真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年06月

真正保守のマニフェストとは

各党のマニフェストに目を通してみたが、「投票先がない」という国民の意見は正しい。
デモクラシーがモボクラシーに転落している現状、マニフェストなど「中学生人権コンクール作文」水準となることは自明なのだろう。

1)景気対策・雇用対策
2)社会福祉の充実(弱者救済)
3)官僚叩き(天下り根絶)
4)地域主権(道州制導入)

どのマニフェストもこれを柱に、大同小異である。
「消費税導入」や「景気対策の戦略」といった、その方法論や理論に違いはあるものの、上記の骨子については、共産党から立ち上がれ日本まで、極めて「酷似」している。
つまり「善き政策方針」とは、既に「規定」されており、これ以外には「あってはならない」とされているのだから、中学生水準の学力と戦略性さえ有れば、間違いなく現状レベルのマニフェストは書けると断じて良い。
これらからして、「どの政党でも一緒である」という感想は、全く以って「正しい」のである。

しかしながら、上記の「善き政策方針」を規定しているのは、他ならぬ国民である。
実際に、これらの政策柱に対して疑義を唱える者など皆無ではないか。
そうであれば、各党がこれらを政策骨子に据えることは当然であり、それらに根本的な違いが生まれえないことも当然であろう。
それでいながら大衆は、「どの政党も似たり寄ったり。全く期待が持てない」と嘆息しているのだから始末が悪い。
国民が、「善き政策方針」を既に規定しているから、集票するためにはこれ以外の方針をどの政党も掲げる事が出来ない、というのが真実なのである。
しかしながら、国民は、その「感性」から、或いは「現実体験」から、これらの推進に問題を感じ取っているからこそ、「どの政党も一緒だ」と「絶望」しているのだ。

結論を述べる。

「景気対策」これは必須であり、次の段階の戦略決定に進んでよかろう。
しかしながら、介護・医療・福祉といった生産性の極めて低い分野へのシフトや公金の流出は、景気対策にも雇用対策にも成り得ないという「経済の当然」だけは肝に銘じなければならない。
残念ながら、経済は「善意」で出来ているのではない。
寧ろ経済というものは、「欲」で形成されていると言い切って良いのだから、「慈善事業」「福祉事業」で経済が好転することなど、万に一つもあり得ない。
「福祉・慈善」に対して、自らの財布からこれを捻出せんとする者が皆無で、ひたすらに「公金」という「他人の財布」を念掛けることに猛進する大衆の性向からも、これは完全に裏付けられる。
「福祉・慈善」に消費する大衆など、存在さえしないのが現実である。
一見、「福祉」が商売として成立しているかのように見えている(見せている)のは、政府が介在して「強制的に成立させている」からであって、「行政介入」による「公金の多額投入」という作為と無理がなければ、「福祉」が生業として成立することなど在り得ない。
「強権」と「公金の垂れ流し」によって無理筋のまま「産業」「商売」として繕ってる「福祉」をいくら推進したとて、「似非慈善」「似非福祉」「似非弱者」「公務員」らの「欲」に絡めとられている現状を肥大させるのが関の山であろう。

また、限られた金融政策の他には、経済に対して政府・行政が出来る限り関与しないというのが、最善の「景気対策」であることを知らねばならない。
「増税による景気回復」などという異常思考は論外である。

また「景気対策」を「是」とするにしても、根本目標の確認が喫緊に必要である。
「景気対策」の目標は、現行世代や団塊世代の「生活水準の更なる向上」などという鬼畜的な世迷言ではなく、国債の整理、国家・自治体財政の健全化という「将来・未来」への責任からである、という出発点の再認識である。
つまりこの目標と、2)「社会福祉の充実」の推進は、完全に反目する。

3)「官僚叩き」については、これまでも論じてきたが、「天下り」や「官僚」を敵視するのではなく、「不労収入」という「社会悪・不道徳」と、「利権談合・既得権益」という「参入障壁・自由競争の否定」を敵視し、直ちにこの対象を「官僚」に矮小化させる「煽動」から脱却しなければならない。
例えば社会福祉における「世代間格差」などは、完全なる先行世代の「既得権」であり、「不労収入」の最たるものであるから、これを糾弾・是正せずして「公平」や「自由」など一切達成されることはなかろう。
また、悪質性・不必要・無能力から言っても、国家公務員をはるかに凌駕する「無駄」と言える「地方公務員」について全く言及が成されない「公務員叩き」など、他の意図から発生した「似非」に過ぎない。

