真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2009年09月

千葉景子の非人間的不遜

【新閣僚に聞く】千葉景子法相 拉致実行犯の釈放嘆願署名「うかつだったのかな」
2009.9.30 17:40 産経ニュース

――選択的夫婦別姓を可能とする民法改正案を国会に提出するか

「(同制度導入を盛り込んだ)法制審議会の答申があり、実現しなかったことの方が異常だ。早ければ通常国会を視野に入れたい」

――人権侵害救済機関を創設するいわゆる「人権擁護法案」の扱いは

「どの時点で法案化できるか詰めて、スケジュールを立てたい。基本的には(民主党案通り)内閣府に独立性の高いものを作る。都道府県には地方人権委員会に設ける方向だ」

――民主党が設置した第三者委員会報告書では、法相による検事総長への「指揮権発動」に言及していた

「指揮権という権限があるから、あり得るということではないか。それに尽きる」

――自身が指揮権を発動することは

うん、別に。はい

――難民認定の基準は見直すのか

「できるだけUNHCR(国連高等難民弁務官事務所)の基準を念頭に置きながら、『日本は懐が大きいんだぞ』という方向にしていきたい。日本がきちんと受け入れて、貢献していくことを考えていきたい」

――不法滞在者の扱いは

「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」

――拉致実行犯の辛光洙(シンガンス)・元死刑囚の釈放嘆願書に署名していたが

「拉致問題は国際的にも、私が人権を大事にすることからも、許すことのできない問題だ。どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている段階だ。本当に、まあ、『うかつだったのかな』という気持ちはある。誤解を招くような結果になったのは、大変申し訳ないという気持ちではある。必要であれば、鳩山由紀夫首相からもいろいろなご指導いただく問題だと思っている」

――死刑制度に反対していたが、死刑執行命令書にサインするか

「法相にそのような職務が課せられていることは承知している。ただ、これだけ議論があり、人の命を奪う刑罰なので慎重に対処したい

――裁判員制度と裁判員の守秘義務については

「国民主権を司法の場にという方向でスタートできている。国民のものの見方、鋭いものをそれぞれ持っているんだなと改めて教えられた。守秘義務はできるだけ厳格に(範囲を)絞って考えていくのがいい」

引用はここまで

左翼の単純で浅薄な思考過程や、幼稚な人権観が赤裸々に現れており、良い「左翼サンプル」になる。
人権擁護法、夫婦別姓法については、粛々とその成立を目指す旨が宣言されており、非常に不快であるが、その後に続く「適当」で「知的水準の低い」「不道徳で」「不誠実な」回答の連発には、唖然とさせられる。

1)まず法務大臣の指揮権発動について、それを「発動する可能性」を匂わせている。
ここでの記者の質問の意図は、もちろん小沢一郎、鳩山由紀夫の献金問題への捜査に対して「指揮権を発動する可能性があるのか」という問いかけにあるのだが、それに対して「指揮権発動(捜査の中止)」する可能性を含ませて答えているのだ。とんでもない事である。
特に、鳩山由紀夫の不正献金は、数字的にも、方法的にも、歴史上かつてない程悪質極まりないもので、これを抉り出さねば「政治とカネ」の問題など永遠に解決しないであろう。

2)不法滞在者の扱いについて
「不法」滞在者について尋ねているのに、「罪を犯したりすることなく」とはどういう了見だろうか。
不法滞在は、歴とした「犯罪」である。
また、彼女に「国家」という概念など微塵もないことが、その後のコメントから分かる。
「日本社会は、不法滞在者によって成り立っている」という説は始めて耳にしたが、彼女の目に日本社会がこのような姿で映っているのならば、既に「認知に相当の問題を抱えた病的な状態」と言えるだろう。
また当然のことながら、現在進行形の外国人犯罪者に日本に寄与していただく必要はない。まず、犯罪行為を止めることが先決である。

3)拉致実行犯のシンガンスの釈放嘆願書に署名した件については、「どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている段階だ」と回答し、重度の痴呆症状を思わせる。
確信犯の分際で、とぼけるのもいい加減にして頂きたい。
言うに事欠いて「まあ、うかつだったのかな」とは、聞き捨てなら無い。この不遜な物言い、これぞ「左翼」である。
こんな無責任で不道徳な者は、議員がおろか、社会に参加する資格すらあるまい。
この発言一つで、拉致被害者と国家に対し、腹を切って詫びる必要があろう。

