真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2009年07月

「当たり前」について

皆が「当たり前」と考えている事柄について考察してみる。

例えば「女を殴るような男は最低だ」と言う。
これは間違いのない「日本の当たり前である」。
では、「なぜ男が女を殴ってはいけないのか?」と尋ねれば、「弱いものいじめは駄目だからだ」となる。
では、「弱いものいじめがなぜ駄目なのか?」と尋ねれば・・・。

問い詰めて行けば、全ての「当たり前」に対する説明が着きあたりを迎え、「当たり前」の根源的な説明は不可能となる。
従って須らく「当たり前」に対して「合理的な説明は適わない」。

これは、思想、行動、規範に限った話ではなく、現代において万能とされる「科学」とて、最終的には「形而上的な解釈」の中に呑み込まれざるを得ない。

では「当たり前」を形成してきたものが「理屈」でないのなら、それは一体何か?
それこそが時間的、空間的な「経験」からもたらされる「叡智」である。
何が「真」で、何が「善」か、そして何が「美」であるのか。
「男が女を殴ってはならない」のが「真善美」であり、「弱いものをいじめない」のが「真善美」なのである。
これに「合理的説明はない」し、また「必要でもない」。

こういった話に「独善的だ」という頓珍漢な批判が起るが、馬鹿な話である。
「独善的」であるのは「合理側」である。
いかに優れた人物が「合理」を組み立てようと、それがこれまでの果てしない先人らの「叡智」に勝るなどということは「ない」。
積み上げられた先人らの数、そして経験という「客観」よりも、「合理側」の客観が勝るなどということがあり得ようか。それこそ正に「不合理」である。

現代人は「主知主義」と「合理主義」に万能を感じ、全てに「説明」を求める。
しかしながら、そんな自分という主観的な存在自体が、そもそも「不合理」の極みであることには気付かない。

そして現在の如く一旦「当たり前」が氷解し、変容してしまえば、合理で定義されえない「当たり前」の復活は、「当たり前」であったが故に不可能となる。
それを「蛮行」であると指摘し、「当たり前」が「当たり前」であるように「保守」すること、変容が必要である場合であっても、それを成るべく僅かに留め、漸進主義を崩さない、それが「保守思想」の核である。

少しは立ち止まって考えてみよ

安倍政権の折、「左翼マスメディア」が扇動し、大衆らは踊り狂い、こぞって安倍おろしに狂乱した。
今振り返ってみて、大衆らは「安倍政権」の何が気に入らなくて、あの参議院選挙の結果をもたらしたのか、自問自答してみる必要があるだろう。

農林水産大臣が続けて会計上の問題を指摘された「政治と金」の問題というが、現在の小沢一郎、鳩山由紀夫の「違法行為、脱税行為」の方が「政治と金」の問題の本質であって、問題度が遥かに高いのは自明に過ぎよう。

「消えた年金の問題だ」というならば、年金記録が消えてしまった原因である「自治労」と「当時厚生大臣であった管直人」にその責任が帰するのが当然である。
そもそも年金記録を早くからデジタル化せねばならなかったところ、「デジタル化したら人員が削減される」という手前勝手な理屈から、国益や国民の利便を顧みず「年金記録のデジタル化反対」を叫んでいたのが「自治労」である。
ようやく「年金記録のデジタル化」に取りかかれたと思ったら、その統括責任者がよりによって無能の極みである「管直人」であった。
そのため、デジタル化は円滑に運ばず、そこに「自治労」によるサボタージュが加わり、適当でいい加減極まりない不正確な「デジタル化」に至った。
これが「消えた年金」といわれる問題のすべてである。
「安倍政権」はその尻拭いを懸命に行っただけであり、この問題の発端や成立には僅かにも関わってはいない。
「いいや、自治労を監督できなかった与党に対して責任を追及したのだ」と居直るかもしれないが、これはお門違いである。
「自治労」であろうが「日教組」であろうが、「労働組合」は極めて強力な団体であり、これを御しきれる組織など日本中のどこにも存在しない。そもそもそういった組織に権力とお墨付きを与えているのが「左翼であり」、「社民党、共産党、そして民主党といった政党」であるのだ。
主犯であり、文字通りの実行犯である自治労を責めることもなく、その自治労を支える政党を責めるでもなく、その主犯と対立関係にあった「与党」を責めるなど、無能、無意味、破廉恥の極みである。
さらに馬鹿げているのが、「消えた年金」の責任追及から自民党が大敗した先の参議院選挙において、大衆は、その主犯であり実行犯である「自治労出身」の立候補者を「民主党の比例第一位」としてトップ当選させていることだ。
「泥棒に追い銭」とは正にこのことである。


