真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

「女性宮家」「退位特例法」で、皇室も天皇陛下ももう終わり 宮内庁主導で天皇廃止へ

【緊急拡散】

これまでにない赤裸々で、「実効的な」天皇廃止運動が始まっている。
良識ある諸氏にも抗って貰いたい。

以下、盟友ブログ「オノコロ こころ定めて」より転載させて頂く。
https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/65648333.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



「退位特例法」の付帯決議に「女性宮家」という言葉が入る。
これは皇室崩壊の劇薬である。
同時に、今回の「退位特例法」が生み出す、
「女性宮家」以上の破壊力に気づいておられるだろうか。

こころあるみなさんへお願い
拡散お願いします。
みんなの行動にかかっています。
今日一日が勝負です。
まずは拡散を。

そして、できる人は
国会議員に直訴をお願いします。
電話で、FAXで、Facebookで、
できる手段で直訴をお願いします。

「女性宮家反対」でも、
「退位特例法反対」でも、
なんでもいいです。

特に次の議員に

○ 内閣総理大臣・安倍晋三(あべしんぞう) FAX 03-3508-3602, 083-267-6128
○ 自民党副総裁・高村正彦(こうむらまさひこ) FAX 03-3502-5044, 0834-31-3297
○ 自民党政務調査会長・茂木敏充(もてぎとしみつ) FAX 03-3508-3269, 0284-43-3060
○ 衆院議長・大島理森(おおしまただもり) FAX 03-3508-3932, 0178-45-6193
○ 参院議長・ 伊達忠一(だてちゅういち) FAX 03-5156-8070, 011-207-5535
○ 参院退位法特別委員長・尾辻秀久(おつじひでひさ) FAX 03-3595-1127, 099-206-2617
○ 自民党参院政審会長・愛知治郎(あいちじろう) FAX 03-6551-0623, 022-227-1320

まとめ
皇室を日本国に例えれば、

宮内庁は、北朝鮮、
「女性宮家」は、弾道ミサイル、
「退位特例法」は、核弾頭

に相当する。

弾道ミサイルである「女性宮家」は危険だが、
核弾頭である「退位特例法」は大丈夫だと、
あなたは考えるか? 


今の「退位特例法」を制度化してしまうと、
「天皇そのものが崩壊する」と、
国民も政治家も気づいていないのではないか?

自民党は、
「全会一致」でないと「国民の総意にならない」という
野党の詭弁にだまされ、
皇室破壊の主犯となっている。

全会一致の為に
退位と天皇廃絶がセットでは
本末転倒だ。

衆参両議長および内閣総理大臣は、
天皇陛下にお詫び申し上げ、
「天皇廃絶が抱き合わせになるので退位特例法は無理でございます」と
直ちに奏上を。


「女性宮家」問題の核心は皇族が消えること
「女性宮家」は確かに重大問題で
これだけで皇室・皇族は崩壊する。

「女性宮家」問題の核心は、
皇族の意味が消えることだ。

日本人なら女系と男系を組み合わせば神武天皇につながっている。
雑系で神武天皇につながるのが一般国民だ。
これに対し「男系だけ」で神武天皇につながるのが皇族だ。
だから皇族に希少価値がある。
雑系でよければ全国民が皇族となり、
皇族の意味が消える。

日本国民はおじいさんかおばあさんのどちらかは遠い皇族の血を引いている。
実は全員が皇族の末裔なのだ。
その中で、「おじいさん」の「おじいさん」の「おじいさん」のと
男の系統・父方の先祖をさかのぼるだけで
初代の神武天皇につながる人を皇族という。

これを「なんでもいいから つながっていたら それで皇族」、
ということにしようというのが「女性宮家」である。

「女性宮家」時代とは、
だれでも皇族時代である。

皇族の女性と結婚しなくとも、
全国民が「俺は皇族だ」と宣言できる、
皇族の大バーゲンセールとなる。

男系にこだわる意味がないなら、
現皇族の意味もなくなり、
自動的に誰が天皇陛下もなってもいいことになる。
こうして、皇室も天皇も終わる。

だから、
  天皇を廃止したい、
  皇族を平民にしたい、
  日本列島は日本人のものじゃない、
という「平等病」や「外国人天国病」にかかっている勢力は、
なにがなんでも「女性宮家」を「退位特例法」にねじ込みたかったわけだ。

民進党を筆頭に、
共産党も
社民党も、
「女性宮家で皇族崩壊」をねらっていた。

今回、付帯決議に「女性宮家」を入れて、
政府で正式に検討して正式に否定すれば、
今後もう「女性宮家」は再検討されなくなって皇室は安泰ではないか?
と考えるとしたら大きな間違いだ。

彼らは何度もでも蒸し返してくる。
すでに、
  小泉内閣時代、
  民主党政権時代、
  そして今回で
3回目だ。
我が国の隣国が「最終解決した」といっても、
何度も蒸し返してくるあのパターンだ。

それどころか、
今回の「退位特例法」の制定により、
天皇廃止派・皇室廃止派・皇族廃止派は、
さらに強力な武器を得る。

「退位」という武器であり、
「国民の理解」という武器であり、
「上皇后や皇嗣殿下」などというヘンチクリンな恒久制度という武器である。

(参考)女性宮家問題についてはこちらのまとめ記事を
    https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/62452412.html


「退位特例法」が生み出す、「女性宮家」以上の破壊力
では、今回の「退位特例法」が生み出す、
「女性宮家」以上の破壊力について説明しよう。

本来、天皇陛下崩御と「同時」に皇太子殿下が践祚(せんそ)されるので
皇位が宙に浮くことはない。
皇位継承には「辞退の自由」などないので、
自動的に「次の天皇が確定」する。
だから、皇位継承者がおられる限り、
皇位は永遠につづく。

しかし、今回、
  「退位」を「国民の理解」により実現する制度
を設けることになる。

よく考えていただきたい、
  天皇陛下は今回一度も「退位する」とおっしゃっていない。
  マスコミや宮内庁が「退位だ」というムードをつくり、
  世論調査で国民の支持があります、
ということでいつのまにか特例法になっている。

つまり今後、
  宮内庁が「退位させたい」と考えれば
  「退位させ放題」
になる。
「えっ?」と思われるかもしれない。

でも、今回のことをなぞればできる。
  宮内庁はマスコミを使ってムードを作り、
  国民はこうでございます「国民の理解」がございます、
  と恐れ多いことに天皇陛下を突き上げて、
  「すみません、退位したいです」ととれるお言葉を
  次の陛下に言わせれば、
次も退位させられる。

「国民の理解」をよそおって、
「宮内庁」が自由自在に天皇陛下を「退位」させまくる特権の誕生。
「宮内庁」に「退位強要特権」を与えること。
これが「退位特例法」の本当の意味なのである。

「女性宮家」は じわじわ皇族を廃止 することだったが、
「退位特例法」は 「天皇」を直接脅迫 する手段なのだ。

さらに今回の「退位特例法」では、
「譲位」ではなく「退位」となっている。
天皇陛下が「退位」されたところで
皇太子殿下が 「いや即位はちょっと」 とおっしゃれば、
皇位は宙に浮く。

皇太子殿下が辞退されたので、
代わりに秋篠宮殿下が、
ということはない。
全員辞退されるので 「即、天皇廃止」 にできる。

特例法に皇太子殿下が「直ちに即位」とあるから大丈夫ではないか、
と思われるかもしれないが、
まったく甘い。

「退位特例法」が制定されてから
実際に譲位となるまでに1年半ほどある。
この間に、
  「皇太子殿下はちょっと」とか、
  「雅子さまはちょっと」とか、
  「秋篠宮もちょっと」とか、
工作すればよい。

1年半もあれば、
十分マスコミ工作はできる。

すでに皇太子殿下や妃殿下を攻撃する書籍が
たくさん出版されているのをご存知だろうか。(例えば、西尾幹二のこれ)
ネット世界でも誹謗中傷に熱を上げているブロガーがたくさん誕生している。
しかもよかれと思って。
妃殿下への攻撃は皇太子殿下への攻撃なのに。

こうなると、
皇太子殿下に圧力をかけ、
  即位前に辞退へ誘導するとか、
  即位されたとしても「退位したいので」 ととれるお言葉へ誘導するのも、
十分ありえることなのだ。

今回の 「退位特例法」 は、
次に即位するのは 「皇嗣」 とわざわざぼかしてあり、
皇太子殿下とは明記していない。

「退位特例法」では、
次の天皇陛下を明記していない。
皇太子殿下が辞退しても大丈夫な書きぶりになっている(第1条、第2条)。
これは事実である。
この記事を読んでみてほしい。

「退位特例法」問題の核心は、宮内庁に「退位強要特権」=「天皇廃止特権」
「退位特例法」問題の核心は、
宮内庁に「退位強要特権」を与えることである。

今回の 「国民の理解」 による 「退位」 という前例をフル活用し、
  皇太子殿下にも、
  秋篠宮殿下にも、
  悠仁親王殿下にも、
  あるいはでっちあげる「女性宮家」当主殿下?にも、
「退位」を強要して、
天皇を廃止する特権だ。