4)死刑執行命令書のサインについての回答であるが、これは以前も指摘した通り、彼女の「越権行為」に他ならない。
死刑において「慎重でなくてはならない」のは裁判所であって、この非国民大臣ではない。
決まった「死刑判決」に対して、「刑を執行する」のが法務大臣の使命であると知らなくてはならない。
自分勝手に司法を蹂躙しようなどとは、どこまで傲慢不遜な人間なのだろうか。

どうも民主党には「精神を病んだ議員」が多いようである。
彼女の病的に感情的な言動や、弛緩した受け答え、年齢に不相応な記憶の障害、異様に派手がましい化粧や衣装をみていると、「痴呆症」の合併も疑われる。早急に検査を受けられることをお勧めしたい。

江田五月と川端達夫の破廉恥 続報

政治活動でキャバクラ利用 江田参院議長、川端文科相らの団体2009.9.30 12:28 産経ニュース

江田五月参院議長と、川端達夫文部科学相ら民主党の3議員の政治団体が平成15〜19年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが30日、分かった。

民主党出身で会派離脱中の江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は事務所役員とマスコミ関係者、後援者らとの懇談に東京都台東区のキャバクラなど11店を利用。5年間で計約240万円を支払ったという。江田氏の事務所は「これからもこのような店を使うか、事務所役員らと相談して決めたい」としている。

 川端氏が代表を務める「民主党滋賀県第1区総支部」と資金管理団体などがスナックなどを政治活動に利用していたことも判明。川端氏の事務所は「党からの寄付は当てていない。これから詳細を調べる」としている。

「懸念を抱かれないように」官房長官 政治活動費でキャバクラ問題2009.9.30 12:32 産経ニュース

平野博文官房長官は30日午前の記者会見で、江田五月参院議長らの政治団体がクラブやキャバクラなどでの飲食費を政治活動費として計上していたことがわかったことについて「一番、大事なことは政治家が適切に処理することだ。支出は政治家の判断で、適切か不適切かは公開するので国民が判断されることだ」と述べた。そのうえで、「国民の皆さんがどう判断されるか。懸念を抱かれないようにすべきだ」とクギを刺した。

引用ここまで

どうやら民主党は、この問題に関して「居直り」と「軽視」で葬り去ろうとしているようだ。
平野博文のコメントなど、全く意味を成していない。
こんな「白痴的」なコメントでお茶を濁せると思われているとは、国民もすっかり舐められたものである。
「適切か不適切かは国民が判断されることだ」「国民に懸念を抱かれないように」とはどういう意味だろうか。
選良たる国会議員が「政治活動費」で「キャバクラ」や「ニューハーフパブ」に行っていることを、「正当な政治行為である」「適切である」などと一体誰が感じるというのだろう。
民主党には「キャバ嬢上がりの議員」や「ポルノ女優出身議員」もいたが、民主党は国会を、風俗店か何かと勘違いしているのではないだろうか。
「懸念」どころではない。
こんな破廉恥な行為は、誰でも「不適切と考え」「強い憤りを覚える」に決まっているだろう。

国民の判断など自明である。
判断を待つ必要など全くない。

こういった国民を小馬鹿にした官房長官や、キャバクラ破廉恥議員、それらを指名した責任を負う精神を病んだ総理大臣は、早急に議員辞職せよ。

江田五月と川端達夫の破廉恥

[民主5議員団体]クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食
2009年09月30日08時44分 毎日新聞

政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長(岡山選挙区)=会派離脱中=や川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)ら5議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は03〜07年に計500万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された07年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去5年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法2条2号で定められた店への支払いを、5議員の計7団体で確認した

江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計11店で27件、計237万円余を支払った。同会は07年、選挙対策費として党本部から2000万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第1区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど6店で14件、計114万円余を支払った。

ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相(参院比例)の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で3店8件、計146万円余▽松野頼久官房副長官(衆院熊本1区)の資金管理団体「政治システム研究会」で2店3件、計51万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長(同兵庫11区)の資金管理団体「松本たけあき後援会」で2店2件、計34万円余。

民主党は03〜07年に計約548億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約8割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。

