真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2009年08月

プロパガンダ番組の垂れ流し

メディアは「民主党政権大歓迎」とばかりに、民主党の支援とプロパガンダに終始している。

現在の如く、経済、外交、安全保障における国難の折りに、「高速道路無料化」「子供手当て」などという些末で、ゼロサムに過ぎない矮小なネタばかりをアナウンスし、解説し続ける様には「メディアの賞味期限切れ」を痛感させられる。

また、ここへ来ても、「臨時国会における首班指名を「麻生総裁」で行うのは民意を無視している」と自民党に対するバッシングの手は緩めない。

社会党マドンナ旋風の折りの、下卑た自らの失態に学ぶこともなく、「小沢お色気路線」「小沢ガールズ」を徹底的に「アイドル」「ヒロイン」として持ち上げることにご執心である。

「自公退場」も良いだろうが、是非「既存メディアの退場」をお勧めしたい。

これでは「自民党に対するのと同様な、民主党に対する攻撃」は到底期待出来ない。

同時に、場面場面で挟まれる「一般人の声」を見ていると、民主党が「無駄を省き」「官僚を排斥する」ことによって、「減税」と「福祉の充実」、そして「景気の回復」の全てを達成するだろうと、「本気で」期待しているという白痴的な民意を思い知らされる。

「高速道路が無料になって」「子供手当てがふるまわれて」「ガソリンが安くなって」「農家に金がばらまかれて」「高校まで無料になって」「後期高齢者医療制度が廃止されて」「無職者や派遣労働者への保障が充実して」「全ての老人に年金がばらまかれて」、それでもなお「減税」が成されたり、「消費税が据え置かれたり」「自分の懐が潤ったり」すると思える思考過程が一体如何なるものなのか、僅かにも理解出来ない。

自民党大敗北の副作用

今回の選挙において、民主党の大躍進を代償できるほどではないが、良かった面も僅かながら在る。

1)自民党が、ようやく公明党と手を切れる状況となった。
2)公明党が惨敗し、党首や党執行部らが落選した。
3)自民党が、「サヨク」は民主党にまかせて、思う存分「保守」を掲げられる状況となった。
4)自民党のヤクザ議員、老害議員が幾らか浄化された。

しかしながら、民主党政権に関係なく、自民党再建に向けての自民党内の負の因子も多い。

1)自民党の「保守系」議員の多くが落選した。
2)自民党の「リベラル」議員が多数居残った。

それまで日本が守っておれば良いが、来る来年の参議院選挙、4年後の衆議院選挙において、自民党が「真正保守」へと脱却しなければ、まずもって「日本の左傾化」は避けられまい。
上記の条件が、自民党の更なる「左旋回」に結びついてしまえば、自民党は参議院でも敗北し、これをもって「日本の社会主義化」と「支那の属国化」が規定となる。

自民党再建は、「保守」政党として出直すことに他ならない。
安部元総理以外の議員のコメントから、そういったムードや発言が見受けられないのは、非常に危惧するところである。

下の結果を見れば、「保守」を期待する国民の声が、依然として根強いことが窺い知れるだろう。

無所属 城内 実   元  44歳  129,376

民主党 斉木 武志  新  35歳  63,116

自民党 片山 さつき 前  50歳 54,128

諸派  竹内 隆文  新  51歳 1,764

社会主義への無血革命が起こった

愕然とする選挙結果である。

大衆らには、今後、己の行った蛮行を後悔する日々が待っている。
それは、小泉以降の変化など及びもつかない「大革命」である。
「大増税」「景気の後退」「治安の悪化」「努力の報われない社会」の到来である。

勿論、大衆らはそのような選択を行ったことに全く気が付いていない。

「社会主義政党」の一党独裁政治・・・。

大衆は、経済や景気対策に期待して「民主党」に投票したのだろうが、彼らの生活は「決して向上することはない」。
社会主義によって、国民の生活水準が上がる例などない。
全員の水準が「貧困」をもって「平等化」されるだけである。
民主党政権によって、「団塊世代」までの社会保障が維持され、その後に「国家破綻」が待っているだけである。
そして、大増税に呻吟する日々が待っているのである。