「退位特例法」によって実現される、
宮内庁の「退位強要特権」とは、
「天皇廃止特権」なのである。

「女性宮家」問題より
「退位特例法」問題は
さらに強力で猛毒の制度なのである。

退位は天皇陛下のお気持ちだから当然だ、
問題は女性宮家だけだ、
などと思っていてはいけない。
亡国の寸前なのだ。

「退位特例法」は 大地震のようなもの
わかりやすくいえば、
「退位特例法」は大地震だと思ってもらえばよ。

  家は揺れたがつぶれなかった。
  海は静かだ。
  ラジオでは「大津波警報」だと言っているが、
  どうせ大したことないだろう。

でもその後、未曾有の大津波が来たではないか。
自慢の防波堤は消えた、
町ごと消えた。
人も家族も消えた。

なのに、古い言い伝えの場所は助かったではないか。

(参考) これはすごい。神社が、大津波の浸水域に沿って見事に建てられ…
      http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65760478.html


ここに、古い叡智がある。
近代の浅はかさでは、
計り知れない叡智がある。

宮内庁の学歴エリートは
せいぜい数年か数十年くらいのことしか想定していない。
いまやサラリーマンに過ぎない宮内庁職員の考えより、
何百・何千年の重みのある伝統のほうが尊い。

天皇陛下の「退位」は200年ぶり、
旧宮家が復帰しもし将来即位されたら600年ぶりの出来事だ。
「女性宮家」が誕生すれば日本誕生以来なかった事。
「国民の理解」による退位も建国以来なかった事だ。

今、「退位特例法」で手を付けようとしているのは、
何百年に一度、
何千年に一度のレベルのことである。

そんなことを、
  民進党がゴネるから、
  共産党が意地悪いから、
とそんな勢力ごときのいいなりになって制度いじりをして、
恥ずかしくないのか?

「天皇廃絶が抱き合わせになるので退位は無理です」 と陛下に奏上を
過去に弊害が大きかったから、
生前の譲位は禁止された。(明治皇室典範、現行皇室典範も同じ)

退位を認めれば、
  GHQや共産勢力につけ入れられる。
  皇位が宙に浮く。
そんなことを防ぐために
昭和天皇は退位されず皇位を全うされた。

女性宮家や女系天皇も明治時代に禁止された。
一度も例がないからだ。(明治皇室典範、現行皇室典範も同じ)

歴史上何度もあった皇統の危機を
男系男子へつなぐことで天皇は今に至っている。
いまも
  皇太子殿下 → 秋篠宮殿下 → 悠仁殿下
と3代分皇位は確定済みである。
それを「象徴としての公務」を理由に
「女性宮家」だ「退位特例法」だというのは本末転倒ではないか。

「天皇廃絶が抱き合わせになるので 退位特例法は無理です」
と天皇陛下に奏上を。

宮内庁にだまされてはいけない
皇室を日本国に例えれば、
宮内庁は、北朝鮮にあたる。
「女性宮家」は、弾道ミサイルにあたり、
「退位特例法」は、核弾頭に相当する。

北朝鮮のロケット実験はウソで、弾道ミサイル実験だった。
原子力発電もウソで、核実験だった。

同じことだ。

  「女性宮家」はウソで、 「だれでも皇族=皇族廃止」
  「退位特例法」はウソで、 「退位強要特権=天皇廃止」

ということなのだ。

弾道ミサイルである「女性宮家」は危険だが、
核弾頭である「退位特例法」は大丈夫だと
あなたは考えるか? 

弾道ミサイルである「女性宮家」より、
さらに直接的に危険である核弾頭たる「退位特例法」は、
日本国そのものを滅亡させる力がある。
だって、「天皇そのものを廃止」できるんだから。

大津波が来る。
根こそぎになる。

という例えをした。
そんなものを制度化してはならない。

なお、「上皇后」も「皇嗣殿下」も、
皇室の慣例にない制度創出だからダメ。
皇室が何でもありになれば、
この国は無茶苦茶になる。
「上皇后」は慣例通り「皇太后」でよく、
「皇嗣殿下」ではなく「皇太弟殿下」とお呼びしなければならない。

皇室を宮内庁の制度いじりごっこの実験台にするのはもっての他。
今回の特例法は、恒久制度になっている。
「上皇后」だとか「皇嗣殿下」だとかいうのは
恒久制度になるように書かれている。
ご存知なのだろうか?

(参考)「退位法」を「天皇陛下の譲位特例法」に正し日本国の継承に命を
     https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/65634028.html


「退位特例法」を断念し 天皇陛下にお詫びを
自民党は、

「全会一致」でないと「国民の総意にならない」

という野党の詭弁にだまされ、
皇室破壊の主犯となった。

「絶対に"退位法"を成立させないといけない」
と考えるから、
野党に足下見られ、
つけ込まれる。

本来、立場は逆。

「お言葉もあり、
全会一致で成立させたいのに、
野党がゴネるから無理ですな。
これは野党のせいだから、
野党の 不忠 はひどいね」


って話でしょ。
2/3の多数をもっていて、
ここまで良いように攻め込まれて
何のための政権か。
憲法改正だとか夢でもみているのか?
改正ごっこをしても 攻め込まれる のは自明である。

核心はシンプルだ。

全会一致の為に 天皇廃絶がセットでは 「退位特例法」は 制定できない、


ということなのだ。

ここまで攻め込まれてしまった「退位特例法」は廃案にし、
どうしても、ということであれば、
体制を整え直し、
弊害を最小限にした「譲位特例法」に直して出せば良い。


(参考)「退位法」を「天皇陛下の譲位特例法」に正し日本国の継承に命を
     https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/65634028.html



衆参両議長と内閣総理大臣は、
皇居に参内し、
天皇陛下にお詫び申し上げ、

「全会一致を目指しますと
天皇廃絶が抱き合わせになりますので
退位特例法は無理でございます」

と奏上を。


「敷島(しきしま)の 大和心の 雄々しさは 事ある時ぞ 現れにけり」
明治天皇御製(日露戦争時)

「降り積もる 深雪(みゆき)に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」
昭和天皇御製(昭和21年)



こころあるみなさんへお願い
拡散お願いします。
みんなの行動にかかっています。
今日一日が勝負です。
まずは拡散を。

そして、できる人は
国会議員に直訴をお願いします。
電話で、FAXで、Facebookで、
できる手段で直訴をお願いします。

「女性宮家反対」でも、
「退位特例法反対」でも、
なんでもいいです。

特に次の議員に

○ 内閣総理大臣・安倍晋三(あべしんぞう) FAX 03-3508-3602, 083-267-6128
○ 自民党副総裁・高村正彦(こうむらまさひこ) FAX 03-3502-5044, 0834-31-3297
○ 自民党政務調査会長・茂木敏充(もてぎとしみつ) FAX 03-3508-3269, 0284-43-3060
○ 衆院議長・大島理森(おおしまただもり) FAX 03-3508-3932, 0178-45-6193
○ 参院議長・ 伊達忠一(だてちゅういち) FAX 03-5156-8070, 011-207-5535
○ 参院退位法特別委員長・尾辻秀久(おつじひでひさ) FAX 03-3595-1127, 099-206-2617
○ 自民党参院政審会長・愛知治郎(あいちじろう) FAX 03-6551-0623, 022-227-1320


平成29年6月4日

平岡憲人

橋下徹は「目的なしの喧嘩屋」ではない。目的達成率の高いスリーパー相当の反日極左である。

橋下徹の「慰安婦発言」がマスメディアを中心に取りだたされ、それが欧米にまで波及している。

基本的に、橋下の主張は場当たり的に見え、これまでの事例においても、彼の言葉そのものだけを拾うと、「結局、彼が何を主張しているのか、何がしたかったのか解らない」というのが大方の感想だろう。

確かに、今般の「慰安婦発言」も例に漏れず、日本外国特派員協会で行われた記者会見を含めて、論点そのものすら明確にせず、結語も何故か「先鋭フェミニズム」のそれとなっており、何時もの如く「擦り抜けて行くような」掴み所のない内容であった。

しかしながら、橋下徹が「何も考えてない喧嘩屋」「放言屋」として結論するのは誤りであろう。
彼がもたらしてきた「結果」を、ありのままに評価すれば、その「狙い」は見えて来る。
或いは、あれだけの大所帯を、影に日向に支援する「背後」の狙いも見えて来る。

これらを「計算なしの偶然」とみて、橋下徹や日本維新の会を軽視してはならない。

今般の橋下慰安婦発言が齎した「結果」は大きく2点。

1)「”従軍”慰安婦問題」の問題点が、「戦時慰安婦制度による女性人権の蹂躙」と再定義され、「国や軍による慰安婦強制連行は存在しなかった」という、本来のこの問題の核心について、これを無意味な指摘に貶め、その指摘すらもタブー化させた。
その結果、ようやく安倍政権を機に高まりつつあった「河野談話の見直し」を、「見直しなどもっての他である」という状況に180度塗り替えた。

2)「”従軍”慰安婦問題」の問題点を、「戦時慰安婦制度による女性人権の蹂躙」と再定義する中で、在日米軍に焦点を当てた「反米」の狼煙を上げ、民主党政権から再燃した「在日米軍叩き気運」を煽った。
尚、橋下が「性犯罪国家」と指弾する中に、ロシア(ソ連)は見事に含まれていない。


今回は、盟友ブログ『「保守主義の父」エドマンド・バーク 保守主義』管理者殿から頂いたコメントを紹介する。
尚、コメント欄は字数制限があるため、掲載の為、解りやすよう細かな修正をさせて頂いている。



橋下徹が、概ね我々が予測していたとおりの言動を始めました。
橋下徹の優れた詭弁を弄した自作自演の独り舞台です。


目的は、参議院選挙運動、或いは自身の参議院選出馬運動の一環としての、
1)(コリアン系団体の選挙協力を目当てにした?)「従軍慰安婦」「強制連行」問題に関する韓国を利し、我が国を不利とする国際環境の創出
2)「虚偽と無法の村山談話」に対する破棄運動の妨害工作

でしょうか?