引用ここまで

さすが「学生運動のリーダーであった過去を持ち、暴力による革命を賞賛し、暴力革命の到来を夢想し続ける」共産主義者・江田五月である。
この江田五月という男、人権派、市民派を気取っているが、歴とした「世襲2世議員」であり、「学生運動への没頭」を含め、彼の言動にこそ「幼稚な苦労知らずのお坊ちゃんの行動原理」が見え隠れする。
そして何度か指摘しているように、この阿呆は、「北朝鮮による拉致実行犯、シン・グァンスを含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」に著明した国賊痴呆議員の一人であるという輝かしい経歴を持っている。
69歳になるこの国賊は、朝鮮人慰安婦への賠償推進だけでなく、セクシャルな面も活動的なようだ。この年で「キャバクラ通い」とは、彼の「白痴的精神年齢の低さ」を雄弁に語っている。
さらにこれを「政治活動費」として「税金から出される政党交付金を含む政治資金」の中から支払っているとは、さすがである。
このような常軌を逸した「政治活動」に精を出す白痴国賊議員が「人権派、市民派」を名乗り、参議院議長に就いているような国に未来はあるまい。

そして「川端達夫文部科学相」である。
当然のことながら、教育を司る「文部科学省」のトップにいる訳であるが、こういった常識感覚と倫理観が完全に欠落した性的逸脱者には、教育に関わる立場から早々に退いて頂かなくてはならない。
「労働組合」出身者であり、こういった出鱈目な必要経費の計上や、国や企業からの「私費」の強奪に手慣れているとはいえ、「キャバクラ」や「ニューハーフパブ」に使った金を、国庫から引き出すのは幾ら何でもやり過ぎであろう。
「官僚の天下りについて詳細な報告を求める」などと大臣就任時に息巻いていたが、たとえ悪徳官僚であっても「こいつには言われたくない」だろう。
「金額が多額ではない」などと「左翼」から例の如く法規範を無視した弁解が成されるだろうが、この程度の「自らの性的要求の処理料金」を自分で支払わず、公金から引き出そうという卑俗で醜悪な態度は、大臣はもとより、国会議員としての適正を大いに疑わせるものだろう。
彼らに言わせれば、「キャバクラ通い」も「ニューハーフパブ通い」も「政治活動」のようであるが、「キャバクラ」で「男女共同参画」を、「ニューハーフパブ」で「ジェンダーフリー」を調査していたのだろうか。

さて、これが「自民党議員」であれば、「議長辞任」「大臣辞任」は勿論の事、「国会議員の辞職」「指名した首相の責任追及」の声がマスメディアから雪崩のように起こる。「飲料水」を公費で購入して自殺に追い込まれた大臣も居た。
今回は、果たしてどうであろうか。
マスメディアの立ち位置が確認される。注視して頂きたい。

「東アジア共同体は中国の戦略」が正しい

「東アジア共同体は中国の戦略。米国は受け入れない」米専門家
2009.9.29 18:02 産経ニュース

米国議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」のラリー・ウォーツェル副委員長は28日の産経新聞との会見で、鳩山由紀夫政権が提唱した「東アジア共同体」構想について、「本来、中国が米国(の影響力)を東アジアから後退させる意図で開始した外交作戦で、すでにアジアの多くの国から排されており、日本の提案は遅すぎる」との見解を語った。

中国の外交や対外戦略に詳しいウォーツェル氏は、「日本の新提案の具体的な内容は不明だが、基本的に中国が2005年ごろから東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議などで打ち上げた、外交作戦としての『東亜共同体』と同様の構想だろう。そのときの中国の意図は、東アジアから米国(の影響力)を後退させることだった」と述べた。

同氏はさらに日本提案の東アジア共同体構想について、「アジアの多数の国からも米国からも広くは受け入れられず、あまり進展しないだろう」と予測。中国の東アジア共同体構想はすでに多くのアジア諸国から排され、ほぼ死んでいた(状態だった)ため、この時期に日本が同様の構想を再提案すること自体が遅すぎた観があると指摘した。

また、日本の構想を単に地域協力案としてみても、アジアにはすでにアジア太平洋経済協力会議(APEC)、ASEANプラス3(日中韓)、ASEAN地域フォーラム(ARF)など、各種対話や協議機関が多数存在するため、あまり意味がないと強調。

同氏は米国の反応について、「オバマ政権がすぐに公式反対を表明することもないだろうが、議会などからは強い反対も起きるだろう。米国として、広く一般に受け入れることはないと明言できる」と語った。

ウォーツェル氏は1970年代から米陸軍でアジアの軍事分析にあたり、ハワイ大学で博士号取得。80年代後半から計7年間、北京の米国大使館の駐在武官、2000年からはヘリテージ財団の副所長などを歴任。翌年から米中経済安保調査委員会の委員となり、委員長を務めた後に現職。

