「違憲状態」とした衆院小選挙区の「1票の格差」の是正と定数削減に協力を要請した。

また、定数削減を来年の通常国会で実施し、それまでの間は国会議員歳費を2割削減するよう提案した上で、「通常国会で定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と表明した。さらに、首相は踏み込んで「後ろに区切りを付けて結論を出そう。16日に解散をする」と明言した。公明党の山口那津男代表に対しても、同様に呼び掛けた。 

自民党はこの後、安倍氏や石破茂幹事長らが党本部で対応を協議し、首相の提案を受け入れることで一致した。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と表明した。山口氏も記者会見で「解散後の国会で(定数削減を)行うなら十分合意は可能だ。努力したい」と述べた。

年内解散に否定的だった輿石氏は記者団に「首相の専権事項で首相が判断したのだから、それでいいではないか」と述べた。

民主党は14日、衆院の格差是正のための「0増5減」と比例代表定数40削減を盛り込んだ選挙制度改革関連法案を衆院に提出。民自公3党は「0増5減」案を切り離した上で15日に衆院を通過させ、16日に成立させる方向で調整に入った。

特例公債法案は14日の衆院財務金融委員会で民主党と自公両党の賛成多数で可決。15日の本会議で可決されて参院に送付、16日の参院本会議で成立する運びだ。


引用ここまで

さて、ようやく解散・総選挙まで漕ぎ着けた。
あの悪夢の「政権交代」から3年余り、我が国は多くのものを失った。

時間的猶予、機会損失に始まり、経済・産業の停滞、或いは日米同盟や領土問題を含めた国防問題、そして大震災における不作為的、或いは人災的被害拡大・・・。

民主党政権下において行われた生活保護支給濫発も、今後我が国において、財政面及び人心面で多大な禍根を残す事に成るだろう。
菅直人政権によって強力推進された公費による介護事業の拡大は、地方再生どころか、地方経済・地方産業に止めを刺している。
生活保護の対象範囲拡大や公費介護福祉に始まる「家族の相互扶助」を完全否定した「新しい公共」政策の推進は、家族の紐帯をマネーの力で引き千切り、既に「政府による市民・人民の再統合」の領域にまで踏み込んでいる。
徒な公費による景気刺激策は、電機業界を筆頭に、産業衰退を恐ろしい程に加速させた。
最後っぺとばかりに放屁された「在日外国人の国民年金保険料全額免除」もまた、今後大きな問題となろう。


しかしながら、参議院選挙における良識的結果によって、「外国人参政権」「人権擁護法」「夫婦(親子)別姓法」「死刑廃止」といった悪法の成立は、何とか阻止された。
この成立阻止は、経過や現況を鑑みれば、奇跡的と言える。
例えば、自民党と公明党の連携について、批判的な見解も多いが(また当ブログも基本的にそういう立場であるが)、仮に自民党が公明党と蜜月でなかったとしたら、例外なくこれらの「極左法案」は成立していただろう。
これは、とても「ベスト」とは言えないが、ベターな結果であったとは言えよう。

折しも、米国ではオバマ民主党大統領の続投が決定した。
米国も、相当にリベラルの毒が回り、公営社会保障・社会福祉、或いは公的資金注入といった「麻薬」からの離脱に苦しんでいるようだ。
こういう時にこそ、我が国が、少しでも「自由主義・保守主義」の防波堤を強固にしなければならない。

特に、自民党の掲げる経済政策に対する不安や疑念はあろう。
しかしながら、今回ばかりは「少しでもマシな選択」を余儀無くされる。
前回の総選挙で、あれほど馬鹿に踊ったのだ。
我々は、圧倒的選挙勝利で以て、「鳩山由紀夫」なるサイコパスを総理に就け、その後、些かも反省することなく、菅直人なる市民革命化気取りの極左人を、万雷の拍手で総理の座に付けたのだから。
これは、今回の選挙で「ベスト」を望める水準の「過ち」ではない。

これだけの失点を積み重ねて尚、今回「ベスト」が選択出来るように吹聴する勢力が居るならば、それは「偽りのハーメルンの笛吹き男」に過ぎない。
「一体、何が間違っているのか」
「一体、何が悪いのか」
この点を深く、丁寧に吟味することなくして「スクラップ&ビルド」を絶叫する輩に、あり得ぬ「ベスト」「一発逆転満塁ホームラン」を夢想してはならない。