今回、大衆らは「麻生政権」の何に「NO」と言っているのだろうか。
大衆は、きっと「分かっていない」だろう。

政党交付金を廃止せよ

政党交付金、政党助成金とも言われるこの制度について解説する。

そもそもこの制度は、「企業・労働組合・団体などからの政党・政治団体への政治献金を制限する」代わりに設けられたものである。ちなみに「先の政権交代」である「細川政権」によって作られた制度である。
企業・労働組合・団体などからの政党・政治団体への政治献金を「禁止する」のではなく、「制限する」としている部分に注目していただきたい。
これでは全くもって「ざる法」である。これが今日の「小沢一郎」「鳩山由紀夫」の不正献金にも繋がっている。
そもそも、政治資金について言及するならば、その本質から問わねばならない。

1)政治活動には、本当にそれ程の莫大な資金が必要なのか?
2)実際に現状では政治活動にそれ程の莫大な資金が必要であるならば、何故「お金の掛からない政治への転換」を模索しないのか?

国会議員のの懐事情を探ってみる。
彼らは、国費で仕事部屋も住居も与えられる。そして歳費が年間「2300万円」、文書交通費が「1200万円」、公設秘書費用が「1000万円」与えられる。それに加えて「政党交付金」がおおよそ「4000万円」である。これだけで年に「1億円」となる。もちろん一人あたり1年間にである。
それに企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金、個人献金が加わるのだが、政治にはこれ程までに金が掛かるものだろうか。

有る意味では「必要である」。
例えば政権放送のみで選挙を戦って勝てるだろうか?
例えばポスターなしで、街宣による名前の連呼なしで選挙に勝てるだろうか?
例えば集会なしで選挙に勝てるだろうか?
そしてこれらは全て「投票する側」が産んでいる問題であり、国民が「政治を金が掛かるものにしている」所作である。
国民が、受動的にではなく、能動的に選挙についての知識を求め、立候補者の情報を集めるようにならなくては、現状の法律の下ではとにかく「政治には金が掛かる」のだ。

では、「政党交付金」について考えてみよう。
問題として、「政党」交付金と謳われているように、「政党に所属していなければ、この助成金は受け取れない」。
現存する政党に満足せず、孤高の「無所属」の立場で戦えば、この4000万円は受け取れないのだ。
また、「政党」というのは概念として「国会議員が5名以上いる」或いは「先の国政選挙において得票率が2パーセント以上獲得されたもの」とされており、それに満たない組織は「政党」ではなく「政治団体」として扱われ、「政党交付金は受け取れない」。
要するにこんなものは全くの「既得権益」であり、これが「政治の停滞」と「馴れ合い」、「政治家の沈殿」や「政治家の世襲化」「巨大政党の慢心」を産む原因の一つとなっている。

話は逸れるが、この「政党」という概念は、選挙そのものにも影響しており、「立候補」自体が「既得権益」となっている点を指摘しておく。
参議院選挙で、全くの新しい組織が新人の立候補者を立てようとすれば、やはり「比例代表」で戦わざるを得ない。
参議院選挙において比例代表で立候補するには以下の規定がある。