引用ここまで

日本のメディアや、マスコミ御用達の似非知識人らは、「東アジア共同体」の出自や目的を全く語ることはなく、「平和なアジアの連携と協力」を示した穏やかな政策であるか如きのデマを流しつづけている。

米国の機関員が説明し、指摘しているのが「真実」である。
「東アジア共同体構想」は、紛れも無く、支那の利益の為に、支那によって発案された構想である。
これが事実であり、デマを流しているのは「左翼側」である。

当ブログは当然のことながら、「日本の自存自衛」を主張している。
しかしながら、国民の意識が一向に目覚めず、「隷属への道」以外に選択する気がないのなら、つまり「米国と支那の何れかに日本が帰属しなくてはならないのなら」、全く悩むことなく「米国への帰属」を選択する。
当然であろう。
「共産主義国家の一党独裁国家で、治安も内政も不安定なファシズム国家で、倫理観や道徳観が日本とは全く一致しない(正しくは、日本人の目には倫理や道徳が全く存在しないようにさえ見える)」そんな支那と比較すれば、幾らなんでも米国への隷属の方が格段に「まし」である。こんなことには論を待たない。
繰り返し明言しておく。
「東アジア共同体」なる「中華帝国」の一部として日本が組み込まれるくらいなら、「米国の第51州」となる方が幾らも「まし」である。

北朝鮮による拉致被害者問題

「北朝鮮の意思動かす」 首相、拉致問題解決に意欲
2009.9.29 21:15 産経ニュース

鳩山由紀夫首相は29日夜、北朝鮮による拉致問題に関し「新しい政権は一人ひとりの命を大切にする。それを示すには拉致問題を前進させなければならない。何とかして北朝鮮側の意思を動かさないといけない」と述べ、北朝鮮への働き掛けを強める考えを示した。官邸で記者団に語った。

同時に「これまでの政権も解決への意気込みはあったが空回りしてきた」と指摘。「北朝鮮を動かすにはいろんなやり方がある。それを真剣に考え、新政権は違うと思われる方向を示したい」と強調した。

鳩山首相と面会 金元死刑囚の招請要望
2009年09月29日21時55分  毎日新聞

北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)や有本明弘副代表(81)らは29日、首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相と面会した。首相就任後、初めての面会。鳩山首相は「日本自身、政府自身がもっと努力しなければ。積極的に取り組むところをお見せしたい」と話し、飯塚代表も「問題を解決し、歴史に残る首相となられるよう夢見ている」と述べた。

飯塚代表は面会の席上で、妹の田口八重子さん(行方不明時22歳)から日本語を学んだ金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚の日本招請を要望。鳩山首相は「(韓国政府との話などを)具体的に進めたい」と答えたという。

引用ここまで

「北朝鮮による拉致問題」であるが、ある程度の整理が必要である。
そもそもあの時、小泉政権は「どうやって拉致被害者を奪還したのか」である。これを理解していない者は多いだろう。
平成16年5月28日の小沢一郎の発言を引用しよう。
「事実関係でみると、25万トンの食糧援助と1千万ドルの医薬品の提供は筋違いだ。百億円相当もの身代金を誘拐犯の親玉に持って行って、ご機嫌伺いしながら、人質をようやく連れ帰ったにすぎない」
これが日本の現実である。
あの時には単純に「北朝鮮に身代金を多額に支払って、拉致被害者を取り返した」のである。
だいたい武力も行使せず(出来ず)、巨額のパチンコマネーを中心とした在日朝鮮人による北朝鮮への送金を完全封鎖することもしない底の抜けた経済制裁しか行わずに、「一体どうやって拉致被害者を奪還できるというのか」。
右も左も「拉致問題の解決を」と空念仏のように唱えるのみで、「その解決法を一切提示しない」。
山崎拓のような「北朝鮮利権に染まった売国奴」が、「北朝鮮との国交正常化による拉致問題解決を」などという寝ぼけた事を言う程度である。
小沢一郎は、平成21年3月2日には「金をいっぱい持っていき、『何人か下さい』っていうしかないだろ」と発言して、右側から強い非難を受けた。
平成16年の発言では「身代金を支払うこと」に否定的で、平成21年の発言では「身代金を払う事に」肯定的だという違いはある。
しかしながら、少なくともニヒリストの小沢一郎には、「日本の現状では、拉致被害者を救出するには、身代金を支払う事しか策がない」ことに気付いている。
それが「国家」として正しい選択であるかどうかは兎も角、今の日本が拉致被害者を救出するには、「身代金を支払う他には策がない」ことを知っていて、それを主張しているのだ。
そしてこれは「全く正しい」。
言ってしまえば、「身代金の支払い」は「国家」の選択する策としては決定的に誤りではあるが、「日本の取り得る策が身代金の支払いしかない」という指摘は、すこぶる「正しい」のだ。
これが「敗戦国であり、現在も米国の保護国である日本」の醜悪な姿であり、「朝鮮人に内部侵食され、パチンコマネーを中心に経済の20〜30%を朝鮮人に握られ、朝鮮人に肝を掴まれた状態の日本」の惨めな姿なのである。