そして今般の舌禍を転じて「大阪市長辞職理由」として利用し、国会議員として政治問題・歴史問題を扱いたい等のもっともらしい理由を掲げて、自身の参議院選出馬に繋げるのでしょうか?


橋下徹は、詭弁を弄して「戦時慰安婦」と「国や軍による慰安婦の強制連行の有無」という二つの事象のうち、「戦時慰安婦」のみに話題を集中させ、いわゆる「”従軍”慰安婦問題」の本質である「国や軍による慰安婦の強制連行の有無」を議論以前の問題として葬り去るトリックとして、極左の偽情報宣伝(プロパガンダ)の手法「一部事実のつまみ食い(selective information)」による「日本国民スーパー騙し(論点すり替え)」を完成させようとしています。

事実、安倍内閣も橋下徹のイリュージョンに弱々しくも即座に引っかかり、河野談話を継承すると軌道修正してしまいました。



橋下徹は、今後詭弁を駆使して弁証法的に(あるいはコペルニクス的によってというべきでしょうか)アウフヘーベンして「参議院議院選挙に出馬」という手筈なのでしょうか?
が、日本国民の国益と名誉を棄損した反日・極左人士が、参議院選立候補するなどという邪悪の目論みが、そう簡単にいくのでしょうか?

結局、橋下徹は一連の言動によって、「戦時慰安婦」の議論のみに焦点を集中させ、「在日米軍を中心とした米軍非難」に繋げて米国を罵り、米国政府・議会を侮辱することで日米関係に亀裂を生じさせたばかりでなく、米国が事実誤認してしまっている「国や軍による慰安婦強制連行=性奴隷」という認識を、さらに強固に(=韓国有利に)してしまったのです。

これ程までに日本国・日本国民の国益と名誉を棄損した、橋下徹とは韓国の回し者なのでしょうか。
そして、橋下徹が自ら言っているように、彼の邪悪な目的は達成されようとしているのでしょうか?


橋下発言の一部を分析すると、

・「米軍の性暴力が米国でも問題になってきた。結果が良ければそれでいい」
慰安婦問題と性暴力の問題を混同させて米軍を挑発した結果が、「国や軍による慰安婦強制連行は存在しなかった」という「”従軍”慰安婦問題の核心」の指摘をタブー化することに役立ったならそれで良いということ。
かつ、米国の偽善を指摘した?ことで、日本国民の反米感情と米国民の反日感情を煽れたなら、なお良しということ。


・「日本人が意識を持つようになったので、いい方向に行けばいい。日韓関係がより熟していけばいい」
日本人が「”従軍”慰安婦問題」を性暴力の問題として捉えるようになり、今後は「国や軍による慰安婦強制連行の有無」という「”従軍”慰安婦問題の核心」を指摘することさえ出来ない環境となれば良い。
そうした中で、日韓関係が、韓国に有利に熱していけばいい。


橋下徹とは、真正の反日・極左の国賊と言えるのではないでしょうか。


「みんなの党の選挙協力解消宣言に対する橋下・維新の会共同代表の発言要旨」
産経ニュース 2013.5.22 00:34

(協力解消は)仕方がない。僕の発言内容をしっかり聞いたわけではなく「撤回を求める」の一点張りだ。価値観の相違よりも選挙の有利不利だったと思う。自公両党に対抗できる勢力を作ることが一番の目的ではなかったか。

国内スタンダードで慰安婦問題を論じるのはダメだ。保守気取りでいい格好している政治家は保守というなら、国際スタンダードで指摘するのが保守だ。安倍政権の中の保守系閣僚は何も言わなくなった。

国際スタンダードで考えれば国際社会では(他の国も)責任回避できない。強制連行の有無を論じて日本の責任を回避する論調の政治家はいっぱいいる。日本の責任を認めるなら、不毛な議論はもう行われない。

(引用ここまで)


事実・論理とも出鱈目。

1)「国や軍による慰安婦の強制連行」と「軍の関与」は全く別の意味。
これを混同することは、歴史無知・無視であり許されない。


(2)「国や軍による慰安婦の強制連行」がない限り、従軍した「民間の置屋」の慰安婦が権利侵害されたとは言えない。

(3)「強制連行」とは、軍が一般婦女子や特定民族の婦女子を強制的に置屋に配属させること。
旧日本軍にこのような事実はない。


(4)上記(2)、(3)にもかかわらず、これを「一般女性の人権の侵害」と断ずる者は、現行の風俗営業法下の風俗業(画像・動画等すべて含む)はすべて禁止せよと主張すべき。

(5)戦場・占領地において「従軍置屋」が必要なのは、兵士による一般婦女子を強姦などから保護する(権利保護の)目的があった事実を無視してはならない。

(6)軍の(憲兵)の関与は、
・民間置屋に対し、誘拐などの被害者が慰安婦にされないように風紀を監督すること
・兵士が性病に罹患しないよう、軍が民間置屋の慰安婦に対し、性病検査その他の関与を必要としたことなどによるもの。


橋下徹の発言の論理は、無知からくるとも詭弁と出鱈目の限り。
傲慢な発言の前に、もう少ししっかり勉強すべきではないか?



外国人記者への橋下徹の弁明「記者会見」は、世紀のペテン師(=ペテンの職人技)です。
米軍への「風俗業」斡旋という米国侮辱から始まって、「従軍慰安婦」問題を詭弁的にねじ回して日米・日韓関係を大混乱させておいて、最後は「これらすべては日本の報道機関・報道者の「誤解」「嘘」報道だ!として否定して、アウフヘーベンして「普遍的な世界女性人権擁護論者」に成りすましています。

さすがに弁護士だけあって、驚くべき詭弁術です。
ただ、詭弁屋は実質的に国益を害するので、日本国の政治家としては不適格。

すでに、「法の支配」の意味など全く意味も知らない(=興味もない)くせに、外国人記者向け橋下像を捏造するために、トリック的に多用する始末。

「法の支配」を重んぜよ!と言うなら、歴史認識や国民の信教の自由は、主権国家の一身専属的事項であり、日本国は不干渉の義務を遵守しているのだから、韓国政府(国民)も遵守すべきと明確に主張すべきのはず。

ところが、国際司法裁判所への提訴手段を引き合いに出す橋下の論理であれば、これは、韓国に「従軍慰安婦問題」を黙らせる引き換えに「竹島の実行支配権」を韓国に売った(=提供した)ようなもの。

橋下は、国賊・売国奴(勝手に領土放棄を想定)と言えるでしょう。
橋下は、「韓国の竹島(の前提)」を囮にして、韓国に「従軍慰安婦問題」を黙らせるようにも仕向けています。

橋下の詭弁術は詳細に研究する価値がありそうです。


真正の保守主義者、マーガレット・サッチャー元英首相に学べ

真正の保守主義者であり、英国病なるフェビアン社会主義の蔓延と果敢に闘ったマーガレット・サッチャー元英首相が永眠された。

ご存知の通り、サッチャー元英首相は、ハイエクとバークの哲学を思想基盤に据え、英国の隅々まで広がった社会主義病魔を、丁寧に、大胆に、そして勇気をもって駆逐していった。

サッチャー元英首相の俗にいうサッチャリズムは、得てして「公営事業の民営化」といった部分に矮小化されるきらいがある。
これは、社会主義ドグマに侵され、サッチャーの進めた道を真摯に評価出来ぬのか、「意図的に」サッチャー元英首相の進めた道を見せぬようにしているのか、或いはその両方なのか。
何れにしても、英国病と呼ばれる「英国におけるフェビアン社会主義の蔓延」とは、公営事業の拡大に留まらないし、またサッチャリズムとは、これらの民営化に留まらない。

翻って、我が国の侵されているフェビアン社会主義ドグマの中でも、最も喫緊に「致死的猛毒」と成りうるのは、何を置いても「福祉国家礼賛」「公営社会保障・公営社会福祉礼賛」であろう。
英国病においてもこれは同様であり、サッチャー元英首相は、「福祉国家礼賛」「公営社会保障・公営社会福祉礼賛」と徹底対峙した。

我が国が、我が国の「繁栄と永続」に向けて再び歩を進める為には、サッチャー元英首相が、「福祉国家」というものや、「公営社会保障・公営社会福祉」というものを、どのように捉え、またそれらとどう対峙していったかを学ぶことは、必要条件の一つであろう。

しかしながら、サッチャー元英首相の和文文献は、サッチャー潰しの歪曲論評本を除けば、その数が極めて少なく、「サッチャー回顧録」「サッチャー私の半生」しか存在せず、それも絶版となっている有様である。
従って、ここでは、それらからサッチャー元英首相の言葉を掲載し、端的、簡潔に「保守哲学から観た福祉国家・公営社会保障・公営社会福祉」を再確認しておくことにする。