当ブログでは、来る総選挙において、安倍自民党を全力を以て支持する。
これは安倍自民党の掲げる政策の全てに賛成しているからではない。
これ以上「ベター」な選択肢が存在しないからだ。

しかしながら悲観することはない。
我々には、「ベター」な選択肢があるのだから。

先ずは自民党に政権を戻し、これ以上の亡国加速を抑止すること。
その先に「自由主義、保守哲学」を主張し続ける道が開ける。



再度、「真正の保守(自由)主義政党」が掲げるべき政策・公約を示しておく。

日本らしさがよみがえる! 5つの方針×5つの政策

「日本らしさがよみがえる! 5つの方針×5つの政策」解説


「直系と傍系、男系と女系」ひとめでわかる皇位継承の基礎知識

オノコロ こころ定めて」より転載

「直系と傍系、男系と女系」 
ひとめでわかる皇位継承の基礎知識


女性宮家創設・そこへの旧皇族の養子入りは皇室の伝統に反し、
天皇陛下のお考えでもありません。
羽毛田宮内庁長官および、その背景にいる勢力の「自作自演」劇です。
旧宮家の復帰だけが正統かつ、この国を安定永続させる道です。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
できましたら、【拡散・転載】お願いいたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


この記事では、中川八洋 皇位継承学概論 「『皇統断絶』、ビジネス社・『女性天皇は皇室廃絶』、徳間書店・『悠仁天皇と皇室典範』、清流出版・『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』、オークラ出版」より、そのエッセンスを極力平易にお伝えしたい。


● 真実の「直系と傍系」


直系というのは、自分の子供達が大事だからそこに皇位を継がせる、などという「皇位の私物化」ではなく、神武天皇と自分と未来の天皇たちが男系だけで「直結」という意味。

「天皇の位は(皇祖皇宗から)預かったもので、われわれの私有ではないことを大切に考えて欲しい。」
(貞明皇后が皇太子殿下(後の昭和天皇)に宛てて)



img_1124981_62392815_0


こういう観点で表現された、皇室の系図が正統であり、具体的には次のように表現される。
ソースはこちら)

・男性天皇は青地、女性天皇は赤地。
・ 天皇(夫)と后(妻)は青太線で(別の妻経由で)繋がっている。
・ 夫妻間を結ぶ青太線の下に子が黒い線でぶら下がっている。
・下向き矢印は同一人物。
・天皇の上下の順は皇位継承順に対応。
・今上天皇から神武天皇までの繋がりを赤線で表している。


1


2


3


4


この真中の赤いライン、これが「今の天皇陛下にとっての」直系である。

図の右側に、黒線でつながって歴代の天皇陛下がおられる。
各天皇が御在位の時は、その天皇陛下に向かって直系が決まっており、
直宮に皇胤がないなどの原因で直宮に皇位が継承されない時は、
傍系に皇位が移り、そこが「新たな直系」となる。
これが繰り返されて、「今の天皇陛下にとっての」直系になったのだ。

もう一度最初の図を示しておこう。


img_1124981_62392815_0



皇胤が授からなかければ、そこで終わる「枝(傍系・支系)」となる。
「枝」が行き詰まりになれば、
「幹」に戻って別の「枝」に皇位が移り、
そこが新たな「幹」となる。
大きな「枝」が絶えた時は、より根元に戻って別の「枝」に移る。


でも、どの「枝」も、どの「幹」も、根っこは、神武天皇である。
どんな天皇陛下も、必ず、男系で神武天皇に戻る事ができる。
これは神武天皇以来125代の「全ての天皇陛下」が満たされている条件だ。

この新しい「幹」の受け皿こそが、「宮家」なのである。
「宮家」は傍系にあるが、しかし、いつ「直系」になってもおかしくない、
天皇予備軍(皇位継承予定者)なのである。

直系というのは、
自分の子供達が大事だからそこに皇位を継がせるなどという、
「皇位の私物化」ではなく、
神武天皇と、自分と、未来の天皇たちが、
男系だけで「直結」という意味なのだ。



●真実の「男系と女系」


さて、もし、愛子内親王が天皇に即位されたとする。
愛子「天皇」は天皇であるがその父は皇太子殿下であるから、
「男系・女性天皇」ということになる。
愛子「天皇」から男系できちんと神武天皇につながっている。
しかし、この子供はどうだろうか・・・。

