真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年02月

先行世代による将来世代からの収奪が、日本の未来を絶望的なものにしている。

池田信夫blogより転載

2010年02月28日 11:22 経済
老人支配の構造
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51384093.html

拙著の「希望を捨てる勇気」というタイトルが、このごろ「日本経済をダメにする悲観論」の代名詞として使われるので、ひとこと弁明しておこう。

最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である
経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。
中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。

若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。
先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和しろという池田さんの意見には賛成だが、もうそういう局面ではない」といわれた。
企業は雇用規制を回避して賃金を実質的に切り下げるテクニックを熟知しており、団塊世代の社員が大量に定年退職する欠員を契約社員で埋める労働人口全体の非正規化が進んでいるという。

この背景には、賃金コストを下げたい経営者と正社員の既得権を守りたい労働組合の結託があるので、前者を代弁する自民党も後者を代弁する民主党も、この不公平を隠して「構造改革が格差を拡大した」などと宣伝する。
「コンクリートから人へ」というのは目くらましで、公共事業もバラマキ福祉も、現在世代の消費のコストを将来世代に転嫁する点では変わりない。それは国債が課税の延期であるということがわかりにくい財政錯覚を利用して、老人の既得権を丸ごと守る戦術である。

だから財政の問題は、老人支配の縮図である。
現在の増税の対義語は「無駄の削減」ではなく、将来の増税なのだ。
国債によって増税を延期することは、老人に収奪される若者からさらに多く収奪し、不公平を拡大することに他ならない。デフレの原因は、このような将来への不安が大きくなって消費が沈滞し、企業が投資しないで貯蓄する(自然利子率が負になる)ためであり、その不安は正しい

かつて銀行が不良債権の処理を先送りした結果、日本の金融システムが壊滅したように、政府債務の処理をこれ以上先送りすると、財政が壊滅して日本経済は回復不可能な打撃を受けるだろう。経済を建て直すには、この大きなゆがみを是正して人々の不安を払拭することが最優先の課題である。

もちろんそれは巨大な所得移転をともなうので、政治的にはきわめて困難だが、それを放置したまま、バラマキ福祉やリフレで「日本経済の問題がかんたんに解決する」などというのは幻想である。
そういう偽の希望を捨て、老人支配の構造を是正しなければ日本経済に希望がないという事実を直視することが、そこから脱却する第一歩である。

引用ここまで

当ブログの見ている日本の現状は、この池田信夫氏の見解に極めて近い。
既に現状の日本は、熾烈な「世代間闘争」の様相を呈しているのだ。
「闘争」というのには、語弊がある。
「老人達(先行世代)」による「若者(将来世代)」からの一方的な強制収奪が行われている、というのが正確な表現だろう。
「老人による将来・未来の駆逐」である。
高度経済成長の頃ならば、「老人に高福祉・高保障」を担保しても、「若者」や「未来」に対するしわ寄せは目立たなかった。
しかしながら、「成長し切った」日本において、これまでのように所得・成長が右肩上がりになることは、残念ながら想像し得ない。
これを無視して、老人達が将来世代から「収奪」してきた積み重ねこそが、莫大に膨れ上がった「国債(増税の先送り)」である。

しかしながら老人達が鼻息荒く、権力や立場・支配力を駆使して自らの世代の既得権を死守し、散々未来から収奪したところで、彼等は早晩「死に行く者」であって、「未来の日本を創るのは将来世代でしかない」。
日本の未来が暗澹たるものとなり、出口の見えない閉塞状況にあるのは、要するにこのことである。
況や、目下の若年世代に襲い掛かっているのは、「戦後を濃縮した悪しき世代:団塊」である。
こういった、見え見えの「出来レース」の如き「暗澹たる」先行きに、若者が不安や絶望を感じることを、池田氏は「正しい」と論じている。

賃金コストを下げたい経営者と正社員の既得権を守りたい労働組合の結託があるので、前者を代弁する自民党も後者を代弁する民主党も、この不公平を隠して「構造改革が格差を拡大した」などと宣伝する。

これが現在の若者世代の「受け皿となる政党」が不在であることの決定的な理由である。
若者世代は、経営からも正社員からも「弾き出されつつある」。
経営者側に立つ「自民党」も、正社員側に立つ「民主党」も、何れにせよ要するに「老人の見方」なのであって、決して自分達の側に立っていない事を、彼等は承知しているのだ。
自民党的ばら撒きも、民主党的ばら撒きも、若年世代や将来世代からの「収奪」に過ぎぬ事を、「当事者」であり「犠牲者」である彼等は、先刻承知している。

「コンクリートから人へ」というのは目くらましで、公共事業もバラマキ福祉も、現在世代の消費のコストを将来世代に転嫁する点では変わりない。それは国債が課税の延期であるということがわかりにくい財政錯覚を利用して、老人の既得権を丸ごと守る戦術である。

「子供手当て」などという、将来世代から強制的に収奪(ピンハネ)する制度を、子供や将来世代が喜ぶはずが無いではないか。
これは「子供手当て」という名の、正真正銘の「親世代による子供世代からの強制収奪」である。
要するにこれも歴とした「老人(先行世代)による若者(将来世代)からの収奪」に他ならないのだ。
「社会福祉」だのという美辞麗句の衣を着せれば、或いは「不特定多数の将来世代からの収奪」であれば、これに何の痛痒も感じない「老人」らの、不道徳と不見識、そしてその視野狭窄と利己主義、刹那主義と現世主義には辟易とする。