「生活保護受給は、新しいライフスタイルだ」などと絶叫され、「ベーシックインカム導入」を公約に掲げる政党が躍進する中で、そういった意見や政策が、人々の心や行動に「どう悪影響を及ぼすか」、或いは「どう変異を齎すか」という現実と結果を、決して見失わないマーガレット・サッチャーの言葉には、学ぶべき点は多い。

マーガレット・サッチャー元英首相に哀悼の意を捧げ、同時に、氏に続く真正の保守主義政治家が、我が国から登場することを願って止まない。


「福祉給付金は、それが人々の行動に与える影響を全くといってよいほど考慮することなくばら撒かれ、不合理を助長し、家庭の崩壊を促し、労働と自助努力を尊ぶ気持の代り怠惰とごまかしを奨励する捻じ曲がった風潮をもたらした。」

「援助の目的は、ただ単に人々に半端な人生を送ることを許すことにあるのではなく、自らの規律を回復させ、自尊心をも取り戻させることにあるのだ。」


「就業の意欲をそぎ、婚外交渉による出産が厄介なことではなく経済的な得になるようにして、一方で犯罪に対する刑罰を軽減し、就学児童の不品行や欠席に軽い措置で対応することで、政府が行動規範を変えてしまったのである。」


「一般的には、扶助を支給するには、生活扶助を受けながら、わざと職に就かないことがないように、福祉規則の違反者には、罰則規定の脅しをともなって実施する必要がある。
やる気がない、働くことにやりがいを認めない、ヤミ経済の臨時雇いの仕事の方が支払いがいいなど、いろいろな理由で職探しをしないことがあるのである。
さらに、現実的な就職先を未経験者に提供しようとするならば、技能は要しないが賃金は低い雇用を消滅させるような最低賃金法などの規制を排除しなければならない
しかしながら、「貧困層」に関して誤った前提を立てているのであれば、福祉依存を絶つ正しい政策の立案、実施などできるはずがない。


「少なくともエリザベス朝以降、一般の考え方でも貧困救済の公式な手続きでも、救済に“値する者”と“値しない者”は厳然と区別されてきている。


「われわれの福祉国家で生じる問題は、・・・本当に困難に陥り、そこから脱出するまで、なにがしかの援助を必要とする場合と、単に勤労と自己改善への意思や習慣を失ってしまっている場合との峻別を忘れてしまい、両者に同じ“援助”を施してきたことにあるのだ。


努力を惜しまない者と惜しむ者を同じに扱うのは公正ではない。両者の間に区別をおかなければ、そのような不公正さから利益を得る者にやる気をなくさせ、ついにはそうでない人たちの間に憤りが生まれるのである。」


「このような見解は過酷に思われるかもしれない。
しかし、努力、節約、独立の精神、家族に対する責任感といったような美徳を奨励する社会は、自分は役に立たず、やる気がなく、不満だらけだと人々に思い込ませる社会に比べると、自尊心が高く、従ってより幸せな〔他人の負担にもならない〕人間をつくり出すものである。」



サッチャー元英首相は、「公営」ではない、本来的な「保障・福祉」の在るべき姿として、「家族」「親子」の重要性も存分に指摘している。
マーガレット・サッチャーについて、より詳しく知りたい方は、盟友ブログ『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』殿の「英国の偉大なる宰相、MARGARET・THATCHERのバーク保守主義」を精読頂きたい。

総選挙投票前の10分×3=30分間で観る、真正保守主義政策の神髄

真正保守主義の会『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』殿より転載


日本国民の皆様へ。

いよいよ衆議院議員総選挙2012投票日まで残り約1週間となりました。

そこで、ここに真正保守(自由)主義政策の神髄を3本の動画に纏めました。

どうか、皆様におかれましては、投票前の10分×3本=30分だけ動画を観る時間を頂き、それから投票所へ足を運んで頂きたいと願うものであります。

日本国の永続的繁栄を願いながら・・・。














「資産課税・相続税100%」という「共産主義の完成」

来る総選挙で、我々「保守自由主義勢力」が達成しなければならないことは、

1)自民党への「政権交代」
2)「日本維新の会」躍進の封殺
3)民主党議席の大幅削減と巣食う極左の政界放逐
4)共産党、社民党、国民の生活が第一、みどりの風等々の極左泡沫政党の完全駆逐


上記の通りである。
そして、この中で最も達成困難であるのが、ご存知「日本維新の会」の封殺である。
我々は、民主党政権という極左政権による亡国への暴走を回避したのも束の間、それを超える極左集団と徹底対峙しなければならない事態となった。

「日本維新の会」の政策骨子である「維新八策」や「太陽の党との政策合意」については、盟友ブログ「オノコロ こころ定めて」に詳しい。

点検・維新八策1 リセット幻想に酔う維新。前文からしておかしい

点検:日本維新・太陽「政策合意」−−誕生「第2民主党」

未見の方は、総選挙前までに一読をお勧めしておく。

今回は、「日本維新の会」が掲げる「一生使い切り型人生モデル」という最極左スローガン、そしてその「悪魔の思想」から自ずと導き出された「資産課税構想・相続税100%構想」について集中的に分析する。
ここに彼らの「思想根本」が最も露になっていると考えるからである。


「真正の保守哲学」の骨幹の一つを成すのは、「世襲の原理」である。
「真正の保守哲学」とは、「国家の繁栄と永続」を願う哲学である。
命のバトンタッチ、世代のバトンタッチといった縦軸の繋がりを欠いた「永続」など存在し得ない。
皇室や天皇という「国法」の保守も達成され得ない。
「世襲」なくして「国家の繁栄と永続」など万に一つも達成され得ない。
「世襲を否定する保守」など、転倒言語も甚だしい、言語矛盾の極みである。

そして「一生使い切り型人生モデル」とは、この「バトンタッチ・世襲」を完全否定する「悪魔的スローガン」である。
「保守哲学」を完全否定する「極左スローガン」である。
「人間を完全にアトム化し、それらを政府・公権力が再統合する」というこれ以上ない「最極左思想」である。
「日本維新の会」が基盤思想に据える「一生使い切り型人生モデル」とは、万が一にも「保守哲学」と相容れる事は無い、「保守哲学」と完全に対立する思想である。


「バトンタッチ」「世襲」の完全否定(つまり国家の繁栄と永続の完全否定)は、一直線に「資産課税・相続税100%」という「極左政策」を産み落し、これを肯定する。

では、「相続税100%」という状態が如何なる状態であるか考えてみよう。

これは、先代がどれだけ資産形成しようが、蓄財に励もうが、世代交代時に「その全てが政府に没収される」状態である。
これはつまり、如何なる「資産・財産」も、「政府から、その代限りの使用権を認められているだけの状態」に他ならず、これこそが「糖衣で包んだ私有財産の否定」であり、紛う事なき「共産主義」の完成状態である。
目下の中華人民共和国の状況と僅かの違いもない。

「”私有財産の否定”という極左思想を根底にした”資産課税・相続税”に賛同する保守」など、これもまた転倒言語甚だしい、言語矛盾の極みである。


また、「一生使い切り型人生モデル」においては、「残せば全没収」という重罰が課せられるため、実質的に「蓄え・備えの禁止」を意味する。
こうして「国民が、いざという時には政府に頼るしか無い」という「隷属の状態」を人為的に作り出す。
そして、「蓄え・備え」を顧みず、刹那的に放蕩生活を送る無防備と無分別と不道徳を奨励し、これを完全に肯定する。
今、「蟻とキリギリス」の童話を精読すべきは、児童ではなく大人達であろう。


ここで「まさか100%にはならないだろう」と軽々しく構え、「相続税率が上昇するにつれて、この状態(共産主義の完成)に近づいている」という事実を失念してはならない。
また、現在は「相続税控除」という制度があり、一定の相続額までは納税を控除されるが、ここにも「控除廃止」「控除額の引き下げ」を含めた、牙がむかれる事も想像に難くない。
「自分レベルには関係ない」などと、他人事に考えて、高を括ってはならない。
現下の「相続税率」であっても、「相続の際に家業を閉める」或いは「実家を手放す」類いの事例が相次いでいるところに加え、更なる相続税アップなどという蛮行を行えば、如何なる「人為的不幸」が引き起こされるだろうか。予見するのに、それほどの想像力は必要在るまい。

当ブログに来られる諸氏には、そのような馬鹿げた楽観に溺れる者は居ないと考えるが、「考え過ぎではないのか?」などと口を開けて笑う愚か者も居るやもしれない。
以下に、「日本共産党」による「財政危機打開案」を紹介しておく。
「日本維新の会」の掲げる「資産課税」との発想的一致に刮目して頂きたい。


消費増税せず20兆円捻出可能=共産
時事通信社 2012年 2月 7日

共産党は7日、「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」と題した政策集を発表した。
社会保障制度改革は消費増税に頼らなくても実現可能と主張。
行政の「無駄一掃」や、高額な不動産などの資産に課税する「富裕税」創設などにより、20兆円程度の財源を捻出できるとした。
野田政権が目指す消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対案と位置付ける。