皇室の伝統には、女性天皇が子供を生まれた歴史はない。
それどころか、
  結婚されないか、
  皇族と結婚されて未亡人になっておられるか、
どちからかしかない。
もし、ご結婚され子供を生まれ、そこに皇位が継承されたとしたら・・・。

当然、「新たな直系」が決まることになる。
そして、その「直系」を遡っていくと・・・。
残念ながら、歴代の天皇陛下と違って、この方だけは、
「神武天皇」にはたどり着けない。

すなわち、ここについに、
歴代の天皇陛下と全く違う」天皇が生まれる事になる。
これこそが、「皇統断絶」に他ならない。



img_1124981_62394304_5


天皇という位は、125代代々継承されてきた。
歴代天皇陛下が、「思い」に基づいて皇位を左右されていた訳ではない。
10代、20代、30代、・・・、100代、110代、120代
とその継承が行われた結果、
皇位は、「歴代と同じように継承」することが、正統性の根拠となっている。

無論、三種の神器、天壌無窮の神勅、大嘗祭・・・。
これらは皇位継承に欠かせない。
正統性を裏付けるものになっている。
しかし、それをさらに正統化しているのは、その継承の儀式、継承の御印が、
125回も繰り返されされ、代々受け継がれているということなのだ。


「歴代と同じように継承」するが故に、
三種の神器、天壌無窮の神勅、大嘗祭は欠かせない、ということなのだ。
これが、125代の重みであり、
世界中の王家の中で、我々の皇室が至尊とされている根源でもある。


もし、新たな方法で皇位を継承するというなら、
そこから「初代」ということになるだけだ。
それは「天皇」とすら呼べず、
おそらく単に「日本国王」とでも呼ぶしかないだろう。

もし、「初代」になるのがいやだというなら、
その新たなルールは過去に向けても適用されることになる。
つまり、男系で過去に遡るだけでなく、女系でも遡らなければならない。
すると、例えば、藤原氏こそが皇室のルーツだということになるだろうし、
あるいは、今上天皇が言及されているように、
歴代の皇后の中には百済から帰化された末裔もおられたのだから、
皇室のルーツは朝鮮半島だという話にもなりうる。
わたしは、ここまで見越して、在日勢力は、「女性宮家・女系天皇」を推進していると判断している。


●真実の「女性宮家(=女系宮家=女系天皇=皇統断絶)」


これから、政府は「女性宮家」の創設に着手するという。
過去に、「女性宮家」などというものはない。
一切ない。

なぜなら、「宮家」というのは、
いつでも「直系」になってもいいという、
「直系」のスペア(=皇位継承者)だから。


もし、「女性宮家」などというものがあれば、
その子供たちは女系となる。

そこに皇位が継承されたその瞬間、
上に述べた「女系天皇」が誕生して、皇統は断絶してしまう。

だから、これを避けるために、
「女性宮家」などというのは「禁止」されているのだ。

つまり、「女性宮家」とは「女系宮家」に他ならず、
「女系宮家」に皇位継承すれば、自動的に「女系天皇」となって、
「皇統断絶」になる。


  「女性宮家」=「女系宮家」=「女系天皇」=「皇統断絶」

なのだ。

どうして女性を排除するのか、女性蔑視でないかと、
問われる方がおられるかもしれない。

最後に、この質問に答えて記事を終わろう。
その答えは、「なぜこんな仕組みが設けられたのか」ということを問えば分かる。

端的な答えは、「皇位を安定させるため」だ。
別の言い方をすれば、
「君臣の区別をつける」「誰でもが天皇になれる、というのを排除」するためだ。
  権力を握った武将・政治家が天皇の娘・皇女を娶れば新たな天皇に、なる。
これでは皇位は権力に左右される。

天皇の位をめぐって、争奪戦が繰り返される。
その結果、民の暮らしはどうなるだろうか・・・。
戦乱に踏みにじられ、新政権に踏みにじられる。
それは現に、各国で繰り返され、特に中国ではそれが歴史と言っていい。

しかし、我が国には、皇統断絶=革命はなく、
  民の暮らしは安定している。
  人間関係も安定している。
  価値観も安定している。
つまり、安心や信頼が、空気のようにある。


武力で最高権力者になった者は、権力を国民全体に及ぼそうとする。
中国を初め世界各国の歴史をみればそうなっていると言わざるをえない。
しかし、我が国では、最高権力者たる天皇は、代々、
「権力を振るわれない」ことを原則とされている。
「権力を振るわない」ために皇位につかれるのである。
ここにこそ、この民族の叡智がある。

