厚労改革案：医療費 窓口負担１００円程度上乗せ
毎日新聞 2011年5月19日
厚生労働省は１９日、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）に医療・介護保険制度改革案の概要を提示した。医療分野では、外来患者の窓口負担（原則３割）に一定額を上乗せする「定額負担」を導入し、難病患者らの自己負担を軽くする財源に充てるとした。一方、介護では「能力に応じた負担」を打ち出した。事業主と４０〜６４歳の従業員で分担している保険料を、健保組合の加入者数でなく、従業員の平均年収に応じて決める「総報酬割り」に変更することを念頭に置いている。
同検討会議は５月３０日に社会保障改革案の全体像をまとめる予定だった。だが、与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の記者会見で「６月２日はどうかと検討している」と述べ、首相のサミット日程を理由に延期する考えを示した。
医療制度改革では、自己負担が一定の上限を超えると払い戻しを受けられる高額療養費制度を、低所得者や、治療が長期化して負担がかさむ難病患者らを対象に拡充する。その費用を調達するため、一般外来患者の定率窓口負担に一定額を上乗せする仕組みを取り入れるとした。厚労省は一律１００円程度の上乗せを想定している。
また、非正規労働者も企業の健康保険に加入できるよう適用範囲を広げることを明記した。課題に「世代間の一層の（負担の）公平化」を挙げ、７０〜７４歳の医療給付費に税金投入する考えをにじませた。
介護保険の改革に関しては、制度の安定性を確保する観点から「被保険者の範囲拡大の検討」を盛り込み、４０歳未満からも保険料を徴収する方向性を示した。さらに「能力に応じた負担と低所得者への配慮」をうたい、年収の高い人が多い企業・団体ほど保険料率もアップする総報酬割りへの転換を示唆するとともに、低所得の高齢者には負担軽減を図る考えを示した。
このほか、来年度に予定されている医療の診療報酬と介護報酬の同時改定をにらみ、医療・介護の役割分担や連携強化などを打ち出した。具体的には病状に応じて医療機関の役割を分けるとともに、在宅での医療や介護体制の整備を図る方針を示した。
介護保険料を傾斜負担に 現役世代、年収高い企業は重く 厚労省、中小企業などの健保支援へ検討
2011/5/19 2:00 日本経済新聞
40〜64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払っている介護保険料について、厚生労働省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする制度の導入を検討する。各健保に傾斜配分で負担額を割り当てる算定方法は75歳以上の高齢者医療費を支える支援金で採用しており、介護保険にも適用する。厚労省は医療・介護改革の具体案を19日に開かれる政府の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に提示。「社会保障と税の一体改革」に反映させたい考えだ。
介護保険では給付費の５割を税金、２割を65歳以上の高齢者、３割を40〜64歳の現役世代がそれぞれ負担している。現役世代分は健康保険料に上乗せして徴収される。現在は加入者数に応じて健保への割り振り額を算出している。
厚労省が具体案に盛り込んだ新制度では、現役世代について、健保加入者の平均年収に連動させて、それぞれの健保に傾斜配分して負担額を割り当てる。大企業など従業員の平均年収が高い健保ほど介護保険料の負担が重くなり、逆に年収が低い健保ほど負担は軽くなる。支払い能力に応じた負担を求めることで財政が悪化している中小企業などの健保を支援する。
医療保険では昨年７月、高齢者医療費で「総報酬割」と呼ぶ制度を導入。現役世代が75歳以上の高齢者医療のために拠出する支援金について、加入者の平均年収に応じて健保の割当額を算出する方式に変えた。大企業の健保組合（約1400組合）が負担する金額は全体で500億円程度増え、この負担の重さもあって、今年度には大企業の健保組合の約９割が赤字となる見込み。
急速な高齢化に伴って介護保険の費用は増え続けており、2000年度の制度導入時の3.2兆円（自己負担分を除く）から、10年度には２倍以上の7.3兆円に膨らんだ。政府の社会保障改革に関する集中検討会議では介護保険の負担のすそ野を広げる観点から、保険料を支払う対象を40歳未満に広げる案も議論する見通しだ。