彼らには興味がないであろうが、「外国人参政権」「人権擁護法」「二重国籍法」「夫婦別姓法」「従軍慰安婦賠償法」「国立図書館法改正」といった「国柄」の大改造が、経済面の「社会主義化」と併行して行われる。

来る「自由の圧殺」と「外国人らによる主権の剥奪」に、大衆が阿鼻叫喚する日は近い。

そもそも「自民党にお灸を据える」などと、馬鹿もいい加減にして欲しい。
当然の結果として、大衆らは「自らにお灸を据える」恰好となる。
「議員」は大衆らの「代弁者」であり、「鏡」であるのだから、「天に唾する」とはこの事である。

「C型肝炎に罹った可哀想な政治的知識を持たない普通の女子」と、「少々の悪さをしながら、そこそこの政治をしてきた有経験者」とで、どちらが「政治家」として相応しいのか?
政治家に求められる「能力」とは何か。
「国民目線で庶民的な人が良い」などと言っているようでは、この国の運命は知れたものである。

大衆らは「急進的社会主義化」という「変化」を自覚なく選択した。

「変化の為の変化」を望むなどという「極左思考」に脳髄まで犯された大衆には、救いなど一切ない。



投票前日に

「政権交代」キャンペーンが敷かれ、これに対し「常識」ある人々によって「民主党政権の意味」が説明されてきた。

然しながら、そもそもこういった記事に目を通す方々には、このような「情報」「知識」は必要がない。
このようなことは「解っている」からである。
こういった情報に丹念に当たる事もせず、ワイドショーごときの垂れ流す一方的的なプロパガンダやアジに染まりきり、「革命戦士」気取りで民主党に投票する阿呆達にこそ、知らしめなくてはならないのだ。
しかしそれは叶うことはない。

明日は、遂に投票日である。

我々の恐れている結果が訪れるだろう。
もちろん自民党が敗北することに同情の余地はなく、これは極めて自業自得に過ぎない。
しかしながら、「反自民」のみを根拠として、盲目的に「民主党」に票を投じ、民主党を「大勝ちさせる」、あるいは「過半数を与える」、ことによっては「2/3以上の議席を与える」ような「ヒステリック」で「激情的」で「ファッショ」で「痴呆的」な愚行だけは避けなくてはならない。
これによる壊滅的で回復不可能な負の要素は、散々説明してきた通りである。

当ブログに目を通しておられる方々には、是非「良識ある」投票をお願いしたい。
併せて、最高裁判所裁判官国民審査についても軽視することなく、その責務を果たして頂きたい。

「民主」党などと名乗ってもらっては困る

日本に僅かの利益ももたらすことはなく、害悪と禍根、デメリットのみを生み出す世紀の悪策「外国人参政権法」であるが、国民側は極めて「正常」な意見を保持しているようだ。


永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超
2009.8.27 19:47 産経ニュース

 今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。

(1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

 YES→5%、NO→95%

(2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか

 YES→11%、NO→89%

(3)容認すれば、国益が損なわれると思うか

 YES→94%、NO→6%

◯違う視点で参政を

 大阪・男性自営業(50)「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐(しいた)げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」

 神奈川・女性会社員(40)「国籍を超えて、1人の人間(地球人)として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」

 愛知・男性会社員(42)「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」

 埼玉・女性会社員(35)「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」

 大阪・男性会社員(64)「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」

●まず帰化すべき

 熊本・男性会社員(37)「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」

 大阪・女性自営業(48)「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」

 パキスタン在住・男性会社員(63)「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感を覚える」

 北海道・男性教師(48)「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」

 神奈川・男性弁護士(37)「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない」

 アメリカ在住・男性自営業(69)「米国に永住権で20年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」

 大阪・男性公務員(23)「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」

【永住外国人への地方参政権付与】 
永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利(選挙権のみ、被選挙権はない)に限っているケースが多い。

 平成19年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約87万人。このうち、在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約43万人。このほかの「永住者」(約44万人)の中で最も多いのは、中国の約13万人となっている。