4)「地方主権」については、これに騙される大衆の知性を疑う他はない。
「官僚叩き」とも強く連関するこの「デマゴギー」は、悪質性から言って亡国に直進する「猛毒」の類である。
政治学からすれば、これは「国家解体」に他ならない。
「主権」について「無知」な大衆を煽動し、国家解体を目論む「極左」の策動は、ここでも奏功している。
また、「地域主権論者」「地域分権論者」「道州制論者」が拠り所としている、「地方への権限移譲による地方の景気や停滞の改善」も、残念ながら「カルト宗教」の如き、無根拠、不成立の「デマ」に過ぎない。
むしろ、都会よりも遥かに「既得権」「利権談合」が根強い「田舎」に権限を委譲すれば、これらの「悪癖」のみが息を吹き返すことは必定である。
そもそも「地方経済の疲弊や停滞」は、政府に権限が集中していたことが原因なのではない。
その逆に、政府に権限が集中していたことにより、角栄政治等による徒な「延命」が行われてきたというのが真実である。
このつけとして、我が国には「多額の負債」が圧し掛かり、特に地方には「不自然な経済構造・社会構造」が根付き、それが今や焦げ付いているのだ。
地方の経済や社会構造は、こういった一連の「人為」による一層の「人為的奇形」が醜悪に顕在化し、皮肉なことに「その奇形を原因として」遂に臨終する時が迫っているのである。

さて、正統たる保守政党であれば、マニフェストは下記の通りとなる。
起点は、須らく「日本国の永続と繁栄」でなければならない。

1)日本の未来を暗黒に染めている、最大で1億円にも達する「生涯を通じた税負担や社会保障などの受益と負担の世代間格差」の徹底是正
2)プライマリーバランスの黒字化を速やかに行い、亡国を決定付けている莫大な国債及び借入金並びに政府保証債務の可及的速やかな返済を達成する
3)政府による経済・産業介入の徹底的な添削
4)利権談合・既得権益という「不自由経済」の徹底清浄
5)左翼思想を基盤とする全ての「似非善行・進歩的政策」=「国家解体・亡国政策」の徹底排除

尚、当ブログは、小泉政治を評価するものではないが、小泉政権時代は「自由主義の先鋭化であった」、そして「この行き過ぎた自由経済政策によって格差が拡大した」等々のデマの流布による誤誘導には与しない。
小泉政権時代には、「規制緩和」の掛け声とは裏腹に、法令数は爆発的に増加している。
「規制緩和」とは、行政による「法令」や「規制」「介入」を減じることであって、これに逆行する小泉政権で行われた一連は「似非自由主義経済」に過ぎない、素人の生兵法であった。
当然、「見えざる手」が機能する水準には到底達していないことを重ねて知らせておく。
日本において、「自由経済」の達成はおろか、それが真剣に試みられたことも、論議されたことも、唯の一度もないというのが唯一の真実である。

「高速道路を無料化したら、高速道路利用が増えました」、当たり前に過ぎよう。

無料化区間、交通量1.6倍に=高速社会実験の初日−国交省調査
2010/06/28-20:21 時事通信

国土交通省が28日正午時点でまとめた高速道路の無料化社会実験の測定データによると、同日午前0時の実験開始後12時間の各区間の交通量は、平均で6200台と、前週の21日に比べて約1.63倍(2400台)増えた。椎田道・築城−椎田間(福岡県)の3倍増をはじめ、19区間が2倍以上の増加率だった。

京都縦貫道・篠−亀岡間(京都府)など15区間で1.5倍から1.9倍の伸びを記録。交通量が減少した区間はなかった。

高速各社などによると、一部のインターチェンジ(IC)入り口で小規模な渋滞があるものの、大きな渋滞は見られないという。

引用ここまで

我が国において、是ほどまでに「社会主義」「共産主義」に対する共感と賛同が隆盛し、これら悪魔のドグマに対する免疫が不全状態に陥ったのは先の大戦以来である。

「社会実験」などという左翼魔語が、各メディアにおいて何の躊躇もなく流され、それに対して違和感と不安を感ずるものさえ皆無である。
また、結果など容易く推定される小学生の夏休み課題レベルのこの「社会実験」が、実際に巨額の血税が投じられて行われているということに対する危機意識や問題意識は僅かにも提言されない。

