真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年01月

経済面においても民主党政権は、正真正銘の「亡国政権」である。

仙谷氏「市場の警戒サイン」 S&P、日本国債格付け見通し下げ
26日 23:42 日経ネット

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向(ネガティブ)」に変更したと発表した。
財政再建が遅れる見通しであることや、民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいことなどを理由にあげている。長期格付けは上から3番目の「ダブルA」に据え置いた。

格付け見通しの変更は、2007年4月に格付けを「ダブルAマイナス」から「ダブルA」に変更した際、安定的として以来。S&Pでは、見通し変更に関連して、「一般政府の債務残高の対国内総生産(GDP)比率が10年3月末時点で100%に達する見込みで、今後数年で115%に達する可能性が高い」などとしている。

菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で「財政健全化を進めることは極めて重要な課題だ。中期財政フレームを策定して健全化の道筋を示していく努力をする」と指摘。仙谷由人国家戦略・行政刷新相も記者会見で「市場の警戒サインだと受け止めないといけない」と述べた。

引用ここまで

日本の赤字国債発行は、その「信用」の高さによる「低金利」に支えられてきた。
裏返せば、この「低金利」が破綻すれば、日本は破綻する。
「低金利」が維持されれば、日本財政は破綻しない。
これが大前提となる。

国債購入の殆んどが「邦銀」によるものであるが、これは国民がせっせと貯金に励み、邦銀内の資金が潤沢であるからこそ可能となっている。
また、邦銀の調達金利(銀行預金の利息)は、現状ほぼゼロであるから、国債の長期金利が1.2%でも1%以上の鞘がとれる為、邦銀による国債購入は成されているのだ。

例えば、「国民の貯金が減少した場合」、資金需給の逼迫から調達金利(銀行預金の利息)は上がってしまう。
すると国債の金利では鞘(儲け)が出なくなるため、邦銀は国債を売却し始める。
そうなれば国債の信用は下がり、金利が暴騰する。
これにて日本財政は破綻する。
ここまでなれば、破綻を回避するには、「ハイパーインフレ」による国債の紙屑化以外にはない。
要するに日本にとって、「国債の信用」と「国債の低金利」を死守することが必須なのだ。

そこで今回の記事である。
米国内の格付けにおいて「日本国債の格付けランク」が下げられたというものである。
前述したように、米国等とは異なり、日本の国債は日本の中で90%以上が消化されている。
外国資本に頼っていないのである。
だから今回の格下げによって「大事」に至っていないだけであって、説明したように「日本国債の信用」と「国債の低金利」だけは、日本財政の生命線であり、これだけは何としても「死守」しなくてはならないのだ。
いくら海外の格付けであり、直接的な影響が少ないからといって、呑気に看過してよい話ではないのだ。

しかもその理由たるや「財政再建が遅れる見通し」と「民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいこと」であるのだ。
各種売国法案による「亡国」も心配の種ではあるが、日本財政が破綻することで「亡国」したのでは話にならない。
重箱の隅をつつくような「無駄の削減」で人気取りに狂奔し、「子供手当て」だの「農家個別保証」だのといった「ばら撒き型集票政治」を呑気に行っている経済的・時間的余裕は、日本にはないのだ。

政府歳入を増加させずに「無駄の削減」だけを行っても、国民の気は晴れるやも知れないが、絶対に国債増発は止まらない。
消費税の増税も、社会保障費の削減も、民主党は議論する気さえない。
景気対策や成長戦略など一切考えてもいない。
むしろ反対に、懸命に無い袖を振りまくり、「歳出を爆発的に増加」させ、社会主義国へと大きく舵を取り始めている。

「外国人参政権」に始まる亡国法案だけではない。
経済面においても「民主党政権」は、正真正銘の「亡国政権」なのである。

日本人である限り、「露西亜」「支那」への警戒を怠ってはならない。

ロシア警備隊ヘリが銃撃=国後島沖の漁船2隻に−照明弾も、安全海域で操業中・1管
2010/01/30-22:41 時事通信

北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船2隻に銃撃を受けたような跡があることが30日、第1管区海上保安本部(小樽)の調べで分かった。その後、ロシア側が銃撃したことを認めた。2隻は操業中、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射されており、1管はその際に銃撃された可能性があるとみて調べている。

1管によると、2隻は羅臼漁協所属の漁船「第58孝丸」(19トン、平藤孝幸船長ら7人乗り組み)と「第63清美丸」(19トン、小島清美船長ら8人乗り組み)。58孝丸には15カ所、63清美丸には5カ所弾痕のような跡があった。けが人はなく、2隻は29日夜、羅臼町の漁港に帰港した。