1) (その所属政党に)国会議員を5人以上有すること。
2) (その所属政党の)一番最近の衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙のいずれかの全国を通じた得票率が2%以上であること。
3)(その所属政党が)その参議院議員選挙において候補者を10人以上有すること。

既存政党からの立候補でないならば、「3)その参議院議員選挙において候補者を10人以上有すること。」を満たす以外にはないのだ。
参議院選挙の比例代表に立候補する為の供託金は一人600万円である。
無理をして10名立候補者を揃えたとしても「6000万円」の供託金が必要となる。
立候補するだけで「6000万円」も必要であれば、「公平な被選挙権」などではなかろう。
もちろん当選すれば返却されるが、立候補時に「支払わなくてはならない」ことに変わりはない。
貧乏人や新参者は、現実的には「立候補出来ない」ように制度が作られているのだ。

政治改革、政治家の倫理観や責任感の改善など、こんな構造が維持される限りは有りえないだろう。
「利得」候補者と「利得政党」がぐるぐる入れ替わるだけである。
そして永遠に「政治はお金が掛かる」ものであり続け、それを理由に政治家達は金集めに血道を挙げるのだ。

自衛隊は「自衛」出来るのか?

「自衛隊が武力を行使するのは大変困難なことである」という事実は一般的にも漠然と認知されているだろう。
しかしながら、「いざ有事となれば「自衛」に関しては円滑に事が運び、速やかに戦闘態勢に入れる」と誤解してはいないだろうか。

今回は、「自衛隊」がいかに「自衛」が理由であろうとも「戦闘」することは困難であり、事実上「戦闘できない戦闘部隊」と化している大きな原因の一つである、「防衛出動に関する自衛隊行動命令」の発動、さらに「自衛権に基づく武力の行使」の命令という「戦闘」が可能になるまでの煩雑な過程を解説する。

1)有事が勃発する。
2)現場において警察や海上保安庁、自衛隊などがその事実を確認し、海上保安庁、国土交通省、総理官邸、防衛省に通報される。
3)首相の指示により、総理官邸に外務省、防衛省、国土交通省(海上保安庁)などの関係省庁の大臣以下が集合し、これが「侵略事態」であるかが協議される。
4)この協議で「侵略事態」であると認定されれば、首相の指示により「事態対処専門委員会」が開催される。
5)「事態対処専門委員会」が武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針について審議を行う。(この審議は事前(平時)には基本方針など何も決めておらず、この際に初めて審議が開始される)
6)「事態対処専門委員会」は必要な事項に関する調査、分析を行い、その結果に基づき内閣に設けられている「安全保障会議」に諮問する。この時に併せて内閣に「武力攻撃事態等対策本部」を設置する。この本部長は首相となる。
7)「安全保障会議」を召集し、対処基本方針について検討する。
8)「安全保障会議」において「防衛出動」が適当とされ、その「対処基本方針」が了承されると、次にこれを閣議に諮る。
9)閣議が開催され、再び「防衛出動」の妥当と「対処基本方針」について検討され、それらが了承されれば「総理大臣」より「防衛大臣」に防衛出動が命令される。
10)防衛大臣から直轄部隊の長に「防衛出動に関する行動命令」が出される。11)自衛隊の統合幕僚長から直轄部隊の長に「防衛統合幕僚長指令」が出される。
12)直轄部隊の長は、「防衛出動に関する行動命令」「防衛統合幕僚長指令」の基づき、任務を分析し、作戦計画を立て、隷下部隊にその任務に応じた命令を出す。
13)準備が出来た部隊から、五月雨式に出動する。14)一定の戦力になるまで作戦行動は起こせず、また「武力行使を許可する命令」が出されていないため「武力」は行使できないので、敵の攻撃圏外で部隊が集結する。
15)首相より「武力行使を許可する命令」が出る。16)作戦計画に従って、部隊が出動する。