「高速道路を無料化したら、高速道路利用が増えた」などという当然に過ぎる話を、意表をつく新たな科学発見でもしたかの如くはしゃいで発表する、マスコミや国交省の姿は、幼稚園児以下の知性を思わせる。
日本の知的退廃と、感性・情緒の喪失は、行き着くところまで来た感がある。

選択基準は、「外国人参政権」「夫婦別姓」「人権擁護法」に尽きる。

民主幹部が参院選情勢分析 過半数困難も「自民に勢いなし」
2010.6.27 23:16 産経ニュース

仙谷由人官房長官と民主党の枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選対委員長は27日夜、都内のホテルで、参院選の情勢について意見交換した。与党で過半数維持に必要な56議席を得るのは現状では困難との見方が多数を占める一方で、「野党第1党の自民党に無党派層を引きつける勢いがない」(参加者の1人)との認識でも一致した。

そのうえで、閣僚や党幹部の地方遊説の際、「市民派」をアピールする演出を強めることで、無党派層の取り込みを図り、引き続き過半数獲得を目指す方針を確認した。

引用ここまで

福祉国家政策を継続する限り、どれほど増税しようとも、我が国の財政破綻は必定である。

秩序は崩れ、道徳も活力も失い、既に財政逼迫により方向転換を余儀なくされているスウェーデンを、依然として「成功した福祉国家」のロールモデルとしてプロパガンダするマスコミによって完全に洗脳された大衆らには、「福祉国家」というものが現実として「成立しない」という歴とした真実など届くまい。
そして将来世代に対する責任を負うどころか、将来世代から強制収奪する金で、自身世代の高福祉を満喫した末に、「財政破綻」と「ハイパーインフレーション」によって再びの亡国を招き入れるだろう。
この経済的・精神的亡国から、再度我が国が立ち上がれる可能性は、限りなく低い。

しかしこの正論を述べる者は、政界はおろか、有識者にも論壇にも皆無である。
当ブログを閲覧しているような、将来への責任を認識する誇りある国民の中にあっても、恐らくこの声が届く者は多くあるまい。
精々が、「消費税増税によって福祉財源を賄えばよい」といったところが関の山であろう。
しかし、目下推進されている「超福祉国家政策の継続」において、10%や20%の消費税程度で財源が賄えるはずはなく(勿論、増税が税収増になる訳でもなく、寧ろ税収減となることは自明である)、況や1000兆に迫る国債を処理出来るだけの規模など望むべくも無い。
また、「福祉国家政策」の害毒は、経済的自死に止まらない。
「福祉国家政策」による精神と知性の薄弱化や怠弱化、活力の喪失と自尊心の蒸発、その到達点としての虚無と無秩序による国民規模の精神的死亡は、経済的死亡以上のダメージであり、来る亡国からの再生までもを不可能とする。

しかしながら、我々には日本を連綿と将来世代に引継ぎ、この歴史ある世襲を継続する義務が課せられている。

繰り返すが、今回我々に与えられた選択肢は決して多くない。
そして満足のいく選択肢も終ぞ用意されることはなかった。
しかしながら、誤りを最小限に止める事は出来る。
しからば選択基準は、「外国人参政権」「夫婦別姓」「人権擁護法」に尽きよう。

権力の座に満悦する「極道無頼集団」民主党は、最早本性を隠そうともしない。

たちあがれ、演説ルールめぐり民主と衝突…参院選公示
6月25日8時1分配信 スポーツ報知

第22回参院選(7月11日投開票)が24日、公示され、17日間の選挙戦がスタートした。都内では、たちあがれ日本が演説ルールをめぐり、民主党と衝突するトラブルが発生。たちあがれの与謝野馨共同代表(71)が民主党・末松義規衆院議員(53)に胸ぐらをつかまれるなど、激しい口論に発展した。

4月の結党から初の参院選に挑むたちあがれ日本が、公示初日から与党・民主党と“場外乱闘”を繰り広げた。

午前11時すぎ、新宿駅西口の小田急百貨店前でたちあがれが演説を開始。だが開始数分後、与謝野氏の演説中に、約100メートルほどの距離にある京王百貨店前に民主党比例代表の白真勲(はく・しんくん)氏(51)の街宣車が止まり、鈴木寛文部科学副大臣(46)らが演説を始めた。

