真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2009年12月

今こそ「政権交代」を

鳩山政権、現実路線へ一歩=前政権と方向性変わらず−成長戦略
2009/12/30-19:22 時事通信

鳩山政権の経済成長戦略の基本方針が30日まとまった。
新戦略が目指す方向性自体は、前の麻生政権と大きく変わらない。変わったのは、むしろ民主党と言えそうで、同党が一枚看板としてきた内需重視に加え、産業界の「外需も重要」との声に沿って外需も重視する現実路線へ踏み出した格好だ。

新戦略は「環境・エネルギー」「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」の六つを戦略の柱に据えた。しかし、麻生前政権が4月に策定した経済成長戦略「未来開拓戦略」も名称こそ違うものの「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の推進などを掲げており、重なる項目が目立つ。基本方針に盛った「アジアの所得倍増」構想も前政権からの引き継ぎ事項だ

唯一、明確な違いと言えば、温室効果ガスの削減目標を前政権が1990年比8%としたのに対し、鳩山政権が25%と設定したことに伴う施策だけだ

市場関係者の間では、子ども手当などの家計支援で内需を活性化するとした民主党のマニフェスト(政権公約)について「所得分配方法の変更論に過ぎず、分配する国富を増大する視点が不足している」との批判が強かった。
こうした認識は経済官庁の政策立案者にも共通で、今回の基本方針には内需の振興だけでなく、アジアの需要も獲得しながら名目3%超の成長を目指す目標が盛り込まれた。

政権交代から100日余り。「民主党には成長戦略がない」との批判を払しょくしようと、年内の基本方針公表にこぎつけた。鳩山政権は「重要なのはこれから具体的に実行していくこと」(直嶋正行経済産業相)と強調するが、成長戦略の詳細がまとまるのは来年6月ごろになる予定で、後手後手に回っている感は否めない。

引用ここまで

方法論なき目標設定など、その辺の子供にでも言える。
方法論や実現性を問わない「願望の垂れ流し」など、「無責任」に他ならず、到底「政権与党」に許される態度ではない。
「環境・エネルギー」「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」の六つを戦略の柱に、と言うが、どれを取っても「論議の的となるような項目」は見当たらず、つまりは「当り障りの無い」「誰にでも言える」「誰でも提案する」、そんな経済戦略であるから、「国家中枢」が苦労の末打ち出す「戦略」という程の大層な水準にないことは明らかである。
そもそも「現実路線に踏み出した」とは何事か。
今まで民主党政権は、「現実を喪失した状態」で政権を担ってきたことの何よりの証左であろう。

日本国家に「鳩山安子」というパトロンは居ない。
困ったときに泣き付く「ママ」など存在しないのだ。

己の権力と金に血道を挙げる無頼者が、「暴力」を武器に政治権力を一手に掌握し、その傀儡として「マザコン」のボンクラ総理大臣が、弛緩した虚ろな眼差しで「友愛教義」を伝道している目下の日本は、「政権交代」でしか救われまい。

畜生道の「貧困ビジネス」を徹底糾弾し、鬼畜共を極刑に処せ

「貧困ビジネス」大手、脱税容疑2億円 国税告発へ
2009年12月29日3時3分 asahi.com

千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら3人が、2007年までの数年間で総額約5億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。

告発されるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県で21施設の「無料低額宿泊所」を運営し、業界2位の規模とされる「FIS」の経営者(45)=東京都文京区=と、いずれも東京都北区在住の50歳と45歳の幹部

関係者によると、経営者は入所者1人あたり毎月12万円前後支給される保護費から、家賃や食費約9万円を集めた。そのうえで各宿泊所の口座から経費を除く利益を自らの個人口座に振り込ませていた。
幹部2人は、自治体との折衝や運営の助言などをし、経営者から報酬を受け取っていたという。経営者は07年までの数年間で約3億円幹部2人はそれぞれ1億円前後を全額申告せず、所得を隠したとされる。脱税額は3人で計約2億円とみられる。