道漁業管理課によると、2隻は29日午前3時に羅臼漁港を出港。同日午後1時15分ごろ、国後島の北西約8キロの海域で、スケトウダラの刺し網漁をしていた際、ロシア国境警備隊のヘリから照明弾を発射された。

2隻は照明弾を停船命令と判断し、その場にとどまったが、ヘリが約3時間後に飛び去ったため、現場を離れた。ロシア側は、停船命令を無視して航行を続けたため銃撃したとしている。

同課によると、漁船が操業していたのは、日ロ間の北方四島周辺の漁業協定に基づく安全操業海域。日ロ双方は領土問題を棚上げにした上で、陸地から3カイリ以上離れた漁業水域を設定し、漁獲量や期間に応じて日本側がロシアに協力金を払っている。

ヘリが接近していた当時、2隻はこの海域内にいたことが船に搭載された全地球測位システム(GPS)によって確認されている。1管は30日、2隻の乗組員に当時の状況を聴取。船体を調査した結果、弾痕のような跡を見つけた。

引用ここまで

このような露西亜の行為に憤怒しない者は、非人間・非道徳者である。
そもそも「日本人の病理」或いは最早「性癖」とも言える異常嗜好に問題がある。

1)親露西亜
2)親支那
3)反米

上記は、「理屈抜き」に日本人が陥る「誤った構え」である。
日本人が、経験的にも地政学的にも保持しなければならない態度は、常に、

1)反露西亜
2)反支那
3)親米

これに尽きる。
無論、米国に対して全てを隷属的にせよ、と主張するつもりなどない。米国とて熾烈な国際競争において、「自国の国益」を最優先することは自明なのである。
米国と対立・相反する項目があって当然である。
付き合うならば、「普通の国」にせよ、というだけ話である。
露西亜・支那は「付き合ってはならない不良国」なのだ。
狂気に満ちた「蛮行の歴史」しか有さない「露西亜・支那」という精神的欠陥国に対して、「気を許す」などという事は、日本国民において決してあってはならない。

マスメディアや似非知識人らが、安易に「冷戦が終り」などと繰り返し、大衆洗脳を磐石なものとしているが、少なくとも日本を取り巻く環境を見て、何処が「東西冷戦の終結」と言えるのか。
日本を取り巻いている国々は、「共産主義国家・社会主義国家」ばかりではないか。
その中には「露西亜」「支那」といった、侵略の意図を隠しもしない「軍事大国」までが存在しているのだ。

また、露西亜が共産主義・社会主義を捨て去ったなどというのは、嘘話も甚だしい。
その醜悪異端のドグマは、露西亜人の血肉となり、今も尚息づいている。
経済構造が変化したことが、即ち「共産主義・社会主義」の放棄を意味するのではない。
良くも悪くも「左翼思想」とはそのような「軽い」ものでも「浅い」ものでもない。
「人類改造計画」こそが「左翼思想」の根幹なのである。
その思想は、人間の「芯」を汚染する。

昨今、露西亜において、再び「スターリン崇拝」が急速に復興しているという現実を見つめなければならない。
「東ドイツ勢力」によって、ドイツ国内で「共産化・社会主義運動」が、再び勢いを取り戻している事実を失念してはならない。
そもそも我が国においても、「社会主義化」が加速度的に進行しているではないか。

無論、先の大戦末期のアメリカによる「無差別虐殺」を許してはならない。
しかしながら、同時に露西亜による「火事場泥棒」の如き、大戦末期における日本に対する条約違反の宣戦布告と侵攻、そしてそれに付随する「シベリア抑留」「婦女子の虐殺、大量強姦」を始めとする鬼畜的所業こそ絶対に忘れてはならない。

そして「反露西亜」「反支那」という構えが必須なのは、「米国」とて同じなのであるが、日本のみならず、米国も「親露西亜」「親支那」への傾きを「性癖」として持っているきらいがある。

そして何れかの「傾き」が閾値を越えた時、世界に不幸が訪れる。
先の大戦も、ここに基盤があったのだ。

日本は、「露西亜」「支那」という「永遠の頭痛の種」を抱えているのだという事を、常に念頭に置かなければならない。

「子育て支援」として「現金を配る」理由など、何処にもない。

滞納給食費、子ども手当から充当=鳩山首相が検討表明
2010/01/30-20:23 時事通信

鳩山由紀夫首相は30日午後、甲府市内で、宮島雅展同市長ら山梨県内の市町村長と懇談した。首長側は、公立学校の給食費の滞納分を、政府が2010年度の創設を目指す子ども手当から優先的に徴収できる仕組みをつくるよう要望。首相はこの後、記者団に「わたしの方からいま一度、(長妻昭厚生労働)大臣にどうなっているか聞いてみたい。進めていければと思う」と述べ、実態を把握した上で前向きに検討する考えを示した。
さらに、首相は同市内で行った講演で「そういう仕組みを考えるのも、政府としての当然の責務ではないか」と強調した。