与謝野氏は演説後、すぐさま白氏の街宣車に直行し「選挙カーが見える場所ではやらないのが普通。マナーを守れ」と猛抗議した。すると、白氏の選対本部長を務める末松氏は「公道でやって何が悪い。(聴衆の)動員をかけているのに、どけと言うのか」と応戦。互いに顔を近づけながら口論したり、末松氏が与謝野氏の襟元をつかんで迫る場面もあり、約5分間にわたり激しいバトルを繰り広げた。鈴木氏は一時は演説を中断させたが「みんなのスペースだから自由だ」と続行。たちあがれ日本では抗議書の提出などを協議。実施には至らなかったものの、関係者は「民主党の意図的なものを感じる」と話した。

たちあがれ日本の応援団長、石原慎太郎・東京都知事(77)は「マナーも守れない民主党はていたらくだ」とマイクを手に激怒。演説中に「白真勲コール」を聞かされ「うるせーな、コラ! どこの外国人だ。日本人ならルールを守れ」と挑発。母は日本人、父は韓国人で、韓国国籍から2003年に日本国籍を取得した白氏への人権侵害と批判されかねない発言が飛び出した。

小田急百貨店前では、道路使用許可を受けた共産党、たちあがれ日本、公明党の順で演説することになっていた。同時刻に演説場所が重なった場合に関する公職選挙法の規定はなく、東京選挙管理委員会は「暗黙の了解で譲り合っていただくのが通例です」と話した。

与謝野氏は昨年8月18日の衆院選公示日、出陣式の演説後に、貧血のため立ちくらみでダウン。点滴を打つなどして、翌日には復帰した。2年連続で選挙初日にトラブルに巻き込まれるドタバタ発進となった。

引用ここまで

外国人や帰化人が国会議員になることを「進歩的」であるとか「文化的」であるとか思い違いしている愚衆は少なくない。
「国会議員は(もっと言えば公務員は)国民でなければならない」というのは、国粋主義や排外主義などとは一切無縁の、「独立国家」「国家主権」普遍の当然である。

国会議員に、外国人や帰化人を選出するなどという蛮行こそが、「アナーキズム」の極みであり、国や民族の個性を忌み嫌い、全ての文化や慣習を画一化せんとする「極左思考」の極みである。

さて本件であるが、再三指摘しているように、権力の座に満悦する民主党は、最早本性を隠そうともせず、本性むき出しの状態で高笑いしている。
このような所作が、国会議員としての素養や品格を備えている者の行為であるとは到底考えられない。
それどころか、このような行為に及ぶ者は、とても表の世界では生活出来まい。
今や国会は「裏の世界」にまで堕落し、その中では「無頼極道者」が跳梁跋扈している。
そして民主党・末松義規は、紛う事なき「ごろつき」であり、「ヤクザ者」である。

「消費税増税」の前にやらねばならぬ事は、幾らでもある。

今回は、国会でも取り上げられた事のある、とあるレポートについて紹介しておく。
これは通称「ネバダレポート」と呼ばれており、近い将来の日本の財政破綻を予測したIMF(国際通貨基金)によって、2001年にシュミレーションされた、財政破綻後にIMF管理下となった日本に対する「日本再建プログラム」といわれている。

この中でも特に興味深いのは、財政破綻した日本に対して講じる必要のある措置を述べた箇所である。
この措置は、以下の通り記されている。

(1)公務員総数の30%カット、及び給料30%カット、ボーナスは例外なく全てカット
(2)公務員の退職金は100%全てカット
(3)年金は一律30%カット
(4)国債の利払いは5年〜10年間停止
(5)消費税を20%に引き上げ
(6)所得税課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税
(7)資産税を導入し、
   ・不動産に対しては公示価格の5%を課税
   ・債券、社債については5〜15%を課税
   ・株式は、取得金額の1%を課税
(8)預金については一律1000万円以上のペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%〜40%財産税として没収する

大衆が、在りもしない「他人の金=税金」を念掛けてタカリに精を出している間に、「現実」は着々と進行している。
大事に至る前に目を覚まさねば、上記の如き「阿鼻叫喚」が待っている。
しかしながら、このレポートは何も「不安」「絶望」ばかりを与えるものではない。
裏を返せば、この中に「財政健全化」の処方箋が隠されているとも言える訳だ。
日本において真剣に議論され、実現に向っているのは、この中では(5)のみである。
勿論「消費税増税」がこの中で真っ先に優先されるべき策であるかどうかは、今更言うまでもあるまい。