経営者は宿泊所を運営する際、社会福祉法に基づいて、不当な利益を図ることが禁じられている「第2種社会福祉事業」として自治体に届けていた。国税局は昨年11月、査察に着手し、経営者が代表を知人名義としていたことなどから、「経営の実態を隠したことは意図的で、悪質」と判断。3人はすでに修正申告を済ませているが、刑事罰を求めて告発することにしたとみられる。

経営者と両幹部は、朝日新聞の取材に「事業は社会的意義があると信じているが、脱税したことは事実で、反省している」などと話している。

朝日新聞が入手した資料などによると、FISは02年、「生活困窮者らの自立支援を目的」に設立された任意団体。売り上げは07年で約20億円という。運営する21施設のなかには、自治体に届けてない施設も一部ある

引用ここまで

とにかく奇麗事、美辞麗句には要注意である。
こういう畜生道に堕ちた連中には、極刑が相当であろう。
言うに事欠いて「事業は社会的意義があると信じている」とは何事であろうか。
生活保護費は「税金」が原資であって、つまりは「公金横領」ということである。
納税者は、こういった鬼畜が贅沢三昧出来るように納税している訳ではない。
脱税総理といい、貧困ビジネスといい、すっかり納税が馬鹿馬鹿しくなるではないか。
それにしても「貧困ビジネス」が、是ほど濡れ手に粟のぼろ儲け商売と化している様には、もはや呆然とする。
表面化している金額だけでも想像を超える額ではなかろうか。
これが全部「血税」かと考えると、砂を噛むような思いである。

貧困ビジネスの実体については、下記サイトを参照されたい。
「貧困ビジネス研究会」

日本は平和である。
こういう非人間らの所業には、大衆らは殆んど無関心、無反応の有様で、マスコミの垂れ流す「捏造派遣村報道」を見て、マスコミの注文通り「政府に対して」憤りを感じている。
敵は「政府」でも「自民党」でもないのだ。
国民の敵は、鬼畜の「貧困ビジネスマン」達である。
挙句に「派遣村ビジネス」及び「貧困ビジネス」によって巨万の富を得ている鬼畜のリーダー格「湯浅誠」は、菅直人副総理大臣兼国家戦略担当大臣の要請により、内閣府へ政策参与として参加している。
「貧困ビジネスの雄」が、「貧困救済の英雄」に祭り上げられているのだ。
「泥棒に追い銭」とは真にこの事である。
上記で問題となっている「厚銀舎」「FIS」という「貧困ビジネス大手」による「ビジネス」にも、勿論この男は一枚噛んでいる。
こういった余りに愚かな現実を見せられると、世の中というものが全く理解出来なくなる。

とにかく日本は「馬鹿みたい」に平和であるのだ。

「貧困ビジネス」と「生活保護天国」
「貧困ビジネス」=「左翼」+「?」

民主党は独裁志向の「亡国極左政党」であるから、我々は民主党候補の軒並みの落選を第一義とす。

参院選、比例11人を内定=元格闘家前田氏、女優岡崎氏ら−民主が第1弾
2009/12/29-18:31 時事通信(抜粋)

民主党は29日、来年夏の参院選の比例代表公認候補11人を内定した。いずれも新人。
元格闘家の前田日明氏(50)やテレビドラマ「おくさまは18歳」などに出演した女優の岡崎友紀氏(56)、ライフコーポレーション会長兼CEOの清水信次氏(83)ら各界の著名人に加え、支援団体の連合が推す候補を中心に選んだ。今後さらに比例代表、選挙区で候補者調整を進め、来年1月16日の党大会で第1次公認として発表する。

比例候補は、2007年の前回参院選で当選した20人の「倍近く」を擁立する考えを示した。
それ以外の複数改選の選挙区については「原則として民主党の公認候補で戦う。『対自民党』という中で、友党との協力ばかり言っていられない」と語った。前田氏ら以外の公認内定者は次の通り。