引用ここまで

またそれ以外にも、「相続税」そのものには多くの問題がある。

・相続税とは、先代が、納税した残りから爪に灯をともす思いで続く世代の為に行った蓄財資産に、更に課税するという完全なる「二重課税」である。
「二重課税」は税制の外道であり、厳に慎まれなくては成らない。

・相続税の肯定根拠として、「スタートラインの機会平等」が主張されるが、平均寿命が80歳を超える現況で、大方の相続が為されるのは、後続世代が60歳以上の時であり、この主張は全く成立し得ない。
また、極左が巣食う法学界隈では、この瞬時に論駁される矛盾に塗れた「スタートラインの機会平等」などそもそも根拠に据えられておらず、ストレートに「再分配政策(つまり極社会主義政策」)」がその肯定根拠とされていることも知っておかなければならない。
このように、「相続税」とは、「社会主義思想」から生まれる極左政策であって、保守哲学と交わるところは僅かにも無い。

・「相続税」は、小金持ち程度では行えない「節税策(名義変更、資産隠し等)」を、大金持ちであれば存分に講じる事が出来る、「捕捉率」にバラツキのある特に不公平な税制である。


最後に、「橋下・日本維新の会」が、この一点の曇りなき「共産化政策」である「資産課税・相続税100%構想」を、便宜的、建前的にどのように正当化させているかを振り返ってみる。

1)「資産課税・相続税増税」をもって、急増する公営社会保障・公営社会福祉費に充てる。
2)高齢者の「貯蓄・蓄財」を政府が回収し、政府の手で強制的にフロー化する事によって、景気回復を図る。


この2点が、橋下・日本維新の会が、表向きに掲げる根拠である。
これらが幾ら「便宜的な表向きの理由」とはいえ、余りに愚かな発想である。

高齢者の需要の多くを占めるのは、「医療・介護」である。
その自己負担をタダ同然に設定し、且つその主たる収入である「年金」を、身の丈に合わぬ額で「放蕩支給」し続けておいて、その「財源がない」と頭を抱え、「資産課税」や「相続税」で引っ張り出そうなどというマッチポンプ、分裂思考には嘲笑すら憚られる。


何故に、「高齢者医療と介護保険利用の自己負担を上げる」「年金支給額を減額する」という「普通の」発想をしないのか?

ここにこそ、橋下・維新の会の「思想本籍」が露呈している。
もっともらしい理屈で糊塗しているが、彼らの真の狙い、真の目的とは、結局のところ「社会主義者・共産主義者」の相も変わらない、あの「念願」「悲願」「ユートピアの到来」に他ならない。

1)再分配政策の急進
2)国民を「揺りかごから墓場まで」政府が管理する「人間牧場化計画」


「橋下・日本維新の会」は、紛う事なき正真正銘の「極左・共産主義/社会主義」政党である。

我々は、彼らの躍進を決して許しては成らない。











来る総選挙において、安倍自民党を全力を以て支持する。

衆院、16日解散=来月4日公示・16日投開票−自民、定数削減に協力・政権に審判
2012/11/14-22:56 時事通信

野田佳彦首相は14日、自民党の安倍晋三総裁らとの党首討論で、16日に衆院を解散する意向を表明した。
首相は、来年1月召集の通常国会で衆院議員定数削減の実現を確約するよう要求。自民党も定数削減に協力する方針を決めた。政府・民主党は、首相や輿石東幹事長が出席した三役会議で、衆院選日程を12月4日公示−16日投開票とすることを決定した。

2009年9月に政権を獲得した民主党は、初めて与党の立場で国民の審判を受ける。政権奪回を目指す自民、公明両党のほか、「第三極」として連携を探るみんなの党、日本維新の会、太陽の党などがどこまで勢力を伸ばすかが焦点だ。

衆院選は東京都知事選と同日選となり、各党は候補者擁立や公約づくりを急ぐ。ただ、民主党内には年内解散に反対論が噴出しているほか、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の争点化を図る首相の姿勢に反発が拡大。小沢鋭仁元環境相が離党して日本維新の会への合流を決めるなど、解散を前に混乱が広がっている。

首相は党首討論で、安倍氏に対し、「近いうちに信を問うと言ったことにうそはなかった」と強調。赤字国債発行に必要な特例公債法案の16日までの成立と、最高裁が「違憲状態」とした衆院小選挙区の「1票の格差」の是正と定数削減に協力を要請した。

また、定数削減を来年の通常国会で実施し、それまでの間は国会議員歳費を2割削減するよう提案した上で、「通常国会で定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と表明した。さらに、首相は踏み込んで「後ろに区切りを付けて結論を出そう。16日に解散をする」と明言した。公明党の山口那津男代表に対しても、同様に呼び掛けた。 

自民党はこの後、安倍氏や石破茂幹事長らが党本部で対応を協議し、首相の提案を受け入れることで一致した。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と表明した。山口氏も記者会見で「解散後の国会で(定数削減を)行うなら十分合意は可能だ。努力したい」と述べた。

年内解散に否定的だった輿石氏は記者団に「首相の専権事項で首相が判断したのだから、それでいいではないか」と述べた。

民主党は14日、衆院の格差是正のための「0増5減」と比例代表定数40削減を盛り込んだ選挙制度改革関連法案を衆院に提出。民自公3党は「0増5減」案を切り離した上で15日に衆院を通過させ、16日に成立させる方向で調整に入った。

特例公債法案は14日の衆院財務金融委員会で民主党と自公両党の賛成多数で可決。15日の本会議で可決されて参院に送付、16日の参院本会議で成立する運びだ。


引用ここまで

さて、ようやく解散・総選挙まで漕ぎ着けた。
あの悪夢の「政権交代」から3年余り、我が国は多くのものを失った。

時間的猶予、機会損失に始まり、経済・産業の停滞、或いは日米同盟や領土問題を含めた国防問題、そして大震災における不作為的、或いは人災的被害拡大・・・。

民主党政権下において行われた生活保護支給濫発も、今後我が国において、財政面及び人心面で多大な禍根を残す事に成るだろう。
菅直人政権によって強力推進された公費による介護事業の拡大は、地方再生どころか、地方経済・地方産業に止めを刺している。
生活保護の対象範囲拡大や公費介護福祉に始まる「家族の相互扶助」を完全否定した「新しい公共」政策の推進は、家族の紐帯をマネーの力で引き千切り、既に「政府による市民・人民の再統合」の領域にまで踏み込んでいる。
徒な公費による景気刺激策は、電機業界を筆頭に、産業衰退を恐ろしい程に加速させた。
最後っぺとばかりに放屁された「在日外国人の国民年金保険料全額免除」もまた、今後大きな問題となろう。


しかしながら、参議院選挙における良識的結果によって、「外国人参政権」「人権擁護法」「夫婦(親子)別姓法」「死刑廃止」といった悪法の成立は、何とか阻止された。
この成立阻止は、経過や現況を鑑みれば、奇跡的と言える。
例えば、自民党と公明党の連携について、批判的な見解も多いが(また当ブログも基本的にそういう立場であるが)、仮に自民党が公明党と蜜月でなかったとしたら、例外なくこれらの「極左法案」は成立していただろう。
これは、とても「ベスト」とは言えないが、ベターな結果であったとは言えよう。

折しも、米国ではオバマ民主党大統領の続投が決定した。
米国も、相当にリベラルの毒が回り、公営社会保障・社会福祉、或いは公的資金注入といった「麻薬」からの離脱に苦しんでいるようだ。
こういう時にこそ、我が国が、少しでも「自由主義・保守主義」の防波堤を強固にしなければならない。

特に、自民党の掲げる経済政策に対する不安や疑念はあろう。
しかしながら、今回ばかりは「少しでもマシな選択」を余儀無くされる。
前回の総選挙で、あれほど馬鹿に踊ったのだ。
我々は、圧倒的選挙勝利で以て、「鳩山由紀夫」なるサイコパスを総理に就け、その後、些かも反省することなく、菅直人なる市民革命化気取りの極左人を、万雷の拍手で総理の座に付けたのだから。
これは、今回の選挙で「ベスト」を望める水準の「過ち」ではない。

これだけの失点を積み重ねて尚、今回「ベスト」が選択出来るように吹聴する勢力が居るならば、それは「偽りのハーメルンの笛吹き男」に過ぎない。
「一体、何が間違っているのか」
「一体、何が悪いのか」
この点を深く、丁寧に吟味することなくして「スクラップ&ビルド」を絶叫する輩に、あり得ぬ「ベスト」「一発逆転満塁ホームラン」を夢想してはならない。


当ブログでは、来る総選挙において、安倍自民党を全力を以て支持する。
これは安倍自民党の掲げる政策の全てに賛成しているからではない。
これ以上「ベター」な選択肢が存在しないからだ。

しかしながら悲観することはない。
我々には、「ベター」な選択肢があるのだから。

先ずは自民党に政権を戻し、これ以上の亡国加速を抑止すること。
その先に「自由主義、保守哲学」を主張し続ける道が開ける。



再度、「真正の保守(自由)主義政党」が掲げるべき政策・公約を示しておく。

日本らしさがよみがえる! 5つの方針×5つの政策

「日本らしさがよみがえる! 5つの方針×5つの政策」解説


「直系と傍系、男系と女系」ひとめでわかる皇位継承の基礎知識

オノコロ こころ定めて」より転載

「直系と傍系、男系と女系」 
ひとめでわかる皇位継承の基礎知識


女性宮家創設・そこへの旧皇族の養子入りは皇室の伝統に反し、
天皇陛下のお考えでもありません。
羽毛田宮内庁長官および、その背景にいる勢力の「自作自演」劇です。
旧宮家の復帰だけが正統かつ、この国を安定永続させる道です。