老人が若者から「職」や「金」を収奪して、希望溢れる「未来」など描けるはすが無かろう。
老人らは、若者の軟弱や刹那を叱責するが、彼らにしてみれば冗談ではないと感じて当然である。
これまで順送りに担ってきた「未来への責任」「未来への投資」を放棄し、将来世代から収奪した金で、享楽の限りを尽くしているのは誰なのか。
目下の恵まれた年金支給額に、不平不満を連ねる不届き者は誰か。
目下の極端に優遇された医療費自己負担分に、文句を言う不埒者は誰か。
若者からすれば、益々負担は増大しているにも関わらず、「自分の世代には、支給額どころか、そもそも年金が支給されるかどうかさえ解らない状況」なのだ。
医療皆保険でさえ、風前の灯火といわれる惨状である。
このような状況で、増してやこのような醜悪なる「先行世代」に、「我々の老後と生活保障の為に働け」と尻を叩かれて、誰がそれに「奴隷的」に従うというのだろうか。

老人らが、「自分の生きている間のことだけ」を考え、未来に思いを馳せることなく、また未来に責任を持ってその義務を果たすことなく、むしろその逆に、未来から散々に収奪の限りを尽くしていれば、その内に「未来」や「希望」が暗黒に沈むのは、余りも当然の顛末ではないか。

森喜朗の言う通り、明らかに「痴呆状態」にある羽田孜を、国会議員に選出し続ける長野の様は、異様であり異常である。

森元首相が不適切発言=長野で羽田元首相に関し
2010/02/28-01:38 時事通信

自民党の森喜朗元首相は27日、長野県信濃町で開かれた会合で、衆院長野3区選出の民主党の羽田孜元首相に関し「半身不随で動けない」と発言した。羽田氏は脳梗塞(こうそく)で入院したことはあるが、現在も政治活動を続けており、森氏の発言は不適切と批判が出そうだ

森氏は、自民党が開いた「ふるさと対話集会」で「小沢(一郎民主党幹事長)さんも羽田さんも私も同期。長野県も偉い。半身不随で動けない人にちゃんと(票を)入れるんだから。それはさておいて、それだけ人情豊かなところだ」と述べた。

引用ここまで 

数々の民主党の問題発言、特にカルト宗教やマルチビジネス(脱法化したネズミ講)からの全面支援を受ける「石井一」なるヤクザ議員の、余りにも行き過ぎた、狙い無き私的な「誹謗・侮蔑発言」については、軽く触れるだけで流しておいて、自民党の議員に対しては徹底的に糾弾するその様には、「公平中立性」など些かも存在しない。

森喜朗なる「凡庸」が服を着て歩いているような、利益調整のみに長けた「典型的政治屋」など、擁護するつもりも毛頭ないが、少なくとも、先に石井一の発した一点の曇りも無い純粋な「侮蔑」と、今回の森喜朗の発言とは、全く次元が異なる。

今回の森喜朗の発言は、少なくともある種の「問題提起」ではあるのだ。
ご存知の通り「羽田孜」は、脳梗塞により、日常生活にも多くの障害を抱える身である。
これだけであれば、「身体障害」としてそれ程問題にならないであろうが、何と言ってもその脳機能障害によって、「考える事」はおろか、通り一辺倒に「話す事」すら侭成らぬ「痴呆状態」にあるのだ。
最近の自身の集会において、挨拶さえ出来ず、一言も発せなかったことは記憶に新しい。
これは確かに「不幸なこと」ではあるが、本人が完全に「痴呆」状態にあることは明々白々であり、常識的に考えれば、とても「国会議員」など務まるような状態にないことは、誰の目にも明らかなのである。

こういった「痴呆状態」の人間を「国会議員」に選出し続ける様は、森の申し述べるように、大凡まともな事ではないと断じて差し支えあるまい。
また逆に言えば、「羽田孜という権威・看板」さえ有れば、本人が痴呆状態であろうとも、何の問題もなく「国会議員が務まる」のだ、という強烈な皮肉でもある。

つまり、「国会議員・羽田孜」という存在は、既に「羽田孜個人」の手を離れて自立的に動き続けており、その権力や権威に群がる商人や事件屋、そして利得者らによって、本人などとは関係なく、好き放題に「使われ続けている」、という極めて絶望的な真実が浮かび上がる。
これこそが「老害政治家」「政治屋」が、依然として政界の中核を占め、跳梁跋扈するメカニズムの根幹である。
そしてこれが「質の悪い政治」「思想・信条のない政治」を生み出す原因の核であるのだが、大衆人は、こうした自らの「不当な利得」だけは絶対保持を追及しながら、拙劣・軽佻浮薄なる自身の投票行動を僅かにも省みることなく、「政治の質を上げろ」と無責任に叫ぶのだから益々救い難い。

森ではないが、「長野県も偉い。痴呆状態の人にちゃんと票を入れるんだから。それはさておいて、それだけ人情豊かなところだ。」と褒め殺しの一つも言いたくはなるではないか。

成り済まし中道の反日極左・原口一博よ、何気の情報工作を止めよ

外国人選挙権で総務相「政府提案難しい」
2010.2.26 12:07 時事通信

原口一博総務相は26日午前の記者会見で、政府が今国会への提出を目指す永住外国人への地方選挙権付与法案に関し「連立与党内でも立場が異なっており、政府提案はなかなか難しい」と述べた。