有田芳生57=ジャーナリスト
板倉一幸58=党総支部幹事長
江崎孝53=自治労特別執行委員
竹内栄一56=神奈川県議
難波奨二50=日本郵政グループ労組書記長
村田直治66=住職

引用ここまで

当ブログは、「民主党の中にも良い議員がいる」などと半端は態度は取らない。
平沼グループを始めとする「保守候補」を徹底して支援するのと同時に、「民主党に比べれば、自民党の方が絶対的にましである」という考えを基盤に置く。
従って「民主党候補については、その思想信条を問わず、これを徹底的に落選させる」方向で言論を展開していく。
今回の民主党の公認者を見ても、この思いは一層強まり、かつこれが「正しいことである」と確信するばかりだ。

前田某なる男は、自ら公表済みの帰化朝鮮人であり、暴力団とも深い繋がりに在る「興行系ヤクザ」である。
本人の素行も著しく粗暴で、自身の起こした暴力事件は枚挙にいとまがない。
落ち目女優の擁立は、ポピュリズムの極致「国会のキャバクラ化・小沢ガールズ」の延長であるし、胡散臭いスーパーマーケットチェーン会長の公認は「第二の岡田克也」を思わせ、巨大チェーン店による組織票を念掛ける様子が、ありありと伺える。
労働組合からの「労働貴族」候補など、解説にも値するまい。

危惧や疑義は、確信に変わっている。
次の参議院選では、もちろん平沼新党の圧倒的勝利を目指していくのであるが、最低限の課題として「民主党候補」を軒並み落選させなければならない。
日本は目下、「民主党以外であれば、誰でもよい」とさえ言いきれる状況にあるのだ。

小沢一郎の犯罪行為まとめ

小沢一郎という政治ヤクザは、表沙汰となっているものだけでも多岐に渡る様々な手法を用いた「犯罪行為」を行っており、整理をしていかなければ、どれがどの問題であったか煩雑としてしまう程である。
この男の公になっている犯罪を箇条書きにする。

1)「西松建設」による迂回「企業献金」問題

2)「水谷建設」からの1億円の「賄賂」問題

3)自由党、新生党の解党時に、国に返金すべきであった政党助成金等を猫糞し、それを自らの政治団体に移し変え、その金を使って「小沢一郎個人名義」で不動産を買い漁っている問題

4)4億円の土地取引における虚偽記載と不可解な購入資金調達の問題

5)民主党議員の秘書に「民主党への献金」を義務化して、秘書給与から自動的に集金している問題

ざっと挙げてもこれだけある。
何故これだけの露骨な「犯罪行為」が野放しで、当の犯人が目下の日本における最高権力者に鎮座しているのか。
日本が「人治国家」であるとしか理解の仕様がない。

そもそも小沢自身が「国策捜査だ」などと素っ頓狂な反論を申し述べた「西松建設からの企業献金問題」も、本来ならば「即刻逮捕」の事例である。
国策も何も、これは明らかな「贈収賄」なのである。
虚偽記載の類が問題の核ではない。
そもそも捜査対象になりたくなければ、犯罪など犯さなければ良いのだ。
犯罪を行った者への捜査に対して「国策捜査」などと、どの口が言っているのだろう。
マスコミが「法治を放棄して」形振り構わずこの「国策捜査論」を熱烈に押し出すという世論操作が介在したにせよ、それに付和雷同した大衆人らの罪もまた限りなく重い。
無い頭を使ってインテリぶるからマスコミの見え見えの誘導に騙されるのだ。
「建設会社が、違法迂回経路を使って、小沢一郎に莫大な賄賂を送っていた。」
これだけが事実である。
国策も何もあったものではない。
「贈収賄」という「重大犯罪」が「確固として」存在しているのだ。