「そうすれば払わなかったのと同じになる」、民主党の「馬鹿」は、既に「丸出し」である。

枝野氏「消費税、5%返せば払わなかったのと同じ」
2010.6.23 00:36 産経ニュース

民主党の枝野幸男幹事長は22日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、5%分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を10%に上げた場合、5%分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。

枝野氏は国の財政について「年金も高齢者医療も借金で(財源不足を)埋めている。どこかでギリシャのようになるに決まっている」と説明。税制抜本改革の進め方に関し、「国民に分かるように議論しようと思ったら、2、3年はかかる。衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。

消費増税分還付が有力=低所得者対策で民主幹事長
2010/06/23-01:35 時事通信

民主党の枝野幸男幹事長は22日、埼玉県入間市内で講演し、消費税を増税した場合の低所得者対策について「今のところ一番良さそうなのは、所得の低い人の最低限の消費税、5%分をお返しするやり方だ」と述べた。税率10%への引き上げを念頭に、5%の増税分をすべて還付する方法が有力との考えを示したとみられる。

枝野氏は「年金や高齢者医療費は今は借金で(不足分を)埋めており、(放置すれば)どこかでギリシャのようになるに決まっている」と指摘。「ちゃんと年金を守り、これからも払っていくためには、誰かが分担をしないといけない」と述べ、社会保障制度を維持するためには消費税を含む税制の抜本改革が不可欠と強調した。

引用ここまで

この枝野のパフォーマンスに過ぎない白痴発言に「納得」する者がいるならば、情けない話である。
このような幼稚園レベルの足し算引き算で国家運営をしているとは、身の毛もよだつ話である。

消費税システムの抱える問題の中でも、特に大きなものが「脱税」問題であり、現在のところ消費税は明確に「脱税の温床」である。
つまり、消費税と「脱税捜査の強化」は「不可分」なのであるが、脱税が日常的に行われるパチンコ業界から流れ込むパチンコマネーに汚染された国会、パチンコ業界と呉越同舟を決め込む警察、脱税総理やマネロン幹事長の跋扈する政党・政府にそれを期待する事は出来まい。

また、「一旦集めた税金を、還付する」などという方法は、愚行中の愚行である。
一旦穴を掘って、それを埋め直すか如き、この愚行を提示する薄弱者の頭からは、「税金を集めるにも莫大なコストが掛かり、それを還付するにも更に莫大なコストが発生する」という「当然」が抜け落ちている。
そして、この全く無駄に目減りした分は、税金によって賄われるという算段である。
このような愚行は、「税金を公務員に配っている」行為に他ならない。
そもそも、「還付する」と簡単に言っているが、そのシステム作りは困難を極める。
このような複雑で粗雑な税制では、「脱税に拍車が掛かる」ことも必定である。

その上、「ちゃんと年金を守り、これからも払っていくためには、誰かが分担をしないといけない」と述べたとあるが、これでは説明不足も甚だしい。

正確に訂正しておく。枝野の申し述べる本意・真実は以下の通りである。

「国民の圧倒的多数を占め、最も重要な集票対象である高齢者と団塊の世代までの高水準の年金や社会保障を維持するため、現役世代と将来世代にこれを負担させなければならない」

「福祉」を絶対善と信仰し、「福祉」に一切の疑念を抱けぬ愚か者に告ぐ

自称NPO幹部ら起訴、生活保護費詐取
2010/6/19 2:25 日本経済新聞

転居費名目で生活保護費を詐取したとされる2つの事件で、大阪地検は18日、自称、特定非営利活動法人(NPO法人)「あしたばの会」幹部、畑勲容疑者(47)、無職、山本一人容疑者(46)ら計6人を詐欺罪で起訴した。

起訴状によると、畑被告ら3人は2009年11〜12月、大阪市から生活保護を受けていた山本被告が神戸市に転居すると偽り、引っ越し代などを扶助する生活保護費約36万円をだまし取ったとされる。

別の詐取事件では、暴力団山口組関係者でNPO法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」(既に解散)代表、由井覚容疑者(51)ら3人を詐欺罪で起訴した。

貧困ビジネス 「歩の会」理事、保護費の半額ピンハネ「数十人囲っていた」
2010年6月22日 読売新聞

金を貸した相手に生活保護を申請させ、保護費の一部を脅し取ろうとしたとして、大阪府警が、NPO法人「歩(あゆみ)の会」理事・杉山二三生(ふみお)容疑者(59)ら3人を恐喝未遂容疑で逮捕した事件で、杉山容疑者が、逮捕容疑の被害者(64)とは別の受給男性(61)のキャッシュカードを管理し、毎月の保護費(約12万円)の半分程度をピンハネしていたことがわかった。杉山容疑者は「数十人の受給者を囲っていた」と供述しており、府警は被害実態を調べている。

