真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年04月

「天網恢恢疎にして漏らさず」、戦後の宿便は下水に流さねばならない。

小沢幹事長続投を支持=鳩山首相
2010/04/28-09:17 時事通信

鳩山由紀夫首相は28日午前、検察審査会に「起訴相当」と議決された小沢一郎民主党幹事長について、首相公邸前で記者団に「このまま頑張っていただきたい」と述べ、幹事長続投を支持する考えを示した。 

引用ここまで

「小沢一郎」は、「戦後政治」の象徴である。
金権・癒着・談合・贈収賄・・・

勿論、「小沢一郎」を排除すれば、たちまち政治が浄化されるなどという簡単な状況にはない。
ミニ小沢は、政界の彼方此方に生息している。
これに「政党」も「派閥」も関係はない。

目下の我が国の「政治不信」「政治堕落」は、この「政官業の癒着談合」が基盤にある。
この中国共産党も真っ青の「出来レース」を「格差」と呼び、こういった汚らしく卑しい無法不道理な「既得権益」「利益誘導」を「無駄」と呼ぶのだが、知識人やマスメディアはそれをミスリードし、意識的に問題点を歪曲する。

「正常な競争」つまり「道徳・倫理・道義を遵守する中での自由競争」による「収入の差」など、「格差」ではない。
「官僚の天下り」自体は、絶対悪でも、「無駄」でもない。

これに「癒着談合」「既得権益」「権力行使による利益誘導」が加わって初めて「格差」「無駄」に変質するのだ。

正しい意味での「格差」「無駄」の象徴たる「小沢一郎」に、そういった「格差」「無駄」の解決を託した知識人や大衆の知的退廃は、最早「異常水域」である。

確認しておくが、「自由主義」の利点こそが、「格差」と「無駄」の縮小なのである。

「格差」「無駄」の縮小に向け、先ずは「小沢一郎」の退場を達成しなければならない。

「無駄の削減」とは、「行政の行う仕事を削減する」ことであって、それ以外ではない。

前原氏に「関心ない」=小沢氏、高速新料金で逆批判
2010/04 /26-21:38 時事通信

民主党の小沢一郎幹事長は26日午後、党本部で記者会見し、国土交通省が発表した高速道路の新たな料金制度を見直すべきだとした自身の要求を、前原誠司国交相が「二律背反」と批判したことについて「全く関心、興味もない」と強調した。その上で「(料金)無料という前提で選挙戦を戦ったのに、実質値上げというばかなことはあるかという声が充満している」と述べ、前原氏を逆に批判した。

小沢氏は新料金制度に関し「最終的には政府、突き詰めて言えば首相が決定することだ」と述べ、鳩山由紀夫首相の対応を見守る考えを示した。 

新料金制度をめぐっては、小沢氏が21日の政府・民主党首脳会議で「値上がりはおかしい」と見直しを要求。首相はいったん応じる考えを表明したが、これに前原氏が反発。関連法案の国会審議を踏まえ、見直しの是非を判断することになった経緯がある。

引用ここまで

マスコミの本質を見失ったミスリードには閉口する。

大前提を確認しておかなければならない。
総選挙前に民主党のぶち上げた「ばら撒き政策」に対して、各方面から「財源」について質問が相次いだ。
その際の民主党の言い分は、こうであった。

「国家財政がおおよそ200兆円。その内の少なくとも一割が無駄である。これを廃止すれば、簡単に20兆円の財源が生み出せる。」

民主党の「詐欺」「嘘」は、この一点に尽きる。
国民が民主党の提言に賛同したとすれば、「ばら撒き」という使い道ではなく、この「無駄の廃止」という点においてであろう。
ところが、民主党政権下において、この「無駄の廃止」は全く行われることはなく、正反対に「無駄の拡大」に向けて猪突猛進している。

マスコミが民主党を問い質すならば、先ずこの「20兆円スキーム」についてであって、瑣末な枝葉末節ではない。
ここを看過して、「高速道路無料化はどうなった」だの「ガソリン暫定税率廃止はどうなった」と糾弾しても詮無いことである。