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できましたら、【拡散・転載】お願いいたします。
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この記事では、中川八洋 皇位継承学概論 「『皇統断絶』、ビジネス社・『女性天皇は皇室廃絶』、徳間書店・『悠仁天皇と皇室典範』、清流出版・『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』、オークラ出版」より、そのエッセンスを極力平易にお伝えしたい。


● 真実の「直系と傍系」


直系というのは、自分の子供達が大事だからそこに皇位を継がせる、などという「皇位の私物化」ではなく、神武天皇と自分と未来の天皇たちが男系だけで「直結」という意味。

「天皇の位は(皇祖皇宗から)預かったもので、われわれの私有ではないことを大切に考えて欲しい。」
(貞明皇后が皇太子殿下(後の昭和天皇)に宛てて)



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こういう観点で表現された、皇室の系図が正統であり、具体的には次のように表現される。
ソースはこちら)

・男性天皇は青地、女性天皇は赤地。
・ 天皇(夫)と后(妻)は青太線で(別の妻経由で)繋がっている。
・ 夫妻間を結ぶ青太線の下に子が黒い線でぶら下がっている。
・下向き矢印は同一人物。
・天皇の上下の順は皇位継承順に対応。
・今上天皇から神武天皇までの繋がりを赤線で表している。


1


2


3


4


この真中の赤いライン、これが「今の天皇陛下にとっての」直系である。

図の右側に、黒線でつながって歴代の天皇陛下がおられる。
各天皇が御在位の時は、その天皇陛下に向かって直系が決まっており、
直宮に皇胤がないなどの原因で直宮に皇位が継承されない時は、
傍系に皇位が移り、そこが「新たな直系」となる。
これが繰り返されて、「今の天皇陛下にとっての」直系になったのだ。

もう一度最初の図を示しておこう。


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皇胤が授からなかければ、そこで終わる「枝(傍系・支系)」となる。
「枝」が行き詰まりになれば、
「幹」に戻って別の「枝」に皇位が移り、
そこが新たな「幹」となる。
大きな「枝」が絶えた時は、より根元に戻って別の「枝」に移る。


でも、どの「枝」も、どの「幹」も、根っこは、神武天皇である。
どんな天皇陛下も、必ず、男系で神武天皇に戻る事ができる。
これは神武天皇以来125代の「全ての天皇陛下」が満たされている条件だ。

この新しい「幹」の受け皿こそが、「宮家」なのである。
「宮家」は傍系にあるが、しかし、いつ「直系」になってもおかしくない、
天皇予備軍(皇位継承予定者)なのである。

直系というのは、
自分の子供達が大事だからそこに皇位を継がせるなどという、
「皇位の私物化」ではなく、
神武天皇と、自分と、未来の天皇たちが、
男系だけで「直結」という意味なのだ。



●真実の「男系と女系」


さて、もし、愛子内親王が天皇に即位されたとする。
愛子「天皇」は天皇であるがその父は皇太子殿下であるから、
「男系・女性天皇」ということになる。
愛子「天皇」から男系できちんと神武天皇につながっている。
しかし、この子供はどうだろうか・・・。

皇室の伝統には、女性天皇が子供を生まれた歴史はない。
それどころか、
  結婚されないか、
  皇族と結婚されて未亡人になっておられるか、
どちからかしかない。
もし、ご結婚され子供を生まれ、そこに皇位が継承されたとしたら・・・。

当然、「新たな直系」が決まることになる。
そして、その「直系」を遡っていくと・・・。
残念ながら、歴代の天皇陛下と違って、この方だけは、
「神武天皇」にはたどり着けない。

すなわち、ここについに、
歴代の天皇陛下と全く違う」天皇が生まれる事になる。
これこそが、「皇統断絶」に他ならない。



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天皇という位は、125代代々継承されてきた。
歴代天皇陛下が、「思い」に基づいて皇位を左右されていた訳ではない。
10代、20代、30代、・・・、100代、110代、120代
とその継承が行われた結果、
皇位は、「歴代と同じように継承」することが、正統性の根拠となっている。

無論、三種の神器、天壌無窮の神勅、大嘗祭・・・。
これらは皇位継承に欠かせない。
正統性を裏付けるものになっている。
しかし、それをさらに正統化しているのは、その継承の儀式、継承の御印が、
125回も繰り返されされ、代々受け継がれているということなのだ。


「歴代と同じように継承」するが故に、
三種の神器、天壌無窮の神勅、大嘗祭は欠かせない、ということなのだ。
これが、125代の重みであり、
世界中の王家の中で、我々の皇室が至尊とされている根源でもある。


もし、新たな方法で皇位を継承するというなら、
そこから「初代」ということになるだけだ。
それは「天皇」とすら呼べず、
おそらく単に「日本国王」とでも呼ぶしかないだろう。

もし、「初代」になるのがいやだというなら、
その新たなルールは過去に向けても適用されることになる。
つまり、男系で過去に遡るだけでなく、女系でも遡らなければならない。
すると、例えば、藤原氏こそが皇室のルーツだということになるだろうし、
あるいは、今上天皇が言及されているように、
歴代の皇后の中には百済から帰化された末裔もおられたのだから、
皇室のルーツは朝鮮半島だという話にもなりうる。
わたしは、ここまで見越して、在日勢力は、「女性宮家・女系天皇」を推進していると判断している。


●真実の「女性宮家(=女系宮家=女系天皇=皇統断絶)」


これから、政府は「女性宮家」の創設に着手するという。
過去に、「女性宮家」などというものはない。
一切ない。

なぜなら、「宮家」というのは、
いつでも「直系」になってもいいという、
「直系」のスペア(=皇位継承者)だから。


もし、「女性宮家」などというものがあれば、
その子供たちは女系となる。

そこに皇位が継承されたその瞬間、
上に述べた「女系天皇」が誕生して、皇統は断絶してしまう。

だから、これを避けるために、
「女性宮家」などというのは「禁止」されているのだ。

つまり、「女性宮家」とは「女系宮家」に他ならず、
「女系宮家」に皇位継承すれば、自動的に「女系天皇」となって、
「皇統断絶」になる。


  「女性宮家」=「女系宮家」=「女系天皇」=「皇統断絶」

なのだ。

どうして女性を排除するのか、女性蔑視でないかと、
問われる方がおられるかもしれない。

最後に、この質問に答えて記事を終わろう。
その答えは、「なぜこんな仕組みが設けられたのか」ということを問えば分かる。

端的な答えは、「皇位を安定させるため」だ。
別の言い方をすれば、
「君臣の区別をつける」「誰でもが天皇になれる、というのを排除」するためだ。
  権力を握った武将・政治家が天皇の娘・皇女を娶れば新たな天皇に、なる。
これでは皇位は権力に左右される。

天皇の位をめぐって、争奪戦が繰り返される。
その結果、民の暮らしはどうなるだろうか・・・。
戦乱に踏みにじられ、新政権に踏みにじられる。
それは現に、各国で繰り返され、特に中国ではそれが歴史と言っていい。

しかし、我が国には、皇統断絶=革命はなく、
  民の暮らしは安定している。
  人間関係も安定している。
  価値観も安定している。
つまり、安心や信頼が、空気のようにある。


武力で最高権力者になった者は、権力を国民全体に及ぼそうとする。
中国を初め世界各国の歴史をみればそうなっていると言わざるをえない。
しかし、我が国では、最高権力者たる天皇は、代々、
「権力を振るわれない」ことを原則とされている。
「権力を振るわない」ために皇位につかれるのである。
ここにこそ、この民族の叡智がある。

だから、
  民の暮らしは安定している。
  人間関係も安定している。
  価値観も安定している。


安心や信頼が、空気のようにあるその源泉は、
「権力を振るわれない」皇室にあるというべきなのだ。



つまり、「民の暮らしの安定のために、皇位は限定されている」のである。

男系への限定、女系の排除は、
別に男尊女卑でもなんでもなく、
「民の暮らしの安定」のための、
結果としての限定なのである。

男尊女卑でないその証拠に、宮中での皇后の発言力は大きく、
皇后の実家、平安時代以降は藤原氏の発言力が大きかったことは、
言うまでもないことだ。
このバランスの間で、皇位の安定=民の生活の安定、が保たれているのだ。

これから、政府は「女性宮家」の創設に着手するという。
これが
  どれだけの「皇統冒涜」、
  どれだけの「国家破壊」、
  どれだけの「民の生活の破壊」
になることか、お感じいただけるだろうか。

本来、皇位継承には何の心配もない。
旧宮家には男系男子の若年皇族が15人もおられるからだ。
女性宮家・女性天皇・女系天皇を排斥し、
旧宮家に皇室に戻っていただくこと、
たったこれだけのことで、この国の未来は未来永劫続いていくのである。



