真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年05月

次期参議院選挙において、「民主党が分裂を起こす」「解散総選挙を余儀なくされる」ほどの鉄槌を食らわさねば、これは「民主党の勝ち」ということである

民主・石井氏「参院選48議席程度」 東京3人目は断念
2010.5.27 21:08 産経ニュース(抜粋)

民主党の石井一選挙対策委員長は27日、都内で講演し、夏の参院選での同党の獲得議席について、「選挙区では30取れる。比例代表では17〜18は取れる」と述べ、48議席程度は確保できるとの見通しを示した。そのうえで、「(与党の)社民党、国民新党が2、3議席取れるなら、連立政権維持のぎりぎりの数字だ」と述べた。

石井氏は具体的な内訳に関しては、「参院選の勝敗は(改選1の)1人区でどれだけ取れるかだ。10選挙区前後は勝てる。6ないし7選挙区で横一線だ」と説明した。

改選2の「2人区」では「(2候補のうち当選確実なのは)辛うじて1人だ」と指摘した。改選3の「3人区」についても、擁立した全候補の当選はおぼつかないと厳しい見通しを示した。

比例代表については「22議席取れると思って44人を擁立したが、(鳩山内閣の)支持率がどんどん下がり、今では立て過ぎたと反省している」として、「当選は10台半ばだ。仮に17、18と申し上げる」と述べた。

引用ここまで

末期麻生内閣程ではないが、民主党も来る選挙に対して実に楽観的なようだ。

次期参院選の改選数は121(選挙区73、比例48)である。
民主党の非改選議席数は62議席であるから、単独過半数には残り60 議席が必要となる。
今回の民主の改選議席数は 54議席であるから、単純計算では単独過半数には6議席の上積みが必要となる。
つまり、その内実を晒し、数々の暴政と失政を犯してきた民主党の「参議院による単独過半数」は、既に夢と消えている。
ぎりぎりのところで「亡国回避」へと舵を切った我が国の現状には、「日本」という国の論理を超えた力を垣間見る思いでもある。

こと「普天間移設」「口蹄疫」において「安全保障」に対する決定的な「無知蒙昧」と「無責任・無関心」を露呈させた民主党・鳩山内閣であるが、民間では実施が不可能であり、如何なる自由経済論者であっても「政府が担うべき仕事」として位置付けるのが「外交・安全保障」である。
つまり、「外交・安全保障」に関して完璧なまでに「無知」であり、「外交・安全保障」政策実施が「出来ない」「する気が無い」ような体裁の政府であれば、これは「存在意義さえ問われるレベル」ということだ。

民主党を代表する古だぬき、旧態然の癒着利権談合政治屋が、次期参議院選での「48議席獲得」を高らかに宣言しているが、冗談ではない。
国民が正気を取り戻し、民主党が分裂を起こす、或いは解散総選挙を余儀なくされるほどの鉄槌を食らわさねば、これは「民主党の勝ち」ということである。

「この国はこの国の人々で守るという、すべての国にとって当たり前の発想が今の日本にはない」

「国民は国を守る発想持つべき」 鳩山首相
2010/05/26 21:43 共同通信

鳩山由紀夫首相は26日夜、日本の安全保障に関し「この国はこの国の人々で守るという、すべての国にとって当たり前の発想が今の日本にはない」と危機感を示した。同時に「それが自然かどうかという発想は国民一人一人が持ち続けるべきではないか」と指摘した。

記者団が米軍普天間飛行場移設問題に絡めて「(常時)駐留なき安保という考え方は変わったのか」と質問したのに対し、「その考え方はいま封印している」とした上で根底の考え方として言及した。官邸で記者団の質問に答えた。

引用ここまで

この男は、本格的な知的薄弱者のようである。
これは「反民主」「反鳩山」側の台詞であって、民主党鳩山政権誕生以来、我々が連中に対して「常識」「良識」として主張してきたことに他ならない。

