真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年03月

「子供手当て」に、「児童手当」と同様に、外国人が群がり始めている。

お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
2010.03.29 ZAKZAK

掲示板のお知らせも中国語併記の団地。その中国人コミュニティーでは児童手当・子ども手当受給が“必須項目”という=埼玉県川口市
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在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます

埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか

そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ

海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)

すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)

その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。

引用ここまで

多くのブログでも既に取り上げられているようであるが、重要必須情報である為、当ブログにおいても取り上げる。
我々が肝に銘じなくてはならない事は、

1)「子供手当て」において、我々が危惧する「外国人(支那人)への大盤振る舞い」と「不正受給の跋扈」が現実となるのは必定である事

2)既に自民党の行ってきた「児童手当」においても、同様の現象は起こっており、「民主党は駄目、自民党が良い」などという筋は、ここでも一切通らないという事

である。
「子供手当てよりも、児童手当ての方が小額であるから、「まし」かと言えば、これは当然「否」であろう。
民主党は、所詮「自民党のグレードアップ」に過ぎない。
自民党が、極一時期を除いて常に「社会主義」に邁進してきたことは疑い様も有るまいし、「河野談話」「田母神幕僚長更迭」等々を行ってきたのは、間違いなく「自民党」である。
靖国神社参拝を中止したのは、中曽根であるし、パチンコ業界から影に日向に支援を受け、この賭博産業を放置・擁護し、「パチンコ産業」をあらゆる業種にまでウィングを広げた「パチンコ複合体」にまで急成長させたのは、疑い様も無く自民党の功罪である。
民主党は、これらを「先鋭化」させているのに過ぎない。

自民党や民主党といった、戦後の生んだ奇形政党ではなく、日本には、「義」によって形作られた「真正保守政党」が必要なのだ。

劣等人「鳩山由紀夫」「小沢一郎」、引いては民主党や現政権こそが、「戦後なるものの総決算」であり、「戦後日本の濃縮物」である。

「私が居なければ罪犯さなかった」=元秘書の求刑受け首相
2010/03/29-20:06 時事通信

鳩山由紀夫首相は29日夕、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金事件の初公判で、禁固2年を求刑された元公設第1秘書について「私という政治家が居なければ、このようなことを犯さないで済んだ。その意味での責任は感じる」と語った。その上で、「責任の重さをかみしめながら、置かれている立場で国民のために精いっぱい働いて、その使命を果たしていきたい」と強調した。

実母から提供された資金の使途については「政治資金規正法にのっとった中で明らかにしていく必要がある」と述べ、一部を公開する意向を改めて示した。

また、元秘書が2003年の衆院選時に民主党候補者に現金200万円を渡したとの一部報道については「そのような事実はない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

引用ここまで

ここまで面の皮が厚くなければ政治家は務まらないのだろうか。
先ず大前提として、この男は、全ての「政治資金規正法違反」「贈与税脱税スキーム」を絶対に知っている。
それどころか、全てがこの男の「指示」であることも明白である。
また、通常の「脱税」に対しては5年間について遡るところを、この男が為した「脱税」の規模と悪質性に鑑みて、「7年前」まで遡っているのであるが、勿論それより前からこの「脱税スキーム」を駆使していたことも自明である。
それがどうであろう。この堂々たる「嘘の放言」振りは。
挙句に、全ての罪を秘書に被せた分際で、それを逆さまに転化して、見事に「善人」の位置に身を置いているではないか。

この男は、「命を守りたい」だの「友愛」だの歯の浮くような台詞を申し述べるに値しない、それどころかそんな言葉とは無縁の、そんな言葉とは正反対の世界に生きる劣等非道者である。
この男の頭の中を覗いたならば、さしものスターリンや毛沢東も腰を抜かすだろう。

しかしながら、この男や小沢一郎、引いては民主党や現政権こそが、「戦後なるものの総決算」であり、「戦後日本の濃縮物」であることを失念してはならない。

投票するのも馬鹿馬鹿しくなる程、幼稚で単純で浅薄で不道義な金満唯物社会が、霞ヶ関を中心に放射状に日本列島を覆い尽くしている。
「コネ・口利き」「癒着談合」「利権・利益誘導・キックバック(公金横領)」「ヤクザ・パチンコといった闇社会の強大で直接的な影響力」「土建屋や経済界の蠢き」・・・
それでいて信じても居ない「美辞麗句」を、それが「解答」であると互いに申し合わせ、予定調和で表面だけは繕っている。
悪党にさえ成りきれず、表面的には「善人」を装うその「極悪振り」は、正に「鳩山由紀夫」そのものではないか。