これが現在の「自衛隊が出動して自衛にあたるまでのプロセス」である。如何に短時間で済まそうとも30時間以上かかると言われている。
絶対に間に合わない。
しかもこの「作戦内容」は、幾らどんな検討を重ねようとも「本土決戦」であることには変わりがないのである。
挙句に軍事専門家が介入してくるのは、「防衛出動に関する行動命令」が出されて以降である。それ以前に軍事の素人によって「対処基本方針」が決定されるなど愚の骨頂であろう。

何故このような「使えない」有様となっているか。
原因は2点である。

まず一つに、「戦争は起こらないのだ」という憲法にも明示された「平和幻想」を前提に作られている事だ。
次に、「軍隊は暴力装置であり、必ず自国民を攻撃する」という馬鹿げた左翼思想が蔓延していることだ。
「戦争は起こらないし」「自衛隊を出動させれば、沖縄のようにまた自国民を殺しまくるぞ」という思想に基づき、「自衛隊を機能させない」ように作られているのが上記の過程である。

「沖縄の集団自決」が「軍命令」ではないことは確たる真実であるのだが、左翼がこれを「従軍慰安婦」の事例と同様、有耶無耶のうちに「史実として認定しよう」と躍起になるのはこの点からである。
「沖縄集団自決」が「軍命令ではなかった」という真実に断固として拘り、そして主張することは、「自決された方々の名誉を守る」ことでもあり、「英霊方の名誉を守る」ことでもあり、また「現在の日本を守る」ことでもあるのだ。


民主党マニフェストの欺瞞と悪夢

民主党のマニフェストは欺瞞そのものである。

民主党の政策集「INDEX2009」に掲げられている政策の内、「売国色」「極左色」の鮮明な諸政策が、マニフェストでは一切語られていない。

1、外国人参政権
2、国籍法改正による重国籍の容認
3、夫婦別姓の容認
4、「一国二制度化」と「3000万人の外国人滞在者招聘」による沖縄の独立国化政策「沖縄ビジョン」
5、先の大戦における「慰安婦」賠償法
6、国会図書館内に「恒久平和調査室」を設置し、情報の統制と日本の特定亜細亜(朝鮮、支那)への謝罪と賠償を恒久化させる法案
7、靖国神社に変わる「国立追悼施設」の建設

これらの「売国」「反日」「極左」政策を、きちんと国民に開示しないのはどういうことであろうか。
「政権奪取まで」テレビなどでは明らかにせず、ホームページにひっそりと示す状態でいるのならば、これはインターネットが出来ない「圧倒的多数者」への隠蔽である。このような政策に賛成する人など少数に過ぎず、反対者が多数なのは当然であるから、これらは意図的にマニフェストに書かれなかった事が明らかである。

「人権擁護法案」についてはかすかに触れられており、マニフェストに「人権侵害救済機関」と書かれているのが、良識人から「人権秘密警察」と指摘されている「人権擁護委員会」である。
この機関はいかなる他の機関からも独立し、いかなる制約も受けない機関として設立され、裁判所の許可を受けなくとも家宅捜索等を行えるなどの明らかに逸脱した権力を与えられる。この機関に所属する「委員」には国籍条項もなく、外国人でも成り得る。「差別」の規定についても「された側が差別と感じれば差別となる」とされ、恣意的な使用が大いに奨励されている。さらに、この法案を協力に推進しているのが、民主党の強力な支持団体であり、かの悪名高い差別利得集団、人権ヤクザ集団である「部落解放同盟」ときている。
この法案には「公明党」も大いに賛同しており、自民党内においても二階や古賀といった連中が賛同している。
現在までは、自民党内の良識派によって、その成立がぎりぎりの所で食い止められてきたが、マニフェストにも滑り込ませているところからすれば、民主党政権発足後に「民意が得られた」と言い放ち、速やかに成立させられる法案の一つであろう。
繰り返すが、「非常に危険な法案である。」