この主張に対して鳩山は、「日本列島は日本人だけのものではない」「外国人参政権は愛の問題だ」「外国人参政権を認めない日本は了見が狭い」などと放言してきたのだ。

これまでも、鳩山の起してきた決定的な拙劣・劣悪なる言行不一致と無責任・不道徳なる場当たり的言動を、「ブレる」だのと安手の言葉を使って軽く流してきたメディアであるが、今回も動揺の手法によって「喜劇」に仕立てあげるのだろうか。

この男が、目下の「日本の政治トップ」であるという事実は、途方もなく重い意味を持つ。

官僚・知的労働者・管理職労働者が問題なのではない。「不労収入者」こそが、社会悪であり、糾弾対象でなければならない。

蓮舫氏「事業仕分けの結果、党がまとめない」と不満表明
2010.5.26 11:10 時事通信

行政刷新会議の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員は26日午前、党参院議員総会で「事業仕分けの結果を、党がまとめない」として、参院選が迫る中、事業仕分けをアピールする党の努力が不十分だと不満を表明した。

蓮舫氏は、「事業仕分けで税金の浪費を徹底的にあぶった材料があるが、党からどうやってまとめればいいかという相談が一つもない。材料があるのにそれが生かされないのは絶対おかしい」と指摘した。

蓮舫氏は「政調(党政策調査会)がなくなり、まとめてくれる人が誰もいない。材料は全部提供する。早々にやって新人、改選組、全員に材料を提供してほしい」と述べた。

引用ここまで

方法論や手続き、適用範囲や法的意味合い等については、大いに疑義のある「仕分け」であるが、今回開示された各種法人の内情を見れば、大衆人らの糾弾する根拠については否定する気になれない。

確認しておくが、当ブログは、十羽一絡げの「官僚叩き」や、「政治主導」などという煽動には与しない。
況や「地方公務員」を看過しての「国家公務員叩き」など、全く評価に値しないと断じている。
目下の議員を見渡して、好き嫌いは置いておくとしても、とても国の運営を担うだけの最低限の知識や技量や能力を備えているとはとても考えられない。

しかしながら、それ故に、こういった不埒な「官僚崩れ」の事実上の税金横領と専横には、一層の憤怒の思いを隠せない。

当然、「肉体労働」のみが「労働」ではないし、所謂「ホワイトカラー」も「労働者」であることに変わりはない。
能力や技能が必要とされる労働に対しては、肉体労働であれ、知的労働であれ、それに見合った報酬が与えられるべきである。
しかしながら、こういった「官僚崩れ」は、断じて「ホワイトカラー」ではない。連中は、「ホワイトカラーを装った不労所得者」なのである。
左翼の社会主義主張に抗するために、こういった「不労所得者」を「ホワイトカラー」と取り違えて擁護する右派も少なくない。

知的労働者や管理職労働者には、相応の対価と報酬が与えられなくてはならないが、「不労所得者」それも「税金の横領」によって「不労収入」を得る類の真正乞食らは、道徳・道義の面から徹底的に卑下・糾弾・排斥されるべきである。

そしてこうした「高学歴乞食」を生んできたのも、間違いなく「自民党政治」の負の遺産であり、副作用である。
今後の選挙や政局によって、「民主党を始めとする極左政党の退場」は当然のこととして、「自民党政治への揺り戻し」という選択も、同時に絶対に避けなければならないことを再確認した次第である。

「綸言汗の如し」、クルクルパーを早急に退場させなければならない。

首相、沖縄知事と会談=日米合意内容を説明−普天間
2010/05 /23-11:06 時事通信(抜粋)

鳩山由紀夫首相は23日午前、沖縄県入りし、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐり県庁で仲井真弘多知事と会談した。首相は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に滑走路を建設し、基地機能の県外への分散移転を検討するなどとした日米実務者での合意内容を説明し、理解を求めるとみられる。知事は「頭越し」の合意に抗議し、受け入れは困難との考えを伝える見通しだ。

引用ここまで

「目下の日本の安全保障は、在日米軍を軸にして担保されていること」
「在日米軍は、日本を含めた包括的な東亜細亜対応を目的としていること」
「日本の置かれている国際環境は、朝鮮半島情勢・中東情勢・支那や露西亜の軍拡と覇権姿勢先鋭化等々によって、決して穏当・平和な状況にはないこと」
こういった当然の常識・現実を、「総理になって初めて学び、その末に知った」という無知蒙昧の男が、不見識・無責任・不道徳に引っ掻き回したというのが事の顛末である。