国民の一人一人が、「コネ」や「口利き」「癒着談合」から決別しなければ、その延長線上にある政治から、こういった「悪道」が消え行く筈がなかろう。
この国は、既に「コネ・口利き・癒着・談合」によって形作られる異臭を放つ醜悪な骸にまで転落している。

永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」、と件の山岡賢次

山岡国対委員長:外国人選挙権法案は今秋以降に先送り
毎日新聞 2010年3月18日 22時48分

民主党の山岡賢次国対委員長は18日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。

引用ここまで


「外国人参政権」にご執心な「山岡賢次」とは一体何者だ。
参照

「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」とは何事であろうか。
この醜悪な顔貌の政治屋は、この馬鹿な法案が、日本国民から総反発を受ける事をはっきりと「承知している」。
だから選挙前や選挙中には、これを徹底的に「隠す」のである。
しかもそれを約束するのが「権哲賢駐日韓国大使」とはどういうことなのか。
日本国民が「総反発する」稀代の「売国・亡国法」を、「日本人には隠して」「朝鮮人に約束している」わけである。

「外国人参政権付与」は、いつも必ず「朝鮮人に対して」約束される。誰の為の法案かは、余りに明白ではないか。参照

つまり来る参議院選挙において、民主党は「外国人参政権」を隠蔽するつもりである。

民主は「外国人参政権付与」を、マニフェストに載せて参院選に臨むべきだ参照

そして先の総選挙の時と同様、選挙終了後には、またぞろ「外国人参政権」に向かって猪突猛進するつもりだ。
おそらくは「外国人参政権」に限らず、「夫婦別姓」「戸籍法改正」等の禍々しい法案についても同様に、すっかり隠蔽した状態で参議院選挙を戦うだろう。
そして選挙終了後には、全ての売国・亡国法案について「数の力」で以って押し切る腹である。
なぜと言って、今回は「参議院選挙」に過ぎず、300を超える民主党衆議院議席数は、勝とうが負けようが全く変わらないのである。

「何時でもどんな法案でも可決成立」するだけの「民主党の数の力」は、解散総選挙に追い込まない限りは、最低でも「4年間継続する」のだ。
そしてこの状況は、参議院選挙の結果を問わない。
況や「売国・亡国法案」に関しては、党派を超えて、涎を垂らしながら寄り付いてくる「共産党」「公明党」「社民党」の面々も、民主党を強力にバックアップする。

また、悲しいかな目下の「民主党支持率低下」や「鳩山内閣支持率低下」の原因も、民主党の「亡国・売国政策」に国民が気付いたからではなく、飽くまでも民主党の「政治とカネ」の問題が発覚したからに過ぎない。

「保守」を自称する政党・議員には、こういった民主党の闇を広く国民に伝え、戦って頂きたいものである。
そして我々には、草の根であれども、少しづつでもこれを周知徹底していく他に策はないのだ。

至上空前の「借金予算」が成立、最早国民の誰も現実を見ようとはしない。

10年度予算成立、92兆円超 税収上回る国債発行
2010/03/24 19:15 共同通信

一般会計総額が92兆2992億円になった2010年度予算は、24日夕の参院本会議で民主、社民、国民新の与党などの賛成多数で可決、成立した。
自民、公明、共産各党は反対。
当初予算の成立としては戦後5番目の早さ
たばこ増税揮発油税などの暫定税率実質維持を盛り込んだ税制改正法など関連法も成立した。

「家計支援」を掲げて鳩山政権が初編成した10年度予算は、景気低迷に伴い税収が37兆3960億円にまで落ち込んだため、新規国債発行額は過去最高の44兆3030億円にまで膨張。当初予算段階から借金が税収を上回る戦後初の事態となっており、今後の財政運営が懸念される。