●追伸 真実の「宮家の養子の禁止」


1つだけ追記しておきたい。
保守系の政治家の中には、
「配偶者が旧皇族など男系男子血統であるならば、
女性宮家を設けてそこに養子入りしてもらえば許容可能だ」

という説を述べるものがいる。

しかし、これは不可である
確かに、この場合は、男系で神武天皇に遡る事は可能だ。
しかしながら、もう一つ、大切なものを捨てることになる。
それは何かといえば、
皇位は、「歴代と同じように継承」することが、正統性の根拠となっている。
という事を、自ら崩壊させることである。

「女性宮家を設けてそこに男子皇族を迎え入れた」
こんな例は、皇室にはない。

「臣下となっていた男子”皇族”を皇籍に復帰させ、
そこに内親王が嫁がれた」
という事例はある。

無論、即物的な現象としては同じ事だろう。
しかし、意味合いは違う。

「女性宮家を設けてそこに男子皇族を迎え入れた」宮家というのは、
また「初代」の「別宮家」となって、
125代の代々の天皇、それを支えられた宮家とは「別種」のもの
とならざるを得ないからだ。
宮家としての正統性がなく、単に血統がつながっているだけになるからだ。

なぜ、こんな事をする必要があるのか。
なぜ、旧宮家を排除するのか、
なぜ、新たに作られる「別宮家」などというまがい物をつくろうとするのか。
そんな事は必要ない。
そんな事では、皇位が未来永劫安定して継承され、
この国が未来永劫安定して継承される事にはならないのだ。


皇位継承は、本来何の心配もない。
旧宮家には男系男子の若年皇族が15人もおられる。
女性宮家・女性天皇・女系天皇を排斥し、
旧宮家に皇室に戻っていただくこと、
たったこれだけのことで、この国の未来は未来永劫続いていくのである。



女性宮家創設は皇室の伝統に反し、
天皇陛下のお考えでもありません。
羽毛田宮内庁長官およびその背景にいる勢力の「自作自演」劇です。

旧宮家の復帰だけが正統かつ、この国を安定永続させる道です。


「維新八策」を吟味して、維新の会の正体を見極めよ。

衆院定数を半減 「維新八策」最終案の全文
2012/9/1 1:37 日本経済新聞

日本再生のためのグレートリセット

これまでの社会システムをリセット、そして再構築
給付型公約から改革型公約ヘ


〜今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します〜

大阪維新の会

維新が目指す国家像
大阪維新の会の理念は、個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、

・自立する個人

・自立する地域

・自立する国家

を実現することです。

そのためには、国民全員に開かれた機会の平等を出発点として自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、公助から既得権を排し真の弱者支援に徹すること、そして現役世代を活性化し、世代間の協力関係を再構築することが必要です。

多様な価値観を認めれば認めるほど

・決定でき、責任を負う民主主義

・決定でき、責任を負う統治機構

を確立しなければなりません。

中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようになっています。今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要があります。そのためには国民の総努力が必要です。

(以下リンク先を参照)


引用ここまで

「社会保障」「社会福祉」だのと呼称してみても、要するにやっていることは「再分配政策」でしかない。

「再分配政策」とは、それこそ社会主義政策の中核であって、この先にある「完全なる資産・所得の”平等”」の実現こそが「共産主義」である。
そして、その「完全なる資産・所得の”平等”」の帰結が、「私有権なし、資産ゼロ、自由ゼロ」の暗黒社会である事は、何度も壮大なる社会実験を通じて実証されてきた事実である。

解散総選挙を前に、国政進出の準備を進める橋下徹率いる「維新の会」だが、「地方分権」「地域主権」の他にも異常政策を濫発させている。
「首相公選制」「参議院廃止」「ベーシックインカム導入」・・・。
「年金破綻問題」に対する橋下、維新の会の解答に至っては噴飯もの、笑止の極みだ。

1)年金支給に所得制限を設ける。=年金支給を受けられない層は「掛け捨て」となる。
2)上記に対して、「資産がある人は年金制度なんて、本来必要ないのではないですか?資産があるのだから…そこに加え、掛け捨て?貰えない事が最初から分かってて払うでしょうか? 」というツイッター上でのもっともな質問に対して、橋下氏は以下のように答えている。
保険料は税のように罰則付きの強制徴収にします。掛け捨ては所得の低い人への再分配です。


彼の「再分配政策」への態度は、共産党や社民党と同様、葛藤無く、鮮明かつ徹底している。
忘れられないのは、彼が好んで用い、具体政策の「核」に据える、唯物主義、現世主義が病的水準まで至った「一生涯使い切り型モデル」なる魔語である。


「老後は自分がつくった資産で暮らしてもらうわけです。僕の政策は『一生涯使い切り型』モデル。『稼いだお金はあの世に持っていけないので、思い切り使い切ってください』と。使ってもらうことによって選択が生まれ、そこに付加価値が生じると思ってます」

「〈橋下徹・大阪市長に聞く〉選挙、ある種の白紙委任」
2012年2月18日03時00分 朝日新聞 より抜粋


引用ここまで

一見それなりの物言いにも見えるが、家族という最も根幹的な「縦軸の繋がり」を否定するこの様に、保守哲学の香りは僅かにもしない。
一旦橋下氏から否定されたものの、以前にはこのような報道もなされている。


社会保障では「一生使い切り型の人生モデル」との新機軸のもと、たたき台では年金制度での積み立て方式と富裕層の掛け捨て方式の併用、最低限所得保障を伴うベーシックインカムや「負の所得税」の導入検討を織り込んだが、さらに保険料の徴収強化を目的とした歳入庁の創設も掲げた。

最低限所得保障は年金や生活保護、失業保険制度の廃止をにらんだ方策だが、一方でばらまきにつながるとの指摘もあり、維新内部でも異論があるようだ。


同様に、たたき台に盛り込まれた資産課税についても意見が分かれる。相続税100%化につながる案が示され、所属議員から懸念の声が上がった。


維新、日本をどう洗濯? 「船中八策」概要公表へ
2012.3.10 13:16 産経新聞より抜粋

引用ここまで


仮に、「"老後であれ自分の面倒は、自分や家族の力で行うこと"を基盤にする」のであれば、或いは「高齢者が豚積みにしているマネーをフロー化させる」「公営社会保障における世代間不公平を是正する」というのであれば、先ず取り掛かるべきは、「目下タダ同然の医療・介護における老人自己負担率の引き上げ」「医療自己負担限度額の引き上げ」「年金支給額の削減」「健康保険適応内容の吟味(湿布薬や訪問マッサージ等の健康保険適用外化)」等々で当然だ。

そういった当然の論点には僅かも触れる事無く、

1)「年金における富裕層の掛け捨て方式の併用+保険料の徴収強化」
要するにこれは、「年金制度を事実上徴税化し、純粋な”再分配政策”に転じる奇策」でしかない。
2)「資産課税(相続税100%化)」


このような純粋「再分配政策」の拡大を堂々とぶち上げるとは、「一生使い切り型の人生モデル」という言葉に対して直感的に感じる禍々しさの正体見えたり、といったところだ。

更にこの禍々しさは、ツイッターにおける以下の橋下氏の発言にとどめを刺す。

共産主義と自由主義のミックス型。国がある程度のレベルになるまでは公が一方的に供給する必要がある。しかし今の日本のレベルになるとほぼ社会の仕組みが成熟し、これ以上の「無理な」発展を望む必要がなくなってきた。もちろん普通の発展は必要ですが。
(2012年2月15日) 」


極左サイドが、「ハシズム」などと揶揄し、その手法のみに批判の的を絞っているのは、橋下・維新の会の政策内容が、極左色濃いのと無縁ではあるまい。

端的に述べて、民族派は「国旗・国歌の扱い」のみを受けて橋下氏を絶賛しており、大衆は「公務員叩き」に溜飲を下げているだけであって、そうした知的頽廃の発露が「橋下・維新の会フィーバー」の現実である。

おそらく、どういった政策を掲げようとも、マスコミは維新の会や橋下氏を話題にし、大衆は根拠不明な熱を持ち、彼らは次期選挙で勝つだろう。

そして、古代ローマ(国家意識の喪失・国防軽視)と古代ギリシャ(モボクラシー・家族制度の崩壊)の両方を踏襲している我が国の滅亡速度は、古代ローマの比ではない速度で進むことになる。


尚、維新の会が国政進出に際して発表した「維新八策」については、盟友ブログ「オノコロ こころ定めて」において詳細が分析されている。
維新の会、橋下氏の掲げる「維新八策」が、保守哲学から見てどう分析されるか、精読して頂きたい。

「点検・維新八策1 リセット幻想に酔う維新。前文からしておかしい」
「点検・維新八策2 民意が絶対と錯覚」


「点検・維新八策3 公の仕事への幻想 」
「点検・維新八策4 社会福祉という幻想 」
「点検・維新八策5 官主導経済の亡霊 」
「点検・維新八策6 危機感なき外交政策」


真正の保守(自由)主義たる政策提言

次期総選挙の足音が聞こえてきた。

ところが、肝心要の投票先を眺めると、安全保障や外交、国体に関する事項を除けば、どの主要政党も似たり寄ったりの政策を並べ、「福祉国家政策の推進」は既定路線、その財源や財政を巡る意見対立のみが「政党間の別」という体たらくだ。

しかしながら、片方では、行政や官僚、公務員や役所に対する非難や不信を叫びながら、片方で彼らに対する依存強化を叫ぶ大衆の倒錯ぶりでは、「支持政党なし」が圧倒的多数であるのも、政党や政治家のせいばかりとは言えまい。