肝心のマニフェストの内容についても、まったくお粗末な代物で、

1、あなた方の欲しがっているお金をばら撒きます。嬉しいでしょう?
2、ばら撒くお金は、官僚と自民党が相当に無駄遣いしているだろうから、その無駄使いを見つけてそこから出します。いい考えでしょう?
3、このばら撒いたお金をみんなが使うから、それで景気が回復するに決まっています。そうでしょう?
4、景気が回復したら、税収が増えるので、ばら撒くお金はずっと維持できますよ。

これが全てである。
経済学は元より、社会学、政治学の知識を持たないものが考えた子供の発想である。共産党、社民党レベルである。

外交、安全保障については、もはや何を言っているのか分らない。
地方分権、官僚制度の解体については、以前指摘したように「破壊」と「民主党政権への権力集中」「共和制への移行」が述べられているのみで、何の「創造」も明示されていない。

民主党に投票するならば、このマニフェストとINDEX2009程度は目を通して吟味して頂きたい。
非常に稚拙極まりなく、危険な政策のオンパレードである。
民主党の政権交代して、「変化」はするだろうが、それは「変化して良くなる」ではない。「変化して悪くなる」のが必定なのである。
それも「経済」「秩序」「倫理」「道徳」「教育」「国防」「国体」「安全」「外交」の「全てが変化して悪くなる」のだ。

専守防衛について

まず断っておくが、「専守防衛」なる言葉は、国際的にも戦術論としても「存在しない」。
日本政府の造語である。
なぜといって、この「専守防衛」という作戦は、「防衛策」に成り得ないからである。
簡単に申せば、「専守防衛」とは「本土決戦」を指す。
「本土決戦」と言えば、先の大戦末期に「天皇陛下の御聖断」により回避された「あの状態」であり、「既に勝負のあった状況における抵抗」である。
つまりは「専守防衛」とは防衛策に非ず、事実上我が国は「侵攻」に対して何の防衛力も有していない、というのが正しい。

日本国民は、常に「本土決戦」の覚悟を求められているのだという現実を、行政の詭弁と左翼の洗脳によって、全く認知していない。

もう一つの選択

国会議員の中に、「保守」と呼ばれる人物は限りなく少数である。
このように国民の多くが「進歩主義」「改革至上主義」となれば、自ずとそうなるであろう。

「保守」は、自民党で言えば、安倍晋三、中川昭一、民主党には少数の資本主義者や自由主義者は居るものの保守は皆無、その他の政党や無所属に少数の保守を標榜する方が居る。

その中の一人が現在無所属の「平沼赳夫」であり、もう一人が現在は諸般の事情により「改革クラブ」に在籍する「西村眞吾」である。

西村眞吾は、民主党出身ではあるが、現在は離党しており、無所属で過ごした後に「改革クラブ」に合流している。
西村議員は、歴史知識が誠に豊富であり、しっかりとした「保守」である。
民主党を離党後、主流から距離を置いた事で、寧ろ自由闊達に活動されるようになり、現在では「地上波放送」でお目にかかることはない。現在のマスメディアからお呼びが掛からないということは、つまり「正論」を述べているということである。
浅薄な「改憲論者」ではなく、「現行憲法無効論」「自主憲法制定」を掲げている点も誠に正鵠を得ている。
また安手の民族主義や好戦主義に陥ることなく、莫大な知識から導かれる論拠を持って活動する姿勢は、多くの「保守」にとって手本となるであろう。
近年では 「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」を国会に提出し活動を起こしている。
社会の正常化、人心の正常化に加え、外交安全保障の効果的な一手として「脱法巨大賭博産業である朝鮮玉入れの撲滅」を選択する点も高く評価が出来る。
下記がその嘆願書の内容である。