そもそも「無駄」の解釈について詰めてもいないのに、「無駄の削減」など在り得ない。
どう理屈を付けようとも、「誰かの得」は「誰かの損」であるのだから、「無駄の削減」というものは所詮「利益の奪い合い」に過ぎぬという事くらいは、大局を見通す者ならば見抜ける話であろう。

つまり、「無駄の削減」とは、「利益受給者の変更」を言い換えたに過ぎないのだ。
衆愚に大人気の「事業仕分け」も、結局「利益受給者の変更」でしかない。
しかもこの奪い合う「利益」の原資とは、「税金」なのだから益々下らぬ争いである。
「税金の分捕りあい」に明け暮れたとて、民間人が得をする事など万に一つも在り得ない。
得をするのは「公務員」と「似非弱者」だけである。
いい加減に国民は、「税金を分捕り合う」よりも「減税」の方が得をするという当たり前に立ち返る必要がある。

本当の「無駄の削減」とは、「行政の行う仕事を削減する」ことであって、それ以外ではない。
民主党は歴とした「社会主義政党」である。
従って「行政の仕事は増え」、所謂「大きな政府」となることは必定である。
そしてこれは、紛うことなき「無駄の増大」を意味する。
これは今回の予算を大まかに見ても、既に十全に証明されているではないか。

朝鮮人による「子供手当、養子554人分申請」が発覚、我が国に「似非福祉」「偽善福祉」は必要ない。

子ども手当554人分申請 尼崎の韓国人男性「タイで養子」と 市は拒否
2010.4.24 10:46 産経ニュース

6月から支給される月額1万3000円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが24日、尼崎市への取材で分かった。

市によると、4月22日昼、50歳前後とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明。子供の名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示し、子ども手当を申請した。

市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」(担当者)としている。

引用ここまで

この事件から、我々が考えなければならない事が幾つかある。

先ず、世界に対して、こと「特定亜細亜」に対しては、「日本の常識」や「日本の道徳」など欠片も通用しない、という厳然たる事実である。
我々が「子供手当の不正受給」について指摘してきたのは、飽くまで「法律の穴」であり、その「可能性」についてであったのだが、よもや現実に「554人の養子に対する子供手当の申請」が成されようとは、余程の者でも予測しなかったであろう。
そういった「異常」を、平然と行うのが「朝鮮人」であり、「支那人」であるということを、我々が意識しすぎるということはないだろう。

次に、「554人」という莫大な人数であれば、申請は却下されるようであるが、これが「10人」規模であればどうなのか、という点である。
況してや「5人」などという人数であれば、これが申請却下されているとは思えない。

我々は、「福祉」や「弱者」、「手当」や「控除」といったものや、「解決や対策が当然とされている問題」について、根本的に、本質的に、抜本的に、真剣に考える時期に来ている。

「金のかからない政治の実現」、これは絶対命題である。

舛添新党が午後に正式発表 「政界再編の第一歩に」「金のかからない、開かれた政治が大事」
2010.4.23 11:15 産経ニュース

舛添要一前厚生労働相(61)ら参院議員6人は23日午後、都内のホテルで記者会見し、舛添氏が代表を務める「新党改革」の結成を正式に発表する。舛添氏はこれに先立ち、同日午前、国会内で記者団に対し、夏の参院選で比例代表に加え、選挙区での候補者擁立を検討することを明らかにし、「国民の理解をいただいて、われわれが勝てば、これから先の政界再編の第一歩になる」と決意を示した。

最重要政策については、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題を挙げ、「これだけ政治とカネの問題で国民の不信を買っているから、普通の人が参加できる金のかからない政治、開かれた政治が一番大事だ」と述べた。

舛添氏はさらに「いろんな人と党派を超えて話をしている。相手のあることだから明らかにする話ではない。そういう可能性は十分ある」と述べ、民主党執行部に批判的な勢力などとの連携も模索していく考えを示した。

引用ここまで

舛添氏の政策や理念はさて置き、この「金のかからない政治」というのは、現在まで提言されていそうで、実はされてこなかった部分である。

例えば、「金にクリーンな政治」などといった提言は、これまで何度も言われてきたが、事実として「政治にカネがかかる」ならば、こんな提言は空疎な空念仏に過ぎない。
「政治にカネがかかる」限り、政治家にとって「集金業務」は必須・必要条件であり続け、その政治家の持つ権限に準じて懐にカネが流れ込む、という現状の清浄化は望むべくも無い。