採決に先立つ討論で、民主党の平野達男氏は「過去最大規模の予算は景気を下支えする観点から適切だ」と強調。自民党の舛添要一氏は「財政再建の道筋が示されていない」と批判した。公明党の加藤修一氏は「首相と与党幹事長が重大な疑惑の渦中にある。前代未聞の異常事態だ」と述べた。

引用ここまで

既にこの国は国民総出で「ええじゃないか、ええじゃないか」と踊り狂っているようだ。
裸踊りを始め、刹那の享楽に狂う大衆に、「財政破綻の理論的説明」も、「未来への責任・道徳を説く声」も届くまい。

「保守」とは、過去と未来との間に自分が存在することを強く意識し、過去と未来とを繋ぐことに努める態度である。
それからしても「戦後保守」というものが、如何に「保守」からかけ離れた「劣悪な偽物」であったかが解るというものだ。
世代間格差は醜悪なまでに拡がり、道徳も良識も放棄した俗悪なる老人が、日本の未来を漆黒の闇に突き落としている。

先行世代による将来世代からの収奪が、日本の未来を絶望的なものにしている。

日本は可及的速やかに「社会主義」から脱出せねば、必ず破綻を迎える。

「団塊の世代」は、日本の現在も未来も食い潰す「寄生性の毒虫」である。

経済成長が右肩上がりで、税収もジャブジャブと挙がっている状況下であれば未だしも、この「出口無き成長の頭打ち」が訪れた現在の日本において、「福祉国家政策」を先鋭化することは、国家財政の「死期」を早める行為に他ならない。
その上、目下持ち上げられている産業と言えば「介護・医療・環境」であり、これに大衆も多大な期待を寄せているようであるが、生産性が極めて低い「介護・医療・環境事業」では、万に一つも「内需拡大」や「雇用創生」には「繋がらない」。
「武器輸出」ならば「経済政策」として成立するが、「弱者救済」では「経済対策」にはならないのだ。
経済は「美辞麗句」で動いてはいない。
結局「弱者救済で景気回復」などという馬鹿話に乗れば、経済全体が沈み込む顛末を招くのみで、結果的に「誰も救済されることはない」。

弱者であれ、中流であれ、経済的に豊かになるには「全体の底上げ」以外にはない。
減少したパイの振り分けを、ああだこうだと変更してみても、結果として公務員や既得権益者の中間搾取が起こるのみで、文字通り全くのマイナスである。
しかしながら、どうやらこの「パイの拡大」、つまり「経済全体の底上げ=上潮路線」が、産業のグローバル化や日本企業の構造硬直とによって、甚だ絶望的なのである。
それに輪を掛けているのが、「やり直し」を絶対に許容しない、社会的異常である。

「安価な品物に群がる」
大衆人のこの行為は、企業に対して「より安価な商品の提供」を要求する。
高い人件費が掛かる日本における生産では、大衆の要求する法外な「安価」には対応出来ない為、発展途上国の低賃金労働者による生産を行い、大衆の満足する「安価」を実現する。
この構造を可能にしたのが「グローバル化」であり、人件費の価格競争に「日本人労働者」は敗れた形なのだ。
日本において「産業の空洞化」は、ますます加速しており、見入りの減った日本の大衆は、より一層の「安価」を企業に突きつける。
「カネは天下の周り物」
こんな常識さえも失った大衆は、自分で自分の首を締める事を止めようとはしない。

労働者の流動性を欠落した日本企業は、「終身雇用・年功序列」というぬるま湯の中で、労働者の「覇気」と「活力」を完全に損ない、能力者の「活用」や「抽出」の方法さえ見失った。
社会を牽引すべき逸材は、「公務員」や「大企業」の「ノーリスク」の地位に安住し、またそれを目標に据えている。
何らかのチャレンジをしてみても、それに失敗すれば「やり直し」は絶対に許容されない社会であるから、誰も冒険などに踏み出さない。
例えば、「医者はエリートの墓場である」と言われ、蓋し正論であるのだが、「ノーリスク・ハイリターン」「冒険無き選択」という事を念頭に置いて検討すれば、エリートらが、抜きに出た能力など一切必要とされず要求もされない「医者という単なるブルーカラーのサービス職」に就く事でさえも、超合理的であると言えるのだ。
しかしこれらは明らかに「人的資源の浪費」である。

