真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年07月

「犯罪者」「労働貴族」「過激派左翼」に日本再生を託すなど愚の骨頂である。 (追加記事あり)

民主後藤議員、失職へ=出納責任者の上告棄却―公選法違反連座制で・最高裁
7月30日18時14分 時事通信

昨夏の衆院選で熊本3区から出馬し、比例で復活当選した民主党の後藤英友衆院議員の出納責任者で、公選法違反(日当買収)罪に問われた会社員井上広世被告(43)について、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は29日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。懲役1年6月、執行猶予5年の判決が確定する。これにより、後藤議員は失職する見通しとなった。

公選法の規定では、出納責任者の井上被告は連座制の適用対象で、後藤議員は異議申し立ての行政訴訟を起こして勝訴しない限り失職し、同一選挙区での立候補も5年間禁止される。

一、二審判決によると、井上被告は昨年8〜9月、人材派遣会社社長=有罪確定=らと共謀し、戸別訪問など選挙運動の報酬として、運動員8人に総額約73万円の日当を支払った。
井上被告は、共謀はなかったとして一審から無罪を主張したが、退けられていた。

後藤議員は東大大学院修了。広告会社退社後、2003年と05年の衆院選、07年の衆院補選に民主党公認で立候補したが落選。昨年8月の衆院選では、選挙区で自民党候補に敗れたが、比例九州ブロックで復活し、初当選した。


参院選の民主落選候補を逮捕 警視庁、買収容疑
2010/07/28 21:02 共同通信

警視庁捜査2課は28日、公選法違反(買収)の疑いで、11日投開票の参院選比例代表に民主党から立候補し落選した不動産会社「アルテカ」(東京都港区)社長の野村紘一容疑者(65)=渋谷区代々木=と、息子で同社取締役充宏容疑者(29)=世田谷区用賀=を逮捕した。

2人の逮捕容疑は6月下旬、参院選での野村容疑者への投票依頼などの選挙運動をしたアルテカの社員7人に対し、報酬として金の支払いを約束した疑い。
捜査2課によると、2人は「知りません」と容疑を否認している。

社員7人は運動員として登録されていなかったが、選挙期間中のほぼ毎日、同社の関連施設で、取引先に電話をかけて投票の依頼をしていた。同社での勤務実績がない社員もおり、同課は、野村容疑者らが選挙のために雇用した疑いがあるとみている。

野村容疑者は日大法学部を卒業し、1975年10月からアルテカ社長。今回の参院選では民主党の新人として立候補し、1万7480票を獲得したが、落選した。


民主・喜納昌吉派の会社役員に罰金 参院選で買収罪
2010.8.2 12:22

那覇区検は2日までに、参院選比例代表で落選した民主党の喜納昌吉氏の選挙運動をめぐり、公選法違反(買収)の罪で、沖縄県名護市の新垣光夫会社役員(55)を略式起訴した。処分は7月27日付で、那覇簡裁は、罰金50万円の略式命令を出し、新垣会社役員は納付した。

同容疑で県警に逮捕された無職男性(54)については起訴猶予処分とした。

起訴状などによると、会社役員は7月上旬、喜納氏の選挙運動で、ポスター張りなどに対する報酬として、名護市内で男性6人に現金計数万円を渡した


引用ここまで

その筋の有名人でその筋の繋がりも多い、それ故に「民主党公認」を勝ち取っている。こういった裏街道に生きる反社会人物・犯罪者を候補者に選択する民主党の「本質」「体質」とその「パトロン」ついて、少なくとも民主党からこれだけ「犯罪者」が炙り出される現状に対して、正気な国民ならば、何らか思い至らねばなるまい。

この他、民主党離党によって筋を通したなどと強弁し、その実、先の選挙においては民主党街宣カーに乗って民主党支持を訴え続け、未だ国会議員に居座り続ける生来の嘘吐き者である「犯罪者・石川知裕」や、買収・事前運動が発覚し、選対関係者に有罪判決が言い渡されたにも関わらず、議員辞職を渋り、散々粘り居座りを謀った挙句、ようやく観念して辞職した「日教組丸抱えの傀儡・小林千代美」、空前の巨額悪質脱税をその公権力によってすっかり無かった事にしてしまった「脱税総理・鳩山由紀夫」、そして未だ何とか逃げ果せようと七転八倒中の政治腐敗の象徴「金権政治屋ゴロ・小沢一郎」・・・。