捜査関係者や同府豊中市によると、この男性は、路上生活をしていた昨年3月、杉山容疑者に連れられて同市役所に生活保護を申請し、認められた。男性の説明では、杉山容疑者は「家賃の支払い代行」と告げて、男性のキャッシュカードを管理し、支給日に引き出してピンハネしていたという。

杉山容疑者は不動産管理会社も経営しており、自ら仲介するアパートに多数の受給者を住まわせていた。

一方、大阪地検は21日、杉山容疑者と山口組系暴力団組長・小畑好司(たかし)容疑者(45)を恐喝未遂罪で起訴。杉山容疑者は起訴事実を認めているが、小畑容疑者は「脅していない」と否認しているという。崔和彦・同組幹部(66)については「関与の程度が薄い」として不起訴(起訴猶予)にした。

生活保護詐取で服役の元市職員、3119万円回収できず
2010年6月22日 読売新聞

福岡市の元職員が生活保護費を詐取していた事件で21日、市は詐取された約3119万円を元職員から回収できていないことを市議会に報告した。

元職員は詐欺罪で懲役3年6月の実刑判決が確定し、服役中。マンションなどの資産には金融機関の抵当権が設定されており、市の取り分はない状況だという。市は「出所後も含めて、引き続き元職員に文書で請求するしか方法がない」としている。

事件を巡っては、市内の女性(47)が市を相手取り、受給できなかった保護費などの支払いを求めて福岡地裁に提訴。市は約1080万円を支払う和解案に応じる方針を固め、関連議案は6月定例議会に上程されている。

市側の説明を受けた市議会第2委員会では、市議が「当時の上司などが代わりに支払えないのか」と質問。市側は「上司に重大な過失はなく、減給などの処分も受けているため、元職員以外に請求する予定はない」と答弁した。

市保護課によると、市は元職員に対し、2002年7月〜07年2月までに詐取した8世帯分、3119万円の損害賠償請求訴訟を起こし、08年5月に勝訴が確定した。元職員に支払いを求め続けているが、現時点で全く支払われていない。

詐欺容疑で労組員再逮捕 生活保護費だまし取る
2010.6.22 19:39 産経ニュース

生活保護費を不正に受け取ったとして、大阪府警と兵庫県警は22日、詐欺容疑で大阪府東大阪市岩田町の中核派活動家で関西合同労働組合(本部・神戸市)の相談員、沼田充広容疑者(55)=暴力行為法違反罪で起訴=を再逮捕した。

再逮捕容疑は平成20年12月〜21年3月、障害基礎年金を受給していたことを申告せず、障害者加算した生活保護費を東大阪市から受け取り、計約210万円をだまし取ったとしている。

府警によると、沼田容疑者は黙秘。府警は、不正に受給した生活保護費が組合の活動資金になっていた可能性もあるとみて捜査を進める。

沼田容疑者は昨年11月、指示に従わない組合員を脅したとして、府警などが今年5月、暴力行為法違反容疑で逮捕した。

引用ここまで

すこし検索しただけでこの有様である。
また、こういった事件を「弱者を喰いものにする悪い奴が居る」などという浅薄な文脈のみで語る薄弱者も後を絶たない。

こういった詐欺事件や貧困ビジネスは、そもそも「似非生活保護受給者」の存在があって初めて成立する話である。

記事の中にも在るように、「金を貸した相手に生活保護を申請させ」れば、何の問題もなく「生活保護が支給されている」のである。

また別の事件では、「暴力団山口組関係者でNPO法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」(既に解散)代表、由井覚容疑者」と在るが、少なくとも公安がマークしているであろう有名暴力団関係者が代表者を務める団体に、NPOの認定を与えているとは、一体何事だろうか。
このような反社会人物が代表を務める団体に、NPO認定という行政のお墨付きを与えれば、こういった悪烈な行為に精を出すことは解りきった話ではないか。
二十歳も越えた大人であれば、NPOなどの社会福祉団体に、胡散臭い団体や人物が多く混ざり込んでいる事くらいは、「常識」として知っておかなければならない。
また街頭募金の中にも、「似非募金」が少なくない事を付け加えておく。
「中核派の労働組合相談員」によって「似非生活保護受給」がなされ、保護費が「中核派活動費」に流れ込んだ、などという事例に及んでは、怒りを通り越して嘲笑しか浮かばない。