こういったことが、日本の抱える本当の「病理」なのであって、マスコミや識者、政治家の垂れ流す「問題点」は、全く見当違いである。
従って、連中の考える「治療」を行って、改善することなど万に一つもない。
それどころか、目下着々と進行している如くに、「悪化」することは目に見えている。

「歴史認識」など我々は争ってはいない。「歴史事実」について争っているのだ。

日中韓「今まで以上に良好に」=東アジア共同体の意義強調−鳩山首相
2010/03/23-06:44 時事通信

鳩山由紀夫首相はエジプトのアルアラハム紙とのインタビューに応じ、日本と中国、韓国の関係について「いままで以上に良好になると信じている」と自信を示した。理由としては「われわれが旧政権よりも、過去の日本の歴史に対して真剣に目を向けるべきだと主張していることに由来している」と、自民党政権との歴史認識の違いを挙げた。

インタビューは19日に首相官邸で行われた。首相は、東アジア地域の経済や金融、環境、防災面などでの協力の重要性を強調。「東アジア共同体」構想に言及し、「中核となる国々が中国と韓国であることは論をまたない」と指摘した。その一方で、「必ずしも現時点で、日本国民の間で構想に対する理解が深まっているとは思わない」とも語った。 

中東和平に関しては「日本はより積極的な役割を果たすべきだ。中立的な立場からより貢献できると思っている」と、さらなる仲介に意欲を示した。

引用ここまで

「歴史事実を提示して」それに対して様々な解釈を講じることは、各国の裁量かも知れないが、「歴史的事実」というものは各国の思惑や希望に依る事はなく、「唯一つしかない」。
各国で「歴史認識がバラバラである」ことは成立しても、「歴史的事実」がバラバラであるなどということは在り得ないのだ。
ここを綯交ぜにすると、目下の如く論議が噛みあわない顛末に至る。

我々は、支那・朝鮮の「歴史認識」について糾弾し、その誤りを正そうとしているのではない。
それどころか、各国が知恵を絞って、自国の誇りと名誉を高めるよう「歴史認識」に創意工夫を凝らす事は「当然の事」であると考える。
寧ろそれがなされるどことか、逆さまに「日本の誇りと名誉を貶めるような歴史認識の開発に血道を挙げ、それを定着させんと奔走している現下の日本」の方が、極めて特殊で「異常な国」である主張しているのだ。

そして我々が徹底抗戦しているのは、「歴史認識」ではなく、支那・朝鮮の行う「歴史偽造」、つまり「歴史事実の改竄・捏造」に対してである。
その代表格は、「南京事件」であり、「従軍慰安婦」であり、「軍命令のよる沖縄集団自決」であり、「朝鮮の植民地化」である。
これらは「歴史事実」ではない。
従って、これらが存在しなかったことを主張することは、飽くまでも「歴史事実について争っている」のであって、決して「歴史認識について争っているのではない」。
我々に言わせれば、「無かったもの」に対する認識を問われても、答え様が無いというものだ。

ここを混同してしまえば、正に「左翼・反日グループ」の思うつぼであって、我々は「歴史認識」については未だ論争する次元にはない事、そして我々が現在も尚「歴史事実」について論争している段階にあるのだということを、強く主張し続けなければならない。
「歴史事実」は「唯一つ」である。
我々は、その根拠も証拠も有している。
「嘘も百回続ければ本当になる」などと特定アジアが嘯いてみても、「嘘は何時まで経っても嘘に過ぎない」のである。

破廉恥・不道徳を極めた「小林千代美」よ、貴様は「当選無効」となるのだから、「全うする職責」など初めから無いのが分からないのか。

小林議員、辞職・離党を否定=「職責を全う」
2010/03/22-19:52 時事通信

民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は22日夜、札幌市内で記者会見し、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で陣営幹部らが起訴されたことに関し、「国会と地域で有権者の期待に応えられるよう職責を全うしたい」と述べ、議員辞職や民主党離党の考えがないことを表明した。

引用ここまで

ここまでくれば天晴れである。
さすが「日教組丸抱え」だけのことはあって、この女には道徳や倫理などは一切通用しない。
今尚この女が、背徳感や罪悪感など欠片も感じていないことが、一挙手一投足から滲み出している。
この女に「恥」などという概念は存在しないのだろう。
国会議員の職責の前に、大方の人間が「努力せずに容易く」達成する「犯罪行為なき人生を全うする」ことから始めてはいかがであろうか。