ここまでが引用

民主党は政権奪取後に、この圧倒的な民意を無視して「外国人参政権付与」を押し切る構えである。
マニフェストからはこの問題を完全に隠蔽し、選挙後には「民意を得た、国民の審判を得た」と放言し、この法案を成立させることにしている。
そして、「日本人の圧倒的多数が望まず、それによる国益が全くないことも国民が認識している」この悪策の成立を、何故に民主党が急ぐのか。
それは、鳩山由紀夫をはじめ、民主党議員が「パチンコ献金」や「朝鮮人献金」に芯から染まりきっており(鳩山党首の故人献金問題もこれが一因である)、この法案成立を在日本大韓民國民團(通称:民潭)に依頼され、また韓国政府から依頼されているからに他ならない。
唖然とする話であるが、この法案は「日本人は反対しているのに、韓国と在日朝鮮人が希望するから成立する」のである。

「日本」を解体することが「地球市民の為のユートピア建設」に繋がり、「日本人」を「地球市民」に進化させ、「日本」と「日本人」をこの世から消滅させることが、「ユートピア建設」の第一歩であると妄想する「病人」達は別として、この異常事態に気付かない「日本人」とは、一体どうなっているのだろうか。

繰り返す。
民主党は、「圧倒的多数の日本人は反対しているが、韓国と在日朝鮮人が希望しているから外国人に参政権を付与する」のである。

これほどまでに「日本人の民意」をないがしろにするならば、「民主」党などとは名乗らないで頂きたい。
あるいは、在日朝鮮人の「民意」に基づく「民主」ならば、それが分かるよう「朝鮮人民主党」として頂かなくてはならない。

親米と親中

日本が外交において取り得る態度は、それほど選択肢が多くはない。

1)親米
  A:共和党
  B:民主党
2)親中
3)親露
4)親欧
5)自由民主主義同盟的な発想
  A:世界規模
  B:東アジア規模
6)スイス的、自存自衛

おおよそ自民党が取ってきたスタンスは、共和党に親和する「親米」であった。
これが、田中角栄らの頃に「親中」の傾きが出現し、チャイナスクールらの暗躍と、支那の工作活動によって、これが一気に加速した。
「親中」の傾きは、同時に「親露」の傾きを有するのが、これまでの歴史的な必然であり、例外はない。
「親欧」の主張も断続的に散発するが、地政学的に「双方の利するところは少なく」、また大戦後の「帝国制の解体」により、ヨーロッパの経済的、軍事的覇権が没落した為、日本が親欧の態度を以て、安全を確保する状況ではなくなっている。
民族派が強く主張するのは、「自存自衛」であるが、これを望むには、日本には越えるべき壁が多く、近々に実現するような話ではない。
少なくとも「9条」の撤廃という「大事業」なしには、有り得ない話である。
また、過去から現在、そして未来に至るまで、「同盟国」なしに主権を維持することは困難であり、達成出来る可能性は極めて低いと考えなくてはならない。
もう一つの選択肢が、安倍政権や麻生政権の押し出した「自由民主主義同盟」であるが、如何せんこと東アジアにおいては、「共産主義」「社会主義」が幅を利かせ、未だに「東側勢力」が圧倒的であることを鑑みれば、かなり苦しい道のりが予測される。

さすれば、現在のところは面従腹背の1)の姿勢でもって安産保障に当たり、来る5)6)に向けた方策を続ける、というのが「常識的」「現実的」な落とし所であろう。

しかしながら現実は、米国が「民主党政権」となり、反日、侮日、親中に急速に傾斜する中、日本においては「米国的個人主義」「米国的競争主義」「長年にわたる米国への隷属」に対する反発が隆盛を迎えるに至っている。
日本国内では、「社会主義」への親和性が高まり、賛同者が急増している。
次期政権を握る「民主党」は、「親中」「反米」を旨とし、「東アジア共同体」を掲げている。その実、庶民の中では、「支那」や「支那人」に対する「嫌悪」と「非難」が大勢を占めるという「支那に対する二重構造」を呈している。
これまでの「露西亜」の蛮行や、民族的残虐性を忘却し、露西亜に背中を見せる態度も日に日に目立ち始めている。

これは「大東亜戦争勃発時」の状況と余りに「酷似」している。
異なる点は、あの時と比べ物にならない程、「支那」が強大化し、日本が太刀打ちできる相手ではなくなっていること位である。