「福祉財源が不足しているから、消費税率を上げなければならない」などというお為ごかしを、僅かの疑念も抱かずに信じ、「消費税増税止む無し」などと、したり顔で正義感ぶって吹聴する愚か者に付ける薬などない。
「福祉財源が不足している」ならば、その内容を徹底的に吟味することから始めなければならない事は、余りに自明であろう。
「福祉」の代表格である「生活保護」について少し検索しただけで、この惨状である。しかもこのように表面化する事例は、ほんの一角に過ぎないのだ。
一説では、生活保護における「似非受給者」の占める割合は、30%とも50%とも言われている。
似非NPOを始めとする似非福祉団体に流れ込む税金も、相当な額に及ぶことは想像に難く無い。
最悪の場合、上記事例の如く、暴力団や中核派に「血税」が流れ込むのことになるのだが、これとて珍しい話ではない。

目下の我が国の財政状況において、安っぽい「偽善」が罷り通る状況にはない。
況や、「薄っぺらい偽善」が「数多の悪の温床」となり、また「多くの犠牲者を生んでいる」ことを鑑みれば、消極的にであれ積極的にであれ「福祉教」を信仰している愚者らにも、これら「似非受給者」や「生活保護犯罪者」と同等の「罪」があると断言できる。

我々の武器は、「真善美」以外にはない。
偽善によって救われるものなど一切存在しない。

民主党は何も変わっていないのだから、何も変わるはずがない。

官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き
2010.6.17 17:25 産経ニュース

仙谷由人官房長官は17日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。

ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。

引用ここまで

何も変わっていない民主党の支持率が、「看板の付け替え」で急回復したことには、分かり切っていた事とはいえ、さすがに呆れかえった。
今回の記事を読んでも分かるように、「民主党は何も変わってなどいない」のだ。

どう表面的に繕ってみても、民主党の思想出自は明らかに「極左」と定義されるものである。
彼らにとって、「日本的なもの」は、その一切が「悪」であり、「悪しき因習」なのだ。
そもそも「日本という国」の「存在」自体が、彼らにとっては「気に入らない」ものであり、「解体させるべき」対象である。
彼らの頭の中には「世界連邦」が夢想され、「争いのない世界」が妄想されている。
かれらの矛盾・異常性が最も顕著に表れるのは、「その目的を達成するためには、如何なる手段も許される」と考える「狂気性」「残忍性」「攻撃性」である。
「平和な世界」を達成するためには、「大虐殺をも厭わない」と構える「狂気」こそが、「左翼思想」の本質である。

「参議院選挙では、どこに投票すべきか?」
全ての政党が、「消費税増税」「公務員改革」「一層の福祉の充実」を掲げる「「画一社会の到来」が具現化している現状では、この問いに対するベストの答えは目下のところ用意されていない。

そうであれば、我々には、当面直面している売国法案に抗する以外に選択肢は在るまい。

「外国人参政権反対」
「夫婦別姓反対」
「人権擁護法反対」
を掲げる政党に票を投じる他に、我々に選択基準は残されていない。

菅直人は生粋の「極左人」である。従って菅内閣の「経済政策」に期待など出来ない。

菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露
6月16日0時2分配信 産経ニュース

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。

首相は23日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。

喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。

この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。
喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。

引用ここまで

既にご存知の方も多いと思うが、流石に取り上げない訳には行かない。
繰り返すが、「オキナワ」問題は、既に国内問題に留まらない。
北朝鮮・中共の工作員や、それら紐付きの運動員がわんさかと沖縄に潜り込み、「オキナワの世論」を人為的に形成している。
それに対して「国家社会主義者」が抗している構図にあり、今や「平均的・良識的な沖縄の世論」など、マスコミでも論壇でも取り上げられる事は皆無である。
圧倒的多数の「平均的・良識的県民」など、蚊帳の外なのである。
そういった意味では、「オキナワ」は、「現代日本の縮図」とも形容できる。