左翼思想を持とうが、その支持団体による利益誘導を念掛けようが、支持者にも最低限度の節度が在ろう。
民主党の「犯罪者」ばかりを担ぎ出すその腐敗・荒廃を正当化させる方便など存在しない。

民主党にいくら期待を寄せようが、民主党をいくら弁護しようが、民主党議員や民主党候補者は、軒並み「犯罪者」「労働貴族」「過激派左翼」であるから、そこから産まれ得るものは「皆無」である。
「犯罪者」「労働貴族」「過激派左翼」から成る民主党が舵を取れば、これは「無秩序」「社会主義・共産主義の阿鼻叫喚」「破壊と廃墟」「税金に群がる利権談合の渦と似非弱者の氾濫」に向かうことは必然なのである。

そもそも「公職選挙法違反」に対する国民の侮蔑・嫌悪の度合いは余りに生易しく、無関心に過ぎる。
何と美辞麗句を並べたとて、我々一般国民が「意見表明」できる場は唯一「選挙」だけなのである。
その粛然の場を、「買収」「札束」によって無法者達に荒され放題の現状に、国民は最大級の憤怒を示して当然なのである。

外道のコラボレーション、「似非生活保護」と「精神科医療」

向精神薬 生活保護受給者2700人が重複処方 厚労省調査
2010.7.27 13:12 産経ニュース

今年1月に複数の医療機関から向精神薬を入手している生活保護受給者が2746人いたことが27日、厚生労働省の調査で分かった。大阪市西成区の生活保護受給者が病気を装って入手した向精神薬が、インターネットで販売されていた問題を受け、厚労省が全国の自治体に対して調査を行っていた。

厚労省によると、今年1月時点で生活保護を受給していたのは約183万人。このうち、精神科に通院していた4万2197人のレセプト(診療報酬明細書)を調査したところ、2746人が今年1月の1カ月間に複数の医療機関から向精神薬の処方を受けていた。

自治体別(都道府県は政令指定都市と中核市を除いた人数)では、東京都が最多で781人。次いで大阪市(146人)、徳島県(130人)、北九州市(112人)、大阪府(105人)の順に多かった。

厚労省は今後、医療機関が処方していた向精神薬の種類などを調査し、8月中にも結果を公表する。必要があれば自治体を通して、患者や医療機関などにも直接、事情を聴く方針。

調査結果について長妻昭厚労相は「中間的な報告で不適切に購入しているかどうかは判明していないが、過剰に処方されている疑いがあるということで追跡調査し、事情を見極めたい」と話した。

引用ここまで

似非生活保護受給者は、以前であれば、「在日」「似非同和」と「そのオーバーラップである暴力団」らの専売特許であった。

しかしながら近年、「似非生活保護受給者」の中で、その勢力を急速に拡大しているのが「病気」ならぬ「ビョーキ」の「精神疾患者」である。
しかしながら彼ら自堕落に染まる薄弱者らは、自主申告のみで憧れの「病人」に成れる訳ではない。
彼ら薄弱者は、医療の皮を被った「ヤクの売人」に過ぎない合法ヤクザ「精神科医師」によって「病人認定」されて初めて「病人」に昇格するのだ。
その上で「精神科医師」による「就労困難」の認定を受けることに成功すれば、晴れて念願の「病気だから働けない」という葵の御紋を引っ提げた「似非生活保護受給者」に到達するのである。

この「精神疾患者」という「ビョーキ」の人々は、「病人であること」を狡猾にそして確信犯的に無比の武器として用い、そしてそれに居直り、自らに都合の悪い言説や非難に対しては「理解がない」「患者の辛さが解っていない」などと被害者として振舞いながら攻撃的に構え威嚇する「典型的な似非弱者」である。
その凶暴、不道徳、自堕落、居直り、ご都合主義は、「似非同和」と瓜二つである。

これら似非弱者の目論みに加担し、それを補助し、その実、これら似非弱者にぶら下がって税金を食い物にしているのが「精神科医師」である。
彼らは患者の社会復帰など爪の先ほども望んでいない。
それとは正反対に、彼らは「精神疾患」なる「虚構の病気=ビョーキ」の適用を急速に拡大し、「疾患者数(顧客)を増やす」ことに血道を上げている。
彼らが「病人認定」した連中が、職を失い、生活保護にまで転落すれば、それら「病人」らは、精神科や精神疾患者であるという虚構に縋り付いて生きていく他無くなる。
これにて精神科にとっての「一生の顧客」が確保される次第である。