「常識」と「現実」を喪失した、今度の歴史的顛末は、如何なる事態を迎えるのであろうか。

「民意の反映」という虚像

先ず、この記事に目を通して頂きたい。


「中国にマイナス印象、日本人の7割強も」
2009年08月27日15時26分 / J-CASTニュース

日中両国民への世論調査で、中国にマイナス印象を持つ日本人が73.2%に達したと、日本の民間団体「言論NPO」と中国紙チャイナ・デーリーが2009年8月26日明らかにした。

その理由として、81%が「食品安全への中国政府の対応に疑問があるため」と答えている。

一方、日本にマイナス印象を持つ中国人も65.2%に達し、08年調査の40.6%から増えた。その理由としては、「歴史問題が解決されていない」などが挙げられている。


このような状況下、親中媚中の雄「民主党」が、圧倒的多数で総選挙に勝利しようとしている。
情報操作と無関心によって、日本における「民主主義」は完全に死んでいる。
民意など何処にも反映していない。

北朝鮮による拉致被害者の不幸

自民党は、「非武装」「非戦」状態の我が国で、施行可能なある程度の制裁を北朝鮮に仕掛けたが、結果は全く不調で、経緯不明の「小泉訪朝」以外の成果は未だ皆無である。
頼みの綱であった米国にも、完全にそっぽを向かれ、これが「安倍政権崩壊」の一因ともなった。

況や社民党を筆頭とする極左らは、「日本は朝鮮植民地支配の清算が済んでいないのだから、それくらいの事はされても仕方ないし、拉致解決を言うなら北朝鮮にしかるべき賠償と謝罪を行ってからだ」などと主張し続けている。
そしてこれほどの問題発言に対してもマスメディアは沈黙の了承を与えている有様だ。

民主党は一応「拉致解決」を建前上掲げているが、その解決法たるや「対話と協調」だそうだ。
民主党が「拉致解決」など毛頭考えていないことは明白であるのに、どのマスメディアもそれを非難しない。
小沢一郎は、「金で拉致被害者を買い戻せ」と言ったそうだが、この方が「解決法」として成立しているだけ遙かにマシである。

それどころか民主党、社民党には、拉致実行犯の一人「辛光洙(シン・グァンス)」を含む「(韓国政府に対する)在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書」に著名したとんでもない政治家がいる。
これら人の道を外れた者達の名を列挙する。

土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)(2005年落選)
菅直人 衆議院 民主党 東京18区
田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海(2005年引退)
田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東(2005年落選)
山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)
千葉景子 参議院 民主党(元社会党) 神奈川県
山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)

「漢字の読み間違い」と比べて、どちらが問題であるかなど自明のはずだが、これ程の「大問題」も、マスメディアではほとんど触れられず、責められることもなかった。
従って、彼らは今も民主党、社民党の中枢に居る。
そしてこともあろうに数日後には「政権」を握る。

明言しておく。
「民主党、社民党は北朝鮮(朝鮮総連、朝鮮労働党)の紐付き政党であるから、拉致被害者を奪還する意思など始めから毛頭ない」
「民主党は拉致問題が有耶無耶になるように、拉致被害者の全員死亡を待望している」
「飽きっぽい民意は、拉致問題を完全に忘却しつつある」

成立を覚悟するべき問題法案

いい加減、「庶民」には周知であろうが、民主党政権発足後に、次々と成立していく法案、実行されていく政策を復習の意味を含めて列挙しておく。
民主党政権発足後に、これらは「確実」に行われることを覚悟されたい。

1)定住外国人に対する「外国人地方参政権付与」
実体は、定住外国人の殆んどを占める、世界でも稀な反日民族「朝鮮人」「支那人」に対する参政権付与である。
この世紀の愚策は、歴史的な禍根を生むであろう。
とにかく問題が多岐に渡る為、如何なる事態が生じても不思議は無い。
また当面は、地方選挙における「選挙権の付与」のみであろうが、いずれは「国政選挙における選挙権」「被選挙権」に拡大していくことは避けられない。