しかしながら、「沖縄の独立」=「中共による沖縄自治区化」であって、事実、沖縄県民の極一部に過ぎない「沖縄独立派」なる連中は、「日本から独立して、中国に併呑された方が沖縄にとって良い」と堂々と主張している。
いくら何でも「中国に併呑された方が良い」などと考える一般人など存在する筈はない。
ところが「菅直人総理大臣」はそうではない。
上記の記事の真偽を疑う者もいるようであるが、菅直人が常日頃からこのように考えていることは、この記事の真偽に依らず、真実である。
何度も繰り返しているように、菅直人は、正真正銘、典型的な時代錯誤の「確信的左翼」である。
菅直人の「政治信条」をさて置いて、ことさらその「経済政策」に期待する声が少なくないが、結局のところこの男の出自は「極左」であるのだから、この男が舵を取れば、日本とて数多の「共産主義国」「社会主義国」と同じ顛末を辿る事は自明である。

未だ「社会主義」の魔語である「平等=格差なき社会・最小不幸社会」に脳髄を犯されている愚か者が多いようであるが、「皆が金持ちになる社会」など在り得ない。
即ち、「極左」の言う「平等=格差なき社会・最小不幸社会」とは、「皆が貧乏で横並び」で「努力や能力によっても這い出せない」牢獄社会に他ならない。
そもそも「幸福」など、自分の外に在るものではなく、内にあるものだ。「金持ちでも不幸な者」も居れば、「貧乏でも幸福な者」も居る。小学生でも解る話ではないか。
その上、日本に本当の意味での「貧困」が存在しないことに、実際のところは皆気付いているのではないか。
世界を見れば、「本当の貧困」はごろごろ転がっている。
本当の「塗炭の貧困」とは、日本における年収200万円以下などという水準でも、年金暮らしの老人の水準などでもない。

確認しておくが、我々が「卑下」「蔑視」すべきは、「金持ち」ではなく、「不労収入」や「既得権益」である。
特に「利権談合」による「既得権益」には、「自由」も「努力」も介在する余地がなく、徹底糾弾すべき対象である。
それ故に、利権組織を異とするだけの利益誘導政党という意味で同根の「自民党」と「民主党」には、日本を託すことは出来ないと結論付けているのだ。

日本国総理大臣・菅直人「国旗は大好きだし、国歌も決して嫌いなわけではない−。」

首相「国旗大好き。国歌も嫌いではない」?
2010.6.14 15:59 産経ニュース

国旗は大好きだし、国歌も決して嫌いなわけではない−。

菅直人首相は14日、衆院本会議の代表質問で、平成11年成立の国旗国歌法に反対した当時から方針転換した“心境”を語った。

首相は「もっと元気のいい国歌でもいいかなという意見があった」と、同法の採決で対応が割れた民主党内の情勢を説明したが、自身が反対した理由は触れずじまい。その上で「今は常に国旗があるところではきちんと敬意を表し、国歌斉唱もしている」との弁明も忘れなかった。

引用ここまで

当ブログの左サイドに晒しているように、民主党では「国旗・国歌」を「日の丸・君が代」とすることに「反対」する「精神異常者」が多数を占める。
そしてこの一件は、枝野・原口・前原らが「成り済まし中道」であり、「成り済まし保守」であることの端的な事例である。

「国旗及び国歌に関する法律」に堂々と反対した、明白な「国賊・反日」議員を晒し挙げる。

そして今や、国旗や国歌を「好き嫌い」で語る「サイコ」が、我が国の総理大臣に鎮座している訳である。

言うに事欠いて「もっと元気のいい国歌でもいいかなという意見があった」とは、この男の「精神的道徳的欠陥」を認識するに十分な物言いではないか。
この男に「礼」や「節」は微塵もない。
陛下の面前で、それも記念式典において、「居眠り」が「出来る」というのも、この男が文字通りの「無神経=無精神」であることからすれば、何ら不思議なことではない。

「国旗国歌法」が制定された当時とは異なり、今や、民主党も菅直人も、圧倒的な力を手中にしている。
今こそ胸を張って国民に対し、持論である「国旗国歌法の改正」或いは「破棄」を訴えれば良いではないか。
それを国民を欺き、「今は常に国旗があるところではきちんと敬意を表し、国歌斉唱もしている」とは、何事か。

民主党は社会党の生き写しであり、自民党と対を成す戦後日本の鏡である。
村山内閣における「自衛隊合憲」に始まる小学生の嘘レベルの「上辺の変節」「本音の隠蔽」と、菅直人の今回の言説は、完全に重なって見える。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
最新コメント
真正保守の真髄〜blog「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より引用 burk
  • ライブドアブログ