鳩山政権、現実路線へ一歩=前政権と方向性変わらず−成長戦略
2009/12/30-19:22 時事通信
鳩山政権の経済成長戦略の基本方針が30日まとまった。
新戦略が目指す方向性自体は、前の麻生政権と大きく変わらない。変わったのは、むしろ民主党と言えそうで、同党が一枚看板としてきた内需重視に加え、産業界の「外需も重要」との声に沿って外需も重視する現実路線へ踏み出した格好だ。
新戦略は「環境・エネルギー」「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」の六つを戦略の柱に据えた。しかし、麻生前政権が4月に策定した経済成長戦略「未来開拓戦略」も名称こそ違うものの「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の推進などを掲げており、重なる項目が目立つ。基本方針に盛った「アジアの所得倍増」構想も前政権からの引き継ぎ事項だ。
唯一、明確な違いと言えば、温室効果ガスの削減目標を前政権が1990年比8%としたのに対し、鳩山政権が25%と設定したことに伴う施策だけだ。
市場関係者の間では、子ども手当などの家計支援で内需を活性化するとした民主党のマニフェスト(政権公約)について「所得分配方法の変更論に過ぎず、分配する国富を増大する視点が不足している」との批判が強かった。
こうした認識は経済官庁の政策立案者にも共通で、今回の基本方針には内需の振興だけでなく、アジアの需要も獲得しながら名目3%超の成長を目指す目標が盛り込まれた。
政権交代から100日余り。「民主党には成長戦略がない」との批判を払しょくしようと、年内の基本方針公表にこぎつけた。鳩山政権は「重要なのはこれから具体的に実行していくこと」(直嶋正行経済産業相)と強調するが、成長戦略の詳細がまとまるのは来年6月ごろになる予定で、後手後手に回っている感は否めない。
引用ここまで
方法論なき目標設定など、その辺の子供にでも言える。
方法論や実現性を問わない「願望の垂れ流し」など、「無責任」に他ならず、到底「政権与党」に許される態度ではない。
「環境・エネルギー」「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」の六つを戦略の柱に、と言うが、どれを取っても「論議の的となるような項目」は見当たらず、つまりは「当り障りの無い」「誰にでも言える」「誰でも提案する」、そんな経済戦略であるから、「国家中枢」が苦労の末打ち出す「戦略」という程の大層な水準にないことは明らかである。
そもそも「現実路線に踏み出した」とは何事か。
今まで民主党政権は、「現実を喪失した状態」で政権を担ってきたことの何よりの証左であろう。
日本国家に「鳩山安子」というパトロンは居ない。
困ったときに泣き付く「ママ」など存在しないのだ。
己の権力と金に血道を挙げる無頼者が、「暴力」を武器に政治権力を一手に掌握し、その傀儡として「マザコン」のボンクラ総理大臣が、弛緩した虚ろな眼差しで「友愛教義」を伝道している目下の日本は、「政権交代」でしか救われまい。
2009/12/30-19:22 時事通信
鳩山政権の経済成長戦略の基本方針が30日まとまった。
新戦略が目指す方向性自体は、前の麻生政権と大きく変わらない。変わったのは、むしろ民主党と言えそうで、同党が一枚看板としてきた内需重視に加え、産業界の「外需も重要」との声に沿って外需も重視する現実路線へ踏み出した格好だ。
新戦略は「環境・エネルギー」「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」の六つを戦略の柱に据えた。しかし、麻生前政権が4月に策定した経済成長戦略「未来開拓戦略」も名称こそ違うものの「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の推進などを掲げており、重なる項目が目立つ。基本方針に盛った「アジアの所得倍増」構想も前政権からの引き継ぎ事項だ。
唯一、明確な違いと言えば、温室効果ガスの削減目標を前政権が1990年比8%としたのに対し、鳩山政権が25%と設定したことに伴う施策だけだ。
市場関係者の間では、子ども手当などの家計支援で内需を活性化するとした民主党のマニフェスト(政権公約)について「所得分配方法の変更論に過ぎず、分配する国富を増大する視点が不足している」との批判が強かった。
こうした認識は経済官庁の政策立案者にも共通で、今回の基本方針には内需の振興だけでなく、アジアの需要も獲得しながら名目3%超の成長を目指す目標が盛り込まれた。
政権交代から100日余り。「民主党には成長戦略がない」との批判を払しょくしようと、年内の基本方針公表にこぎつけた。鳩山政権は「重要なのはこれから具体的に実行していくこと」(直嶋正行経済産業相)と強調するが、成長戦略の詳細がまとまるのは来年6月ごろになる予定で、後手後手に回っている感は否めない。
引用ここまで
方法論なき目標設定など、その辺の子供にでも言える。
方法論や実現性を問わない「願望の垂れ流し」など、「無責任」に他ならず、到底「政権与党」に許される態度ではない。
「環境・エネルギー」「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」の六つを戦略の柱に、と言うが、どれを取っても「論議の的となるような項目」は見当たらず、つまりは「当り障りの無い」「誰にでも言える」「誰でも提案する」、そんな経済戦略であるから、「国家中枢」が苦労の末打ち出す「戦略」という程の大層な水準にないことは明らかである。
そもそも「現実路線に踏み出した」とは何事か。
今まで民主党政権は、「現実を喪失した状態」で政権を担ってきたことの何よりの証左であろう。
日本国家に「鳩山安子」というパトロンは居ない。
困ったときに泣き付く「ママ」など存在しないのだ。
己の権力と金に血道を挙げる無頼者が、「暴力」を武器に政治権力を一手に掌握し、その傀儡として「マザコン」のボンクラ総理大臣が、弛緩した虚ろな眼差しで「友愛教義」を伝道している目下の日本は、「政権交代」でしか救われまい。