このクルクルパー(ルーピー)は、「確信的左翼」の知的水準にさえ至っていない。
「確信的左翼」というものは、「日本を社会主義・共産主義のユートピアに革命する」というカルト信者か、或いは「自分の所属する左翼組織への利益誘導と組織保持・自らへの利益配当」の為に「プロ活動」に精を出す職業左翼人であるが、我が国の総理は、その水準にさえ遠く及ばない。

このクルクルパー総理が、図らずも下火に向いつつある「確信的左翼人」らに対して、恰好の「プロ活動」の根拠と舞台を誂えた、という罪は万死にも値する。
何としても存命と復活を図りたい左翼人らにとっては、このクルクルパーの拙劣なる愚行は、何よりの「グッドアシスト」であっただろう。
徳之島や辺野古、普天間で繰り広げられる反対集会に、意気揚揚とはためく場違いな「連合」や「日教組」の旗を見ていると、嘆息しか出ない。
「オキナワ問題」とは、決して一般沖縄県民を中心にした問題などではない。
この詳細は、盟友ブログ「保守主義の父 エドマンド・バーク保守主義」における「保守主義の哲学---1万7千人の「人間の鎖」が、本当に名護市民・沖縄県民の「民意」なのか?(1)〜(6)」に詳しいので参照頂きたい。

「真善美」が、紙に書かれたお題目・安手の交通安全標語のレベルにまで沈み込んだ現状では、右派であれ左派であれ、「職業政治活動人」しか見当たらない。
過去・未来・現在の全てに対する責任を認識する我々は、既存組織・既存団体に頼るような「日本復興」などは、現総理水準の絵空事・空想であって、一切在り得ない事を、再度肝に銘じる必要がある。

そろそろ民主党を退場させたその後を「熟考」しなければならない。

内閣支持続落、19%=普天間で49%「首相退陣を」−時事世論調査
2010/05/14-15:18 時事通信

時事通信社が7〜10日に実施した5月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比4.6ポイント減の19.1%となり、昨年9月の政権発足以来初めて2割を切った。不支持率は同7.6ポイント増の64.1%。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。

支持率が1割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年9月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなかった場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が49.2%で、「辞任する必要はない」の42.0%を上回った。

調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は68.8%だった。 

内閣不支持の理由(複数回答)は、「リーダーシップがない」が42.0%(同9.9ポイント増)に急増した。以下、「期待が持てない」38.3%(同3.3ポイント増)、「首相を信頼できない」28.7%(同7.8ポイント増)の順。支持する理由は「他に適当な人がいない」が7.9%で、「首相を信頼する」3.7%と「だれでも同じ」3.7%が続いた。

資金管理団体の政治資金規正法違反事件を抱える小沢一郎民主党幹事長の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.9%(同0.7ポイント増)で、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」34.6%(同4.9ポイント増)と合わせ、辞任を求める声が8割を超えた。

◇比例投票先、自民トップ
一方、夏の参院選比例代表の投票先では、自民が18.3%(同1.5ポイント増)と上昇し、民主の17.3%(同0.4ポイント減)を抜いて政権交代後初めてトップを奪った。みんなの党は7.3%(同0.1ポイント増)で、公明4.8%(同0.4ポイント減)との差を広げた。

政党支持率は、民主17.0%(同0.2ポイント減)、自民13.2%(同1.0ポイント減)といずれも減少。以下は公明4.0%、みんな2.5%、共産1.6%と続いた。今回初めて選択肢に加わったたちあがれ日本は0.7%で社民と、日本創新は0.1%で国民新、新党日本とそれぞれ肩を並べた。支持政党なしは7カ月連続で増え、57.7%だった

引用ここまで

「政治家」を自称している人物の数は、どれくらい居るのであろうか。決して少ない数ではあるまい。
にも関わらず、ここまで「期待できぬ」「信用ならない」連中が圧倒的多数を占める政治界の実情とは、いかなるものなのか。