「犯罪」に対して、妙にインテリぶることは止めた方が良い。
それは「人治主義」の始まりである。
「法律は遵守しなければならない」
「法律を犯せば、罪に問われる」
これだけで良いのだ。
「法の良し悪し」というのは別次元の問題であり、これを検討する場こそが「国会」ではないか。
「悪法もまた法なり」と言い放って毒杯を飲み干したソクラテスを、皆は知っているのだろうか。

「脱税総理」、国民に「脱税を推奨」し、自らも粛々と「脱税メソッド」を遂行する。

鳩山首相約5億7500万円を納税=事務所が発表−実母からの贈与で
2009/12/28-13:41 時事通信

鳩山由紀夫首相の事務所は28日、偽装献金事件をめぐり実母から多額の資金を提供されていたことに関し、約5億7500万円の贈与税を納付したと発表した。首相は27日、記者団には約6億円の贈与税を納付していたと説明していた。
同事務所によると、2002年から08年までの7年間にわたり計11億7000万円の贈与について申告書を郵送し、振り込みで納付したとしている。09年分の贈与9000万円についても今後、申告し、納付する。
同事務所は「(首相が)資金提供を受けていた事実を知らず、申告していなかった」と説明。また、「この申告・納税に対して国税庁がどのような解釈・運用を行うのかは承知していない」としている。
首相は27日午前、記者団に対し贈与税納付に関し「手続きはした。修正ではなく、申告して納税した」と述べていた。 

徴収時効分の1億円余、納税困難か…首相
2009年12月28日10時14分 読売新聞

鳩山首相は27日、母親からの資金提供について贈与財産だったとして約6億円を納税したことを明らかにしたが、このうち1億円余は既に徴収時効が過ぎているため、実際には納税できない可能性が高い

元公設秘書に資金の管理を任せきっていたことで、結果的に納税義務を完全に果たせない恐れが出てきた

首相の母親からの資金提供は、2002年7月〜09年6月で総額12億6000万円に上るが、09年分については申告時期を迎えていないため、今回は、02年7月〜08年に受領した11億7000万円を贈与財産として申告したとみられる。

関係者によると、このうち、03年までの提供資金については既に徴収権の時効を過ぎており、納税地にある北海道・室蘭税務署など国税当局は2億7000万円に対する贈与税約1億3000万円を受け付けることができないという。不正行為で納税を免れたと判断された場合は、02年分までが対象になるが、元秘書が課税されない貸付金と認識していたことなどから、可能性は低いとみられる。

また、今回のケースは首相側の自主申告となることがほぼ確定。首相は、東京地検特捜部の捜査などで申告義務があることを認識したが、現時点では、国税当局からの指摘を受けていないためだ。国税当局の指摘後に申告すると15〜20%かかる無申告加算税も、5%となる見通しだ

引用ここまで

日本では今後一切の「脱税行為」は存在しないことになる。
国税局の追及にあっても、この「脱税総理メソッド」を利用すれば、誰でも「無罪放免」となる筈だ。いや「無罪放免」にならなくてはおかしい。
「知らなかった」「貸付金だと思っていた」などという「子供の嘘」水準の苦しい言い逃れが罷り通るのだ。
日本の犯罪者の皆には何よりの「朗報」であろう。
挙句に「自首」扱いになるらしいが、これも相当におかしな対応である。
「脱税総理」は徹底的な追及にあいながらも「母からの資金提供はない」などと一貫して嘘をつき通していた。
それがいよいよ逃げ切れず、最近になってようやく観念したに過ぎない。それが偽証にも問われず「潔い自首」扱いとなる。
無申告加算税も「格安」となり、2002年度分については堂々と「脱税が完遂」される。

総理大臣が平然と「脱税」したのである。
これを以って、一般国民が歯を食いしばりながら真面目に「納税」する理由など雲散霧消したのだ。
「納税の義務」は総理大臣によって、事実上「破棄された」のである。