大前提として「拉致被害者が一人でも多く帰還されることは、間違いなく喜ばしいこと」である。
しかし、これをどうも「民主党」「社民党」「小沢一郎」が達成しそうなのだ。
勿論「身代金の支払い」によってである。
連立を組む「社民党」は、「朝鮮労働党」の党友であり、社会党時代から土井たか子を筆頭として北朝鮮とは強いパイプを持っている。
社会党崩れの民主党議員の中にも、北朝鮮との繋がりが濃い議員もいる。
こういったパイプを利用して「北朝鮮に身代金を支払い」、何名かの拉致被害者を帰還させる可能性が高い。

結果しか見ることのない痴呆状態の日本国民は、「民主党」が「拉致被害者」を奪還する光景を見て、どう感じるだろうか。
しかも「拉致被害者が一人でも多く帰還されることは、間違いなく喜ばしいこと」なのである。

読売が民主党「公務員制度改革」の欺瞞を指摘

読売が久々に的を得た記事を書いていたので紹介しておく。

1)民主党の「公務員制度改革」は、単に「上層官僚の天下り廃止」のみをいたずらに叫んでおり、抜本的な公務員制度改革の内容については一切提示していないこと

2)「天下りの廃止」が決して「財政の負担を軽くする」訳ではなく、むしろ官僚の終身雇用によって「財政の負担は重くなる」のだということ。(加えて、この天下り廃止による財政の負担増を、どういった策で軽減するかについて提示を求めている。)

3)天下り廃止による財政の負担増に対する対応策を含め、抜本的な公務員制度改革に乗り出せば、民主党の支持母体である官公労が黙っていないだろうから、民主党には後先考えない無責任な形での「官僚の天下り廃止」は断行できたとしても、それによる弊害への対応を含めた「抜本的な公務員制度改革」などは望めないだろうということ

上記が、マイルドに指摘されている。

民主党の「公務員制度改革」が、官僚にも「生活ある」…天下り抜本改革は先送り?
2009年9月28日22時16分 読売新聞

政府は29日の閣議で、10月1日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。

民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた「天下り根絶」の第一歩だが、抜本的な公務員制度改革の実現など課題は山積みだ。

平野官房長官は28日の記者会見で、10月1日付人事への対応について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。政権公約の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。

政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈1〉独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持つ人事〈2〉理事長が決める理事などの人事――については例外的に認めないことを決定。人事の全面見直しによる大混乱を避けつつ、「公約違反」との批判も同時に回避する苦肉の策をひねり出した。

ただ、今後、天下りに伴う早期勧奨退職の禁止を徹底すれば、公務員の人件費増大は避けられない。民主党は国家公務員の定年を段階的に65歳まで延長することも視野に入れている。

民主党が政権公約で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」との整合性を取るには、「柔軟な降格人事」「幹部ポストの在職の上限年齢を定める役職定年制の導入」「一定年齢以上の職員の給与引き下げ」など、公務員制度の抜本改革が必要となる。

しかし、人件費抑制のための具体的な設計はすべてこれからだ。子ども手当の支給、高校授業料の実質無償化など主要な政策を実現することで手いっぱいで、「公務員制度改革に力を振り向ける余裕がない」(政府高官)のが実情だ。

また、公務員制度の根本見直しには、民主党を支持する官公労などから反発の声が上がるのは必至だ。来年夏には参院選が控えており、党内では支持基盤の反発を招くのは得策でないという声も上がっている。