所管大臣である原口氏も「困難」との認識を示したことを受け、今後、民主党内で議員立法を模索する動きが出てきそうだ

この法案をめぐっては、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が「国民新党が反対している限りは絶対に日の目を見ない」と反対、民主党の一部議員も異論を唱えている。

首相、参政権法案は政府提出で=官房長官「厳しい」
2010/02/26-21:40 時事通信(抜粋)

鳩山由紀夫首相は26日夜、永住外国人に地方参政権を付与する法案の政府提出は困難との見解が閣内で出ていることについて「政府提案をしないということではない」と述べ、現時点では政府提出を目指す考えに変わりがないことを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「選挙にかかわる話だから、むしろ各党が議論をしながら議員立法でやるべきではないかという筋論があるのは事実だ」とする一方、「大きな問題だから、政府でしっかりと議論をするべきだ」とも指摘。亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)が反対していることを念頭に、「これから詰めていく必要があろうかと思う」と述べ、引き続き調整を進める考えを示した。

引用ここまで

寄せては返し、返しては寄せ、なかなか下火にならない「外国人参政権法案」である。

国会に法案を提出するには、
1)内閣提出による「政府提案」
2)各議員や両議院の委員会からの提出による「議員立法」
の二系統がある。

そして、閣内の亀井大臣が絶対反対を表明しているため、「外国人参政権法案」「夫婦別姓法案」共に、現下の内閣においては「政府提案」が困難である。
と、ここまでを原口一博は確認説明しているに過ぎない。

そしてこんな事は疾うの昔から解っていたことであって、この件に関してどうのこうのは無い。
またこの事は、「外国人参政権推進派」も先刻承知であって、山岡某と並んでこれら「亡国法案」を強力に推進している「朝鮮愛国者・川上義博」は、先だって下記の通り高らかに宣言している。


民主・川上氏、外国人参政権で「議員立法も」 亀井氏「絶対できない」
2010.2.22 21:15 産経ニュース(抜粋)

民主党の川上義博参院議員は22日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法(政府提出法案)でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。


引用ここまで

「議員立法」であれ、「政府提案」であれ、手続き論などはっきり言って「どうでもよい」。
とにかくどうあろうとも「亡国法案」が成立してはならないのだ。
もちろん基本的には、「議員立法」が成立することは、政府提案の場合に比して稀である。
しかしながら「議員立法」であれば、100%成立しないという訳では全くない。
況や信じ難いことに、「外国人参政権法案」は、共産党、公明党、社民党、民主党の多数、自民党の一部に至るまでの、圧倒的多数の国会議員が「賛成している」法案なのだ。
「議員立法」であれども、成立してしまう危険性は決して低くはないのである。
ましてや成立すれば、「即日本終了」となる稀代の「売国・亡国法案」に対して、たとえ1%の可能性であろうとも看過してはなるまい。
従って我々は、政府提案はもちろんの事、議員立法も粉砕しなければならないのだ。

民主党は、さすが「左翼政党」らしく、非常に「煽動」と「誘導」「プロパガンダ」に長けている。
成り済まし中道の反日極左、ヴァンダリズムに魅入られた原口一博の虚言に惑わされることなく、良識の諸氏は、緩まず徹底抵抗を続けられたい。
そもそも亀井静香一人で法案提出を牽制し、塞き止めている目下の状況が、いつまでも続く事など在り得ない。
「連立解消」という、最後の持ち球を出さざるを得ないところまで、あの無頼者の亀井静香でさえ追い込まれているのだと見なければなるまい。
また、亀井静香が「議員立法」まで阻む事は不可能であるし、そもそも「党略」を越えて「亡国法案」に反対しているのかは実に怪しいところがある。

参政権法案、今国会は困難=「提出するなら連立解消を」−亀井氏
2010/02/27-16:59 時事通信(抜粋)

亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は27日、永住外国人に地方参政権を付与する法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案について、「(提出したいなら)連立解消すればいい。ただ、民主党も連立解消してまで二つの法案を、ということにはならないのではないか」と述べ、今国会への提出はいずれも難しいとの見通しを示した。広島市内で記者団に語った。

外国人参政権法案に関し、鳩山由紀夫首相は26日、政府提出を目指す考えに変わりのないことを強調した。亀井氏としては、連立解消の可能性に言及して法案反対の立場を改めて示すことで、首相をけん制する狙いもあるとみられる。 

「朝鮮学校は、高等学校ではない」。従って「高等学校無償化」とは何の関係もない。

朝鮮学校の無償化に否定的=鳩山首相
2010/02/26-19:26 時事通信

鳩山由紀夫首相は26日夜、高校の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて「国交のある国が優先されることは無理のない話だ」と述べ、北朝鮮との国交がないことを理由に否定的な見解を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

引用ここまで

本当にこの男は、呆れるほどに「何も知らない」。
そしてマスメディアは、メインスポンサーである「在日マフィア・在日パチンコ複合体」の顔色を窺って、「知っているのに知らない振り」をしている。
朝鮮学校が、高校無償化の対象とならない事を説明するのに、「国交」だのという話にまで立ち入る必要などまるでない。