結局、政治家が不浄・不道徳の徒と化す理由は、この「資金源」の不浄・不道徳に根源を持ち、この「資金源」による「政治圧力」こそが、政治の異常を齎している原因に他ならない。

良識の日本国民は、自民党における「戦後守旧派諸団体・組織」による利権談合政治にも辟易としているし、民主党における「左翼・在日・労組諸団体・組織」による利益誘導政治にも呆れている。
何れも、特定団体・組織による「献金」と「組織票」によって支持される「異常政党」である。

こういった日本の硬直状態、竦み状態を打開するには、そういった「組織・団体
」の政治力を無に帰する以外にはない。
つまり、連中の行使している「マネーパワー」と「組織票」を無力化しなければならないのだ。

これには、

1)無党派層と呼ばれるような、こういった「システム」に組み込まれていない層の覚醒による「組織票」への対抗

2)「政治にカネがかかる」構造を徹底的に見直し、政治家の要件として「カネ集め」が要求されない状況を生みだす。

この二系統の推進以外にはないのだ。

また「政治に金がかかる」限り、政治の場が、脱税総理の如き富裕者、或いは小沢一郎の下に群れる子分連中の如き乞食者、といったような金脈を持つ者の溜まり場と化して当然であろう。

そういった意味では、その他の政策はさて置いたとしても、舛添氏の掲げる「金のかからない政治の実現」というのは、保守・革新という以前の、「政治の正常化」に欠かせない、実に賛同出来る提言と言えるだろう。

「民主主義」は、選挙民の「知性」と「良識」が大前提となっている。ならば、国民の切磋琢磨こそが必須であろう。

例えば昨今、熱に魘されたように連呼される「地球温暖化」と「CO2削減」であるが、そもそもの大前提となっている「地球温暖化」でさえ、これを実証する確固たる数値は「存在しない」。
当然、それによる「海面上昇」という実証データも「存在しない」。
況や、「温暖化」「海面上昇」によって野生動物が絶滅の危機に瀕しているなどというのは、「世紀末論」の如き与太話に過ぎない。

それどころか、1970年代には盛んに「地球寒冷化」が叫ばれ、この対応策が真剣に討論されていた。
現在においても尚、「地球寒冷化」の方に警鐘を鳴らす科学者も少なくはない。

既に第一段階の「真偽」の程でさえ、事ほど左様であるから、「温暖化の原因は、CO2排出量増加」である、などというのは、到底「結びつかぬ」水準の話であろう。

それでもそういった注意喚起や対応の検討が、「環境破壊を心配する」「未来の為を思う」ことから始まっているならば未だしも救いがあるだろうが、何の事は無いその出発点であり「カネ儲け」が純度100%であり、また原動力であるのだから、そこから汲み取るところは欠片ほども無い。
挙句に「CO2削減」を「国家事業」に据えるならば、これは新手の「利権」誕生に他ならず、「税金」という名目で特定集団にカネを収奪される顛末となる。
特定組織により国家規模の「詐欺」「強奪」と言える。
例えば、非常に偏向限定され、合理性も正当性も欠いた「エコポイント」対象商品の選択基準について、一切の疑問を抱かないとすれば、これは小学生にも満たない知的レベルと断じて良かろう。
「エコポイント」が景気対策として機能したことと、「エコポイント」の正当性や妥当性、真実性とは別の話である。
嘘話であろうが、「利に適う」ならば「善し」とするのでは、どこかで歯車が狂って当然であろう。

そうは言っても「エコビジネス」「環境団体」などは、こういった単純事で、解りやすいと言えば解りやすい。
ところが、「原子力発電」となれば、余計に話は込み入ってくる。
「エネルギー効率」「日本としてのエネルギー問題」からすれば、「原子力発電」は、大いに意味のある事業であろう。
しかしながら、「原子力発電推進派」の中には、その莫大な建設費用や維持コストを狙った「利権屋」達が混ざり込んでいる。
こうなってくると、左翼の「反原子力発電行動」に対して、手放しに「良識派」が抵抗するのにも、些かに「非道理」が浮かぶ。