最低保障年金、実現に消費税３．５％増 民主党案を試算
2011年5月18日7時35分 asahi.com
民主党が掲げる新年金制度に完全移行すると、消費税で３．５％分の増税が必要なことがわかった。民主党案をもとに、厚生労働省が２０５５年度時点の必要財源を試算した。菅政権の消費増税と社会保障の一体改革への反映を目指すが、制度設計は遅れている。
民主党は１６、１７の両日、抜本改革調査会で新制度案について議論した。新制度案は、満額で月額７万円の最低保障年金と所得に応じた保険料による所得比例年金を組み合わせる。最低保障年金は、平均年収が３００万円の人から減額し、６００万円を超えると支給されなくなる案を提示。夫婦２人の世帯では、平均年収の合計が１２００万円超になると支給されない。
平均年収５２０万円の夫と専業主婦の世帯でみると、老後の年金額は年収の５９％で、現行制度より１割程度増える。夫婦の合計年収が増えるほど年金は目減りするため、「中高所得層の多くは現行より減る」（厚労省幹部）という。
新制度は、１５年度に移行を始めて４０年間かけて完了する。この案で厚労省が財源規模を試算したところ、５５年度には３８兆７千億円が必要になる。現行の基礎年金を続けた場合より、１１兆７千億円増える計算だ。５５年度時点の消費税率に換算して２．５％分。これに、現行の基礎年金の国庫負担５割を維持するための１％分を合わせると、３．５％の消費増税が迫られる。
調査会では、支給範囲などをめぐり異論が続出し、厚労省に別の案での再試算を指示した。新制度の本格的な設計は６月に先送りされる見通しで、一体改革では現行制度の見直しの議論が先行することになる。
引用ここまで
この国は早晩に「滅びる」。
このことは日々確実性を増している。
またこれが日々不可避となりつつある。
民主党の叫ぶ「社会保障と税の一体改革」とは、「社会保障内容の見直し」や「支出削減」ではない。
その内容とは、「一層の社会保障の充実」と「不足財源のための大増税」「将来世代や中高所得層への負担増」という最悪の道である。
「年金」「医療」「介護」という美名に守られた「社会正義」が、「弱者救済」という魔語と相まって、その狂気を加速させている。
先行世代が、将来世代に対する「希望」や「責任」を廃棄し、我が享楽に踊れば、「少子高齢化」の進行とともに、将来世代の負担は急速に増加し、我が国の行く末を暗澹たるものに染める。
「何某スパイラル」という言葉が流行りのようであるが、これほどの「負のスパイラル」はあったものではない。
刑法で禁じられている「無限連鎖構（ネズミ構）」を、当の政府・国家が、年金、医療、介護において驀進しているのだから呆然とする。
勿論、この「スキーム」は無限などではなく、この裸踊りには「終り」がある。
少子高齢化が進行するいずれかのタームで、この「無限連鎖構」は強制的に終りを告げる。
過激なまでの「所得再分配」の加速が導く先は、「純粋社会主義体制の確立」に他ならない。
「勤勉」「勤倹」「清廉」といった美徳がゼロの「働いては負け」「納めては負け」「育児しては負け」「介護しては負け」「健康であれば負け」という暗黒社会の到来である。
それは、「好運」や「正直」、「勤勉」や「優秀」が、何らの意味を持たぬ「のっぺらぼうで無機質」な「希望・夢ゼロ」の世界である。
勿論、こうした「好運」や「正直」、「勤勉」や「優秀」が何らの意味を持たぬ暗黒社会において、「生ける者」達が黙ってこの「収容所軟禁」を甘受することなどない。
「生ける者」達は、「真正の自由」を求め、次々と不毛地帯と化した我が国を去ってゆくだろう。
それどころか、将来世代が次々と我が国を去るという事態まで考えられる。
何せ、我が国の進む先は、「好運や正直、勤勉や優秀が、何らの意味を持たぬ」「「働いては負け」「納めては負け」「育児しては負け」「介護しては負け」「健康であれば負け」の、そして「先行世代が将来世代喰いによって享楽を貪る」極め付きの暗黒社会である。
先行世代が将来世代に「託す（世襲）」ことをせず、そして先行世代がその責任において将来世代の後ろ盾になることをせず、それどころか、その両足に絡み付き、将来世代が足を踏み出すことさえ阻むような「未来なき引継ぎなき社会」において、それが「絶命」するは余りにも自明の話である。