当ブログでは、政治という土壌が荒廃しきった理由として、「政治には莫大なカネが掛かる」という事実こそが、最重要項目であることを指摘している。
「世襲議員」「政治屋」「派閥政治」「族議員」の跋扈を糾弾したとて詮無い話であって、こういった連中に政治が席捲されている根底には、「政治にはカネが掛かる」という現実問題が存在している。

「カネを集められなければ話が始まらない」のであれば、幾ら政治を志す者が立とうとも、スタート時点からそれらが須く「紐付き」となることは必定である。
「紐付き」の政治家に、「公的な信条」が立てられる訳がない。

「誰に投票しても無駄である」という諦めや、投票率の低迷もまた、ここに起源を持つ。
マクロで見れば、これも的外れな見解とは言えない。
「自民党」や「民主党」の間で行き来したとて、この問題が解決されるでなし、政治構造の膠着に変わりは無かろう。
今は、自民党の背後団体の力が弱まり、民主党の背後団体の力が相対的に高まっているのに過ぎない。

既に国民の見る政治は、「劇場」に過ぎず、それも「ドタバタコメディー」の傾きである。
政治家の背後で糸を引く団体・組織の思惑に、国民は気付き始めており、政治を動かしているのが国民ではなく、こういった団体・組織であることを知っている。
投票権を有していようとも、立候補者の段階から既に「紐付き」ばかりなのでは、「投票権」など無きに等しかろう。
その顛末として、多くの国民は、自らの所属する団体・組織が、この覇権争いに勝利し、そのおこぼれに与ることを密かに願っている有様である。
これでは、嘲笑的にしか政治を眺めることなど出来まい。

既に良識の眼には、政治界が「ヤクザのショバ争い」レベルにしか映っておらず、優れた人材の進むべき道ではないと見下されている。
そして残念ながらこれもまた、真実である。
政治を動かすには、自身が「政治家になる」のではなく、莫大な資金力や組織力を有して、「政治家を飼う」ことが必要なのだ。

莫大な資金力と組織力・・・。
パチンコ複合体や、左翼組織、宗教団体の思惑を反映した政治家や政党が勢力を拡大し、今後、支那組織による政治介入が盛んになることは、「政治にカネが掛かる」限り、既定路線なのである。

各党一斉に、次期参議院選も反省なく、同じスキームで大衆を釣ろうと画策している。良識ある民衆は、意思を表明せよ。

知名度期待、スポーツ選手やOB擁立ラッシュ
5月11日7時35分 読売新聞

夏の参院選に向け、各党のスポーツ選手やOBの擁立ラッシュが続いている。

知名度が高く清新な印象が「即戦力」になると見て、無党派層の票獲得を期待しているためだ。

民主党は五輪メダリストを3人そろえた。10日に発表された柔道の谷亮子氏(34)と、元体操選手の池谷幸雄氏(39)を比例選に、競輪選手の長塚智広氏(31)を茨城選挙区から、擁立する。

プロ野球界からも引っ張りだこだ。自民党は、比例選で読売巨人軍前監督の堀内恒夫氏(62)、秋田選挙区には近鉄、巨人などで活躍した石井浩郎氏(45)を立てた。たちあがれ日本も、元巨人の中畑清氏(56)を比例選で擁立する方針だ。国民新党はプロレスラーの西村修氏(38)を比例選候補として公認した。

スポーツ選手などの候補者がいないみんなの党の渡辺代表は10日、「アジェンダ(政策課題)のもとに集まった覚悟の集団というのが最低条件だ」と語り、けん制した。

引用ここまで

政界再編だのと言ってみても、こういった馬鹿を繰り返している限り、一切が改善することはないと断言しておく。
芸人であろうと、スポーツ選手であろうと、例えば東国原知事の如く、政治家に見合った最低限の教養を身に着けていれば、思想・信条はともあれ、非難には値すまい。