鳩山由紀夫、小沢一郎もそうであるが、「知らぬ存ぜぬ」で済むならば、「法律も警察も裁判も必要はない」。
こんなことは小学生でも理解している。

選対幹部・山本広和が、公職選挙法違反(買収約束、事前運動)で執行猶予付きを含む禁固以上の有罪判決が確定すると、連座制により、札幌高検が「小林千代美の当選無効と、小林千代美の同一選挙区から5年間の立候補を禁止する」行政訴訟を札幌高裁に起こす。
そしてこの札幌高検の請求が認められると、小林の「当選自体が無効となる」のだ。

山本広和の「公職選挙法違反・違法献金」は既に白日の下に曝され、事実上禁固刑以上の有罪は確定している。
もちろん物証や証言も完全に出揃っている。
今は粛々と「裁判」という形式を辿っているに過ぎないのだ。
そして山本広和の「禁固刑以上の有罪」が確定すれば、連座制が適用されるのは、余りにも自明である。
つまり、遅かれ早かれ山本広和に「有罪判決」が下され、連座制によってこの女の「当選が無効になる」ことが必定であるのにも関わらず、この女は執拗に「国会に居座ることを宣言している」のだ。

「当選無効」の意味を、この薄弱者は理解出来ているのだろうか。
「当選無効」とは即ち、「国会議員としての小林千代美など今も昔も存在しなかった」ことになるのだ。
「当選無効」が必定である小林千代美には、「国会議員であったことなどない」し、当然「国会議員としての職責など存在しない」のだ。

この小林千代美なる劣等者、無頼者については、「幼児水準の恥や外聞も持たない、最低限の道徳や良心すらも完全に喪失した非人間」、そう形容する他は無かろう。

「退職していない状況であれば、これは天下りとは言わない」民主党の詭弁政策を続く。

定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案
2010年3月20日09時16分 読売新聞

政府が4月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が19日、明らかになった。

各省庁が2011年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。

骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が60歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。
具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。

定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する
民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。
独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。

また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」(民主党政策集)とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。

ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。

原口総務相は19日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で6000〜7000人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。

引用ここまで

民主党の度重なる「詭弁」には辟易とする。
要するに、民主党の主張はこうである。
「天下り」というのは「退職後」に行う行為であるから、「退職後の天下りは根絶」して、その代わりに「退職はさせず、籍は各省庁に置いたまま」の状態での「民間企業への派遣、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げる」というのである。
その上、「民間派遣の拡充」の為に、「職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要」とまで言っている。
こんな「言葉遊び」の詐欺行為が罷り通ると考えているならば、民主党の連中の知的水準の低さと道徳の欠如は想像を越えている。

また「早期勧奨退職」についても同様で、これを廃止するために「早期希望退職優遇制度」」を導入するという。
どちらが「言い出しっぺ」かなど、現実には問題ではない。
これでは名前が変更されただけで、実情に変化が生じない事は、中学生でも分かるだろう。
これに加えて「退職手当を加算」するというのだから、条件がより向上している事は火を見るより明らかである。

「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」だのと、どの口が言っているのだろう。
帳尻合わせどころか、この案では、「より一層、公務員が優遇される」以外の解釈は成立しない。

「退職していない状況であれば、これは天下りとは言わない」
どうやら「省庁に籍を置いたまま」の「御気楽天下り」が今後の主流になるようだ。

「パチンコ」の日本汚染・日本支配は、不況下において益々加速している。

円谷プロを子会社に パチンコのフィールズ
2010/03/17 23:13 共同通信

パチンコ機器の企画・販売を手掛けるフィールズ(東京)は17日、人気キャラクターの「ウルトラマン」シリーズなどで知られる円谷プロダクション(東京)の株式を取得することを決めた、と発表した。円谷プロ株の51%を持つ映像制作会社ティー・ワイ・オー(TYO)から保有株のすべてを譲り受け、子会社化する。
取得価格は今後、円谷プロの資産査定などを実施した上で確定する。取得は4月上旬の予定。