宮沢喜一という国賊似非保守

谷垣総裁、温厚だが頑固 宮沢元首相が師 保守の理念受け継ぐ
2009.9.28 19:09 産経ニュース

「セールスポイントは非常に我慢強いところ。欠点は我慢しすぎること」
自民党の新総裁に選出された谷垣禎一氏は28日夕、党本部で就任記者会見し、こう自身を分析した。

谷垣氏は故池田勇人元首相が創設した派閥・宏池会(古賀派)に所属し、早くから派のニューリーダーと目されてきた。首相経験者の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎3氏と共に『麻(あさ)垣(がき)康(こう)三(ぞう)』と呼ばれ「ポスト小泉」有力議員の1人と目されたが、最後の登板となった。

政敵をつくらない温厚な性格は「優柔不断」との評判につながるが、「1度決めたら自説を曲げない頑固者」(古賀派議員)との側面も持つ。

平成18年9月、小泉純一郎首相(当時)の後任を決める総裁選に初出馬した。消費税率の引き上げや、地方再生など構造改革路線の修正を政権公約に掲げたため、同僚議員から小泉内閣の財務相を辞任するよう何度も進言された。だが「責任は最後まで全うする」と拒否し続けた。今でも「今回の総裁選で『構造改革を進めた張本人』と非難されたが、判断は間違っていなかった」と涼しい顔だ。

 総裁選では「保守政治の原点に立ち返る」と繰り返した。この保守の精神は「政治の師」と仰ぐ宏池会の大先輩・故宮沢喜一元首相から受け継いだもの。自主独立と共助の精神をもとに地域共同体や伝統文化を大切にするという宮沢氏の教えが、「家庭や地域の絆を大切にする」という谷垣氏の言葉につながっているようだ。

引用ここまで

「宮沢喜一」は「保守本流」と自称していたグループに属する。
こういう「リベラル連中」が「保守」を名乗るから「保守」の概念が混乱して廃れるのだ。
例えばこの「宮沢喜一」の所業の一例を記してみよう。

1989年6月の「天安門事件」によって支那は、世界中から激しい非難を浴びた。諸外国の制裁は融資の完全停止などの経済面だけに留まらず、首脳らの訪中を停止するなど熾烈を極め、支那は国際的に完全に孤立した。

支那は、速やかにこの制裁を打開する必要があった。
その突破口として目をつけたのが、1992年に日中国交正常化20周年を迎える日本であった。

「この時期の天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果があり、その意義は明らかに日中両国関係の範囲を超えていた。この結果、欧州共同体が動揺を始めた。」と銭基シンは引退後に出版した回顧録「外交十記」で語っている。

支那は各種の外交工作によって「天皇の訪中」を画策し、これを以って対中制裁の緩和に繋げようと図った。
これに利用された政治家が、宮沢喜一であった。
宮沢喜一は1991年10月に首相の座に就いた後、1992年4月の江沢民総書記が訪日した際に要請してきた「天皇の訪中」に対し、「中国の希望に沿うように努力したい」と回答した。

当時の日中間には既に尖閣諸島を巡る領土問題が存在し、天安門事件の影響冷め遣らぬ状況であったにも関わらず、宮沢は8月には天皇訪中を決断し、閣議決定したのである。
宮沢は、「天皇の訪中」によって支那へ恩を売り、権力維持に利用しようと図ったのである。

「天皇の訪中」が成され、その結果、支那の目論見通りこれを機にして欧米諸国の対中制裁は緩和の方向へと転じた。
「天皇陛下」の世界的権威を知らないのは「日本人」だけである。

天安門事件に端を発する西側諸国からの制裁の打開に「天皇訪中」を政治的利用した支那と、自らの利益の為に「天皇陛下」を政治利用した日本の国賊政治家たち、その代表格が「宮沢喜一」である。

この俗物のどこが「保守」であろうか。
その俗物を「師匠」と崇める「谷垣」に、「保守の気概」など僅かにも息づいてはいない。

生活保護受給者を厳格に選別せよ

生活保護を受給している世帯数

1980年度:75万世帯
1992年度:60万世帯
2004年度:100万世帯
2009年度:119万世帯

受給世帯数は、近年中に150万世帯を超えると想定されている。
これは「世帯数」であって、あくまで「受給者数」ではないことにも注意して頂きたい。
現在の受給世帯数は120万世帯と言われており、単純に3掛けしても、受給者数は「360万人」となる。
生活保護受給者には、高齢者、障害者、傷病者、母子世帯、父子世帯、その他の生活困窮者がいる。
高齢者の占める割合は趨勢的に増加しており、1980年度には全体の30.2%であったが2004年度には46.6%とほぼ半数を占めるようになっている。
ここ数年は、失業による受給数も急増している。