だから、
  民の暮らしは安定している。
  人間関係も安定している。
  価値観も安定している。


安心や信頼が、空気のようにあるその源泉は、
「権力を振るわれない」皇室にあるというべきなのだ。



つまり、「民の暮らしの安定のために、皇位は限定されている」のである。

男系への限定、女系の排除は、
別に男尊女卑でもなんでもなく、
「民の暮らしの安定」のための、
結果としての限定なのである。

男尊女卑でないその証拠に、宮中での皇后の発言力は大きく、
皇后の実家、平安時代以降は藤原氏の発言力が大きかったことは、
言うまでもないことだ。
このバランスの間で、皇位の安定=民の生活の安定、が保たれているのだ。

これから、政府は「女性宮家」の創設に着手するという。
これが
  どれだけの「皇統冒涜」、
  どれだけの「国家破壊」、
  どれだけの「民の生活の破壊」
になることか、お感じいただけるだろうか。

本来、皇位継承には何の心配もない。
旧宮家には男系男子の若年皇族が15人もおられるからだ。
女性宮家・女性天皇・女系天皇を排斥し、
旧宮家に皇室に戻っていただくこと、
たったこれだけのことで、この国の未来は未来永劫続いていくのである。



●追伸 真実の「宮家の養子の禁止」


1つだけ追記しておきたい。
保守系の政治家の中には、
「配偶者が旧皇族など男系男子血統であるならば、
女性宮家を設けてそこに養子入りしてもらえば許容可能だ」

という説を述べるものがいる。

しかし、これは不可である
確かに、この場合は、男系で神武天皇に遡る事は可能だ。
しかしながら、もう一つ、大切なものを捨てることになる。
それは何かといえば、
皇位は、「歴代と同じように継承」することが、正統性の根拠となっている。
という事を、自ら崩壊させることである。

「女性宮家を設けてそこに男子皇族を迎え入れた」
こんな例は、皇室にはない。

「臣下となっていた男子”皇族”を皇籍に復帰させ、
そこに内親王が嫁がれた」
という事例はある。

無論、即物的な現象としては同じ事だろう。
しかし、意味合いは違う。

「女性宮家を設けてそこに男子皇族を迎え入れた」宮家というのは、
また「初代」の「別宮家」となって、
125代の代々の天皇、それを支えられた宮家とは「別種」のもの
とならざるを得ないからだ。
宮家としての正統性がなく、単に血統がつながっているだけになるからだ。

なぜ、こんな事をする必要があるのか。
なぜ、旧宮家を排除するのか、
なぜ、新たに作られる「別宮家」などというまがい物をつくろうとするのか。
そんな事は必要ない。
そんな事では、皇位が未来永劫安定して継承され、
この国が未来永劫安定して継承される事にはならないのだ。


皇位継承は、本来何の心配もない。
旧宮家には男系男子の若年皇族が15人もおられる。
女性宮家・女性天皇・女系天皇を排斥し、
旧宮家に皇室に戻っていただくこと、
たったこれだけのことで、この国の未来は未来永劫続いていくのである。



女性宮家創設は皇室の伝統に反し、
天皇陛下のお考えでもありません。
羽毛田宮内庁長官およびその背景にいる勢力の「自作自演」劇です。

旧宮家の復帰だけが正統かつ、この国を安定永続させる道です。


「維新八策」を吟味して、維新の会の正体を見極めよ。

衆院定数を半減 「維新八策」最終案の全文
2012/9/1 1:37 日本経済新聞

日本再生のためのグレートリセット

これまでの社会システムをリセット、そして再構築
給付型公約から改革型公約ヘ


〜今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します〜

大阪維新の会

維新が目指す国家像
大阪維新の会の理念は、個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、

・自立する個人

・自立する地域

・自立する国家

を実現することです。

そのためには、国民全員に開かれた機会の平等を出発点として自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、公助から既得権を排し真の弱者支援に徹すること、そして現役世代を活性化し、世代間の協力関係を再構築することが必要です。

多様な価値観を認めれば認めるほど

・決定でき、責任を負う民主主義

・決定でき、責任を負う統治機構

を確立しなければなりません。

中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようになっています。今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要があります。そのためには国民の総努力が必要です。

(以下リンク先を参照)