そもそもが「朝鮮学校(高級部)」は、「高校ではない」のだ。

朝鮮学校は、「各種学校(予備校、自動車教習所などと同じ範疇)」に過ぎず、教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校(狭義の学校・一条校)」には該当しない。
そしてこれは当然の措置である。
朝鮮学校は、在日朝鮮人を専らに対象とした、極めて特殊な学校であり、ご存知の通り、北朝鮮からの資金提供を受け、朝鮮総連の管轄の下、北朝鮮におけるのと同様の教育を行っているのであるから、文部科学省が定めるカリキュラムなど一切満たしていない。
従って、朝鮮学校の高級部を卒業しても、当然のことながら日本の大学入学資格は発生しないし、また、学歴上も高等学校卒業とは認められない。

つまり「高等学校の無償化」の議論において、「高等学校でもない朝鮮学校」が綯交ぜに話されていること自体が、論外なのである。
これは、「高校無償化」の中に、「自動車学校の無償化」「予備校の無償化」が含められるのと全く同じ「異常」なのだ。

「高等学校無償化」の議論において、「高等学校ではない朝鮮学校」は、完全に無関係であり、完全に無視してよい、というのが当然正しい。

追記:それにしても「国交のある国を優先させる」とは、どういう意味であろうか。
この男は、この他の何処にお金をばら撒いてやろうと企てているのだろうか。

在日外国人に対する「子供手当て」の適用と詳細

民主党の目玉政策「子供手当て」の需給資格規定は、「日本国内に住所登録していて、子供を養育している者」のみである。

従って、「海外に滞在している日本人家族」、或いは「子供を日本に残して、親が海外に居住している日本人家族」には支給されない

それでは、驚天動地の「在日外国人」に対する「子供手当て」の適用と詳細を解説する。

1)日本国内に住所登録していて、子供を養育していれば、当然「在日外国人にも」支給される

2)居住年数要件が無い為、永住資格者だけではなく、短期滞在者にも支給される

3)居住年数だけでなく、その他の特別な審査要件も無い為、例えば国交のない北朝鮮人に対しても支給される

4)養育児童の住所要件も無い為、「親さえ日本に住んでいれば」、子供が「何処に住んでいようとも」支給される

5)実子でなくとも、「養子」「婚外子(非嫡出子)」にも同様に支給される

6)子供の人数制限もなく、何十人、何百人であっても申請があれば支給される

7)本人の子供であるという証明は、提出された「子供手当ての申請書類」で判断する。
「外国に居住している子供」については、児童の居住する国の官庁の証明書、送金証明書にて確認を行う。


これ以上、何の説明も要らないだろう。
このような馬鹿な政策は、経済理論に基づいて議論する必要すらない。
とんだ「亡国法案」である。
これでは「外国人への大盤振る舞い」のみならず、数多の「似非受給者」の温床となること必定ではないか。

これはデマでも憶測でもない。
正式な行政からの回答なのだ。
疑うならば、実際に問い合わせてみて頂きたい。
問い合わせ先を載せておく。

問い合わせ先
厚生労働省 雇用均等児童家庭局育成課児童手当管理室
03−3595−2519

「お金は天から降ってくるものではない。」「誰かの収入は、誰かの支出である。」

「フィリピンで長女出産」偽書類 一時金も詐取容疑 2被告再逮捕
2010年2月15日 読売新聞

フィリピンで支払った入院治療費名目での海外療養費詐取事件で、愛知県警は14日、愛知県美浜町奥田、フィリピンスナック経営芹沢貴晴(44)、同県南知多町内海、会社役員芳永雅彦(50)両被告(別の詐欺罪で起訴)を詐欺容疑で再逮捕した。

発表によると両被告は、当時スナック従業員だったフィリピン人女性(39)が、2008年2月にフィリピンの病院で長女を出産したとするウソの書類と母子手帳を同年3月上旬、鶴舞社会保険事務所(名古屋市中区)に提出、出産育児一時金として支給された35万円をだまし取った疑い。両被告は容疑を認めているという。

芹沢被告は「07年頃、フィリピンで自分の子が生まれた際、簡単に療養費や一時金がもらえるものだと思い、考えついた」と供述、フィリピンの知人に紹介されたブローカーに依頼し、医療機関の発行する出生証明書を1通25万円で偽造してもらっていたという。

県警は、ほかにも22人分の出産育児一時金や12人分の児童手当など計約2500万円をだまし取ったとみて調べている。

引用ここまで

この記事に目を通して、違和感を覚えた方は、正常な感性が保たれている。
確かに良くある一通りの「公金詐欺事件」ではあるのだが、何か腑に落ちないと感じられるであろう。
その違和感は、外国人が日本で就労している場合、その外国人が母国で母国籍の子供を出産しても、日本人に対するのと同様に、日本から「出産育児一時金」や「児童手当」が支払われる、という異常が、この記事の「大前提」となっている点に尽きよう。
この「大前提」がなければ、そもそもこの詐欺自体が成立さえしない。
もちろんこの摘発された事例は、氷山の一角に過ぎず、総数から考えても、支那人、朝鮮人の不正受給は、フィリピン人の比ではなかろう。
しかしながらこの問題は、「不正受給」でなければよし、という話ではない。
何故に「母国にその責が帰するはずの」外国人に対して、日本人の財布から「児童手当」や「出産育児一時金」などが大盤振る舞いされねばならないのか。
「不正受給」以前の問題として、この制度の適応幅自体が「狂気の沙汰」なのだ。

