各党のマニフェストに目を通してみたが、「投票先がない」という国民の意見は正しい。
デモクラシーがモボクラシーに転落している現状、マニフェストなど「中学生人権コンクール作文」水準となることは自明なのだろう。
1)景気対策・雇用対策
2)社会福祉の充実(弱者救済)
3)官僚叩き(天下り根絶)
4)地域主権(道州制導入)
どのマニフェストもこれを柱に、大同小異である。
「消費税導入」や「景気対策の戦略」といった、その方法論や理論に違いはあるものの、上記の骨子については、共産党から立ち上がれ日本まで、極めて「酷似」している。
つまり「善き政策方針」とは、既に「規定」されており、これ以外には「あってはならない」とされているのだから、中学生水準の学力と戦略性さえ有れば、間違いなく現状レベルのマニフェストは書けると断じて良い。
これらからして、「どの政党でも一緒である」という感想は、全く以って「正しい」のである。
しかしながら、上記の「善き政策方針」を規定しているのは、他ならぬ国民である。
実際に、これらの政策柱に対して疑義を唱える者など皆無ではないか。
そうであれば、各党がこれらを政策骨子に据えることは当然であり、それらに根本的な違いが生まれえないことも当然であろう。
それでいながら大衆は、「どの政党も似たり寄ったり。全く期待が持てない」と嘆息しているのだから始末が悪い。
国民が、「善き政策方針」を既に規定しているから、集票するためにはこれ以外の方針をどの政党も掲げる事が出来ない、というのが真実なのである。
しかしながら、国民は、その「感性」から、或いは「現実体験」から、これらの推進に問題を感じ取っているからこそ、「どの政党も一緒だ」と「絶望」しているのだ。
結論を述べる。
「景気対策」これは必須であり、次の段階の戦略決定に進んでよかろう。
しかしながら、介護・医療・福祉といった生産性の極めて低い分野へのシフトや公金の流出は、景気対策にも雇用対策にも成り得ないという「経済の当然」だけは肝に銘じなければならない。
残念ながら、経済は「善意」で出来ているのではない。
寧ろ経済というものは、「欲」で形成されていると言い切って良いのだから、「慈善事業」「福祉事業」で経済が好転することなど、万に一つもあり得ない。
「福祉・慈善」に対して、自らの財布からこれを捻出せんとする者が皆無で、ひたすらに「公金」という「他人の財布」を念掛けることに猛進する大衆の性向からも、これは完全に裏付けられる。
「福祉・慈善」に消費する大衆など、存在さえしないのが現実である。
一見、「福祉」が商売として成立しているかのように見えている(見せている)のは、政府が介在して「強制的に成立させている」からであって、「行政介入」による「公金の多額投入」という作為と無理がなければ、「福祉」が生業として成立することなど在り得ない。
「強権」と「公金の垂れ流し」によって無理筋のまま「産業」「商売」として繕ってる「福祉」をいくら推進したとて、「似非慈善」「似非福祉」「似非弱者」「公務員」らの「欲」に絡めとられている現状を肥大させるのが関の山であろう。
また、限られた金融政策の他には、経済に対して政府・行政が出来る限り関与しないというのが、最善の「景気対策」であることを知らねばならない。
「増税による景気回復」などという異常思考は論外である。
また「景気対策」を「是」とするにしても、根本目標の確認が喫緊に必要である。
「景気対策」の目標は、現行世代や団塊世代の「生活水準の更なる向上」などという鬼畜的な世迷言ではなく、国債の整理、国家・自治体財政の健全化という「将来・未来」への責任からである、という出発点の再認識である。
つまりこの目標と、2)「社会福祉の充実」の推進は、完全に反目する。
3)「官僚叩き」については、これまでも論じてきたが、「天下り」や「官僚」を敵視するのではなく、「不労収入」という「社会悪・不道徳」と、「利権談合・既得権益」という「参入障壁・自由競争の否定」を敵視し、直ちにこの対象を「官僚」に矮小化させる「煽動」から脱却しなければならない。
例えば社会福祉における「世代間格差」などは、完全なる先行世代の「既得権」であり、「不労収入」の最たるものであるから、これを糾弾・是正せずして「公平」や「自由」など一切達成されることはなかろう。
また、悪質性・不必要・無能力から言っても、国家公務員をはるかに凌駕する「無駄」と言える「地方公務員」について全く言及が成されない「公務員叩き」など、他の意図から発生した「似非」に過ぎない。
4)「地方主権」については、これに騙される大衆の知性を疑う他はない。
「官僚叩き」とも強く連関するこの「デマゴギー」は、悪質性から言って亡国に直進する「猛毒」の類である。
政治学からすれば、これは「国家解体」に他ならない。
「主権」について「無知」な大衆を煽動し、国家解体を目論む「極左」の策動は、ここでも奏功している。