引用ここまで

「社会保障」「社会福祉」だのと呼称してみても、要するにやっていることは「再分配政策」でしかない。

「再分配政策」とは、それこそ社会主義政策の中核であって、この先にある「完全なる資産・所得の”平等”」の実現こそが「共産主義」である。
そして、その「完全なる資産・所得の”平等”」の帰結が、「私有権なし、資産ゼロ、自由ゼロ」の暗黒社会である事は、何度も壮大なる社会実験を通じて実証されてきた事実である。

解散総選挙を前に、国政進出の準備を進める橋下徹率いる「維新の会」だが、「地方分権」「地域主権」の他にも異常政策を濫発させている。
「首相公選制」「参議院廃止」「ベーシックインカム導入」・・・。
「年金破綻問題」に対する橋下、維新の会の解答に至っては噴飯もの、笑止の極みだ。

1)年金支給に所得制限を設ける。=年金支給を受けられない層は「掛け捨て」となる。
2)上記に対して、「資産がある人は年金制度なんて、本来必要ないのではないですか?資産があるのだから…そこに加え、掛け捨て?貰えない事が最初から分かってて払うでしょうか? 」というツイッター上でのもっともな質問に対して、橋下氏は以下のように答えている。
保険料は税のように罰則付きの強制徴収にします。掛け捨ては所得の低い人への再分配です。


彼の「再分配政策」への態度は、共産党や社民党と同様、葛藤無く、鮮明かつ徹底している。
忘れられないのは、彼が好んで用い、具体政策の「核」に据える、唯物主義、現世主義が病的水準まで至った「一生涯使い切り型モデル」なる魔語である。


「老後は自分がつくった資産で暮らしてもらうわけです。僕の政策は『一生涯使い切り型』モデル。『稼いだお金はあの世に持っていけないので、思い切り使い切ってください』と。使ってもらうことによって選択が生まれ、そこに付加価値が生じると思ってます」

「〈橋下徹・大阪市長に聞く〉選挙、ある種の白紙委任」
2012年2月18日03時00分 朝日新聞 より抜粋


引用ここまで

一見それなりの物言いにも見えるが、家族という最も根幹的な「縦軸の繋がり」を否定するこの様に、保守哲学の香りは僅かにもしない。
一旦橋下氏から否定されたものの、以前にはこのような報道もなされている。


社会保障では「一生使い切り型の人生モデル」との新機軸のもと、たたき台では年金制度での積み立て方式と富裕層の掛け捨て方式の併用、最低限所得保障を伴うベーシックインカムや「負の所得税」の導入検討を織り込んだが、さらに保険料の徴収強化を目的とした歳入庁の創設も掲げた。

最低限所得保障は年金や生活保護、失業保険制度の廃止をにらんだ方策だが、一方でばらまきにつながるとの指摘もあり、維新内部でも異論があるようだ。


同様に、たたき台に盛り込まれた資産課税についても意見が分かれる。相続税100%化につながる案が示され、所属議員から懸念の声が上がった。


維新、日本をどう洗濯? 「船中八策」概要公表へ
2012.3.10 13:16 産経新聞より抜粋

引用ここまで


仮に、「"老後であれ自分の面倒は、自分や家族の力で行うこと"を基盤にする」のであれば、或いは「高齢者が豚積みにしているマネーをフロー化させる」「公営社会保障における世代間不公平を是正する」というのであれば、先ず取り掛かるべきは、「目下タダ同然の医療・介護における老人自己負担率の引き上げ」「医療自己負担限度額の引き上げ」「年金支給額の削減」「健康保険適応内容の吟味(湿布薬や訪問マッサージ等の健康保険適用外化)」等々で当然だ。

そういった当然の論点には僅かも触れる事無く、

1)「年金における富裕層の掛け捨て方式の併用+保険料の徴収強化」
要するにこれは、「年金制度を事実上徴税化し、純粋な”再分配政策”に転じる奇策」でしかない。
2)「資産課税(相続税100%化)」


このような純粋「再分配政策」の拡大を堂々とぶち上げるとは、「一生使い切り型の人生モデル」という言葉に対して直感的に感じる禍々しさの正体見えたり、といったところだ。

更にこの禍々しさは、ツイッターにおける以下の橋下氏の発言にとどめを刺す。

共産主義と自由主義のミックス型。国がある程度のレベルになるまでは公が一方的に供給する必要がある。しかし今の日本のレベルになるとほぼ社会の仕組みが成熟し、これ以上の「無理な」発展を望む必要がなくなってきた。もちろん普通の発展は必要ですが。
(2012年2月15日) 」