ならばと心配になるのが、民主党が参議院選挙前に「選挙対策(票の買収)」として駆け込み導入する予定の「子供手当て」である。
実はこれにも「支給に関する国籍条項」は「存在しない」。
従って、現在の「児童手当」「出産育児一時金」と同様、外国人にも大盤振る舞いされることになる。
この一点からしても、民主党の申し述べる「少子化対策」という目的が、如何に詭弁で嘘話であるかが解るというものだ。
それとも堂々と「地球市民」を標榜する民主党であるから、「少子化対策」は、日本だけに向けられたものではないのかも知れない。
つまりは、日本人の血税を使って、「世界の少子化対策」を図っているということなのだろうか。フィリピンが少子化しているとなどという話は、寡聞にして知らないが。
また政権交代後、「景気対策」が一切ないことを指摘された民主党は、慌てて「子供手当てこそが、景気対策である」と強弁し始めたが、日本の虎の子の血税が、スルーで外国に多額流出することを前提としたような政策が、「景気対策」として作用する筈が無かろう。
苦し紛れとは言え、嘘話も甚だしい。

挙句に、この「子供手当て」を念掛けて、既に支那人の多くが、日本への流入を謀っているとさえ囁かれている。

乞食に堕し、堂々たる大衆人と成った日本人が、支那人・朝鮮人と共に日本を喰らい尽くす様は、大凡美しいものではない。
しかし、「『何某手当て』なるものを受け取ったとしても、それは結局のところ、濡れ手に粟とは成らないのだ」という常識的な「感覚」すら喪失し、乞食亡者の群れと化した大衆人に、我々のささやかな進言など届くまい。

しかしながら、民主党による純粋な「買収政策」「集票政策」であり、他を一切顧みず、後先を考ることもない究極の無責任政策「子供手当て」が開始されれば、夫人が「子供手当て」の支給に狂喜乱舞する傍らで、職を失った夫がうな垂れる、そういった極めて皮肉な状況さえ生むだろう。

「お金は天から降ってくるものではない。」
「誰かの収入は、誰かの支出である。」
そして、いかなる人も多かれ少なかれ否応なしに「支出」にも連関しているのだという、この当たり前を取り戻さない限り、「社会民主主義」などという言語矛盾の、そして成立不能の異常思想を抱えたまま、数多の「社会主義国」と同様の顛末を向かえることは必定である。

民主党の言う「無駄」の正体は、今尚、不明のままである。

まるで落選OB会…“腰巾着”原口、今度は“お友達人事 
2010年02月24日17時00分 ZAKZAK(夕刊フジ)

原口総務相による“お友達人事”の行く末やいかに

原口一博総務相(50)の“お友達人事”が波紋を広げている。無駄排除や行政改革が叫ばれる中、なんと総務省の顧問が21人もいるのだ。
そのうち国会議員経験者が11人おり、テレビで共演するなど近い人物が目立つ一方、民主党の小沢一郎幹事長寄りの関係者もいて、野党が問題視している。小沢氏の覚えめでたく“ポスト鳩山”のダークホースともいわれる原口氏に、なにがあったのか。

総務省顧問は昨年10月、原口氏が主に郵政問題と地方分権の政策立案について「ご指導いただきたい」というスタンスで23人を任命。先月に事務次官を顧問に迎える人事を行い、現状は各省庁の中で最も多い21人となっている
非常勤国家公務員で、2時間以上の勤務で日当2万200円、2時間未満で1万100円が支給される。

定員はないが、自民党政権下では、幹部職員が退職後に1人か2人程度就くポスト。佐藤勉前総務相時代では2人だっただけに、その人数は異例といっていい。
行政のスリム化を唱える民主党の主張とも相反するようにも思えるが、特に問題視されているのが昨年10月に任命された20人。
今月2日には顧問の1人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。

顧問の選任の妥当性をめぐっては、国会等でも議論を呼んだが、当然のことながら報酬がやり玉に上がった。
というのも、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員OBが11人を占めているためだ。

【国会議員OBの総務省顧問(敬称略)】
前衆院議員=亀井久興、保坂展人
元衆院議員=水島広子、八代英太、河村たかし(名古屋市長)、釘宮磐(大分市長)、達増拓也(岩手県知事)、中田宏(前横浜市長)、中村時広(松山市長)、松沢成文(神奈川県知事)、山田宏(杉並区長)

政府が23日に閣議決定した答弁書によれば、1月までに、国民新党の亀井久興前幹事長には43日勤務で83万8300円、社民党の保坂展人前衆院議員には16日勤務で25万2500円、八代英太元郵政相には14日勤務で21万2100円の報酬が支払われていた。
これが、「顧問は英語でアドバイザー。これまでなにか有効なアドバイスをしたのか。つまり仕事をしていない彼らになぜ給料が支払われるのか」(総務官僚)、「落選議員に給料を払うための落ち穂拾いだ」(公明党参院議員)と批判されているのだ。

また、人選の偏りも指摘されている。亀井氏、保坂氏らは連立政権3党の関係者。河村たかし名古屋市長は民主党の同僚議員だった。
また、小沢氏への配慮も透けて見える。先の総選挙で新党大地から出馬・落選した八代氏や岩手県の達増拓也知事、東京地検特捜部OBの郷原信郎弁護士らも顧問に選ばれている
民主党関係者は「八代氏は小沢氏を支える若手グループ『一新会』の幹部である松木謙公衆院議員と総選挙でタッグを組んで臨んだ。達増氏は小沢氏の地元・岩手で、小沢氏の子分。郷原氏は西松事件以来、テレビや民主党の勉強会などで一貫して、『小沢氏は法律の文言に違反していない』と擁護し、特捜部批判を展開してきた。亀井静香郵政相が小沢氏のブレーンである斎藤次郎氏を日本郵政の社長に据えてご機嫌を取ろうとしたのと似ている」と話す。