引用ここまで

弱者救済と言う名の「生活保護者倍増・人心腐敗計画」だの、共産主義思想丸出しの「国による子育て」だのを主張するのは勝手である。
そんな阿呆な提言を支持する「乞食にまで落ちぶれた」大衆に問題があるだけの話である。
しかしながら、こういった政策において、「現金を渡す」という究極の愚だけは是非止めて頂きたい。

例えば生活保護において、マスメディアや一般社会においては「存在しない事にされている」類の数々の「悪」と「腐敗」が、跳梁跋扈を続けている。

1)貧困ビジネスの温床となっている問題→暴力団、パチンコ財閥等の組織との融合(既に一部では、役人との癒着関係までが形成されている)

2)生活保護費の「意図されていない用途への使用」問題
→パチンコ、風俗、飲酒等に多額の生活保護費が流れている。

3)生活保護適用の可否を決定するのは一般公務員であるため、生活保護申請の却下を申し述べにくい「暴力団関係者」「部落民」「在日朝鮮人」「精神疾患者」に対する選考基準が「極甘」となっており、莫大な数の「似非受給者」が後を絶たない問題。

これらの問題全てが、「生活保護の現物支給」で改善される訳ではないが、少なくともその一部の改善に繋がることは自明であって、「現金支給」という現状に比して「劣る部分は皆無」である。

各方面からも指摘されているように、「子供手当て」ならば、「現物支給」で十分に事足りる。
そもそも「国による子育て」などという珍妙奇天烈な「極左思想」には全く同意出来ない。
また、民主党からその目的について納得できる説明を聞いた記憶もない。
従って、「何のために行うのか」が皆目理解出来ないままなのである。
ともあれ、「子供手当て」を仮に行うとすれば、「教科書・文房具無料配布」「給食無料化(それ以前に、給食は廃止を検討しても良い)」「制服無料配布」で良いだろう。
「子育て支援」として「現金を配る」理由など、何処にもない。
「現金をばら撒けば」、その「お金」を狙って、またぞろ「いかがわしい連中が蠢き始める」だけの顛末である。

本人さえも「信じない」「行わない」空疎な「善きこと」を垂れ流しただけの、吐き気を誘う「鳩山施政方針演説」

首相の施政方針演説 過剰演出? 「理念」だけで「現実」語らず
2010.1.30 00:28 産経ニュース(抜粋)

施政方針演説の冒頭、クライマックスはいきなりやってきた。

「いのちを、守りたいいのちを守りたいと、願うのです生まれてくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい」

あまりに詩的な首相の言葉に、野党席からのヤジと与党席からの大拍手が議場で交錯した。複数の閣僚は思わず、失笑した。

続いて、これぞ“鳩山節”ともいえるフレーズが飛び出した。「この宇宙が生成して137億年、地球が誕生して46億年。その長い時間軸から見れば、いわゆる『人間圏』ができたこの1万年は、ごく短い時間にすぎない…」。議場は再び騒然となった。

施政方針演説としては異例の構成だが、首相周辺によると、劇作家で内閣官房参与の平田オリザ氏の演出だという。
首相自身、演説後に「理念型で具体性が乏しいという批判が来るのではないかと思いながら、演説をした」と語ったように、意識的に理念強調型を目指したようだ。

もう一つ、首相が引用したのは、昨年末のインド訪問で立ち寄ったガンジー廟に刻まれていた「7つの社会的大罪」。首相は「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」などの7つの大罪を一つ一つ読み上げた。
ただ、実母から月1500万円のお小遣いをもらっていた首相が「労働なき富」を「社会的大罪」と紹介することは、ブラックジョークでしかない。

鳩山首相の演説で政策はどう語られたのか。
首相は演説で「いのち」という言葉を24回用いた。だが、年間3万人を超える自殺者対策に関しては「いのちを守る基盤として、自殺対策を強化するとともに…」とひとこと触れただけだった。

引用ここまで

嘔気を催すような演説であった。
頑張って「地方少数カルト宗教教祖の講演」か「ネズミ構目的の自己啓発セミナーの講習会」というところであろう。
要するに「良い事ばかりを白痴的に無責任に垂れ流す」、「空疎」で「誰にでも書ける」内容である。