極左サイドが、「ハシズム」などと揶揄し、その手法のみに批判の的を絞っているのは、橋下・維新の会の政策内容が、極左色濃いのと無縁ではあるまい。

端的に述べて、民族派は「国旗・国歌の扱い」のみを受けて橋下氏を絶賛しており、大衆は「公務員叩き」に溜飲を下げているだけであって、そうした知的頽廃の発露が「橋下・維新の会フィーバー」の現実である。

おそらく、どういった政策を掲げようとも、マスコミは維新の会や橋下氏を話題にし、大衆は根拠不明な熱を持ち、彼らは次期選挙で勝つだろう。

そして、古代ローマ(国家意識の喪失・国防軽視)と古代ギリシャ(モボクラシー・家族制度の崩壊)の両方を踏襲している我が国の滅亡速度は、古代ローマの比ではない速度で進むことになる。


尚、維新の会が国政進出に際して発表した「維新八策」については、盟友ブログ「オノコロ こころ定めて」において詳細が分析されている。
維新の会、橋下氏の掲げる「維新八策」が、保守哲学から見てどう分析されるか、精読して頂きたい。

「点検・維新八策1 リセット幻想に酔う維新。前文からしておかしい」
「点検・維新八策2 民意が絶対と錯覚」


「点検・維新八策3 公の仕事への幻想 」
「点検・維新八策4 社会福祉という幻想 」
「点検・維新八策5 官主導経済の亡霊 」
「点検・維新八策6 危機感なき外交政策」


真正の保守(自由)主義たる政策提言

次期総選挙の足音が聞こえてきた。

ところが、肝心要の投票先を眺めると、安全保障や外交、国体に関する事項を除けば、どの主要政党も似たり寄ったりの政策を並べ、「福祉国家政策の推進」は既定路線、その財源や財政を巡る意見対立のみが「政党間の別」という体たらくだ。

しかしながら、片方では、行政や官僚、公務員や役所に対する非難や不信を叫びながら、片方で彼らに対する依存強化を叫ぶ大衆の倒錯ぶりでは、「支持政党なし」が圧倒的多数であるのも、政党や政治家のせいばかりとは言えまい。

「無駄を削減せよ!」と絶叫しながら、その「無駄とは何か」も考えず、どこかに「圧倒的ワル」が存在して莫大な公金をかすめ取っているかの如く妄想する大衆に、付ける薬はない。
タダ同然の医療・介護・保育、錬金術的でねずみ講そのものの年金制度、野放図に膨張する生活保護、これらが巡り巡ったものこそが、彼らの体感している「損失」なのだ。
しかもこれでさえ、公債1000兆円という負債による錯誤によって、「損失感」は相当に疑似緩和されているのだ。

論外の主張ではあるものの、「共産、社民」の如く「国防費や企業利益、そして金持ちの収入こそが”無駄”だ」と自らの考える「無駄の正体」を開陳した上での「無駄を削減せよ」ならまだしも、マスコミを含めた大衆人らの指弾する「無駄」の正体は、依然として正体不明のままだ。

どうやら公務員以外の国民にとって、例えば「公務員」というのは「大きな無駄」と認識されているようだが、公営社会保障や公営社会福祉、或いは公営事業の推進を肯定しながら、「公務員人件費を削減しろ」だの「公務員待遇を許すな」と叫んでみても、これは背反矛盾の極地でしかない。

当ブログの考える「無駄」とは、生活の営みまでもを「政府」に保障を求め、生活の営み(家事や扶助)の多くを、怠惰と便利と責任放棄の為に「外部委託」し、その外部委託によるコストの増大を「社会保障費、社会福祉費」などという尤もらしい名目で「他人」に肩代わりさせようとしてきた、大衆の狂いに狂った性根と錬金術的で成立し得ぬ「病的な異常要求」そのものである。


盟友ブログ『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』において、「真正の保守(自由)主義たる政策提言」が発表された。

簡潔にして明瞭。
一般国民のみならず、上滑りを続ける政治家諸氏にも、刮目してご覧頂きたい。

「日本らしさがよみがえる5つの方針×5つの政策(中間仮提案)」




「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
最新コメント
真正保守の真髄〜blog「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より引用 burk
  • ライブドアブログ