ただ、政治評論家の有馬晴海氏はこう苦言を呈す。
「民主党の人事全般に言えるが、長らく野党をしてきたために人脈がなく、人材の裾野がせまいため、どうしても御用学者やお友達人事になる。日本郵政や日本航空がいい例だ」

当の顧問はどう考えているのか。
保坂氏を直撃すると「週に1、2回、登庁している。野党時代、かんぽの宿問題を追及してきたが、ほかにも何億円もの無駄や不可解な契約がある。政治家をしてきた視点で、そうしたことを明らかにしていくことは、国民にとって利益になる。名ばかり勤務であれば、批判は甘んじて受けるが、いつまでもやるわけじゃないし、結果で判断していただくしかない」と意気軒高に語った。
確かに、高い費用対効果が得られれば、名人事と言えるのだが…。


省庁顧問・参与、鳩山政権発足後に227人も
2010年2月24日01時49分 読売新聞

政府は23日の閣議で、中央省庁の非常勤国家公務員である「顧問」「参与」などが、鳩山政権発足後に計227人いたとする答弁書を決定した。

このうち40人は12日までに職を離れている。顧問らの出張時に支払った旅費の総額は、約5795万円に上った。

顧問や参与は、政策に関する助言を受けるため、各省庁が有識者らを起用するもので、手当を支給できる。省庁別の在籍者は、文部科学省(文化庁含む)が41人(25人は離職済み)で最も多く、外務省40人(同6人)、総務省27人(同4人)が続いた。

外務省の場合、34人の参与のうち19人は大使OB、6人は核持ち込みなどに関する日米の「密約」問題を検証する有識者委員だった。同省は「委員に守秘義務を課すため、参与とした」と説明している。ただ、計40人の顧問、参与のうち31人は、麻生前政権以前に任命されていた。岡田外相は23日の記者会見で、「不断の見直しが必要だ」と述べた。

また、支払った旅費が最も多かったのは文科省の約2057万円だった。トルコなどでの国際会議に出席した費用だとしている。1日の手当の支給額が最高なのは、内閣官房の5万1500円だった。

昨年の衆院選で落選し、総務省顧問となった亀井久興・前国民新党幹事長ら3人には、総額130万2900円の日当が支払われていた。原口総務相はこの3人を含め、11人の国会議員OBを顧問とした

答弁書は、自民党の赤沢亮正衆院議員の質問主意書に答えた。

引用ここまで

「政治不信」と言いながら、「民主党に政権交代させれば、政治が良くなる」などと、政治に対する異常過大な期待で以って、民主党政権を誕生させた輩は、今どんな感想を抱いているのだろうか。
民主党支持率を見ると、彼等は「この状況」に満足している風でもある。

「安倍内閣」「麻生内閣」と、保守系内閣に対しては常に「お友達内閣」などと、的の外れた非難を行ってきたマスメディアは、この反日議員・原口一博を始めとする民主党議員が、こぞって「友達に税金を使って不労所得を与えている」様を咎めさえしない。

「無駄を省け、無駄を省け」と、民主党のアジに乗っかって大衆人らが裸踊りをするのは構わないが、何が「無駄」で、何が「無駄でないか」を決めてから踊り始めて頂きたい。

我々には、上記の如く「トモダチに対して、税金から不労所得を大盤振る舞いする」のは、「無駄」にしか見えない。
脱税総理が、築5年に満たない「ピカピカ」の首相官邸を、自分の趣味に合わせる為、474万円もの内閣官房共通費を使って、和室を洋室に改修し、風呂場を改装する事こそが、「無駄」であると見える。

いやはやそれにしても何とも馬鹿馬鹿しく、愚かな「自傷行為的」4年間が続くのだ。

「似非生活保護者」の摘発に本腰を入れなければならない。

生活保護費詐取容疑で占師逮捕=テレビ出演で発覚−大阪府警
2010年02月24日22時13分 時事通信社

無収入と偽り大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警西成署は24日、詐欺容疑で大阪市西成区南津守、占師井上時弘容疑者(62)を逮捕した。同署によると「お金が必要だった」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は、占いなどで得た約18万円の収入を申告せず、2008年2月、大阪市から生活保護費約18万円をだまし取った疑い。
同署などによると、井上容疑者は09年6月、占師を紹介するテレビ番組に出演。番組を偶然見た市の担当職員が「収入があるのではないか」と気付き、同署に告訴した。

市によると、井上容疑者は1999年11月から09年7月の間、生活保護費を受給。しかし、実際は女性誌にも取り上げられる有名占師で、同市内に店舗も構えていた。05年5月から09年7月の約4年間で1千万円を超える収入があったことが分かり、市は返還を請求。これまでに13万円が返納された


生活保護3300万不正受給 那覇市 40代女性に返還請求
2010年2月3日 琉球新報(抜粋)

那覇市に住む40代の女性が生活保護を不正に受給していたとして、那覇市は女性に対し過去5年間の支給分、約3300万円の返還を求めていくことが2日、分かった。市は16日開会の市議会2月定例会で、返還請求のための裁判提起の同意を市議会に求める。

市関係者によると、女性は2003年度以降、那覇市から生活保護を受給していた。
市に対しては所得が十分にないように装っていたが、実際には株の売買や投資を行い十分な所得があったという。受給条件として自家用車の不所持があるが、女性は高級外車やオートバイに乗っていた生活費約700万円のほか、家族の医療費として約2600万円が5年間で支給されていたという。