「精神疾患者」に成りたい、あわよくば「精神疾患によって働く事が出来ないため、仕方なく生活保護を受けている」といった怠惰・自堕落を完全肯定してくれる「お墨付き」に与りたいと考える薄弱者と、「精神疾患者=患者」を増やしたい、そしてその連中を恒久的に「患者」として抱え込みたい、と考える似非医者との「共依存」「共同体形成」「下衆の互助関係」が、この構造の骨子である。

精神科のみを糾弾し、「精神疾患者」を被害者扱いする言説が多いが、これも全くの誤りである。
彼らは呉越同舟、持ちつ持たれつ、「共犯関係」にあるというのが真実である。

思想面から考察すれば、そもそも「精神科医療界」などというのは、「左翼の巣窟」に他ならない。

フロイト、フーコー、R・レイン、ハイデカーを挙げるまでもなく、古今東西、皆そうである。
彼らを突き動かす「ドグマ」は、古典的左翼思想ではない。彼らは、左翼思想の変種としての「アナーキズム」を核として、それにポストモダン思想を融合させた「スキゾアナーキズム」とも言える独特の異常異端思想を確立するに至っている。

この「スキゾアナーキズム」が行動化した例として、日本においては、特に「東大病院精神神経科病棟(通称赤レンガ)占拠」が有名である。しかもつい最近まで、この「東京大学精神科による病棟の乗っ取り占拠」は継続していたのだから、「左翼革命運動」が下火になったなどというのが如何にデマ話であるかが解ろう。


東大病院精神神経科病棟占拠の経緯
東大病院精神神経科病棟(通称赤レンガ)占拠・自主管理」HPより参照

1950年
インターン制度廃止闘争
1968年
1月 東大医学部全体の無期限ストライキに突入。
3月 東大医学部「医学部不当処分事件」(春見事件)
上田病院長と交渉を持とうとした学生・研修医が春見医局長にかけあった際に暴力があったとされ、17名が処分されたが、そにいなかった学生も処分者の中に入っていたことなどが問題となった。
6月15日 安田講堂を学生が占拠。
7月5日  全共闘が組織される
10月14日 精神科医局解散(119名)
10月21日 東大精神科医師連合結成(102名)
インターン制度撤廃を方針とした医学生青年医師による横断的研修協約闘争。→東大で医局講座解体闘争へとつながる。
11月7日  臺主任教授不信任

1969年
1月 安田講堂「落城」
4月 「8名の助手公選」をめぐり精神科医師連合は分裂。臺教授と8名の助手(共産党系学生を加え)が外来に退く。
5月 日本精神神経学会金沢大会が開催。若手精神科医による圧倒的な「クーデター」
9月8日 病棟自主管理闘争の開始(赤レンガ)

1972年
1月24日 赤レンガ病棟自主管理会議、開始。
予定外入院となった患者をめぐり、看護側が看護をボイコットする。そのことへの批判が患者を巻き込んで大問題となる。20日の病院長と病棟側の団交でこの患者の入院が正式に認められることになるが、2名の看護者以外は業務を放棄。24日、赤レンガ内の医師、残った看護、OT、心理などの職員と入院患者は「赤レンガ病棟自主管理会議」とし、これより20年にわたる自主管理体制がスタートする。
この「会議」は一時コミューンのような色彩を持ち、GTと称したミーティングは闘争会議の色彩を帯びるなど、会議の運動体的性格は間もなく消滅したものの治療共同体的運営は後まで続き、独特の治療環境をつくった。
 
1974年 臺教授、定年退官
1974年 赤レンガを拠点に「保安処分に反対する百人委員会」という、患者、医師、弁護士、学生、市民、労働者が混然とした運動組織形態が設立される。