「無駄を削減せよ!」と絶叫しながら、その「無駄とは何か」も考えず、どこかに「圧倒的ワル」が存在して莫大な公金をかすめ取っているかの如く妄想する大衆に、付ける薬はない。
タダ同然の医療・介護・保育、錬金術的でねずみ講そのものの年金制度、野放図に膨張する生活保護、これらが巡り巡ったものこそが、彼らの体感している「損失」なのだ。
しかもこれでさえ、公債1000兆円という負債による錯誤によって、「損失感」は相当に疑似緩和されているのだ。

論外の主張ではあるものの、「共産、社民」の如く「国防費や企業利益、そして金持ちの収入こそが”無駄”だ」と自らの考える「無駄の正体」を開陳した上での「無駄を削減せよ」ならまだしも、マスコミを含めた大衆人らの指弾する「無駄」の正体は、依然として正体不明のままだ。

どうやら公務員以外の国民にとって、例えば「公務員」というのは「大きな無駄」と認識されているようだが、公営社会保障や公営社会福祉、或いは公営事業の推進を肯定しながら、「公務員人件費を削減しろ」だの「公務員待遇を許すな」と叫んでみても、これは背反矛盾の極地でしかない。

当ブログの考える「無駄」とは、生活の営みまでもを「政府」に保障を求め、生活の営み(家事や扶助)の多くを、怠惰と便利と責任放棄の為に「外部委託」し、その外部委託によるコストの増大を「社会保障費、社会福祉費」などという尤もらしい名目で「他人」に肩代わりさせようとしてきた、大衆の狂いに狂った性根と錬金術的で成立し得ぬ「病的な異常要求」そのものである。


盟友ブログ『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』において、「真正の保守(自由)主義たる政策提言」が発表された。

簡潔にして明瞭。
一般国民のみならず、上滑りを続ける政治家諸氏にも、刮目してご覧頂きたい。

「日本らしさがよみがえる5つの方針×5つの政策(中間仮提案)」




改めて、共産・社会主義勢力、全体主義勢力に宣戦布告する。

「戦後」の思想や政治、社会趨勢に対する問題提起が成され始めて久しい。
我々「真正の保守(自由)主義グループ」は、これが「戦後、突然始まった事」ではなく、少なくとも戦前、遡ること明治維新にその萌芽を指摘している。

少なくとも「戦前」の段階で、「マルクス経済」を入り口として、その実践の場を整備するという経緯を辿り、次第に輪郭を鮮明にしてきた「真紅の思想」は、先の大戦で大輪を咲かせ、見事に我が国を敗戦、焦土という「亡国」に導いた。

奇跡的にこの「亡国」は、共産圏に統合されるという「真の亡国」には至らず、皮肉にも我が国の生命力を再認識することとなった。
しかしながら、その後も、米国極左が主導した前期GHQ、共産国による内外の工作活動、敗戦を期に再び世に解き放たれた我が国に巣食う極左グループらの結託による「日本社会主義化計画」は執拗に続けられた。
この「社会主義・共産主義革命の正面突破」は、学生運動期にピークを迎えたが、彼等が元来の「極左思想」の「齟齬、矛盾」によって自滅したこともあり、再び亡国の危機は何とか回避された。

しかし、彼等が残した現行憲法礼賛、民法改正、反国家思想と反米思想の蔓延、ポストコロニアル思想やジェンダー思想の蔓延、反資本主義・反自由主義思想の拡大浸透、統制経済(管制経済)の拡大といった傷跡は、再三に渡って膿み続け、合併症を併発しながら我が国の「基礎疾患・持病」となった。

その後も極左グループの「革命に向けた闘志」は折れる事無く、「真紅の思想」の方程式をあらゆる方面に転用・応用し、「無色透明」の形を取ることによって社会の隅々まで浸透することに成功した。

この「無色透明」の「遅発性毒ガス」は、数多の危機の中でも息づいて来た我が国の「自生的秩序」の骨格を見事に融解し、遂に国民は「核家族化」「少子高齢化」というオブラートに包まれた表現の下、「ばらばらのアトム」「海面に漂う浮き草」「根無し草」と化しつつ在る。
これはつまり国民の「(地球)市民化」が達成されつつあるということだ。
「ばらばらのアトム」「海面に漂う浮き草」「根無し草」では、生存はままならぬ。
特に「誰かの助け」を絶対的に必要とする「幼児」や「高齢者」が、アトム状態で生きて行く事は不可能だ。そこで、「その生活、政府が面倒を見ましょう」ということになる。
今や「幼児、高齢者」は「国家で生活の面倒を見るのが当然」とされるまでに至り、現実的にも「国家の助けなくしては幼児、高齢者は生きて行けない」状況が”整備”されつつある。
これは正にハイエクが「隷属への道」で警鐘を成らした通りの「道」である。

しかしながら、「バラバラにしてから”再統合”」こそが社会主義、共産主義思想の核の部分である。
そしてその「再統合」を行うのが、特定組織(左翼政党・左翼労組等)であり、極左人であると、連中は妄念して憚らない。
極左人とは、自身を「メシア・指導者」であると狂信するカルトグループである。
そして、その「再統合作業」も日々着々と進行しており、既に「公営年金」「医療保険」「介護保険」といった「公営社会保障・福祉」を少々いじる事だけで、国民生活が激変してしまうまでの異常事態に至っている。

そうした実体的な「アトム化と再統合」に加え、決定的であったのが、「あなたが悪いのではない、社会や政府が悪いのだ」という悪徳カルト宗教さえも腰を抜かす「ドグマ」の拡散と浸透だ。
この「悪魔的ドグマ」は、「他罰、無道、無責任」を奨励し、人心(道徳、倫理、美徳)を腐敗させるばかりか、同時に逆説的に「社会、政府に対する依存を深める」という二元的な破壊を齎している。

経済的な側面で見れば、「統制経済(管制経済、計画経済)」を全面に押し出す極左勢力は言わずかな、「統制経済(管制経済、計画経済)」とは無縁の、むしろ古来より自由経済の花咲いてきた我が国において、戦前から今日までの「統制経済(管制経済、計画経済)の推進こそが日本の国柄」などと出鱈目をアジテーション・プロパガンダして、左翼の好アシストを続ける「純粋経済左翼」である「民族派(国家社会主義グループ)」による国力衰退誘導も看過出来ない。
経済思想における民族派と極左の相似は、マクロばかりでなく、最近で言えば「TPP反対」の絶叫や「派遣制度反対」といった具体的な事柄にも顕著に表象している。
劣化の度合いを深める民族派は、「反米」に留まらず、「鎖国嗜好」にまで転落し、「国家の繁栄と永続」という保守哲学の基本目的などお構いなしの暴れぶりを晒している。

我が国の「自生的秩序」を保守する安全弁は、もはや「皇室・天皇」という背骨しか残っていないとさえ言えるまでの「亡国危機」である。
当然、極左勢力の狙いは、この一点に注がれる。
彼等はもう「天皇制廃止」などという正面突破や、「天皇を絶対権力者として位置づけ、その下で国民を統制する」という既に試みられた手法は用いない。
彼等は「無色透明路線」の「迂回ルート」、つまり「極左思想の方程式の応用」の絶大な効果に味を占めている。
これまで不断に続けられてきた、皇室と天皇の威信・権威を失墜させる「皇族、天皇平民化キャンペーン」や、それと併行して今日急速に発動された「皇統断絶工作」、つまり「女性宮家創設」「女系天皇容認」がそれである。
彼等の「天皇制廃止運動」は最終局面に入り、「平民化」と「皇統断絶」という二面作戦を展開している。
甚だ情けないのが、民族派の少なくない数が、この二面作戦に積極的に加担している現状だ。

加えて以前も指摘した通り、「リバタリアン」と称する中に、少なくない数の「放縦の自由主義者」が混ざり込んでおり、これらは極めてアナーキズムと親和性が高く、彼等が至上価値とする筈の「自由」についての智慧すら甚だ低水準である。
殆ど「(放縦の)自由カルト」と言ってよい程の哲学無知であり、「なぜ自由が擁護されるのか」「何によって自由が擁護されるのか」を僅かにも考えない。
精々が、放縦の自由主義者であるJ・S・ミルの自由定義「他人を害しない限りにおいて自由は保障されなければならない」を呪文のように唱える程度だ。
そもそも「他人を害しない」というのが、「道徳・倫理」の一端であることにさえ気付かず、このたった一つの道徳・倫理のみ守れば良いと妄念する。
よって彼等には、「天皇・皇室」を筆頭とする「法」の価値が全く見えない。そして理解も出来ない。
経済政策には優れた論を展開する彼等であるが、こと「法と自由」に関しては無知蒙昧で、彼等の主義主張が完全に達成された折には、「自由ゼロ」「アナーキー」の世界となる事が解らない。

我々の課題は多い。

1)皇統護持、皇室護持
2)自由経済の推進
3)真正の保守(自由)哲学の周知


これを3本柱として、改めて、共産・社会主義勢力、全体主義勢力に宣戦布告する。


まず始めとして、我々「真正保守(自由)主義グループ」でブログを立ち上げることとなった。
今後は、盟友ブログ共々、下記、共同ブログにもご協力頂きたい。

真正保守主義の会

「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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