「誰も信じていない」
「それでいて誰からも責められる事のない」
そんな「美しき内容」で占められていた。
或いは「教師やPTAから褒められる解答」を熟知している「小学生」の方が、より輪郭の鮮明な文章を書き上げるやも知れない。

脱税総理は、その金や地位への病的な拘りや、その嗜好性の病的な偏りからして、是非「宗教界」へ行かれるべきであろう。

産経も触れているが、「善きこと」ばかりの「大ボラ」を吹きつづける余り、結果として「自らの吐く言葉」と、「自らの大罪」「自らの醜悪・幼稚・浅劣・下卑たる行い」との背反を強調する結果となったのは、正に「この総理」「この政権」の象徴的姿と言えよう。
目下の日本は、紛うことなき「一億総カルト状態」にある。

脱税総理が今回「身の程知らず」「厚顔無恥」に引用した「ガンジーの7つの大罪」の内容を紹介しておく。
尚「ガンジー」と言うだけで、平伏してしまう阿呆が実に多いが、何も彼が「聖人」であったり「絶対」であったりはしない。
先の大戦時にはガンジーの「冷淡な戦略家」「狡猾な策謀家」としての一面も際立っている。

ガンジー「20世紀資本主義の7つの大罪」
1.原則なき政治
2.道徳なき商業
3.労働なき富
4.人格なき教育
5.人間性なき科学
6.良心なき快楽
7.犠牲なき宗教

内容に対してどうこう言うつもりはないが、これは正確には「20世紀資本主義の7つの大罪」と呼ばれる言葉であることだけは付記しておく。
脱税総理は、自身が資本主義の恩恵に最大限に与る「資本主義の鬼子」とさえ言える存在であるにも関わらず、「資本主義を憎悪する」という自家撞着の極み「二重思考」の持ち主である。
「資本主義批判」は結構であるが、そうであれば「共産主義」がお好みなのだろうか。
確かに日本がより一層、共産主義化すれば、上流階級であり政治的社会的経済的権力者である「鳩山一族」には、そざかし良い状況となろう。
最後に、この「7つの大罪」は、要するに「脱税総理が」「日本国民に対して」「お前らはなってない。これを勉強して少しは善き人間になれ」と突きつけた形なのであるが、この無礼と厚顔に、マスコミを含め国民は気付いているのだろうか。
冗談ではない。
この「7つの大罪」は、「脱税総理」にこそ突きつけられるべき課題であろう。
その全てが「鳩山由紀夫・小沢一郎の大罪」そのものではないか。

如何なる「権威」が恣意的に主張しようとも、「外国人に対する参政権付与は違憲である」。

「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
2010.1.28 21:47 産経ニュース

外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った
長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。
長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

引用ここまで

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長尾一紘 中央大学法学部教授

「よくぞ撤回してくれた」
と言いたいところではあるが、そのような気にはとてもなれない。
これは到底「許される所業」ではない。
「長尾一紘」氏が行った「知識人の無邪気な言葉遊び」の招いた顛末を見れば、この安易な「知識人のお戯れ」は万死に値する。
早急に自らの「無知蒙昧」「不見識」を恥じ、「中央大学法学部教授」の職を辞さねばなるまい。
その職に居座っている現状から、彼の「反省」や「後悔」「誠実」を汲み取ることは出来ない。
彼は、自身の行なったことが、「外患罪」に相応する「思想的大テロリズム」であったことを理解しているのだろうか。
目下のところでは、自らの安易なる行ないが、予想を超えて「国体の改造」という大事にまで発展し、それが世論と完全に隔絶していることに日和見した無節操な「変節」としか受け取ることは出来ない。

勿論、撤回しないよりは幾らかマシではあろうが、ここに至っての「撤回」が、どれ程の効果を持つというのか。
既に「最高裁の傍論」は一人歩きを始め、センター試験ではそれを根拠として「外国人地方参政権付与は違憲ではない」と出題されるまでに至っている。
既に氏から放たれた「猛毒の種」は、各地に飛散し、しっかりと根を張り、「毒々しい色彩の醜悪で異臭を放つ毒花」を満開に咲かせている。
最早「若気の至り」「現実世界にフィードバックされるとは思いもしなかった」「反省している」「慚愧に堪えない」で済まされる次元にはないのだ。

「撤回の時期」も遅きに失している。
幾らでも「撤回機会」は有ったはずだ。要するに「個人的に失うもの」に怯え、現在まで撤回する「勇気」を奮えなかったのであろう。
こういうのを「専門バカ」と呼び、この「無責任」「臆病」「視野狭窄」「現実性の喪失」は、正に「大衆人の典型」と言える。