フィールズは、ウルトラマンシリーズなどの作品について、あらゆる娯楽領域で事業展開が期待できると評価。キャラクターのパチンコ機器への活用も検討するとみられる。

円谷プロ株の残り49%は玩具大手のバンダイ(東京)が保有している。

引用ここまで

当ブログは、保護主義を否定している。
力も無い企業や組織を無理に保護してみても、目下の地方衰退の如く、早晩無理が来る。
残るのは、無理筋の「保護」の為に費やした莫大な経費・負債だけである。
しかしながら、「子供の娯楽」に関わる円谷プロダクションを、「パチンコ企業」が買収したとあっては、話が違ってくる。
結局、この連中が考えているようなことは高が知れていて、「キャラクターのパチンコ機器への活用」と「幼児期からパチンコへの抵抗感を削ぐ為のパチンコ英才教育」であることは自明に過ぎる。
こんな「賭博企業」が、「表企業」まで飲み込んでしまう「蛮行」をこれ以上許してはなるまい。

言っておくが、児童の通学路に「賭博場」が乱立しているような国は、「日本だけ」である。
(因みにパチンコの母国である韓国では、2008年6月からパチンコは法律によって全面禁止になっている。)
病院等の公共施設に「賭博場」が隣接しているような国も、「日本だけ」である。
「幼児向け商品を手がける会社」を、「賭博企業」が傘下に入れている国も、「日本だけ」である。

この不況下、「安定している企業」は数少ない。
そんな中、銀行は「パチンコ」を「安定した優等生の融資先」と位置付け、銀行のお偉いさんが足繁く「パチンコ会社詣で」している有様なのである。
今の日本は、政治的にも経済的にも「パチンコ」で動いているのだ。
誰が考えても、こんな馬鹿は、1日も早く脱さなくてはなるまい。

「刑法三十九条」など、百害在って一利無し、存在根拠も存在意義も「皆無」である。

抗うつ剤で心神耗弱認める−強盗殺人未遂・さいたま
2010/03/20-00:18

埼玉県坂戸市で同じコンビニに2回押し入り店長らにけがを負わせたとして、強盗殺人未遂罪に問われた水野満被告(40)の裁判員裁判で、さいたま地裁(田村真裁判長)は19日、抗うつ剤の副作用による心神耗弱を認めて減刑し、懲役8年6月(求刑懲役12年)の判決を言い渡した。

判決は、被告は医師の指示に従って抗うつ剤を服用しており、「過大評価はできないが、被告だけを厳しく非難できない側面がある」とした
被告の弁護人によると、医師の処方通り服用した抗うつ剤の副作用で心神耗弱を認めた判決は例がないという。

引用ここまで

第七章 犯罪の不成立及び刑の減免

第三十九条  
1.心神喪失者の行為は、罰しない。
2.心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。


ご存知の通り、目下の法曹界は「極左」が支配している。
彼等は「法や法律の番人」などではなく、「法律の抜け穴」を探求し、そこを突破口として、この世に「無秩序」を構築せんとする「真正アナーキスト」である。
従って、法律家が「明らかに正義・道徳に反した行為」を躊躇い無く行う様や、反社会的組織のアドバイザーや法律的用心棒として蠢く様は、何も驚くには値しない。

ここでは本題としない為、詳しくは触れないが、「精神医療」という似非医学・似非医療界が、法曹界に負けず劣らず、「確信的極左」や「ポストモダニズム」に脳髄まで侵された「アナーキスト」の巣窟であることも同時に指摘しておかねばなるまい。
連中は、証拠や客観的根拠など一切皆無であり、血液型占いレベルに過ぎない「フロイトの変態教義」や、「気狂いこそ正しく、健常者こそが異常である」などという倒錯した悪魔的教義を拡散した「フーコー」「R.レイン」らを「神」と崇める真正の「気狂い」である。
この三十九条の適用に際して、必ず「精神医療業界」が絡み、「正常な人間」には大凡理解の出来ぬような、根拠亡き「妄想的」「呪術的」分析と認識を示し、犯罪者・異常者を社会に解き放たんと血道を挙げているのは、珍しい光景ではなかろう。

さて、赤い法律家が好んで用いる「突破口」は幾つかあるが、その内の一つが「刑法第三十九条」であることには、誰も異論はあるまい。

何度も問題視され、何度も「禍根」を残してきた「三十九条」であるが、完全にこれも「タブー化」しており、「人気」「集票」に繋がらぬ(寧ろマイナスになる恐れさえ在る)為、どの政治家も触れようとはしない。