精神疾患で「責任から逃避する」教師に、「教育」は担えない。

精神性疾患で休職した先生、5000人超える 16年連続で増加
2009年12月26日 読売新聞(抜粋)

うつ病などの精神性疾患で2008年度に休職した全国の公立学校教員は、前年度より405人増え、5000人を超えたことが25日、文部科学省のまとめで分かった。

心の病などによる休職者は16年連続増で、1979年度に調査が始まってから過去最悪となった。

調査対象は公立の小中高校などの教員91万5945人で、8578人が病気で休職していた
このうち、精神疾患が理由の休職は5400人で、病気休職の6割を占めた
昨年10月に同省がまとめた抽出調査では、うつ病の症状を訴える教員の割合は一般企業の2・5倍に上っていた

鬱病休職の教職員に年間60億円の給与を支給 都教委が対策に本腰
2009.11.6 00:44 産経ニュース(抜粋)

東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約60億円に上ることが5日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約7割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。

都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%にあたる540人に上った

東京教組が“病休指南” 手当減額一覧 
2009.12.20 01:30 産経ニュース(抜粋)

東京都公立学校教職員組合(東京教組)が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが19日、分かった。
東京教組には都の公立小中学校の教員ら約1300人が加盟

勤勉手当や期末手当などが表休日数に応じて何割減額されるかについての一覧のほか、昇級には「(休日が)48日未満なら影響なし」などと記載「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた

関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。

都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。

休職理由の約7割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約50億円に上り、全体では70億円を超えるとみられている。

引用ここまで

多くの説明は必要あるまい。
公務員制度改革ならば、「地方公務員」に対する徹底改革は必須である。
しかし民主党の支持母体は「自治労」「日教組」である。
絶対に民主党は「地方公務員」には手出ししない。
マスコミも「国家公務員制度改革」に過ぎない民主党の方針を、恣意的に「公務員制度改革」と読み替えて捏造報道を続けている。
規模も、悪質性も「地方公務員」が「国家公務員を凌駕している」ことは明らかである。
大衆人には「田舎神話」や「地方善人神話」が蔓延っているが、「地方人」が「都会人」に比して「倫理的」であったり「道徳的」であるなどということは、根っからのデマカセであり、出鱈目である。
地方の方が「利権・談合構造」についても根深く、かつ強固で限定的である。
「地方分権」だのが「根拠なく叫ばれ」、その果てには「地方主権」などという理解不可能な体制が提案されるに至っている。
この提言者が「地方の利権者」であることは、火を見るより明らかである。