「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、かかる行為を完全に違法化するよう求める請願」

衆議院議長殿・参議院議長殿

【 請願趣旨 】

本請願は、日本全国のパチンコ店において、日常的に行われている「特殊景品」等を媒介させる出玉の換金行為を完全に違法化し、摘発することを求める請願です。

現在、日本中のパチンコ店においては、ほぼ例外無く賭博営業が成立しております。

パチンコ遊戯による出玉を、店内において一定の景品(一般に、特殊景品などと呼ばれる)に交換し、それをすぐ近所の別営業主体の景品交換所に持ち込ませ買い取らせる形で、客に対して実質的な出玉の換金を行っており、これは事実上の賭博営業であると言わざるを得ません。

しかし、パチンコ店、特殊景品の交換所、景品問屋の三店の関係性は誰の目にも明白であるのですが、依然として賭博罪等による摘発が行われた例がありません。

誰の目にも違法賭博行為である事は明らかである以上、営業主体が異なるために摘発できないと言うのは詭弁に過ぎません。こうしたパチンコ店を舞台とする換金行為を、違法賭博として取り締まること、またその徹底のために必要であるなら、関係法の整備を行い、かかる換金行為を完全に違法化するよう求めます。

【 請願事項 】

 1、パチンコ店で行われている実質的出玉換金行為を、違法賭博行為として取り締まる事
 2、上項の徹底のため必要であれば、関係法の整備を進め完全に違法化する事


「改革クラブ」というのは、小沢一郎が旧社会党勢力と手を結ぶことによって民主党内の権力を掌握した事に反発して離党した「旧自由党系」の参議院議員が結成した小政党である。
結成時は議員数が4名であり、政党要件を満たしていなかったが、そこに西村議員が参加することによって5名となり名実共に政党となった。
「改革クラブ」なる名称にはいささか抵抗があると思うが、西村議員の他は全て「参議院議員」であり、今回の選挙には関係がない。
そのこともあり、今回の選挙においては、下記のごとく西村議員の主張そのものの政策を掲げている。

「村山談話を破棄し、日本は良い国だ、と胸を張って言える日本をつくる。」
強く明るく活力ある誇り高き日本を再興するために約束します。
1、自主憲法制定
2、自衛隊を改編して国民の軍隊(国軍)の創設
3、北朝鮮に拉致された全ての国民の奪還
4、まじめに働く国民が報われる日本の創設
5、家庭を重んじ国民相互が助け合う福祉国家日本の建設
6、教育を改革して日本人として誇りある国民の育成

西村議員は、「保守」を掲げており、大きな後ろ盾も持たない。その上、今回の馬鹿げた「政権選択選挙」においては枠外に追いやられ、落選の危険が高まっている。
しかしながら「平沼グループ」とは異なり、れっきとした政党であるため「比例」での投票が可能である。
そうであれば「保守再建」の為には、「比例」は「改革クラブ 西村眞吾」に投票し、虎の子の「保守議員」を何としても守らねばならない。
そして小選挙区は「自由民主党議員」に投票し、民主党独裁政権を阻み、政界再編の芽としなくてはならない。そしてその折に、西村議員は必ず「保守政党」に参加し、日本の再建に尽力される筈である。

民主党の動き

次期総選挙における勝利を確信した為か、次々と民主党がその本質を露にしているので、いくつか紹介しておく。

1)安倍政権において苦心惨憺の上で成立させた「教育再生に向けた教職員免許の更新制度」であるが、民主党は政権奪取後にこれを「廃止する」と明言した。

これは民主党の支持母体である「日教組」の要求に答えたもので、民主党政権が実現した暁には、「日教組」の影響力が益々強化されることを意味している。
教育再生が我が国にとって最優先課題であるのに、またあの「日教組教育」が強化され、教育が衰退していくことが避けられない情勢なのだ。
またこの政策は、民主党が「国民政党」などではなく、従来通りの「特定組織の為の利権談合政党」に過ぎないことも明確に示している。