しかしながら、乱立される「芸能人」「スポーツ選手」候補のどれだけが、小学生レベルの政治知識を保持出来ているのだろう。

彼らは一度でも「日本国憲法」に目を通したことがあるのだろうか。
日本の年金システム、医療保険システムについて、或いは現在の経済的・産業的問題点や安全保障問題について、どれだけの見識を有しているのだろうか。

ある地方では、以前の参議院選において、元プロサッカー選手を国会議員に選出した。
彼は、「TOTOくじ」について国会で熱心に活動しているという。
選挙公約もそうであった。
目下の我が国における重要課題が、「TOTOくじ」であると考える者など皆無であろう。
また、盲目的に「スポーツ振興」だのと掲げてみても、日本の社会構造の難点を探り、それについて真摯に検討しなければ問題解決には近付くことさえない。

現状の日本においては、優れた素質を有する逸材であっても、スポーツで身を立てていく道に踏み込むことは容易ではない。

1)当然のことながらスポーツにおいて、現役でいられる年齢は極端に限られているのだが、引退後の生活には何の保証もない。
極一部の人気選手や実力選手は、引退後にもコーチ等の引き合いがあるだろうが、殆どの者にとっては、引退後には地獄の中年・壮年就職活動が待っている。
就職が困難であれば、飲食業等で開業するというイバラの道以外にはない。
プロスポーツ以外であれば、この引退後の生計の問題は尚の事大きい。

2)スポーツ選手にとって、怪我は命取りであるが、突然思いもよらず受傷して、その道を断念することになっても、やはりその後の生活には何の保障もない。

3)スポーツの道に進んだものの、何らかの理由で進路変更を行おううとした場合、目下の日本においては「やり直し」程に困難な事はない。
就職は「新卒優遇」「年齢制限」によって困難を極める。
また、「やり直し」を「落ちこぼれ」「ドロップアウト」と解釈する社会風潮から、一旦進んだ進路を変更することは決して「許されない」。
これは日本における「悪しき因習」として廃棄すべき風潮であろう。

閑話休題

既に「成熟度」が極まった日本社会において、底の浅い・偽善に満ちた・本質に迫らない議論や結論など、既に何の意味も成さない。
いくら眉をひそめる者が居ようとも、どれほど耳に痛い内容であろうとも、それによって損をする者が居ようとも、「真っ当で、真摯で、真剣な議論」から結論を導くことを始めなければならない。
このまま「真面目」を避け続けるならば、一層の「知的退廃」「精神幼若」は進行し、国家弱体の悪性度が増すばかりである。

日本が「戦争に巻き込まれる」可能性は、有るのか無いのか。馬鹿でも解る問いである。

首相責任に予防線=期限先送り、平野氏更迭論も−政府・民主
2010/05/08-14:10 時事通信

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の決着期限である5月末まで残り3週間。政府・民主党は決着できなかった場合、鳩山由紀夫首相の責任問題に発展するのを回避しようと予防線を張りつつある。一つは決着期限の先送り、もう一つは平野博文官房長官の更迭で乗り切りを図る策だが、首相周辺には「それでは済まない」との危機感も強い。

先送り論を唱えるのは、仙谷由人国家戦略担当相。7日のBS番組の収録で「5月末でなくても合意づくりに粘り抜いてほしい」と訴えた。北沢俊美防衛相も先月、「相手のあることなので交渉は難航が予想される」として、今月末に決着できなくてもやむを得ないとの認識を示している。

もっとも、当の首相は「5月末までに決めると言っているのだから、それを変えるつもりは全くない」と言明。国民新党幹部も「先延ばしは考える余地がない」と冷ややかで、仙谷氏らの「側面支援」が奏功するとは言い難い。

一方、平野氏の更迭論はかねて与党内でささやかれていた。同氏は政府・与党の沖縄基地問題検討委員長を務めており、けじめを付けるために引責辞任という形も一応筋が通る。民主党内からは「内閣官房立て直しのための内閣改造」(生方幸夫副幹事長)を求める意見も出ている。

平野氏は「おれが死んでも首相が死ぬわけにいかない」と周囲に漏らしており、辞任の覚悟はできているようだ。この場合、野党は「トカゲのしっぽ切り」と批判するとみられ、かえって夏の参院選に悪影響が出かねない。