もう一点加えておくが、民衆が「精神医療」などという「似非医学」に振り回されている限り、国は確実に衰退する。
精神医療などというものは、「精神科医師」という呪い師モドキの「似非医者」と、「精神疾患というお墨付きを欲する者」との「共依存」が生む「幻」である。
これにもう一枚、科目別医療費で「循環器系疾患」に次ぐ第二位の売上を誇る「精神科系薬剤」の販売によって暴利を貪る「製薬会社」が絡んでいる訳である。
そしてこの「不毛なトライアングル」の利益の為に存在する「マルチ商売」こそが、「精神科医療」なる「似非医療」である。
「うつ病」であると自己申告し、似非医者からそのお墨付きを得て、堕落の道に身を置いている連中は、「鬱も経験していないくせに勝手なことを言うな」などと、「元気一杯」に反論するだろうが、残念ながら人間誰しも「自死を考えるほど」の鬱状態など何度も経験している。「自分以外の人々が抱える壮絶な葛藤や絶望を理解していない」のは、彼らの方である。
ただそれを以って「鬱病」などという「人工シェルター」に逃げ込む不毛な選択を取らない者が、圧倒的多数であるというだけの話である。
「専門の医者も鬱病だと診断しているではないか」と反論するかもしれない。こんなものに何の実証性もない。
それはそうであろう。精神科医師にとっては「精神科患者」こそが飯の種ではないか。
精神科患者を増やす事が、これら似非医者の懐を潤す唯一の策なのである。
況や精神科患者が増加してこれが社会問題化すれば、今まで医療界において蔑視され、異端児扱いされてきたこれらの似非医者が、一躍表舞台に踊り出ることになる。既にそういった傾向は如実であろう。
ましてや精神科診断など100%各々の似非医者の主観によるものであって「科学性」「客観性」は欠片も無い。
「俺が鬱病だと言うのだから鬱病だ」の世界なのである。
患者側も、「分裂病です」だの「人格障害です」と診断されることには抵抗感を持つが、「鬱病」と診断されることについては自らがこれを望んで似非医者の下に足を運んでいるのだから、正に相思相愛、めでたく「鬱病患者」が誕生し、似非医者は儲かり、患者は人生の課題から逃避することが叶う。総元締めの「製薬会社」もご満悦である。
従って、患者自ら鬱病と診断されることを期待しながら受診し、「気分が憂鬱で、体はだるいのに夜は眠れないし、時々死にたくなります。実際に何度か自殺も試みました」と精神科医師に告げて、それでも「あなたは鬱病ではない」と言う精神科医師など、この世の何処にも居ない事は明らかなのである。
これを以って「鬱病」などという「病気」が存在する事や、その患者自身が「鬱病」であるという事、「精神科医療の存在意義」が証明されたことには全くならない。
そしてこういった茶番は、「精神科患者」「精神科医療者」以外の民衆にはとっくの昔に「ばれている」のだ。
この「偏見」こそが「良識」「常識」である。
何もこういった近代的メカニズムは、精神科医療に限らない。
こういう「似非マルチシステム」こそが、「近代構造」であり、これらの排撃は「近代の超克」に必須であるのだ。

死人に口無し、仙谷由人行政刷新担当相”高齢者が死亡時に残した資産に対する新税”を提案

高齢者資産への新税検討を=仙谷氏
2009/12 /26-10:33 時事通信

仙谷由人行政刷新担当相は26日午前の読売テレビの番組で、「大変な現役世代の負担の下に(高齢者の)生活が支援されている。どうやってそのお返しを社会にしていくのかも考えた方がいい」と述べ、相続税とは別に、高齢者が死亡時に残した資産に対する新税を検討するべきだとの考えを示した。

引用ここまで

預金の多くを占める「老人貯蓄」をフロー化出来れば、日本の内需拡大に繋がり結構なことである。
特に団塊の世代の溜め込みは尋常ではなく、これがフローマネーの枯渇(内需収縮)の直接的原因の一つとなっている。

この不況下、悠悠自適に海外旅行を楽しんでいるのは、老人ばかりである。 
そしてその老人の社会保障を担う為、現役世代が血眼になって働き税金を納めている。
現役世代は、雇用不安、低賃金、年金を含めた将来の不透明という過酷な状況にありながら、資産に富む老人の生活を懸命に支えているのだ。
これは相当に異様な状況ではなかろうか。
特に、団塊の世代という巨悪が、贅の限りを尽くした人生の総仕上げとして、自分達の世代までは老後の高優遇社会保障を謳歌せんと、勝ち逃げの構えを崩さない現在、「老人の自助」という課題は必須項目である。