正常に考えて、「心神喪失者」が罰せられず、「心神耗弱者」については減刑されるというのであれば、「心神喪失者」と「心神耗弱者」には「犯罪を犯す以前の措置として」何らかの義務、例えば「強制的な更生プログラム参加の義務」や「強制的な管理・監視下での生活義務」が課せられなくてはならない。
「罰せられる事も無い」言わば「殺しのライセンス」を与えながら、そこに何の義務も課さないという無責任・不道徳の態度は、我が身に災難が訪れるまで変わらないのであろうか。

今回の如く、「うつ病」などといった嘘病気を囲み、「精神薄弱者」と「似非医者・製薬会社」が共依存する「精神科産業」と、刑法三十九条の強力タッグによって、「犯罪者本人」の「犯罪責任」は闇に葬り去られ、「犯罪そのもの」が、事実上「無かった事」にされ続けている。
残されるのは「野良犬に噛まれた」如くに扱われる「被害者」だけである。
そしてこういう「罪を罪としない」「罪に対して罰が適用されない」状態のことを、紛うことなき「アナーキー」と呼ぶのだ。

1992年には「全く実現性の無かった」クロマグロ禁輸が、今では是ほどまでに現実味を帯びている。

クロマグロ全面禁輸否決 ワシントン条約会議
2010/03/18 23:38 共同通信

カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議の第1委員会は18日、大西洋・地中海クロマグロの国際取引を全面禁止する「付属書1」掲載を求める提案について採決し、反対68、賛成20、棄権30で否決した。

昨年7月にモナコが提案を通知して以来、最大消費国の日本が台風の目となり、世界中の関心を集めてきた掲載問題。米国や欧州連合(EU)が支持を表明するなど劣勢が伝えられたが、反対を主張する日本は中東やアフリカの漁業国の支持を得て、土壇場で巻き返した。

委員会での決定は本会議の承認を経て最終決定するが、モナコ提案を支持する国から再投票を求める動議が提案される可能性が高い。取引禁止支持国の動き次第では、本会議で結果が逆転する可能性も残り、今後の展開は波乱含みとなる

委員会では、モナコが「クロマグロのワシントン条約掲載は1992年の京都会議で否決された。それ以降、管理する『大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)』に期待していたが、資源管理は失敗し続けた」などと提案理由を説明。ワシントン条約による管理を主張した。

対象地域の漁獲量の約8割を消費する日本は「クロマグロはICCATの枠組みで管理すべきだ」と反論した。


引用ここまで

殆んどの報道機関がこのニュースを流しているが、どれも内容が希薄であり、事の次第を全く知らせていない。
時事通信のみが唯一、「ワシントン条約締約会議」と「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」という別組織があって、その見解が相違していることを僅かに臭わせているだけである。
こんな情報では、何一つ判断する材料がない。

何故、クロマグロを漁獲していない、言わば「クロマグロと無関係」であるモナコが、それも「ICCATに対して、クロマグロの漁獲禁止を求める」のではなく、「ワシントン条約締約会議において、国際取引の禁止を求める」のか。
これに答えられる情報を提供して初めて報道であろう。

昔「鯨」、今「マグロ」 参照

日本人の「反米気質」にも困ったものであるが、アングロサクソンの「有色人種蔑視」や「日本叩き」にも困ったものである。
先の大戦でも分かる通り、日本と英米の連携・友好は、好き嫌いを越えて、互いの国益にとって必須であるのだ。
日本と英米が衝突しても、結局はどちらの利にもならない。
日本と英米の衝突で得をするのは「支那・露西亜」である。

また今回のケースに終わらず、地政学的に言えば互恵関係を形成するのは難しいであろうが、キリスト教文化圏から距離を置き、独特の文化形態を持つ、といった点で共通項を持つ「中東」との連携も、今後の日本は探っていく必要があるだろう。
少なくとも、イスラム・キリスト・ユダヤといった宗教抗争の枠外から、それらの国に影響力を行使出来得る大国といえば、これは日本以外にはないのだから、中東・米国の緊張関係の緩和にも、日本が世界で最も貢献出来るはずなのだ。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
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無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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