引用ここまで

発覚の仕方が何とも馬鹿馬鹿しいが、何故是ほどまでに露骨な「似非生活保護者」が存在しうるのか、不思議で成らない。
店舗まで構え、それがかなり繁盛し、それなりの収入を維持している者に、何故「生活保護」が支給されたりするのだろう。
本人がテレビに露出して、それをたまたま担当者が観るような特殊な事でもなければ、「似非受給者」が認知されることはないのだろうか。
「ベンツを乗り回す生活保護者」「毎晩豪勢に呑み歩く生活保護者」「日がな一日パチンコ三昧の生活保護者」がどうして存在し得るのであろうか。
5年間で3300万円という巨額が、何故に是ほど安易に垂れ流されるのか。
一年間に660万円である。
この一人の「似非生活保護者」だけで、一体何人分の血税が消し飛んでいたのか、計算するだけで陰鬱になる。
似非生活保護者の「不労収入」は、毎月支払われる「現金」だけではない。
この記事の輩のように、「医療費がタダ」といったような「現物支給」が、破壊的高額の「収入(健全な国民からの収奪)」となるのだ。
これではいくら増税しても「税収不足」の筈である。

足立区の「友愛」、民主党の「友愛」、日本の「破産」 参照

その上、これらは一介の小物であったからこそ摘発されたとも言えるのだ。

「似非生活保護者」の本丸は、「在日朝鮮人」「同和関係者」「暴力団関係者(在日朝鮮人・同和関係者でその90%以上が占められており、殆んどがオーバーラップする)」、そして目下最も勢力を伸ばしている似非生活保護者界のニューフェイス「精神障害者」である。

こういった「暴力・違法行為を厭わない」「集団化・組織化した」「人権・差別ヤクザ」らに、生活保護担当者という一公務員が対峙するのは、幾らなんでも無理筋であろう。

こういった問題を解決せずして、日本の精神的復興など在り得ないのだが、「薬剤肝炎補償」や「被爆者補償」、或いは「クレーマー」「異常訴訟」を見ていると、益々「ごね得」で、不道徳者・放埓者に有利な社会傾向が深まっているようである。
「正直者が馬鹿を見る」世の中に、「幸福」や「安寧」の居場所などない。

民主党の「自作自演」に騙されるな、「対民主党」において、決して緩んではならない。

小沢氏辞任に期待=民主・渡部氏
2月24日15時54分配信 時事通信

民主党の渡部恒三元衆院副議長は24日、都内で講演し、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された小沢一郎幹事長の進退問題に関して「参院選前には『さすが』と言われるけじめを付けて、民主党を再生させる」と述べ、夏の参院選前に小沢氏が辞任することへの期待を示した。

渡部氏は、小沢氏に批判的な同党議員の動向について「わたしが『憎まれるのはおれ1人でいい』と抑えているから、言いたいことを言わずに黙っているのが多い」と指摘した。

引用ここまで

民主党内で、「小沢降ろし」の動きが見え始めている。
しかしながら、彼らが小沢一郎に対して要求しているのは「幹事長辞任」であって、「議員辞職」ではない。
或いは「民主党からの離党」さえも要求していない。
そしてこの「幹事長辞任」という要求を小沢が受け入れたとしても、何の事はない「先の総選挙の再現」に過ぎないのだ。
連中は、再びそうすることによって「小沢の禊」「民主党のクリーン化」を演出し、盤石を以って参議院選に雪崩れ込もうと企てている。
この民主党の戦略に則れば、民主党の描く「官僚によって剥奪されている国民の利益を、天下り官僚から国民の手に取り返せ」という共産党も腰を抜かすほどの「ブルジョワジー対プロレタリアート」の階級闘争像に、脳髄まで汚染された大衆人が、先の総選挙と同様の過ちを踏む可能性は低くない。

我々が民主党に突きつきけるべき事は、小沢一郎、鳩山由紀夫、石川知裕、小林千代美らの刑事責任であり、こういった連中の「議員辞職」「公民権停止」である。
金権腐敗に塗れた、強権支配渦巻く現政治・現政権において、連中が幹事長を辞任しようが、総理大臣を辞任しようが、その権力構造に変化など起こりはしない。

民主党のこの「自作自演」に踊らされて、「渡部恒三は、なかなか筋の通ったことを言うじゃないか」などと緩んではならない。

渡辺恒三は、「岡田屋に昔世話になった」という理由だけで「岡田屋の倅がご執心な外国人参政権」を推進する「俗物」である。
国会の場において、それも国体を揺るがす法案の成立について、「世話になった先の倅が熱心だから」という理由だけで賛同し、これを推進するなどは、「国政を預かる器」にないことは自明であろう。
こういった行為が、「ご近所付き合い」というような範疇ならば、「好々爺」として美談が成立するやも知れないが、余りにも自分の立場を理解していない、「気狂いに刃物」の類と断じて差し支えあるまい。

繰り返し警告するが、「対民主党」において、油断も躊躇も情けも持ってはならない。
これは「革命派」と「反革命派」との戦いであり、我々にとっては「日本を保守する」戦いであることを、決して失念してはならない。