また、「地域主権論者」「地域分権論者」「道州制論者」が拠り所としている、「地方への権限移譲による地方の景気や停滞の改善」も、残念ながら「カルト宗教」の如き、無根拠、不成立の「デマ」に過ぎない。
むしろ、都会よりも遥かに「既得権」「利権談合」が根強い「田舎」に権限を委譲すれば、これらの「悪癖」のみが息を吹き返すことは必定である。
そもそも「地方経済の疲弊や停滞」は、政府に権限が集中していたことが原因なのではない。
その逆に、政府に権限が集中していたことにより、角栄政治等による徒な「延命」が行われてきたというのが真実である。
このつけとして、我が国には「多額の負債」が圧し掛かり、特に地方には「不自然な経済構造・社会構造」が根付き、それが今や焦げ付いているのだ。
地方の経済や社会構造は、こういった一連の「人為」による一層の「人為的奇形」が醜悪に顕在化し、皮肉なことに「その奇形を原因として」遂に臨終する時が迫っているのである。
さて、正統たる保守政党であれば、マニフェストは下記の通りとなる。
起点は、須らく「日本国の永続と繁栄」でなければならない。
1)日本の未来を暗黒に染めている、最大で1億円にも達する「生涯を通じた税負担や社会保障などの受益と負担の世代間格差」の徹底是正
2)プライマリーバランスの黒字化を速やかに行い、亡国を決定付けている莫大な国債及び借入金並びに政府保証債務の可及的速やかな返済を達成する
3)政府による経済・産業介入の徹底的な添削
4)利権談合・既得権益という「不自由経済」の徹底清浄
5)左翼思想を基盤とする全ての「似非善行・進歩的政策」=「国家解体・亡国政策」の徹底排除
尚、当ブログは、小泉政治を評価するものではないが、小泉政権時代は「自由主義の先鋭化であった」、そして「この行き過ぎた自由経済政策によって格差が拡大した」等々のデマの流布による誤誘導には与しない。
小泉政権時代には、「規制緩和」の掛け声とは裏腹に、法令数は爆発的に増加している。
「規制緩和」とは、行政による「法令」や「規制」「介入」を減じることであって、これに逆行する小泉政権で行われた一連は「似非自由主義経済」に過ぎない、素人の生兵法であった。
当然、「見えざる手」が機能する水準には到底達していないことを重ねて知らせておく。
日本において、「自由経済」の達成はおろか、それが真剣に試みられたことも、論議されたことも、唯の一度もないというのが唯一の真実である。
デモクラシーがモボクラシーに転落している現状、マニフェストなど「中学生人権コンクール作文」水準となることは自明なのだろう。
1)景気対策・雇用対策
2)社会福祉の充実(弱者救済)
3)官僚叩き(天下り根絶)
4)地域主権(道州制導入)
どのマニフェストもこれを柱に、大同小異である。
「消費税導入」や「景気対策の戦略」といった、その方法論や理論に違いはあるものの、上記の骨子については、共産党から立ち上がれ日本まで、極めて「酷似」している。
つまり「善き政策方針」とは、既に「規定」されており、これ以外には「あってはならない」とされているのだから、中学生水準の学力と戦略性さえ有れば、間違いなく現状レベルのマニフェストは書けると断じて良い。
これらからして、「どの政党でも一緒である」という感想は、全く以って「正しい」のである。
しかしながら、上記の「善き政策方針」を規定しているのは、他ならぬ国民である。
実際に、これらの政策柱に対して疑義を唱える者など皆無ではないか。
そうであれば、各党がこれらを政策骨子に据えることは当然であり、それらに根本的な違いが生まれえないことも当然であろう。
それでいながら大衆は、「どの政党も似たり寄ったり。全く期待が持てない」と嘆息しているのだから始末が悪い。
国民が、「善き政策方針」を既に規定しているから、集票するためにはこれ以外の方針をどの政党も掲げる事が出来ない、というのが真実なのである。
しかしながら、国民は、その「感性」から、或いは「現実体験」から、これらの推進に問題を感じ取っているからこそ、「どの政党も一緒だ」と「絶望」しているのだ。
結論を述べる。
「景気対策」これは必須であり、次の段階の戦略決定に進んでよかろう。
しかしながら、介護・医療・福祉といった生産性の極めて低い分野へのシフトや公金の流出は、景気対策にも雇用対策にも成り得ないという「経済の当然」だけは肝に銘じなければならない。
残念ながら、経済は「善意」で出来ているのではない。
寧ろ経済というものは、「欲」で形成されていると言い切って良いのだから、「慈善事業」「福祉事業」で経済が好転することなど、万に一つもあり得ない。
「福祉・慈善」に対して、自らの財布からこれを捻出せんとする者が皆無で、ひたすらに「公金」という「他人の財布」を念掛けることに猛進する大衆の性向からも、これは完全に裏付けられる。