自他共に認める「憲法学の権威」なのだろうが、そもそも「日本語が理解出来ていない」のだから話にはならない。

第十五条 
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

これをどう読み解けば「外国人に対して部分的な参政権を認めることは、憲法上許される」と理解できるのだろうか。
今読めば「明らかに違憲だ」と言えるものが、何故ついこの間までは「合憲」であったと思えたのだろう。
「弁証法」などという「真実」と「価値」の全てを否定する「異常論法」に脳髄まで犯されているから、こんな「異常結論」を導き出すのだ。
或いは「エキセントリックな論文」によって学会内の注目を集めてやろう、などと考えての所作ならば、尚の事許されることではあるまい。仮にこれが「行動理由」ならば、文字通りの「売国奴」である。
また、この教授先生は今もって性懲りもなく、「ドイツでは」「ドイツでは」と繰り返し申し述べているが、我々は「ドイツについて」論じているのではない。
我々が論じているのは「日本」であって、「日本国憲法」の第15条について論じているのである。

とてもこの教授先生を、寛容に許す気にはなれない。
せめて今後、自ら「外国人参政権反対運動」の先頭に立ち、廃案に向けて「命を賭して」取り掛かって頂きたい。
これは「人として」最低限の務めであり、最低限の償いではあるまいか。
彼自身も「亡国の主犯格」「亡国の思想的先導者」として、日本の歴史に汚名を残すことは、それこそ「慚愧に堪えない」のではなかろうか。

国民運動以外には手立ては無い。国民一人一人の性根が試されている。

[偽装献金]鳩山首相の不起訴不当、審査申し立て
2010年01月28日21時22分 毎日新聞

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件で、鳩山首相を告発していた団体は28日、東京地検特捜部の不起訴処分(容疑不十分)を不当として検察審査会に審査を申し立てた。

申し立てたのは「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体。理由について▽当時の会計責任者が略式起訴され、首相が選任・監督に相当の注意を怠ったことは明らか首相は個人献金に強い関心を持っており、虚偽記載への関与が疑われる首相への事情聴取が行われず、捜査が尽くされたとは言えない――などとしている。

事件では、元公設第1秘書の勝場啓二被告(59)が政治資金規正法違反(虚偽記載など)で在宅起訴され、元政策秘書(55)が略式起訴されている。

引用ここまで

日本は「独裁国家」ではない。
あらゆる「自由」も表面的には保証されている。
「自分なんぞが動いても、何の影響も与えられない」
と無力感に浸る間に、取り得る手段を全て講じる必要がある。
こういった運動は必ず効いてくる。
「国民は不正を許さない」
一人一人がそういった態度を表明することは、必ず社会に蔓延している「毒薬」「腐敗」に対する浄化作用をもたらす。
勿論、こういった「不正」に「民主党」も「自民党」もない。
鳩山由紀夫のみならず、鳩山邦夫も徹底糾弾せねばならない。

「享楽」や「平穏」に身を委ねることも、「安泰」な折には良かろう。
しかし現在の我が国は、敗戦以来の国難である。
目下の「敵」は、外にも内にも居るといった有様で、正に危機的状況に在る。

二千年以上も連綿と続き、先人らの艱難辛苦の下に何とか「保守」されてきた「誇りある日本」を、我々世代の「無責任」「臆病」「怠惰」によって台無しにすることは、決して「許されない」。
日本から頂く恩恵だけは散々享受して、日本に対する責任を放棄してしまう生き方を、「善き生き方」と考える人間は居るまい。
仮にこのような生き方を選択するならば、「在日朝鮮人」のことなど一切攻める立場にはない。
こういった「忘恩」の生き様は、「国を捨てている」という基盤において、彼らと何ら変わりが無いのだ。
在日朝鮮人と異なるのは、先祖に恵まれ、その恩恵に与っているという一点のみに過ぎず、これは「自らの徳」ではない。
これはあくまで「先人の徳」であり、そして「自らの不徳」である。

「冷めた皮肉交じりの嘲笑的で虚無的な態度」は、「知的」でも「理性的」でも「自重的」でも「倫理的」でもない。
「下卑た笑いで全てを相対化しながら、森羅万象を価値無きものとして過ごす」斯様な態度は、自らの「無責任」「臆病」「怠惰」の表れに過ぎない。
そして「左翼思想」というものは、それら「無責任」「臆病」「怠惰」を完全に肯定してくれる「悪魔の教義」であって、ここに逃げ込むことは「人間性の放棄」「精神性の放棄」に他ならない。

日本に今必要なものは、「公正」と「信義」であることは「誰しもが気付いている」。
そして幾ら言葉を並べようとも、それを実現するものは、各個人の「道徳」「倫理」「道義」「勇気」の力以外にはないのだ。