目下繰り広げられる「官僚叩き」であるが、この問題にも様々な「考え方」「見方」がある。
少なくとも、官僚の権限を剥奪し、官僚の担ってきた役割を「人気投票」で選択された無能な「政治屋」らに託せば、我が国に先は在るまい。
国会議員ですら、現在の政権の如く見るも無残な「仕事振り」であるのに、意味も解らず「地方分権」「地方主権」だのと叫び、更にはその中核を「地方議員」が担うならば、これは悪夢としか言い様が無い。
国会議員を叩く前に「地方議員」を、国家公務員を叩く前に「地方公務員」を、これが当ブログの一貫した提言である。

「民主主義」は、選挙民の「知性」と「良識」が大前提となっている。ならば、国民の切磋琢磨こそが必須である。
「知性」は、「情報収集」のみに非ず、「良識」は「常識」のみに非ず。
少なくともある一定の割合の民衆が、この水準にまで思い至らねば、我が国の建て直しなど到底及びもつくまい。

「知り」「考え」結論を出せば、怪しげな話ばかりではないか。

既に既成事実として扱われ、殆んど誰からも疑われる事なく、国民的合意の取り付けも終り、着々と政策や対応策が練られ、実行に移されている諸問題を箇条書きにしてみる。
これらの問題の解決策までもが、既に「提示」されており、それが規定路線とされていることも強調しておく。

1)日本では少子高齢化が急速に進んでいる。
また、それに伴って人口は減少に転じている。
これを是が非でも歯止めを掛けなければならない。
→「高齢化」への手当て
→「少子化対策」の必要
→「人口減少対策」の必要

2)「社会福祉」の更なる安定と充実が必要である。
これには福祉目的税の設立と、増税が必要である。
従って、消費税をこれに当て、消費税率の引き上げることが喫緊に必要である。

3)地域・地方の経済的・人口的な疲弊が著しい。
これに歯止めを掛け、「地域経済と地域活性」の復興を国家的命題としなければならない。
それには「地方分権(地方主権)」「道州制の導入」が必要であり、これは絶対に欠かせない。

4)日本は労働者不足であり、「女性の社会進出(=自己実現)の一層の奨励・推奨」や「外国人労働者の受け入れ強化」が必要である。

5)現状の日本では、「無根拠」「無慈悲」「差別的」な「格差社会」が急速に進行している。
この「差別的格差社会の是正」を喫緊に講じなければならない。

5)地球は温暖化している。
そしてこの原因は、CO2の排出量増加である。
従って、これを削減すれば温暖化は抑制される。


これらの問題提起に対峙することは、マスコミや巷で行われているように簡単な事ではない。

第一に、これらの「問題」が真実であるか否か。
次に、その「問題」が真実であるとして、それは「解決」する必要のある問題であろうかどうか。
最後に、解決に向けた「方策」が適当であるか否か。

上記した「問題」の中で、これら全ての過程を通過する事項が、どれほど在るだろうか。
最低限、これらの過程を通して、「漸進的な変化」のみを是とする態度は、保守の要とも言える。

かくして「政権交代ブーム」は去った。大衆人は、反省もせず、性懲りも無く同じ轍を踏む。

安倍政権より支持急落=時事世論調査
2010/04/16-21:15 時事通信

鳩山内閣の支持率が2009年9月の発足からわずか7カ月で23.7%と、「危険水域」とされる20%台に落ち込んだ。
夏の参院選を控える鳩山由紀夫首相の政権運営に、「赤信号」が点滅し始めた格好だ。07年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻だ。

鳩山内閣発足直後の09年10月の調査で60.6%だった支持率はほぼ一本調子で下がり続け、10年1月の47.1%からはさらに23ポイント余り下落した。安倍内閣発足直後の06年10月に51.3%あった支持率は、07年1月に40.7%に下落し、同4月は40.6%と横ばい。参院選直前の同7月に25.7%に下落した。鳩山内閣の急落ぶりはそれ以上だ。

不支持の理由をみると、「期待が持てない」「リーダーシップがない」が上位を占め、有権者が民主党政権に失望し、首相の指導力欠如に不満を募らせていることは明らか。特に、選挙の行方を左右する無党派層の支持率は2割を切り、今や政権末期の様相だ。 