2)人権擁護法
部落解放同盟が強力に推し進める「思想警察法」である。
思想、言論の自由は、この法の成立を以って「死ぬ」。
当ブログの内容など、完全に「差別」であると糾弾されるであろう。
尚、国連からの「要請」により、この法案が練られているというのは「全くの嘘」である。

3)二重国籍法
外国人が大量に日本国籍を所有することになり、一層の日本に対する内政干渉と、日本での工作活動を可能にする。
社会保障についても、「日本国籍」を持っていればその対象となるから、血税が不良外国人の社会保障に湯水の如く注がれる事態となる。

4)選択的夫婦別姓制度
何とか踏みとどまっている日本の婚姻制度が、根底から崩れ、離婚に対する社会的抑制が外れ、離婚率の増加を生む。
片親の子供の増加、生活保護の母子家庭の増加、離婚訴訟の乱発等々が必然として起こる。
短期的にも、長期的にも日本社会に与える影響は計り知れない。

5)靖国神社に変わる国立追悼施設の建設
このような施設が建とうが建たまいが、あまり問題はないが、「総理の靖国参拝」「天皇陛下の靖国御親拝」の行われる可能性が無くなってしまう、という点のみにおいて、この建設は大問題である。

6)従軍慰安婦に対する更なる賠償と謝罪
既に学術的には「完全に否定」されている「従軍慰安婦」なる架空の存在に対して、村山政権時代に行った大量の賠償では飽き足らず、更なる賠償を「虎の子の血税」から支払い、謝罪を行う。
因みに、本人が「私は従軍慰安婦でした」と自己申告さえすれば「賠償を受ける権利」が発生するという、信じ難い政策である。
朝鮮人による「ゆすりたかり」の代表格であり、これに根拠付けしたのが悪名高い「河野談話」である。
いい加減に朝鮮人の中での「自浄作用」が見られなくては、日本の「民族主義」「国粋主義」の盛り上がりは不可避であろう。


上記は代表的なものだけであり、これらを含めた悪法、悪政策が怒涛の如く行われる。
覚悟だけはしておかなくてはなるまい。

民主党政権は「大増税」する

民主党は、政権奪取を確実にし、更に「衆議院の2/3」を確保せん勢いを以って、本当のところを小出しに語り始めている。
その幾つかを紹介する。


1)民主、13年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針
2009/08/20 18:38 【共同通信】

 民主党は20日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト(政権公約)で掲げた公的年金制度改革を実行するため、2013年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち11年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は14年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

 一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「25年」から「10年」に短縮する関連法案を10年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

 民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

 民主党は政権公約には明記しなかったが、今後4年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。


2)温室ガス削減の民主案、10年で190兆円の費用が必要
2009.8.25 01:27 産経ニュース

 経済産業省は24日、地球温暖化対策で二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を2020(平成32)年までに1990年比25%(05年比30%)削減するとした民主党の政権公約(マニフェスト)を実現するには、国内全体で190兆円以上の費用が必要とする試算をまとめた。政府目標の05年比15%(90年比8%)削減で必要とされる62兆円の3倍超となる。さらに粗鋼生産量を減らすなど産業活動の強制的な抑制も求められるほか、失業対策なども必要だという。

 190兆円の主な内訳は、全住宅の断熱化(72兆円)▽すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け(44兆円)▽ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止(14兆円)−などが必要とした。一方で省エネが進むことで燃料費が減って44兆円のコスト削減が可能となるため、最終的な費用は146兆円程度になる見通しだ。

 ただ、こうした省エネ対策で達成できるのは90年比15%(05年比21%)削減まで。残りは「義務的な経済活動量の削減」が必要になるとみており、粗鋼生産量を現行から18%削減するほか、セメント生産量を25%削減するなど、エネルギー多消費型産業の大規模な減産をあげている。

 また、自動車交通量も23%削減する必要があり、これを達成するには週2日規模で「ノーカーデー」を設けることなども求められる見込みだという。


3)「光熱費払えない」悲鳴
「こんな負担は納得できない」
2009.8.26 08:22 産経ニュース

 8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が6月にまとめた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。

 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020(平成32)年に05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)では、20年に90年比で25%(05年比で30%)を削減するという厳しい目標を打ち出した。