「小沢システム」が開陳され始めた。ゼネコンに対する「選挙貢献度査定」と公共事業分配による「褒章制度」

<小沢氏事務所>60社から15万人分の名簿 98年参院選 2010年01月28日02時33分 毎日新聞

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、98年の参院選で小沢氏の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計60社から約15万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が、毎日新聞の入手した内部資料で判明した。
重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は05年12月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。

事件では胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢氏側に計1億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け6社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。

内部資料は「平成10(98)年参議院選挙協力一覧(岩手・秋田・宮城・神奈川)」と題され、A4判約100ページ。この年は小沢氏が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。

関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏(現民主党衆院議員)を擁立。小沢氏の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。60社から4地区にそれぞれ約1万〜5万5000人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約2万5000人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。

小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。
小沢事務所は電話への反応を「A(良い)」「B(普通)」「C(悪い)」「ル(留守)」「不(不明)」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。

一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。

複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。

98年参院選で自由党は和歌山で1議席、比例代表で5議席を獲得したが、樋高氏は落選。毎日新聞は小沢氏と樋高氏の事務所に取材を申し込んだが、いずれも回答はなかった。

引用ここまで

「野党時代」の話であるから「斡旋収賄は成立しない」などという「脱法アナーキスト論者」も散見されるが、こんな馬鹿は通用しない。
これは明らかな「汚職事件」「斡旋収賄事件」に他ならない。
これだけの数の人間が証言しているのだ。
これで「不起訴」などという結果であれば、「日本は人治国家」であり、「無秩序状態」にあることの何よりの証左となる。

古今東西「恐怖政治」終焉の相場は決まっている。
小沢周辺の人間が、誰も「小沢一郎」を庇うことなく、全ての悪を晒している。
「歴史に頭を垂れぬ傲慢不遜」が具現化したような小沢一郎であるが、ムッソリーニやチャウセスク、ヒトラーの最後を、この男は知らないのだろうか。
それとも小沢一郎が心酔し、敬愛して止まない「スターリン」の如く、最後まで「恐怖政治による圧政」を満喫できると妄想していたのだろうか。

とにかく稀代の悪党「小沢一郎」だけは、思想・党派に係わらず「排斥」しなくてはならない。
これ程の「悪徳政治屋」を擁護する者には、相応の「旨み」や「狙い」が在るだけであって、道徳的、法律的に「擁護する材料」など何ら存在しない。

矛盾する筈の「地方主権」と「地方無視」の併存は、「二重思考」という左翼特有の異常思考の賜物である。

「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で
2010.1.27 18:59 産経ニュース

平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」
2010.1.27 08:56 産経ニュース

鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。

石原知事は今月15日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判した。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが国と他国の間に軋轢(あつれき)が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだけに「危ない試み」と憂えている。

千葉県の森田知事も14日の記者会見で「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ」と述べた。

民主党系の知事からも批判や注文が相次ぐ。
神奈川県の松沢知事は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」。埼玉県の上田知事も反対の立場を表明。「ナーバスな問題。国家の基本の話は1回の国会の多数決で片づける話ではない」とし、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と語った。

都道府県議会でも反対の動きは広がっている。
全国都道府県議会議長会は21日、「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本大韓民国民団(民団)の選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。

かつて都道府県議会では34、市町村では1200を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から意見書や決議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大。昨年10月に熊本県で反対決議が採択され、12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉の14県議会で次々と採択された。

これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の政権発足後に反対決議に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。

引用ここまで

少々長いが、大事な事項であるため全て引用させて頂いた。
「日本人は、実際にミサイルが頭の上に落ちてこないと気付かない」とは石原都知事の言葉であるが、正鵠を得ている。
「外国人参政権」の実現性が低い折には「呑気」に構え、気楽に「賛成」を表明していたが、いざ成立が現実的になれば、ようやく現実に立ち返り、慌てて「反対」に転じている。
「外国人参政権」など常識的に考えれば「反対」で当然である。
俎上に上がる事すら「異常」である。

そういった「地方の現実的・常識的対応への立ち返り」を尻目に、在日米軍移設問題でも飛び出した「地方の意見など聞く必要はない」発言である。
ここに「民主党政権」、引いては「左翼」の理論的矛盾が表出している。
いくら「地方主権の問題とは関係ない」などと強弁しても、これが「地方主権」と真っ向から対立する構えであることに疑問の余地はあるまい。
「地方主権」は、左翼による「日本共和制化」と「皇室廃止」への策動であり、「政治主導(中央集権)」は、左翼による「全体主義化」「民主集中制化」への策動であるが、そもそもこの二つは「完全に矛盾」しているのだ。
その矛盾の「ツケ」が、こういった「地方主権」と「地方無視」の併存という醜悪なる異常事態を生む原因である。