これが生活保護の現状である。
ここからは、汚らしく安っぽい「偽善」や「欺瞞」を一切なしにして、真実を述べていく。

例えば、ウィークデーの昼間から大盛況のパチンコ店であるが、「こんな時間にパチンコとは、この連中は一体何の仕事をしているのだろう」という疑問を抱いた方は多かろうと思う。
この連中のおおよそが「生活保護受給者」である。
医療崩壊の一因として注目されている「夜間の救急病院におけるコンビニ受診」や「暴力的モンスター患者」、これらもおおよそが「生活保護受給者」である。
「暴力団」や「在日朝鮮人」、「部落出身者」が「生活保護受給者」の一定割合を占めていることも真実である。

高齢者の生活保護受給者が急増しているというが、この高齢者には面倒を見るべき立場の家族はいないのか。否、家族は大勢いるのである。
家族が、高齢となった両親や家族の面倒を見ることをせず、経済的には世帯分離という手段を用いて「生活保護」に突き落とし、身体的には「老人施設に姥捨てる」、これが現状である。
家制度の崩壊と核家族化は、こういった狂った現象に帰結しているのだ。
また、この高齢者が「年金を受給できない」という状態にあるのは、本人の若きし頃の放蕩が原因であり、自己責任の追及は免れないだろう。

次に、高齢受給者と共に「生活保護を受給していても責めることはできない」と誤って判断されやすい母子家庭、父子家庭であるが、彼らこそ「働くより生活保護の方が金にもなるし待遇が良い。下手に働くより楽して生活水準が高くなる」という理由で生活保護を受給している「真正の似非受給者」である。
せっかくこれらの「真正の似非受給者」から、母子加算をようやく取り上げたのに、民主党がこれを復活させたことは万死に値する。

次に「傷病者」である。
生活保護を受給している傷病者といえば、一般的には何らかの難治性疾患や、事故被害者の方を思い浮かべるであろう。
このような「正当な傷病者」など、受給者の極僅かに過ぎない。
生活保護受給者における「傷病」の殆どは、「精神疾患」という名の「嘘病気」である。
彼らは、精神科という呪い師もどきの似非医者達によって、「人格障害」だの「うつ病」だのと、適当なそれっぽい似非病名を付けられて悦に入り、「気持ちの良くなる薬剤」だの「頭が働かなくなる薬剤」を投与されている者達に過ぎない。
「うつ病が急増している」などと馬鹿なことを言ってはいけない。
「うつ病と診断される者」が急増しているだけである。
「自殺が増えているじゃないか」という反論があるだろう。
「自殺」を「精神の病気による病的行動」などと簡単に切って捨てるその知的怠慢が、自殺を生んでいるのだ。
精神科受診率はウナギ登りであるのに、自殺者は一向に減る兆しがないどころか、右肩上がりではないか。ましてや自殺者における精神科受診率は、決して低いものではないのだ。
また、彼ら「偽病人」は、その他に「障害者」という枠組みにも「精神障害者」として混じりこんでいるという点も忘れてはならない。

最後の「その他の生活困窮者」とは一体何だろう。
こんな項目を設けるのならば、他の項目など必要なかろう。
こういった余計な「例外項目」も、「似非受給者」を生む肥沃な土壌になるのだ。

「生活保護」の似非受給者は、少なく見積もって受給者の「半分」と言われている。
この問題を「偽善」や「事なかれ主義」で見ないふりをすれば、「精神的にも」「経済的にも」日本の将来に大きな禍根を残すだろう。

今回は、耳障りの悪い話もあったことと思うが、真実とはそういう一面も持っている。
「公平」とは何か、勤倹実直は「愚かな」ことなのか、幸福や充実とは何か、こういったことを真剣に考える必要がある。

胡散臭い「天下り禁止」

天下り早期退職禁止 29日の閣議で確認へ
2009.9.28 11:33 産経ニュース

政府が天下りの斡旋(あつせん)を伴う国家公務員の早期勧奨退職を禁止する方針を固めたことが28日、分かった。29日午前の閣議で確認する。鳩山由紀夫首相は、自公政権下で内定している天下り人事は容認するが、民主党政権発足以降分については一切認めない考えだ。