さらに、地元から反発を浴びた首相の4日の沖縄訪問や7日の鹿児島県・徳之島の3町長との会談決裂によって、「首相一人が責任を負う」(民主党中堅)形が鮮明になったのは間違いない。首相周辺が懸念する通り、「5月政局」は現実味を増しつつある。

引用ここまで

マスメディアのミスリードは止まる所を知らない。

この「普天間問題(この問題が、現在の日本における喫緊かつ最重要課題とは到底思われないが)」における最も大きな問題は、リベラルを中核思想に掲げてきた戦後日本の最悪の思い違いを端的に示した、「米国の在日海兵隊は、日本の安全保障にとって意味はないと思っていた」という主旨の「鳩山発言」に尽きよう。

「普天間問題」を作り出したのも、「日教組」や「連合傘下の労組」が中心となってオキナワで盛んに繰り広げられている茶番集会の数々も、自衛隊が自衛軍と呼称されないのも、9条改正が行われないのも、非核三原則なる「カルト教義」が神聖化されているのも、全てこの「浮世離れした」「カルトめいた」思想・信仰が基盤となっている。

当然のことながら「日本に米軍が駐留している」という事実は「異常」であり、世界にも例を見ない。
日本が「米国の保護領」と呼ばれる所以である。
しかしながら、その理由は極シンプルで、「日本が自主防衛を行わない(行えない、のではない)」からである。
「米国という用心棒を雇っている」というのが現実なのだから、幾ら在日米軍にお金が掛かろうとも、彼らの素行が不良であろうとも、これは必然である。

ところがこの簡単明瞭な話が、左翼人やマスコミからは決して聞こえてこない。
右派からも、「日米同盟は大事だ」というお題目が叫ばれるばかりで、「日米同盟」にとって「在日米軍の存在」が必須項目ではない、という事実を指摘する声は決して大きくない。

今回の「普天間問題」は、「鳩山内閣が5月中に代案を出せるか否か」などという下卑たワイドショー的な問題ではない。

1)日本が今後「戦争に巻き込まれる」可能性はないのか。
2)「戦争に巻き込まれる」可能性が有るならば、「自主防衛する」のか、「米軍を用心棒として雇い続ける」のか。
3)「米軍を用心棒として雇い続ける」と日本が決めたとして、米軍は何時までも「日本の用心棒」を引き受けてくれるのか。

こういった問いに対する回答を明言する時期はとうに来ているのだ。
そしてこういった思考過程を踏めば、自ずと結論は一点に収束される。
だから「反日勢力」は、この問いを避け続け、隠し続ける。
これは「タカ派」だの「ハト派」だのという範疇にはない。
普遍的な「良識」であり、「常識」に過ぎない。

「オキナワ」を特殊化・特別視する限り、「オキナワ利得者」によって「問題」は創られ、「隔絶」は存続する。

5月決着無理なら退陣を=野党「公約違反」と一斉批判−谷垣氏
2010/05/04-19:00 時事通信

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で鳩山由紀夫首相が全面県外移設は困難と表明したことについて、野党各党は4日、県外移設を主張してきた首相の「公約違反」などとして一斉に批判の声を上げた。自民党の谷垣禎一総裁は、首相が掲げた「5月末までの決着」が無理な場合、首相は退陣すべきだとの考えを改めて示した。

谷垣氏は党本部で記者会見し、「『国外、最低でも県外』と県民の期待をあおってきたことからすれば、一体これは何なのか。明確な約束違反だ」と批判。また、首相や関係閣僚が予算委員会などで普天間問題に関する集中審議に応じ、説明責任を果たすよう要求した。

公明党の山口那津男代表は談話を発表し、今回の沖縄訪問について「遅きに失した」と指摘。また、首相に関し「自らの言動で県民の期待や不安を増幅する今日の状況を招いている。県民の期待を裏切り、その気持ちをもてあそんだ結果となり、その責任は極めて重く、厳しい非難を免れない」と強調した。 