参院選比例代表の投票先も、民主党と自民党の差は2カ月連続で1ポイントを切り、みんなの党が急上昇した。
このうち、無党派層の投票先を見ると、民主9.7%、自民9.1%、みんな6.6%。69.5%は「分からない」と回答した。無党派層の多くがどの政党に投票すべきか、まだ決めかねている状況がうかがえる。

引用ここまで

先の総選挙で、国民の多くが「民主党に期待して投票した」だのというのは、完全なる嘘である。
民主党に投票した者は、「民主党の政策」も「目下の日本の抱える問題」も、何一つ知らない。
現在も尚、知識人・マスコミは、右も左も挙って「『生活が第一』という民主党のスローガンに国民が賛同した」「小泉改革に対して、国民がNOを突きつけた」などという出鱈目を吹聴しているが、この不見識には言葉もない。

投票した多くは、単純に「政権交代ブーム」に乗っただけである。
そしてそれは「民主党ブーム」ですらない。
そしてその裏にあったのは、「自民党」を中心とした「利権談合社会」「利益誘導社会」「既得権益という無根拠による社会格差」といった諸々の旧態に対する「非難」「拒絶」のみである。

その証拠に、総選挙前も、総選挙後も「小泉純一郎人気」には僅かにも陰りは無い。そして竹中平蔵がテレビに登場する回数も減っているような節は無い。
民主党の政策について、具体的に解説され(それでも断片的で、的の得ていない説明ではあるが)始めたのは、「総選挙の後」である。
そもそも「子供手当」にせよ「高速道路無料化」にせよ、総選挙直後の調査でさえ、反対者が賛成者を遥かに上回っていたのである。

そして「政権交代」後には、当然のことながら「政権交代ブーム」は去った。
これが「支持率低下の正体」である。
現状の「衆愚・大衆」「似非弱者」に席捲された日本において、「政権交代」も「政権支持率低下」も、これ以上の意味などない。
取って付けたような「意味付け」など、一切が的外れである。

参議院選挙を前に、またぞろ「有名人立候補者」の名が挙がっている。
また、目下のマスコミの報道姿勢を見ると、どうやら「新党ブーム」に舵が切られているようだ。
当ブログでは、「たちあがれ日本」に対する支持を表明しているが、この「新党ブーム」に埋没してしまうことを危惧している。

何度でも言うが、「国民が洗練されていなければ、政治が洗練されるはずがない」。

現状で検討され、実施されている「医療問題」の解決策は、完全に「逆さま」を向いている。

与党との距離で見解に差 日医会長選で演説会
2010.3.27 20:04 産経ニュース

4月1日投開票の日本医師会(日医)会長選で、立候補届け出締め切り後初めての演説会が27日、岡山市で行われた。

原中勝征・茨城県医師会長はすでに構築した民主党との関係を強調し、「4年間政権を取っているのは確かだ。次の診療報酬改定時に医療費を上げる力があると信じている」と述べた。

現職の唐沢祥人会長は政界再編の可能性を指摘し、「どのような政権が誕生しようとも医療政策の方向性を提示することが日医の使命だ」と主張。森洋一・京都府医師会長は「政権に左右されず、国民の声を背景に強く訴えていく。自民党もしっかりした野党になるようにわれわれの声を反映させていかなければいけない」と訴えた。

会長選には京都府医師会員の金丸昌弘氏も立候補している。

引用ここまで

「医師不足」「地域医療崩壊」「救急医療崩壊」など、問題が山積の我が国の医療であるが、少しだけ内情と真実を紹介しておく。

1)「医師会」というのは、大方「開業医」の集まりである。
勤務医は、国公立病院勤務医程度しか入会しておらず、彼らも会費等は病院持ち(つまり税金から出ている)で、半強制的に入会しているのに過ぎない。

2)つまり「医師会」という「職業団体」の意見は、「医師全体の意見」の集約などではなく、「開業医の意見」であるというのが真実である。

3)「医師不足」と軽率にいうが、実際に医師が不足しているのは「勤務医」である。特にその中でも、給与が低く箔も無い、それでいて勤務だけは過酷な「国公立病院勤務医の不足」が問題なのである。
そしてその次に問題なのは、生活利便性が悪く、かつ患者の質が悪いことなどから生じている「地方病院の医師不足」である。
その反対に「開業医」に限って言えば、不足どころか殆んどこれは「飽和状態」であって、既に「ダンピング合戦・サービス競争」の域にまで入っており、「開業医不足」などという事実は全くない。