ただ「貯蓄をしている老人が死んだ後にこの貯蓄を没収する」という発想は、さすが民主党と言える。
これは殆んど「鬼畜の発想」であろう。
外道の民主党員が提案するような、火事場泥棒の如く死人に口無しとばかりに掠め取るような真似はせず、老人が生きている内に正当な方法で使わせるようにすれば良いのだ。
まず、老人の医療費自己負担率を、国民保険と同率の3割負担とすることは基本中の基本であろう。
ここで「お金の無い老人はどうするのだ」という声もあろうが、こういった問題は「老人」に限るわけでも、大勢の話でもない。
そもそも日本において「お金が無くて一般レベルの医療が受けられない」などという事態は在りえない。きちんと行政に相談し、適切な手続きを踏めば良いのである。
少なくとも行政にもたれ掛かる以前に、自分の家族からの援助を検討するべきでもあろう。
大体、一般の老人が慢性的・定期的に受けている医療など、詐欺紛いものばかりで、受けずとも何の影響もない。
80過ぎの老人が高血圧や高脂血症を治療したとて、生命予後に改善などない。
整形外科に群れを成す「老化に抵抗する不毛な通院」も、即刻止めるべきであろう。
閑話休題。
「老人を大切にする」という事は、「老人に経済的優遇を与える事」ではない。
老人の生涯を重んじ、尊敬の念を持ち、耳を傾けることである。
自分の親の面倒すら見ない大衆人が、どの面を下げて「老人に対する負担を軽減せよ」だの「老人介護・老人福祉の充実を」などと垂れ流しているのだろうか。偽善にも程がある。

「大変な現役世代の負担の下に高齢者の生活が支援されている。どうやってそのお返しを社会にしていくのかも考えた方がいい」
完全に痴呆的発言である。
「老人が若者に借りを作る必要など無い」。
単純に、民主党員が没収しようとしている老人の資産を、老人自身が生前に使用して自助に努めれば良いのだ。
政治屋という生き物は、お金の動きを複雑にして、そこに利権を生み出す生き物である。

人々の言葉(10)


自分の愛する場所を滅ぼすおそれがいちばんあるのは、
その場所を何かの理由があって理性的に愛している人間である。
その場所を立ち直らせる人間は、その場所を何の理由もなく愛する人間である。

―G.K.チェスタトン「正統とは何か」

「社会保障の充実」など絶対善ではないことを、そろそろ語り始めて良かろう。

財政状況は危機的=膨らむ社会保障費−来年度予算
2009/12 /25-22:56 時事通信

鳩山政権が初めて編成した2010年度予算案で、新規国債発行額は過去最悪となり、財政状況は危機的な水準に達した。
子ども手当など政権公約の施策で、歳出が拡大した一方、民主党が唱えてきた「予算の組み替え」や無駄削減による財源確保が不発に終わったためだ。国債発行額が税収を上回る異常事態の中、頼みの「埋蔵金」も底が見え、今後の財政運営はさらに厳しさを増す。

10年度予算では、子ども手当創設や少子高齢化の進展を受けて、社会保障費は2兆4000億円増の27兆2686億円となり、一般歳出に占める割合は初めて50%を突破した

民主党は衆院選中から、ガソリン税の暫定税率廃止や子ども手当創設など政権公約施策に必要な財源は、「予算組み替え」や無駄削減で確保できると主張してきた。しかし、行政刷新会議の「事業仕分け」での削減額は6770億円だけ。公益法人や独立行政法人の基金返納額を含めても、確保できた財源は1兆7000億円足らずで、毎年1兆円規模の自然増が見込まれる社会保障費や政権公約の財源捻出(ねんしゅつ)は難しい。財務省幹部は「今回もかなり乱暴に切った。それでも数千億単位が精いっぱい」と話す。

10年度末時点の国債発行残高は、税収の約17年分に相当する637兆円に上る。過去4年間、30%台で推移していた公債依存度は48%に達した
借金頼みの財政のまま社会保障費を増やせば、増税となって跳ね返ってくる可能性が大きい。 