今年度の下半期が始まる10月1日は、麻生政権下で内定した天下り人事が集中する。このため、直前の29日の閣議で(1)現政権での閣僚決裁が必要な独立行政法人理事長などへの天下りは認めない(2)天下りを前提とした早期勧奨退職を認めない−の2点を確認することにした。

官僚の再就職の斡旋をめぐっては、平成19年の国家公務員法改正に基づき「官民人材交流センター」が設置されたが、政府はこれも廃止する方針。天下り法人についても、仙谷由人行政刷新担当相がこれまでに、行政刷新会議で公益法人の業務内容を精査し、来年3月をめどに法人の存廃を決める考えを示している。

民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、政府予算の無駄遣いをなくすために「天下り斡旋の全面的禁止」を掲げた。19年度は、独立行政法人や公益法人など約4500法人に2万5000人の国家公務員が天下り、天下りを受け入れた団体に「計12兆円が流れている」と指摘している。

引用ここまで

民主党は「官僚叩き」に精を出しており、これを知識人もマスメディアも右、左を問わず絶賛している。
「官僚の不祥事」や「官僚体質や、官僚制の負の要素」「官僚らの公職や国家に対するスタンス」を見れば、それも「そうなのかな」と一定の同意は浮かぶ。
ただこの「官僚 対 国民」あるいは「官僚 対 国民の代表者たる国会議員」という図式が気になる。
そんな単純化されたものではあるまい。

「公務員構造の健全化」という「公務員全般に対する」スローガンなら、納得の範囲は広がる。
民主党の政策は、一般公務員の「ヤミ専従」や一般常識からかけ離れた「一般公務員の高待遇や高給与」、「事なかれ主義体質」を考えれば、上層公務員である「官僚」のみを標的にした「民主党の人気取り(この行為が人気取りとして成立するのも問題であるが)」という印象を脱さない。

単価で言えば、「上層公務員(キャリア)の天下り」で動く数字は大きいだろうが、総体でみれば、一般公務員(ノンキャリア)が国から収奪している数字の方が遙かに大きいことは自明である。
しかし民主党の支持母体は「自治労」であるから、こういったノンキャリアに対してメスが入ることはない。

そう考えれば、権力を掌握してその権益を堅持し得ているのは、案外「キャリア組」ではなく、「ノンキャリア組」の方かもしれない。

なにせ「ノンキャリア組」は、「自民党政権」であっても、「民主党政権」であっても、聖域として踏み込まれることはないのだ。

年収800万円の緑のおばさんや、年収1300万円の公共バス運転手、退職金が何千万円の給食のおばさん・・・。
挙句、彼らは「共済年金」という「権益」を持ち、引退後には「国民年金」や「厚生年金」は遙かに凌駕する「年金」を享受する。

「公務員問題」を完全に見誤っているのではないだろうか。

「夫婦別姓」などやはり意味はない

この「選択的夫婦別姓」について、「日本の家庭のあり方を崩壊させる」「日本伝統秩序の破壊である」といった「保守思想」からの論駁は多くなされている。

では、近代主義的合理性の面から評価を行うとどうなるか。
小谷野敦氏のブログでの説明が、簡潔かつ明瞭であるので、紹介しておく。

民主党が夫婦別姓法案を提出するという。愚かなことだ。

夫婦別姓を望む女は、往々にして一人娘で、家名の存続を期待されている。つまりこれは家制度の延命に力を貸すものである。

そして現実には何が起こるか。子供が生まれた際、その姓をどちらにするかで、あちこちで夫婦の意見が食い違い、家裁の協議を仰ぐことになろう。しかしそんな協議を仰いでしまった夫婦が、そのまま夫婦でいられるかどうか。家裁の決定を不服としての地裁への提訴が増え、もうその頃は離婚である。結局、裁判と離婚が増えるという、社会の不安定化をもたらすだけなのである。


引用ここまで

ここでは、「家督」「家制度」へのアンチとして提唱されているはずの「夫婦別姓」が、他ならぬ「家督、家制度」を目的としている、という根源的な矛盾が指摘されている。
また、合理主義的に考察しても、「社会の不安定」に拍車が係り、不合理であるとの結論である。

では、常識的には完全に「無意味」なこの制度を導入しようとする意図は何か。
答えは出ている。
この制度導入の目的は、この「社会の不安定化」に他ならない。
これが左翼の目的であり、国の解体という目的に対しては、「社会の不安定化」は、誠に合目的な政略なのだ。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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