左翼思想というものは、マルクス・レーニン主義に代表されるように「矛盾」と「嘘」によって構築された「滅裂思想」である。
「戦争は平和である」「自由が完全に消滅して、自由から完全に解放されることこそが、完全なる真の自由である」などといった、「二重思想」「気狂い」「非合理」が「左翼思想」である。

こうした点からも、民主党は「正統」で「真正」の「左翼政党」であると断言出来る。
要するに「一貫しない」「場当たり的」「屁理屈を述べる」「矛盾の指摘に対して合理で答えず、居直りを見せて強弁に終始する」などといった「民主党政権」の特徴全てが、「正統左翼思想」と通底しているのだ。
従って連中は、「外国人参政権」の成立に道理や合理など一切求めない。そしてその成立の手段を選ばない。

何度でも言う。北朝鮮と韓国は、今なお戦争中である。

北、黄海で砲射撃=韓国軍反撃、被害なし
2010/01/27-10:34 時事通信

韓国軍関係者は27日、北朝鮮が同日午前、黄海上に一方的に設定した航行禁止海域に向け、沿岸に設置した大砲から数発の砲弾を発射したと明らかにした。韓国軍はこれに対応して射撃を行ったが、双方に被害は出ていない。北朝鮮は韓国との対話も進めているが、緊張を高め、韓国を揺さぶる狙いがあるとみられる。

北朝鮮に核使用の兆候あれば先制攻撃も 韓国国防相
2010.1.20 13:10 産経ニュース

聯合ニュースによると、韓国の金泰栄国防相は20日、ソウル市内で講演し、北朝鮮が韓国に核攻撃を行う兆候がとらえられ、攻撃の意思が明確と判断される場合、核兵器が保管、配備されているとみられる施設などを先制攻撃する必要があると述べた。

金国防相は、先制攻撃について「合法性の面で多くの論議がある」とした上で、核攻撃を受ける恐れが出た際の韓国軍の対応に関して「(考え方が)変わることはない」と強調した。

北朝鮮メディアが朝鮮人民軍の陸海空3軍の合同訓練実施を報じたことに関しては、米韓が監視を強化しており、北朝鮮側の挑発があれば、昨年11月に黄海で起きた南北艦艇による銃撃戦と同様、迅速に対応する方針を表明した。

金国防相は、就任前から国会で先制攻撃に言及したことが何度か報じられ、北朝鮮が反発している。

北朝鮮、黄海上で再び砲撃
2010.1.27 16:41 産経ニュース

聯合ニュースによれば、北朝鮮は27日午後3時ごろ、黄海に一方的に設定した航行禁止区域に向けて、数十発の砲弾を発射した。北朝鮮はこの日午前にも、同じ海域で約30発の砲弾を発射している。

引用ここまで

「韓国と北朝鮮は、現在も戦争状態にある」という「真実」が、未だ日本において周知徹底されていないことは、明確に「異常」である。

「平和教」の信者らが、何故「軍隊もない」「核もない」「武力発動も出来ない」日本に対してのみ「反戦活動」を行い、「虐殺もない」「各種権利も補償されている」日本に対してのみ「人権活動」を行っているのか。

解りやすいといえば、解りやすいのだ。
現在、「北朝鮮と国交を樹立しよう」などと痴呆的な主張する輩は「全員クロ」である。
彼等は軒並み「極左思想に犯された共産主義者・社会主義者」であるか、「北朝鮮利権者」であるか、それらに騙されている「阿呆」である。
こういった連中を税金で囲い、「泥棒に追い銭」とばかりに権威や権力を与えてはならない。
この手の輩を政治の場から排斥したとて、万に一つも困る事などない。

無知蒙昧・破廉恥は極まり「被災したハイチに千羽鶴を送ろう」と悦に入る

「ハイチに千羽鶴贈ろう」 被災者喜ぶのか、迷惑なのか
2010年01月27日21時04分  J-CASTニュース

ハイチ大地震の被災者に、激励の千羽鶴を贈ろう――。こんな運動を若者たちがミクシィで始め、賛否両論が出ている。情勢が落ち着いたころに届けるとしているものの、文化の違いを無視しており、むしろ医薬品や飲食物を贈るべき、と批判も出ている。ハイチの人たちは、どう受け止めるのか。