「賎業と脱税」のコラボレーション「在日メガマネー」を侮ってはならない。

会社役員、巨額脱税を一部否認 大阪地裁
2010.2.22 19:18 産経ニュース

不動産業などを営んでいた父親の相続財産61億円を自宅ガレージに隠し、相続税29億円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた会社役員、李初枝被告(66)の初公判が22日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。李被告は「すべてが父の遺産ではなく、家族みんなで働いたお金もある」と述べ、起訴内容の一部を否認した。

検察側は冒頭陳述で、「父親が預金していた関西興銀の経営不安などから預金を解約し、相続税を免れようと現金のまま保管した」と指摘。弁護側は「家族名義の預金は家族に役員報酬として支払われたもので、相続財産ではない」と主張した。

起訴状によると、李被告はあらかじめ父親の定期預金を解約し現金を自宅に隠匿。平成16年10月に父親が死亡した際の相続財産が82億円なのに21億円とする相続税申告書を提出し、29億円を脱税したとしている。

脱税:父遺産の相続税29億円 大阪の姉妹逮捕 
2008年3月12日 毎日.jp

不動産・金融会社を経営していた父親の遺産約59億円を隠し、相続税約29億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は11日、大阪市生野区中川西2、不動産・金融会社「東海商事」社長、清水初枝容疑者(64)=本名・李初枝=と妹で、同区桃谷4、会社社長、石井淑子(よしこ)容疑者(55)=本名・李淑子=の計2人を、相続税法違反容疑で逮捕した。相続税の脱税額としては過去最高。隠した遺産のほぼ全額が、現金のまま段ボール箱や紙袋に入れられ、清水容疑者の自宅に保管してあった

関係者によると、04年10月、清水容疑者の父親が病死し、約75億円の遺産が長女の清水容疑者と四女の石井容疑者ら親族計8人に分割相続された。清水容疑者らは共謀し、遺産のうち約59億3000万円を隠して申告せず、相続税約28億6000万円を脱税した疑い。

清水容疑者は大阪国税局の査察(強制調査)に対し「父の遺産ではなく、自分で稼いだ財産だ」などと否認しているという。重加算税を含む追徴税額は約40億円になる見通し。

民間の信用調査機関などによると、清水容疑者の父親は1954年、大阪市生野区に「東海商事」を設立するなど不動産を中心とする計8社によるグループ会社を経営。大阪・ミナミの一等地に地上11階建ての自社ビルを所有するなど、一代で多額の財産を作った。

死亡する前の約10年間は病気がちとなったため、清水容疑者が事実上の経営権を握り、死後は父親の跡を継いでグループ8社の代表に就任した。ところが、清水容疑者らが05年に申告した相続遺産は約16億円しかなく、父親の資産形成の状況と比較して大きな差があったため、国税当局がマークしていた。

特捜部は同日、同国税局査察部と合同で、清水容疑者の自宅など計10カ所を捜索した。今後、押収した資料などを分析し、巨額脱税の全容解明を図る。

過去最高の相続税28億脱税 大阪市生野区の会社役員逮捕
2008年3月12日 東京新聞

不動産賃貸業や貸金業のグループ会社を興した亡父の遺産約59億3000万円を隠相続税では過去最高の約28億6000万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は11日、相続税法違反容疑で、長女の会社役員李初枝(64)=大阪市生野区=と四女の同李淑子(55)=同=両容疑者を逮捕。
大阪国税局と合同で、自宅やグループ会社など関係先10カ所を家宅捜索した。

これまで相続税の脱税では、大阪地検が2006年に摘発した大阪府守口市の「トモエタクシー」創業者の長男による約24億9000万円(起訴時)が最高だった。

調べでは、初枝容疑者らは04年10月に87歳で死亡した父から75億円以上の遺産を相続したが、うち約59億3000万円を申告から除外。相続税約28億6000万円を免れた疑い。

関係者によると、父は死亡する数年前から病気がちで、当時から初枝容疑者らが父の銀行口座から繰り返し現金を引き出していた。
初枝容疑者の自宅ガレージからは、段ボール数十箱に詰められた50億円以上の札束が見つかったという。

グループ会社は、不動産賃貸業「光南興業」(大阪市中央区)や貸金業「東海商事」(生野区)など8社。
法人登記や信用調査会社によると、1954―70年に実父が創業した。資本金はいずれも1000万円。

父の死後は、生前から役員を務めていた長女の初枝容疑者が8社すべての代表取締役としてグループを経営。
ほかの役員も淑子容疑者ら親族で占められている。

引用ここまで

在日の犯罪など金融・脱税関係であれ、暴力・重犯罪関係であれ、珍しくもないが、「在日メガマネー」の一部が具体的に表面化した例であるから参照した。
個人資産がこれだけの金額に肥え太ることは、日本の社会主義的税制上「在り得ない」。
この貸金業・不動産業といった、「賎業」の代表格が軒を連ねる8つの家族経営による会社とやらも、恒常的脱税の温床とみて間違いは無い。
50億だのといった法外な現金を持つ人間が、日本にどれだけ存在するというのだろうか。
明らかにこれは脱税と賎業(違法業)による肥え太りである。
もちろんこれは氷山の一角であって、もっと「上手に」事を成し遂げ、法の目を掻い潜っている連中らが、他にわんさかと存在しているのだ。

これに対抗しようとするならば、相応の覚悟を以って望まなければならない。
相手は、何億という「現金」を簡単に動かせ、また捨て金できる「強大」な連中であることを知らなければならない。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
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参議院
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公明党

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参議院
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社会民主連合

衆議院
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参議院
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衆議院
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