2)鳩山由紀夫が総理になった後、その次の衆議院選挙には鳩山由紀夫は出馬しないことを明言した。

民主党が掲げる政策では、「日本」の経済や安全保障、治安等が著しく悪化することは目に見えている。そしてそれを鳩山由紀夫も自覚しているから、既に「逃げ」の手を打ち、今現在において全く必要のない「政治からの撤退」を表明したのだ。
政策の実行前から「責任追及」に備える等とは、無責任にも程がある。
政策を掲げている本人自身が、「この政策によって日本が良くなることなどまるで信じていない」のである。責任は「取る」ものではなく、「果たす」ものである。

3)解散前には「公明党の太田党首の選挙区に「小沢一郎」をぶつけるぞ」というような発言を繰り返し、盛んに公明党を挑発していたが、ふたを開けて見ればそのような策は全く取られず、むしろ選挙後の獲得議席数によっては公明党との連携を行うことが既定路線となっている有様である。
創価学会率いるカルト集団に節操がないのは仕方がないとして、民主党の無節操さと信条のなさには呆れるばかりである。
従って「反創価学会」の人々は、自民党は元より、民主党にも「決して投票してはならない」。

平沼赳夫 グループ結成

平沼グループがマニフェスト「助け合いの精神で連帯社会」
2009.7.9 産経ニュース

 郵政民営化に反対し自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相が率いる「平沼グループ」(17人)は9日、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)をまとめた。「日本再建」と題し「ブレない、こびない、投げ出さない」政治を打ち出した。

 平沼グループはいずれも無所属で衆院選に臨む。公約は「政治家がリーダーシップを発揮し、国難に立ち向かうべきにもかかわらず、目先の人気取りに追われる『政治屋』が跋扈(ばっこ)している」とし、自民、民主両党と一線を画した。

 日本の原点は「助け合いの精神」だとして連帯社会の確立を掲げた。具体的には(1)自分の国は自分で守るための防衛力の整備(2)二度と戦争をしない強い決意を確認(3)国民的議論を経た真の自主憲法の制定−などを主張。北朝鮮による日本人拉致事件は「一日も早い解決を目指す」とした。


平沼グループ15人で第3極勢力を目指す
2009.7.22 産経ニュース

 平沼赳夫元経済産業相は22日、都内のホテルで記者会見し、保守系無所属「平沼グループ」として衆院選に立候補するメンバー15人を発表した。

 スローガンは「ブレない、こびない、投げ出さない政治」を掲げ、8月18日の公示までに20人超のグループにしたい考えだ。平沼氏は「選挙後に自民、民主両党の議員を糾合しながら第3極をつくりたい」と述べた。

 グループのメンバーは以下の通り(敬称略、前は前職、元は元職、それ以外は新人)

 青森1区 升田世喜男▽秋田1区 藤井陽光▽秋田3区 村岡敏英▽山形1区 伊藤香織▽栃木4区 植竹哲也▽埼玉11区 小泉龍司(元)▽東京4区 宇佐美登(元)▽静岡7区 城内実(元)▽大阪1区 堺井裕貴▽大阪14区 三宅博▽兵庫4区 石原修三▽岡山3区 平沼赳夫(前)▽徳島1区 岡佑樹▽香川3区 真鍋健▽熊本3区 三浦一水


現職の議員は、平沼赳夫氏のみであり、現在のところはあくまで政策を一とする無所属の集まりであるが、次期総選挙の結果次第では「保守政党設立」が現実のものとなる。

綱領にも、一番目に「日本の伝統、文化、歴史を守り、真の独立国家を目指します」と謳われており、保守の基盤を備えた現在のところ日本における唯一の「保守」と言える。

いずれの候補者も、小選挙区のみの出馬となるが、上記の選挙区においては、少なくとも自民党、民主党より「遥かに優る」投票先といえる。

人々の言葉(7)