 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。
こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。

 政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を2倍に引き上げ、その負担を来年4月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成23年度以降の電力料金は標準家庭で月額約30円、27年度以降には最大で月額100円程度の料金引き上げが見込まれている。

 しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の2倍をはるかに上回る」(経済産業省幹部)という負担増が指摘されている。

 民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」(岡田克也幹事長)と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを2020年に05年比で30%削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。

 民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供1人当たり月額2万6千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。

 6月3日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで100万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を4400万台導入する目標が示された。これは全世帯の9割に相当する。

 しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」(民主党関係者)として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では05年比30%削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。

 こうした省エネ費用は、年間36万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で190兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な62兆円の約3倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」(経産省幹部)とする声があがっている。

政策の整合性に「?」

 政府の試算によると、2020年に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを05年比で15%削減する政府目標を実現する場合、1世帯あたり年間7万7千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、20年段階で国内総生産(GDP)が0・6%押し下げられ、1世帯あたり年間4万4千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間3万3千円増えるとの計算からだ。

 これに対し、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げる「20年に90年比で25%(05年比で30%)削減する」との目標を実行に移せば、20年段階のGDPは3・2%押し下げられる。これにより1世帯あたりの可処分所得は年間22万円減る一方、光熱費負担は同14万円増えるため、合計で年間36万円の家計負担の増加に結びつくと政府ではみている。

 CO2の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では1リットルあたり30円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同170円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は2倍以上に跳ね上がる。

 家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、1軒あたり500万円以上の費用がかかるケースも出てくる」とみている。

 日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。05年比30%という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。

 また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はCO2の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている。

 30日に投開票を迎える衆院選で、民主党が政権を奪取する可能性が高まる中、民主党の掲げる温室効果ガスの排出削減目標に対する不安が高まっている。民主党の公約が「政府目標」になった場合の影響などを検証する。


4)消費税 4年後15%
民主 本音ポロリ 政策討論会で次の内閣経産担当
2009年7月5日 しんぶん赤旗

 9日まで5回の予定で開かれている民間団体の言論NPO(工藤泰志代表)が催す自民、民主両党の政策討論会で、両党のホンネがポロリとでる場面がしばしば見られます。

 ○…消費税をめぐって議論が交わされた2日は、自民党の町村信孝元官房長官と民主党の増子輝彦「次の内閣」経済産業担当の討論。町村氏は「民主党の経済政策は(いいことずくめで)街頭演説にはいいが国会の論議にたえるものではない。財源のメドがない。無駄を省くと言うが具体的なものがない」と突っ込みました。

 増子氏は「民主党政権で4年間、予算編成して予算を見直し、無駄を省いて、景気をよくし、将来不安をなくす。これで安心となれば消費税の議論をさせていただく。場合によって10%に上げるかもしれません。15%に上げるかもしれません。そのとき税制改革をきっぱりやっていきたい」。最大15%、つまり現在の3倍の消費税率への引き上げを打ち上げました。

 ○…政策討論シリーズの中で紹介された東大生100人アンケートによると「今回の選挙で政党に説明してほしいこと」は消費税増税(財源)が47%でダントツの1位。調査を実施した学生たちのコメントは「東大生の約半数が消費税増税について政党に明確な説明をもとめていることがわかりました」としています。

 「4年間の間、消費税の増税はしない」(鳩山由紀夫・民主党代表)の公約の意味は、4年後からは消費税を大増税することを示しているのです。


5)増税抱き合わせに不安/民主の「子ども手当」/増税額7万円
2009年08月23日 しんぶん赤旗

 民主党のマニフェスト(政権公約)の“目玉”である「子ども手当」の評判が、芳しくありません。中学生以下の子ども1人あたり月2万6000円支給するというものの、配偶者控除や扶養控除廃止という増税つきだからです。「朝日」18日付調査では「評価する」33%に対し、「評価しない」が55%と上回り、公約実現の財源に不安を感じる人が83%に達しています。

 両控除廃止による増税額は1兆4千億円。中学生以下の子どものいない専業主婦世帯など約600万世帯、納税世帯の12%が差し引き増税になります。1世帯あたりの平均増税額は7万円(月額6千円)です。