4)日本でいう「医師不足」は、明確に「勤務医(特に国公立病院・地方病院)不足」である。
条件なしの「医師不足」とすることは、明らかな嘘報道である。

5)つまり、日本の医師不足は、「開業する医師が多すぎる」ことから起こっている問題と言える。
即ち問題解決には、「開業する医師が減れば」良い訳である。

6)「医師不足」の問題を、医師側(特に医師会=開業医)は、「医療費を上げて」「医師の待遇を改善すれば」解決する、と主張している。

7)もうお解りと思うが、「待遇の改善」が必要なのは、「国公立病院・地方病院の勤務医」だけであって、「開業医」を今以上に優遇する必要は微塵もない。
というよりも寧ろ、「開業医」の待遇をダイナミックに下げることが、「勤務医不足」対策の一助となることは疑いようが無い。

8)これらから検討すると答えは一つしかない。
「開業医」の待遇を徹底的に下げてやれば良いのだ。
そうすれば「医師の開業は減少」し、自然と「勤務医として留まる医師」は増加する。

9)そういうと決まって医師側は、「それなら医者などやってられない」と脅迫めいた意見を申し述べるが、これは全くの「ブラフ」である。
何故と言って、一つに原則として、「医師には医師以外の仕事は務まらない」。
医学部というのは要するに「職業専門学校」であるから、これ以外の「スキル」や「経験」など一切取得されないため、彼らには「医師」以外の仕事をこなす能力など有りはしないのだ。医師というのは、善かれ悪しかれ「専門馬鹿」でしかない。
次に明らかな事は、「医者の成り手など、腐るほど居る」という厳然たる事実である。
どの大学においても、入試競争率の上位は断トツで「医学部」である。
如何なる状況であっても、「医師」は魅力的な仕事(経済的にも)であろうし、その免許の威力も確固としたものである。
現実としても、依然として「医者に成りたがっている人間」は、「腐るほど居るのだ」。
今より劇的に「開業医」の待遇を下げようとも、「医師は絶対に医師を辞めることはない」し、「医師の成り手に困ることも絶対にない」。
寧ろ「それでは生活できない」或いは「割に合わない」と考える開業医が、勤務医にユーターンしていく現象さえ訪れるだろう。
これは願ったり適ったりではないだろうか。

10)そこで、「開業医」が幾ら稼いだとしても、年に500万円程度の収入にしかならない制度にすれば、どうなるだろうか。

→少なくとも若手の医者の多くは、「勤務医」として働くようになる。
「勤務医不足」の解消へ繋がる。

→本当に身体的・体力的に落ちて、勤務医の激務に耐えられなくなった老人医者のみが「開業医」となる。
「開業医」の本来の仕事は、経験や幅広い知識を望まれる「家庭医・かかりつけ医」であるから、この方が理屈にも合っている。

これが「本当の問題解決」である。
しかし日本医師会の「政治的」「世間的」影響力は、今尚強大であるから、顔色を見る政治家は多く、また極めて専門的領域であることから、これらについて発言するのは専ら「医師」ばかりで、時に素人が意見した場合でも、「美辞麗句」に捕らわれて、小学生レベルの策しか提示出来ない。