毎日新聞 2011年5月19日
厚生労働省は１９日、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）に医療・介護保険制度改革案の概要を提示した。医療分野では、外来患者の窓口負担（原則３割）に一定額を上乗せする「定額負担」を導入し、難病患者らの自己負担を軽くする財源に充てるとした。一方、介護では「能力に応じた負担」を打ち出した。事業主と４０〜６４歳の従業員で分担している保険料を、健保組合の加入者数でなく、従業員の平均年収に応じて決める「総報酬割り」に変更することを念頭に置いている。
同検討会議は５月３０日に社会保障改革案の全体像をまとめる予定だった。だが、与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の記者会見で「６月２日はどうかと検討している」と述べ、首相のサミット日程を理由に延期する考えを示した。
医療制度改革では、自己負担が一定の上限を超えると払い戻しを受けられる高額療養費制度を、低所得者や、治療が長期化して負担がかさむ難病患者らを対象に拡充する。その費用を調達するため、一般外来患者の定率窓口負担に一定額を上乗せする仕組みを取り入れるとした。厚労省は一律１００円程度の上乗せを想定している。
また、非正規労働者も企業の健康保険に加入できるよう適用範囲を広げることを明記した。課題に「世代間の一層の（負担の）公平化」を挙げ、７０〜７４歳の医療給付費に税金投入する考えをにじませた。
介護保険の改革に関しては、制度の安定性を確保する観点から「被保険者の範囲拡大の検討」を盛り込み、４０歳未満からも保険料を徴収する方向性を示した。さらに「能力に応じた負担と低所得者への配慮」をうたい、年収の高い人が多い企業・団体ほど保険料率もアップする総報酬割りへの転換を示唆するとともに、低所得の高齢者には負担軽減を図る考えを示した。
このほか、来年度に予定されている医療の診療報酬と介護報酬の同時改定をにらみ、医療・介護の役割分担や連携強化などを打ち出した。具体的には病状に応じて医療機関の役割を分けるとともに、在宅での医療や介護体制の整備を図る方針を示した。
介護保険料を傾斜負担に 現役世代、年収高い企業は重く 厚労省、中小企業などの健保支援へ検討
2011/5/19 2:00 日本経済新聞
40〜64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払っている介護保険料について、厚生労働省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする制度の導入を検討する。各健保に傾斜配分で負担額を割り当てる算定方法は75歳以上の高齢者医療費を支える支援金で採用しており、介護保険にも適用する。厚労省は医療・介護改革の具体案を19日に開かれる政府の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に提示。「社会保障と税の一体改革」に反映させたい考えだ。
介護保険では給付費の５割を税金、２割を65歳以上の高齢者、３割を40〜64歳の現役世代がそれぞれ負担している。現役世代分は健康保険料に上乗せして徴収される。現在は加入者数に応じて健保への割り振り額を算出している。
厚労省が具体案に盛り込んだ新制度では、現役世代について、健保加入者の平均年収に連動させて、それぞれの健保に傾斜配分して負担額を割り当てる。大企業など従業員の平均年収が高い健保ほど介護保険料の負担が重くなり、逆に年収が低い健保ほど負担は軽くなる。支払い能力に応じた負担を求めることで財政が悪化している中小企業などの健保を支援する。
医療保険では昨年７月、高齢者医療費で「総報酬割」と呼ぶ制度を導入。現役世代が75歳以上の高齢者医療のために拠出する支援金について、加入者の平均年収に応じて健保の割当額を算出する方式に変えた。大企業の健保組合（約1400組合）が負担する金額は全体で500億円程度増え、この負担の重さもあって、今年度には大企業の健保組合の約９割が赤字となる見込み。
急速な高齢化に伴って介護保険の費用は増え続けており、2000年度の制度導入時の3.2兆円（自己負担分を除く）から、10年度には２倍以上の7.3兆円に膨らんだ。政府の社会保障改革に関する集中検討会議では介護保険の負担のすそ野を広げる観点から、保険料を支払う対象を40歳未満に広げる案も議論する見通しだ。