引用ここまで

このまま大衆人の妄想と欲望を止めないでいれば、国ごと沈んでしまうのは必定である。

1)社会保障費は、国が「奢ってくれる」ものではない。原資は当然の事ながら100%我々の血税である。

2)社会保障を行政に預ければ、人件費やシステム維持費、システム運用費等の余計なコストが莫大に嵩み、その分だけ分配される補償費は確実に目減りする。

3)社会補償を行政に預け、むざむざと消えてしまうこの無駄な「コスト」こそが、公務員の利権や給与の実体である。

4)自らで将来や突発的事態に備える方が、この「無駄なコスト」分だけリターンする保障費は絶対的に多くなる。

5)行政に社会保障を預けて得をするのは「公務員」だけであって、一般庶民は虎の子の資産を公務員にくれてやる顛末となる。

6)つまり「大きな政府」「社会保障を行政が負う社会」というもので得をする庶民など大方居ない。
「大きな政府」「社会保障を行政が負う社会」というものは、「公務員天国」に他ならない。

7)「社会主義」「共産主義」を、職の観点から表現すれば「労働者全員が公務員」である。

8)「公務員天国」「公務員人口割合が多い」という事は、「社会主義」「共産主義」への傾きに相違ない。

9)現状の如く「国債に頼って」「高度な社会保障を享受している」現状は、現代に生きる者が「まだ生まれてさえいない未来の子孫」から金を収奪し、それを使って贅を極めるという「究極的非人間行為」に他ならない。

10)現代に生きる者の未来への責任として、医療費、生活保護費、年金といった社会保障費を早急に大幅削減し、勤倹実直・清貧堅実な生活に勤めなければならない。

勿論これらを大衆人は、絶対に拒否するであろう。
己の醜悪な欲望を実現せんがために、様々な詭弁と偽善とを用いて糊塗と正当化を図るだろう。
若いうちには贅沢と放蕩に溺れ、年老いた折には子孫から収奪する金で余生を謳歌していく道を、大衆人はこれからも選択していくであろう。

自民党というモンスターが日本をこういった状況に陥らせたのではない。
これまでの政権が「大衆人の欲望と要望」を出来る限り汲み取ってきたからこそ、現在の日本の破綻財政と、それに見合わぬ贅沢な社会保障とが並立する異常事態に在るのだ。
身を切らぬ薄っぺらい「偽善」など、実際は大方が「巨悪」や「非人間的残虐行為」である。

「デフレ」で得をする者も居る。

外食売上高、最大の落ち込み=デフレ響き5.8%減−11月
2009/12/25-16:00 時事通信

日本フードサービス協会が25日発表した11月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比5.8%減少し現行調査を始めた1999年6月以降で最大の落ち込みとなった。
デフレの進行を背景に、値下げや割引サービスなど低価格志向の販売促進策が強化され、客単価が5.5%減と大幅に下がったことが響いた
また、安値を競う集客作戦が各店頭で繰り広げられたにもかかわらず、客足の伸びる土曜日が前年より1日少なかったこともあり、客数も0.2%減と振るわなかった
業態別の売上高はファストフードが2.7%減で5カ月ぶりの前年割れ。客数は増えたが、客単価の大幅な減少を補えなかった。
ファミリーレストランは8.3%減と12カ月連続のマイナス。パブ・居酒屋など他の業態もすべて前年を下回った

引用ここまで

「デフレ」は基本的にどの労働者の収入も減じ、GDPを押し下げ、経済活性を損ねる。
しかしながら、少なからず「デフレ」で得をする人間も存在する。
これは「収入が固定されている」人々である。

例えば「生活保護者」、例えば「年金生活者」、例えば「公務員」である。
彼らは世間が「不況」であろうがなかろうが基本的に「収入に変動がない」。
従ってデフレが進行すればするほど、物価が下がれば下がる程に相対的収入が上昇するのである。

「不況時に就職先として公務員の人気が高まる」ことや、「不況時、下手に働かずにうつ病の診断を頂いて生活保護にエスケープする人間が爆発的に増加する」現象もこういった原理に基付いている。

「働き者が馬鹿を見る」
「努力家が馬鹿を見る」
「正直者が馬鹿を見る」
「強くあらんとする者が馬鹿を見る」
こういった社会はとにかく間違いである。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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