「開業医」の待遇を劇的に低下させる(といっても年収500万程度なら高給取りに変わりはあるまい。医師の乗る車がベンツからカローラに代わる程度であろう。)のと同時に、「診療科目」間の徹底的な差別化を図る必要もあろう。
「必要」なものは「優遇」し、「不要なもの」は、徹底的に冷遇すれば良いのだ。
特に、「循環系疾患」に次ぐ多額の医療費(第二位)を散財し、「似非医療」「カルト医療」で濡れ手に粟の大儲けをしている「精神科」や「心療内科」などは、せいぜいが「気狂いの収監」程度の働きしかない(無床診療所ならば、その存在意義すら無い)のだから、そのレベルの収入まで下げるか、或いはいっその事、「美容外科」と同様に「自由診療」として、一切を「医療保険制度から締め出してしまう」ことでも良かろう。
それでも大丈夫である。
「医師には医師の仕事しか出来ない」ように、「精神科・心療内科」といった似非医者は、「体の病気など一切診れない似非医者」であるから、どんな待遇であれ、精神科医師を続ける他に選択肢などないのだ。
また、ここ最近の新卒医師の選択する診療科目において、「精神科・心療内科」が抜群の伸びを見せていることも指摘しておく。
「楽で(生命に関わらない・気狂いが患者である)」「適当でよく(主観のみで診療を行うため、治療効果さえ比較され得ない)」「修身教育どころか、一切勉強を放棄してもこなせ(そもそも科学性が完全に欠如している。故に誤診もない)」「結果、何の努力も必要としない」、そういった安楽な科目であるからこそ「ゆとり世代」が積極的に選択しているのだ。

こうやって「本当の」解決法を探っていけば、如何に現状の政策が「逆さま」に向かって邁進しているかが解るだろう。

隠している内はまだ良い。民主党の「大増税」が、開陳され始めた。

増税路線へ転換模索=削減限界、与野党協議に活路−鳩山政権
2010/04/13-20:02 時事通信

鳩山政権が増税路線への転換を模索し始めた。衆院選マニフェスト(政権公約)で約束した歳出削減による財源捻出(ねんしゅつ)という基本方針が行き詰まりをみせているためで、3月中旬から持論を展開し始めた菅直人副総理兼財務相に加え、仙谷由人国家戦略担当相も13日、消費増税を含めた税制抜本改革の必要性を強調した。消費増税を掲げる自民党を取り込み財政健全化の道筋を議論することで、今夏の参院選での争点化を防ぐ狙いもありそうだ。

鳩山由紀夫首相に菅、仙谷の両氏を加えた「新トロイカ」。毎週のように昼食をともにし、官邸主導の政権運営を目指す3氏だが、13日は仙谷氏が消費税論議を一歩前に進めた。同氏は「今の税収のままなら(財政的に)大きな壁にぶち当たる」と危機感をあらわにし、消費増税を争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとの考えを打ち上げた。

菅氏は財務相就任直後は「(消費増税は)逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくした後」と強調していた。しかし、最近は「増税をしても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と繰り返し、「財政規律派の与謝野馨元財務相の主張と変わらなくなってきた」(経済官庁幹部)と指摘される。

引用ここまで

「増税路線に転換」とは、マスコミの捏造報道に変わりは無いようだ。
「転換」も何も、鳩山政権・民主党政権は、総選挙前から一貫して「増税路線」ではないか。
何故と言って、これは簡単な話で、「社会主義」を先鋭化させる民主党政権において「増税」は必定であるからだ。
具体的な政策で見ても、財源確保の為に「大増税」を行うのが規定であることは、当ブログにおいても再三指摘してきたし、「高速道路料金」「控除の廃止」等々の具体的「隠れ増税」についても適宜ピックアップを行ってきた。

「格差」だ「差別」だと騒いでみても、経済や社会を牽引する者は、能力があり、かつ努力を惜しまない人間である。
能力も無く、努力など考えた事も無いような者らに、「牽引する者らから収奪した金」を、「ネズミ小僧」よろしくばら撒いたとて、社会が持ち上がる事など在ろう筈が無い。
それを馬鹿者達が白痴的に「平等政策」「再分配の先鋭化」を行うものだから、社会全体が沈滞し、結果として貧困の度合いは益々深度を増している。
こんな体裁の経済状況で「大増税」を行えば、完全な「止め」となることは、小学生でも解る理屈だろう。

「増税をしても使い道を間違えなければ景気は良くなる」

これが目下の財務大臣の考えというのだから、日本経済は向こう10年は暗いものになるだろう。

自民党にせよ民主党にせよ、「幼稚園児並み」の発想で出鱈目を吐き続けているのだが、これに簡単に騙される大衆人の知性も最早絶望的である。
特に「社会保障の充実のためなら、増税も仕方が無い」などとしたり顔で申し述べる阿呆には、付ける薬が無い。
挙句には、それと同時に「公務員制度を見直せ」「公務員優遇を撤廃せよ」と叫ぶのだから始末が悪い。
「社会保障」を充実させれば、「社会保障を運営する」のは公務員らであるのだから、彼らの権益や補償が一層安定化し、一層高まりを見せる結果を伴う、などということは、中学生レベルの知性を以って考えれば解るだろう。