共産党の市田忠義書記局長は党本部で記者団に「国外、県外移設というのは衆院選時の民主党の公約の一つ。それを首相自ら破り捨てると公言したわけだから、これほどの公約違反はない」と述べた。

引用ここまで

与党も野党も、右派も左派も、「オキナワ」を利用し、特殊化することによって利権や地位の確保に勤しんでいる点では変わりは無い。

唯一の国内戦闘の舞台となった「オキナワ」、原爆投下地である「ヒロシマ」「ナガサキ」・・・。
何れもこれを「食い扶持」にして、これに「寄生」する連中の巣窟となっている。

先の大戦は、文字通りの「総力戦」であって、空襲で火達磨になった地域は無数であり、英霊の出身地は北から南まで地域差は無い。
「オキナワ」「ヒロシマ」「ナガサキ」が、これほどまでに特殊化・特別視される根拠は、実際のところは薄弱なのである。

被差別部落や在日、そしてアイヌも、また同様の構造にある。

この「特殊化」「特別視」(被差別部落や在日、アイヌに関して、一部の寄生連中はこれを「差別」と呼称する)によって「稼ぎ」「地位を確立している」、そんな鬼畜が多数存在しているのだ。

こういった連中は、その対象の内にも外にも蠢いている。
「オキナワ」に寄生する連中は、沖縄の内にも外にも居り、「ヒロシマ」「ナガサキ」「被差別部落」「在日」「アイヌ」に寄生する連中もまた然りである。

このような「オキナワ」に寄生する連中の興行に右往左往する前に、靖国神社や護国神社に行くのが筋であろうし、全ての戦闘、全ての戦没者に敬意と哀悼を示すのが当然ではないか。

本当の「沖縄県民」は、こういった「オキナワ寄生虫」を徹底駆除すべきである。
そしてこれはその他の「特別対象者」にも言えることである。

「たかが国旗掲揚」と構える国民に、政治を責める資格などない。

日本館3000人が列、「ハイテク見たい」
2010年5月1日13時02分 読売新聞(抜粋)

多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は1日、日の丸の掲揚を見送った。

担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。

中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。

日本館は開館時には中国人観客ら約3000人が列をつくる大盛況ぶり。浙江省温州市の高校2年生、呉昭毅さん(17)は、前日夜に長距離バスで上海入り。「とにかくハイテクを見たい」と興奮気味。地元の会社員曹美さん(34)も「事前リハーサルでは人気が高くて見ることができなかった。今回は絶対に見る」と意気込んでいた。

引用ここまで

戦後日本の異常性が、特に如実に表れるのが、こういった行為である。

国旗・国歌を「祖国の象徴」として大切にすることは、米国であれ、露西亜であれ、北朝鮮であれ、南朝鮮であれ、中華人民共和国であれ、イデオロギー・政治体制を問わず、万国で「当然」の事である。

日本で一般的に言われる「左翼」は、押し並べて「反日」であり、「反国旗・国歌」であるが、こんな例は日本以外には存在しない。
国旗・国歌を大切にして、国を思う点においては、思想・信条における差がないのが「普通」である。
こういった反国家・反国歌・反国旗などという運動の存在自体が「異常」なのであり、こういった活動に血道をあげる者は、実のところ「左翼」などという範疇には居らず、単なる「悪魔的人間」なのである。
連中は、日本を解体させ、日本国民を流浪の根なし草へと転落せしめんとする、人間の不幸や不安に異常快楽を感ずる「真正アナーキスト」であり「真正ヴァンダリスト」である。
こういった「変態性欲者」の抱く「理想」に向かって進めば、その先に待つのは、彼らのこよなく愛する「廃墟」であり「地獄」であり「阿鼻叫喚」である。

金のためか、臆病のためか、理由はさて置いて、こういった蛮行・愚行を続ける限りにおいて、日本の経済的・精神的・活力的復興は望めない。
また、左翼や支那の主張を受け入れる万博責任者への憤りは当然として、「たかが国旗掲揚」と、こういった行為を看過し続ける大衆人の薄弱性・精神的廃人ぶりには言葉もない。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
最新コメント
真正保守の真髄〜blog「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より引用 burk
  • ライブドアブログ