千羽鶴を贈る運動は、呼びかけ人である大阪府在住のクリエーター女性(21)が2010年1月15日、ミクシィの日記やコミュニティを通じて訴えた。
地震で家族を失ったハイチの人たちに、1人ではないと元気づけてもらうのが狙いという。千羽鶴は、NGOなどを通じて、ハイチの情勢が落ち着いたころに被災地に届けたいともした。そして、1000人で作ろうと呼びかけたところ、参加したいなどの反響が寄せられ、25日には産経新聞がその運動を記事にした。
 
ところが、その後、2ちゃんねるなどで、運動が迷惑であり、金や物を贈るべきだとの批判も続々書き込まれるようになった。ミクシィの日記でも、ハイチで援助活動中というユーザーが25日、この運動を「足手まとい」と批判して、さらに騒ぎに火が点いている。

このユーザーによると、ハイチは貧困率が高くずっと情勢不安で、たとえ震災前の状態に戻ったとしても、千羽鶴を贈ることには賛成できないとした。調理用などに燃やされるだけであり、NGOに危害が加えられる恐れや医薬品などを運ぶ飛行機のスペースが削られる心配があるという。

さらに、ユーザーは27日の日記で、ハイチで信仰されているブードゥー教では、鶴は「悪魔の使者」として縁起が悪いとされており、千羽鶴を贈るのは失礼に当たると訴えた。

この騒ぎで、クリエーター女性の賛同者も含めて、ミクシィの日記やコミュニティが炎上。日記の公開が制限されたり、トピックが削除されたりしている。

クリエーター女性は、取材に対し、「いろんな意見を受け止め、今後の動きを検討したいと思っております」と言う。とはいえ、千羽鶴は、現時点ですでに 1000羽以上集まっており、時期をみて届けたい考えだ。「文化や国境も越えて想いを届けることはできると思っております」としている。
「渡したとしても理解は難しいのかな」

ハイチに詳しい援助団体は、この騒ぎをどうみているのか。

NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」のある担当者は、日本から千羽鶴を贈る動きは聞いていないとしながらも、こう話す。

「確かに、心を込めて作ったと理解してくれるハイチの人たちはいるかもしれません。しかし、個人的な意見としては、渡したとしても理解は難しいのかな、と思います。文化や宗教などの違いで、気持ちは伝わっても、『そんなもの』となるかもしれないからです。情勢が安定すれば渡すのは不可能ではなく、NGOが支援した地域に渡すのならいいかもしれません。ただ、食べられるものの方がありがたがられる可能性はあります」

代表者が被災地で援助活動を始めたという「ハイチ友の会」の関係者は、ブードゥー教が支障になる可能性も認める。

「ハイチの人たちは、ほとんどがカトリックですが、アフリカ系宗教が一部で信仰されています。千羽鶴を贈るには、配慮がいるかもしれませんね」

ハイチには、援助物資を届けることさえ困難だという。

「直接ハイチには入れず、赤十字さえドミニカから陸路で入ったほどです。今はコストがかかりますので、物品は受け付けておらず、千羽鶴を届けるのはかなり後でないと考えられません。それでも、貧しい国ですので、学校や教会が運営できるようになって、そこに届けることぐらいしかできないでしょう

もし千羽鶴を贈れるようになったとしても、ハイチの人たちはどう受け止めるのか。

ハイチ共和国大使館の関係者は、「自己満足からではなく、相手の気持ちを考えて贈る方がやはり喜ばれます。千羽鶴の意味を伝えるのも、そんなに簡単ではないかもしれません」と話す。一方で、「鶴のことについては、問題はそんなにないと思います。日本から来れば、悪魔などと結びつけることはないからです。日本を知っている人を通じて言葉で説明すれば分かり、たぶん喜んで受け取られると思います。大使館に来れば、対応を考えますよ。危害については、気をつければ大丈夫でしょう」と話している。

引用ここまで

こういうのを「恥ずかしい行為」と言う。
特にこれが「善意から」企画されているというのが、「恥ずかしさ」に拍車を掛けている。

極めて「現在の日本を覆う無知蒙昧で破廉恥」な発想である。
「文化や国境も越えて想いを届けることはできると思っております」などという薄弱な認識には、唖然とさせられる。
「文化」や「国」「民族」の違いを認識することを「差別」と考え、「違い」に関する知識の吸収を「平等を否定する悪」と断じて徹底放棄し、その顛末として無知に居直った挙句、「不見識」に「のっぺらぼう」として世界を捉えるその「白痴ぶり」は、世界の「地球市民」の中でも頭一つ抜け出している感がある。

彼らには「ハイチの大災害」に対する現実感が、完全に欠如している。
勿論、彼等は、ハイチの内情や歴史・文化などに、一切の興味もなければ一切の知識もない。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
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参議院
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社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
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喜屋武真栄、山田耕三郎
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