 「子どもに手当をというのはもっともですが、ほかの誰かがその負担をするのには納得できません」(病気のため子どものいない専業主婦、40歳)という声が上がっています。

 もう一つは、子ども手当の分が将来、消費税にツケとして回るのではないかという心配です。

 民主党は、子ども手当創設に年5兆3千億円が必要としています。両控除の廃止や現行の児童手当公費負担分(約8千億円)をあてても、足りません。

 民主党は無駄を削って予算を組み替えるといいますが、軍事費と大企業・大資産家優遇を「聖域」にして財源が生み出せるのか、責任ある説明はありません。

 日本共産党は、庶民増税との抱き合わせによる手当増という立場はとりません。二つの「聖域」に切り込み、児童手当を倍増して月1万円にし、18歳までの支給をめざす、現実的で責任ある方針を示しています。

総合的支援を民主党は、「社会で子どもをはぐくむという発想から、理解を求めたい」(鳩山由紀夫代表)と増税押し付けを正当化しています。

 社会全体で子育てを支えるというのは、子育ての土台をつくる総合的な支援をすることです。共産党は、▽長時間労働の是正▽安定した雇用と賃金の保障など働くルールの確立▽安心して預けられる保育所の拡充▽競争と選別の教育をやめる―などを経済的支援とともに訴えています。

 総合的な子育て支援をの願いは、財界に堂々とモノをいい、働くルールの確立をめざす日本共産党でこそ実現できます。


6)民主党「子ども手当」
増税ホントは7万円 2000万世帯に影響
2009年8月21日(金)「しんぶん赤旗」

 民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える」「平均的な収入(年収437万円)の世帯で年間1万9000円(月額1400円程度)」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です。

 「年収437万円」は国税庁の「平成19年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。

 男性の年収平均値は542万円、「男性の納税者」では562万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約661万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「1万9000円」の2倍以上の5万1000円になります。また、23歳以上の子や親を扶養している場合には、2人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。

 財務省の国会提出資料では、二つの控除の廃止による増税額はあわせて1・4兆円とされています。一方、増税となる世帯数は、国勢調査や税務統計から推計すると「子ども手当」をもらえる世帯も含め2000万世帯ほどになります。1世帯あたりの平均増税額は7万円(月額6000円)になる計算です。この点からも民主党の説明が過少であることは明らかです。

 また、仮に増税額が年1万9000円だとしても12で割ると月1400円にならず、この根拠も不明です。


ここまでが引用

「社会主義」の「再分配」とは、一旦国民から多額の「税金」を取り、それを「分配」することであるから、「民主党政権」が「大増税」を行うことは「当たり前である」。
もっとも、是ほど単純な事も、国民は「全く理解していない」のだが。

1)大前提として収入の15%を「保険料」として納める。
その結果として、保険料を払ったものにも、払わなかったものにも「平等に」年金を支給し、「日本国籍のない保険料を支払っていない外国人にも」同額の年金が支払わうことが可能になる。

2)3)似非環境保護の為に年間36万円を支払い、関連企業と特殊法人を養い、そしてその統括に当たる公務員の生活を支える。
勿論、環境保護には全く寄与することはなく、むしろ「環境保護目的」の産業が動き、工業が稼動するのだから、必然として環境破壊を推し進めることになる。

4)公約通り「4年間の消費税率引き上げ凍結」を経て、その後に、満を持して「消費税率の急激な引き上げ」を行う。
この頃には、国家の財政は「破綻」しており、消費税率の急激な引き上げなしには、国家が立ち行かない状況であるから、否応なしに消費税率は上げられ、国民は反対すら出来ない。

5)6)少々の子供手当てを一部に配る為に、全国民が多額の税金を支払い、それを運営する「公務員」らの懐を閏わせる。

情けない話であるが、「政敵」に対する共産党の「正論」は、一般マスメディアを遥かに凌いで真理を衝いている。

それを覚悟で「民主党政権」を支持するならよいが、「民主党政権」では、より姑息な形での「公務員天国」が訪れるのみで、万に一つも「公務員改革など出来ない」し、民主党の政策では、「増税の嵐」が吹き荒れるのは必然である。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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