「大衆」という言葉には、ネガティブな意味合いが含まれることは少ない。
しかしながら、本来「大衆」と「民衆」は異なる定義である。

オルテガの定義によれば、「大衆」とはおおよそこういったものである。

「大衆とは、如何なる理由からも自らを良いとも悪いとも判断せず、自分が「すべての人」と同じであると感じ、しかもそのことに苦痛を感じることもなく、むしろ自分が他人と同じであることに喜びを感じるすべての人々のことである。」

「現代の特徴は、凡俗な人間(大衆)が、自分が凡俗であるのを知りながら、敢然と凡俗であることの権利を主張し、それをあらゆる所で押し通そうとするところにある。」

「(大衆は)生のプログラムもなく、計画もなく生きているのである。大衆とは、生の計画がなく、波間に浮かび漂う人間である。」

「かれら(大衆)は自分の福利にしか関心がないが、その福利の生産には無縁である。」

「(大衆とは)歴史を持たない人間、 つまり過去という内臓を欠いた人間であり、したがって「国際的」と呼ばれるあらゆる規律に従順な連中である。 」

「(大衆とは)ただ欲求のみを持っており、自分には権利だけあると考え、義務を持っているなどとは考えもしない、みずからに義務を課す高貴さを欠いた人間である」

「大衆というものは、その本質上、自分自身の存在を指導することもできなければ、また指導すべきでもなく、ましてや社会を支配統治するなど及びもつかないことである。」

「人間についての、もっとも根本的な分類は、次のように二種の人間に分けることとである。一つは、自分に多くを要求し、自分の上に困難と義務を背負いこむ人であり、他(大衆)は、自分になんら特別な要求をしない人である。後者にとって、生きるとは、いかなる瞬間も、あるがままの存在を続けることであって、自身を完成しようという努力をしない。いわば波に漂う浮草である。」

「大衆は、生は容易であり、ありあまるほど豊かであり、悲劇的な制限はないというふうに、心底から、生まれたときから感じており、したがって、各平均人は、自分のなかに支配と勝利の実感をいだいている。そのことから、あるがままの自分に確信をもち、自分の道徳的・知的資質はすぐれており、完全であると考えるようになる。この自己満足から、外部の権威にたいして自己を閉鎖ししてしまい、耳をかさず、自分の意見に疑いをもたず、他人を考慮に入れないようになる。たえずかれの内部にある支配感情に刺激されて、支配力を行使したがる。そこで、自分とその同類だけが世界に存在しているかのように行動することになるだろう。したがって、慎重も熟慮も手続きも保留もなく、いわば「直接行動」の制度によって、すべてのことに介入し、自分の凡庸の意見を押しつけようとするだろう。」


最後に森下伸也 がまとめた「オルテガの大衆観」が明解であるので引用しておく。

1.非常に均質的・画一的で、突出した個性を持たない。
2.何事においても他律的で、他人や世論に同調し、あるいは自分に同調を求める「烏合の衆」である。
3.理想や使命感や向上心など無縁の存在で、自分の現状に満足しきっている。
4.文明の恩恵が自動的に享受できるのを当たり前と思っており、文明や伝統に対する畏敬や感謝の念、 そして未来に対する責任感を欠いた「忘恩の徒」である。
5.自分たちが一番偉いと思い、自分たちのわがままをどこまでも押し通そうとする「駄々っ子」である。
6.精神性などかけらも無く、物質的快楽だけを求める「動物」である。
7.以上のような自分たちのあり方を、何が何でも社会全体に押し付けようとする「野蛮人」である。

これに対して、「このような人間であってはならない」ことを自覚し、自戒する構えを保持しているのが「民衆」であり、さらに「こうあってはならない」事を自らに対して徹底的に課しているものが「エリート」である。


上記に目を通せば「大方の現代人」が、まさに「大衆」そのものであることが分かるだろう。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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真正保守の真髄〜blog「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より引用 burk
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