仙谷氏「市場の警戒サイン」 S&P、日本国債格付け見通し下げ
26日 23:42 日経ネット
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向(ネガティブ)」に変更したと発表した。
財政再建が遅れる見通しであることや、民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいことなどを理由にあげている。長期格付けは上から3番目の「ダブルA」に据え置いた。
格付け見通しの変更は、2007年4月に格付けを「ダブルAマイナス」から「ダブルA」に変更した際、安定的として以来。S&Pでは、見通し変更に関連して、「一般政府の債務残高の対国内総生産(GDP)比率が10年3月末時点で100%に達する見込みで、今後数年で115%に達する可能性が高い」などとしている。
菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で「財政健全化を進めることは極めて重要な課題だ。中期財政フレームを策定して健全化の道筋を示していく努力をする」と指摘。仙谷由人国家戦略・行政刷新相も記者会見で「市場の警戒サインだと受け止めないといけない」と述べた。
引用ここまで
日本の赤字国債発行は、その「信用」の高さによる「低金利」に支えられてきた。
裏返せば、この「低金利」が破綻すれば、日本は破綻する。
「低金利」が維持されれば、日本財政は破綻しない。
これが大前提となる。
国債購入の殆んどが「邦銀」によるものであるが、これは国民がせっせと貯金に励み、邦銀内の資金が潤沢であるからこそ可能となっている。
また、邦銀の調達金利(銀行預金の利息)は、現状ほぼゼロであるから、国債の長期金利が1.2%でも1%以上の鞘がとれる為、邦銀による国債購入は成されているのだ。
例えば、「国民の貯金が減少した場合」、資金需給の逼迫から調達金利(銀行預金の利息)は上がってしまう。
すると国債の金利では鞘(儲け)が出なくなるため、邦銀は国債を売却し始める。
そうなれば国債の信用は下がり、金利が暴騰する。
これにて日本財政は破綻する。
ここまでなれば、破綻を回避するには、「ハイパーインフレ」による国債の紙屑化以外にはない。
要するに日本にとって、「国債の信用」と「国債の低金利」を死守することが必須なのだ。
そこで今回の記事である。
米国内の格付けにおいて「日本国債の格付けランク」が下げられたというものである。
前述したように、米国等とは異なり、日本の国債は日本の中で90%以上が消化されている。
外国資本に頼っていないのである。
だから今回の格下げによって「大事」に至っていないだけであって、説明したように「日本国債の信用」と「国債の低金利」だけは、日本財政の生命線であり、これだけは何としても「死守」しなくてはならないのだ。
いくら海外の格付けであり、直接的な影響が少ないからといって、呑気に看過してよい話ではないのだ。
しかもその理由たるや「財政再建が遅れる見通し」と「民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいこと」であるのだ。
各種売国法案による「亡国」も心配の種ではあるが、日本財政が破綻することで「亡国」したのでは話にならない。
重箱の隅をつつくような「無駄の削減」で人気取りに狂奔し、「子供手当て」だの「農家個別保証」だのといった「ばら撒き型集票政治」を呑気に行っている経済的・時間的余裕は、日本にはないのだ。
政府歳入を増加させずに「無駄の削減」だけを行っても、国民の気は晴れるやも知れないが、絶対に国債増発は止まらない。
消費税の増税も、社会保障費の削減も、民主党は議論する気さえない。
景気対策や成長戦略など一切考えてもいない。
むしろ反対に、懸命に無い袖を振りまくり、「歳出を爆発的に増加」させ、社会主義国へと大きく舵を取り始めている。
「外国人参政権」に始まる亡国法案だけではない。
経済面においても「民主党政権」は、正真正銘の「亡国政権」なのである。
26日 23:42 日経ネット
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向(ネガティブ)」に変更したと発表した。
財政再建が遅れる見通しであることや、民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいことなどを理由にあげている。長期格付けは上から3番目の「ダブルA」に据え置いた。
格付け見通しの変更は、2007年4月に格付けを「ダブルAマイナス」から「ダブルA」に変更した際、安定的として以来。S&Pでは、見通し変更に関連して、「一般政府の債務残高の対国内総生産(GDP)比率が10年3月末時点で100%に達する見込みで、今後数年で115%に達する可能性が高い」などとしている。
菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で「財政健全化を進めることは極めて重要な課題だ。中期財政フレームを策定して健全化の道筋を示していく努力をする」と指摘。仙谷由人国家戦略・行政刷新相も記者会見で「市場の警戒サインだと受け止めないといけない」と述べた。
引用ここまで
日本の赤字国債発行は、その「信用」の高さによる「低金利」に支えられてきた。
裏返せば、この「低金利」が破綻すれば、日本は破綻する。
「低金利」が維持されれば、日本財政は破綻しない。
これが大前提となる。
国債購入の殆んどが「邦銀」によるものであるが、これは国民がせっせと貯金に励み、邦銀内の資金が潤沢であるからこそ可能となっている。
また、邦銀の調達金利(銀行預金の利息)は、現状ほぼゼロであるから、国債の長期金利が1.2%でも1%以上の鞘がとれる為、邦銀による国債購入は成されているのだ。
例えば、「国民の貯金が減少した場合」、資金需給の逼迫から調達金利(銀行預金の利息)は上がってしまう。
すると国債の金利では鞘(儲け)が出なくなるため、邦銀は国債を売却し始める。
そうなれば国債の信用は下がり、金利が暴騰する。
これにて日本財政は破綻する。
ここまでなれば、破綻を回避するには、「ハイパーインフレ」による国債の紙屑化以外にはない。
要するに日本にとって、「国債の信用」と「国債の低金利」を死守することが必須なのだ。
そこで今回の記事である。
米国内の格付けにおいて「日本国債の格付けランク」が下げられたというものである。
前述したように、米国等とは異なり、日本の国債は日本の中で90%以上が消化されている。
外国資本に頼っていないのである。
だから今回の格下げによって「大事」に至っていないだけであって、説明したように「日本国債の信用」と「国債の低金利」だけは、日本財政の生命線であり、これだけは何としても「死守」しなくてはならないのだ。
いくら海外の格付けであり、直接的な影響が少ないからといって、呑気に看過してよい話ではないのだ。
しかもその理由たるや「財政再建が遅れる見通し」と「民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいこと」であるのだ。
各種売国法案による「亡国」も心配の種ではあるが、日本財政が破綻することで「亡国」したのでは話にならない。
重箱の隅をつつくような「無駄の削減」で人気取りに狂奔し、「子供手当て」だの「農家個別保証」だのといった「ばら撒き型集票政治」を呑気に行っている経済的・時間的余裕は、日本にはないのだ。
政府歳入を増加させずに「無駄の削減」だけを行っても、国民の気は晴れるやも知れないが、絶対に国債増発は止まらない。
消費税の増税も、社会保障費の削減も、民主党は議論する気さえない。
景気対策や成長戦略など一切考えてもいない。
むしろ反対に、懸命に無い袖を振りまくり、「歳出を爆発的に増加」させ、社会主義国へと大きく舵を取り始めている。
「外国人参政権」に始まる亡国法案だけではない。
経済面においても「民主党政権」は、正真正銘の「亡国政権」なのである。