最低保障年金、実現に消費税３．５％増 民主党案を試算
2011年5月18日7時35分 asahi.com
民主党が掲げる新年金制度に完全移行すると、消費税で３．５％分の増税が必要なことがわかった。民主党案をもとに、厚生労働省が２０５５年度時点の必要財源を試算した。菅政権の消費増税と社会保障の一体改革への反映を目指すが、制度設計は遅れている。
民主党は１６、１７の両日、抜本改革調査会で新制度案について議論した。新制度案は、満額で月額７万円の最低保障年金と所得に応じた保険料による所得比例年金を組み合わせる。最低保障年金は、平均年収が３００万円の人から減額し、６００万円を超えると支給されなくなる案を提示。夫婦２人の世帯では、平均年収の合計が１２００万円超になると支給されない。
平均年収５２０万円の夫と専業主婦の世帯でみると、老後の年金額は年収の５９％で、現行制度より１割程度増える。夫婦の合計年収が増えるほど年金は目減りするため、「中高所得層の多くは現行より減る」（厚労省幹部）という。
新制度は、１５年度に移行を始めて４０年間かけて完了する。この案で厚労省が財源規模を試算したところ、５５年度には３８兆７千億円が必要になる。現行の基礎年金を続けた場合より、１１兆７千億円増える計算だ。５５年度時点の消費税率に換算して２．５％分。これに、現行の基礎年金の国庫負担５割を維持するための１％分を合わせると、３．５％の消費増税が迫られる。
調査会では、支給範囲などをめぐり異論が続出し、厚労省に別の案での再試算を指示した。新制度の本格的な設計は６月に先送りされる見通しで、一体改革では現行制度の見直しの議論が先行することになる。
引用ここまで
この国は早晩に「滅びる」。
このことは日々確実性を増している。
またこれが日々不可避となりつつある。
民主党の叫ぶ「社会保障と税の一体改革」とは、「社会保障内容の見直し」や「支出削減」ではない。
その内容とは、「一層の社会保障の充実」と「不足財源のための大増税」「将来世代や中高所得層への負担増」という最悪の道である。
「年金」「医療」「介護」という美名に守られた「社会正義」が、「弱者救済」という魔語と相まって、その狂気を加速させている。
先行世代が、将来世代に対する「希望」や「責任」を廃棄し、我が享楽に踊れば、「少子高齢化」の進行とともに、将来世代の負担は急速に増加し、我が国の行く末を暗澹たるものに染める。
「何某スパイラル」という言葉が流行りのようであるが、これほどの「負のスパイラル」はあったものではない。
刑法で禁じられている「無限連鎖構（ネズミ構）」を、当の政府・国家が、年金、医療、介護において驀進しているのだから呆然とする。
勿論、この「スキーム」は無限などではなく、この裸踊りには「終り」がある。
少子高齢化が進行するいずれかのタームで、この「無限連鎖構」は強制的に終りを告げる。
過激なまでの「所得再分配」の加速が導く先は、「純粋社会主義体制の確立」に他ならない。
「勤勉」「勤倹」「清廉」といった美徳がゼロの「働いては負け」「納めては負け」「育児しては負け」「介護しては負け」「健康であれば負け」という暗黒社会の到来である。
それは、「好運」や「正直」、「勤勉」や「優秀」が、何らの意味を持たぬ「のっぺらぼうで無機質」な「希望・夢ゼロ」の世界である。
勿論、こうした「好運」や「正直」、「勤勉」や「優秀」が何らの意味を持たぬ暗黒社会において、「生ける者」達が黙ってこの「収容所軟禁」を甘受することなどない。
「生ける者」達は、「真正の自由」を求め、次々と不毛地帯と化した我が国を去ってゆくだろう。
それどころか、将来世代が次々と我が国を去るという事態まで考えられる。
何せ、我が国の進む先は、「好運や正直、勤勉や優秀が、何らの意味を持たぬ」「「働いては負け」「納めては負け」「育児しては負け」「介護しては負け」「健康であれば負け」の、そして「先行世代が将来世代喰いによって享楽を貪る」極め付きの暗黒社会である。
先行世代が将来世代に「託す（世襲）」ことをせず、そして先行世代がその責任において将来世代の後ろ盾になることをせず、それどころか、その両足に絡み付き、将来世代が足を踏み出すことさえ阻むような「未来なき引継ぎなき社会」において、それが「絶命」するは余りにも自明の話である。