「社会保障の充実」と「公務員優遇の見直し」は、決して両立しないのだ。

「社会主義」は「公務員天国」、「共産主義」は「労働者が皆公務員」、こんなことは常識である。
そして「社会主義」を標榜するのであれ、「共産主義」を標榜するのであれ、その根本原理は同根であって、もたらす結果には些かの違いも無い。
何度社会実験を行おうとも、こういった「異常思想」を核としたオメデタイ社会の顛末は、いつでも相場は決まっている。

新党「たちあがれ日本」に対する批評は、須く「的外れ」「見当違い」で「近視眼的」に過ぎる。

「たちあがれ日本」結党趣旨と綱領
2010/04 /10-17:13 時事通信

新党「たちあがれ日本」の結党趣旨、綱領の要旨は次の通り。

【結党趣旨】

一、第一の使命・打倒民主党 民主党のふがいない政権運営と選挙至上の内向き姿勢に国民は大きく失望している。自民党も過去のしがらみと決別できず、民主党批判の受け皿となりきれていない。政治の流れを変える「捨て石」となる決意をもって「打倒民主党」「参院与党過半数阻止」のために立ち上がった。

一、第二の使命・日本復活 目指すのは「強靱(きょうじん)な経済」と「安心な社会」を両輪とする日本の復活。日本の良き伝統文化を守る安心社会を目指す。

一、第三の使命・政界再編 政策を軸とする政界再編と国政全体での世代交代を同時に進める「橋渡し」の役目を果たす。

【綱領】

一、誇りある日本の文化と伝統、豊かな自然にはぐくまれた国土と環境、国民の生命・財産を守り、国際社会の一員としての責任を果たすため、自主憲法制定を目指す。

一、国・地方が直面する財政危機を突破するため、あらゆる政策を総動員し、持続可能で透明性の高い信頼される行政の実現を目指す。

一、安心社会の実現のために財源に裏打ちされた持続可能な社会保障制度と経済成長力強化と雇用の創造を目指す。

一、一人ひとりの国民が国際社会で通用する道徳観と教養を身につけ、希望を持って働き、国や地域や家族を愛し、豊かな人生を得るための教育の振興を目指す。

引用ここまで

「政策について意見の異なる居場所を失った高齢議員の集まり」
「自民党の別働隊」
「自民党票を分散させて、民主党に利する結果となる」
といった典型的な批判から、
「小沢一郎の影響下にある政党」
「参議院選挙後には民主党と連立する」
といった陰謀論めいた非難まで、少なくとも耳にするトーンは何れも批判的である。

しかしながら当ブログの見解は異なる。
先ず、この「結党趣旨」を一読すれば明瞭なように、この政党は「恒久的な政党ではない」。
この政党で「政権与党」を狙っている訳でも、多数派形成を狙っている訳でもない。
はっきりと明示しているように、この政党は「民主党政権の退場」と「政界再編」を目的とした「限定政党」である。
また、ことさら「政党名」について批判的に論じる者も居るが、この政党名は、文字通り「メッセージ」である。

ともかく「竦んだ状況の日本の政党政治」を打破するには、このような「強引」とも「不合理」とも取りえるような分裂からでしか始まり得ない。
そして今後も離散・集合を繰り返し、その中で新たな人物も登場し、有るべき姿に精製されていくであろう。
そういった意味では、「平沼新党」は「未だ結党されていない」のである。

「民主党政権」「鳩山内閣」という、行き着くところまで着た我が国の政治事情である。
簡単短期に解決するような病理では有るまい。
今回の新党結成は、「日本初の保守政党誕生」に向けて、第一歩が踏み出されたのに過ぎない。

我々は、目を凝らして、「風評」に惑わされる事無く、「真正保守政治家」、悪くとも「愛国政治家」の支援を継続し、この「政治精製」「真正保守政党設立」を援護射撃しなくてはならない。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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