「福祉・慈善」に消費する大衆など、存在さえしないのが現実である。
一見、「福祉」が商売として成立しているかのように見えている(見せている)のは、政府が介在して「強制的に成立させている」からであって、「行政介入」による「公金の多額投入」という作為と無理がなければ、「福祉」が生業として成立することなど在り得ない。
「強権」と「公金の垂れ流し」によって無理筋のまま「産業」「商売」として繕ってる「福祉」をいくら推進したとて、「似非慈善」「似非福祉」「似非弱者」「公務員」らの「欲」に絡めとられている現状を肥大させるのが関の山であろう。
また、限られた金融政策の他には、経済に対して政府・行政が出来る限り関与しないというのが、最善の「景気対策」であることを知らねばならない。
「増税による景気回復」などという異常思考は論外である。
また「景気対策」を「是」とするにしても、根本目標の確認が喫緊に必要である。
「景気対策」の目標は、現行世代や団塊世代の「生活水準の更なる向上」などという鬼畜的な世迷言ではなく、国債の整理、国家・自治体財政の健全化という「将来・未来」への責任からである、という出発点の再認識である。
つまりこの目標と、2)「社会福祉の充実」の推進は、完全に反目する。
3)「官僚叩き」については、これまでも論じてきたが、「天下り」や「官僚」を敵視するのではなく、「不労収入」という「社会悪・不道徳」と、「利権談合・既得権益」という「参入障壁・自由競争の否定」を敵視し、直ちにこの対象を「官僚」に矮小化させる「煽動」から脱却しなければならない。
例えば社会福祉における「世代間格差」などは、完全なる先行世代の「既得権」であり、「不労収入」の最たるものであるから、これを糾弾・是正せずして「公平」や「自由」など一切達成されることはなかろう。
また、悪質性・不必要・無能力から言っても、国家公務員をはるかに凌駕する「無駄」と言える「地方公務員」について全く言及が成されない「公務員叩き」など、他の意図から発生した「似非」に過ぎない。
4)「地方主権」については、これに騙される大衆の知性を疑う他はない。
「官僚叩き」とも強く連関するこの「デマゴギー」は、悪質性から言って亡国に直進する「猛毒」の類である。
政治学からすれば、これは「国家解体」に他ならない。
「主権」について「無知」な大衆を煽動し、国家解体を目論む「極左」の策動は、ここでも奏功している。
また、「地域主権論者」「地域分権論者」「道州制論者」が拠り所としている、「地方への権限移譲による地方の景気や停滞の改善」も、残念ながら「カルト宗教」の如き、無根拠、不成立の「デマ」に過ぎない。
むしろ、都会よりも遥かに「既得権」「利権談合」が根強い「田舎」に権限を委譲すれば、これらの「悪癖」のみが息を吹き返すことは必定である。
そもそも「地方経済の疲弊や停滞」は、政府に権限が集中していたことが原因なのではない。
その逆に、政府に権限が集中していたことにより、角栄政治等による徒な「延命」が行われてきたというのが真実である。
このつけとして、我が国には「多額の負債」が圧し掛かり、特に地方には「不自然な経済構造・社会構造」が根付き、それが今や焦げ付いているのだ。
地方の経済や社会構造は、こういった一連の「人為」による一層の「人為的奇形」が醜悪に顕在化し、皮肉なことに「その奇形を原因として」遂に臨終する時が迫っているのである。
さて、正統たる保守政党であれば、マニフェストは下記の通りとなる。
起点は、須らく「日本国の永続と繁栄」でなければならない。
1)日本の未来を暗黒に染めている、最大で1億円にも達する「生涯を通じた税負担や社会保障などの受益と負担の世代間格差」の徹底是正
2)プライマリーバランスの黒字化を速やかに行い、亡国を決定付けている莫大な国債及び借入金並びに政府保証債務の可及的速やかな返済を達成する
3)政府による経済・産業介入の徹底的な添削
4)利権談合・既得権益という「不自由経済」の徹底清浄
5)左翼思想を基盤とする全ての「似非善行・進歩的政策」=「国家解体・亡国政策」の徹底排除
尚、当ブログは、小泉政治を評価するものではないが、小泉政権時代は「自由主義の先鋭化であった」、そして「この行き過ぎた自由経済政策によって格差が拡大した」等々のデマの流布による誤誘導には与しない。
小泉政権時代には、「規制緩和」の掛け声とは裏腹に、法令数は爆発的に増加している。
「規制緩和」とは、行政による「法令」や「規制」「介入」を減じることであって、これに逆行する小泉政権で行われた一連は「似非自由主義経済」に過ぎない、素人の生兵法であった。
当然、「見えざる手」が機能する水準には到底達していないことを重ねて知らせておく。
日本において、「自由経済」の達成はおろか、それが真剣に試みられたことも、論議されたことも、唯の一度もないというのが唯一の真実である。