1978年
1月 産経新聞「反赤レンガキャンペーン」『東大精神科病棟はこれでよいのか』
3月 医学部当局と病棟スタッフの間で確認書を取り交わす。
6月 森山公夫、助手に就任。
1979年3月 吉田哲夫、助手就任。
1980年11月 富田三樹生 助手就任。
  これらにより、「自主管理」一部解除。
1980年代 
新宿バス放火事件――保安処分新設反対運動
宇都宮病院事件――精神衛生法改正問題
1990年
7月 森山、赤レンガ病棟を退職。

1980年代の赤レンガは、上述の保安処分反対運動、83年の精神衛生実態調査反対運動、1984年の宇都宮病院事件とその後の1987年の精神衛生法改正問題と続く激動の中にあった。1990年にいたり、自主管理闘争の客観的主体的状況の変化の中で、教室統合へと舵を切ることになる。

1994年
1月 診療統合が開始。
12月 活動停止の声明発表。
1996年
6月 教室の組織統合が実行。精神科医師連合と自主管理闘争は東大の現実の形においては消滅。

赤レンガ自主管理闘争が長く続いた要因
東京大学のうちでは、69年の安田講堂の「落城」後、なお様々な運動がおこり続けては、やがて潰されていった。だが、なおかつ、完全に潰えたわけではなくいくつかの自主管理組織として存在し続けた
もう一つの支えは、日本精神神経学会の動向を中心とした全国的な精神医療界の動きである。日本精神神経学会は以後連綿と、精神医療改革運動の全国的な舞台となってきた


引用ここまで

東京大学は、医療界だけでなく、数多の「学会」「業界」の頂点に今尚君臨している。その構造自体は非難に値しないが、問題は、目下の大学や大学院で教授となり、各「業界」「学会」を動かしているのが、紛う事なきこの所謂「全共闘世代」であるという点だ。
そして精神科医療・精神科業界を指揮・指導し、方向付けを行っているのは、全国の医学部に散らばり、そこで教授に鎮座し、日本精神神経学会を牛耳っているこの「赤レンガ占拠世代」の東大精神科医師らなのである。

つまり、彼ら「赤レンガ占拠世代」の「スキゾアナーキズム」に、製薬業界の商業的思惑と、自堕落に陥った薄弱者の思惑が合致して生まれた「奇形体」が、現在の「精神科医療」であるのだから、「精神科医療」なるものが、正常な人々の理解を超えているのは至極当然の事である。

そして、この「スキゾアナーキズム」を基盤とした「精神科医療」を推進するほどに、彼ら「赤い似非医者」達の積年の念願成就に近づくことになる。
赤い似非医者らの「革命」「闘争」思想は、一言でいえば「気狂いの解放」である。
それはフーコーらの主張する「気狂いこそ正常である」「気狂いこそが正しい」「皆が気狂いにならねばならない」、そういった世の中の実現である。
「普通でない事は、正常である」「普通でないことこそが、普通である」と、ここでも「二重思考(ダブルシンク)」「二重語法(バブルスピーク)」が如何なく発揮されている。

「月曜の朝になると憂鬱で会社に行けない」「趣味や遊びの時には大丈夫だが、仕事や付き合いの際には憂鬱で死にたくなる」だのという薄弱劣等者を、「うつ病」などという「ビョーキ」に仕立て上げ、果てには「廃人」にして「似非生活保護者」に仕上げるこの奇形構造体を、そして「堕落のススメ」「狂いのススメ」をまき散らし、「勤倹」「勇気」「努力」「忍耐」といった「美徳」を破壊し完全否定する「スキゾアナーキズム」を、これ以上跋扈させてはならない。

「死刑執行」さえも「パフォーマンス」にする人命軽視の死刑廃止論者「鬼女・千葉景子」

千葉法相、きょう菅内閣初の民間大臣に 民意に背を向け続投中
2010.7.26 00:46 産経ニュース

千葉景子法相は26日、鳩山、菅と2代の民主党政権で初の民間閣僚となる。参院選で落選し、参院議員任期が25日で切れたためだ。菅直人首相は「9月の民主党代表選まで混乱は避けたい」と続投を決めたが菅政権の民意への鈍感さを示す象徴とされている。

法務行政のトップに民間人が立つのは、第1次橋本龍太郎内閣(平成8年1月〜同年11月)の長尾立子法相以来。法的問題はないが、落選議員が死刑執行に署名し、検察指揮権を発動する立場に居続ける違和感が残る。

これまでは、国会議員歳費のほかに、国会議員と法相の給与差額を別に受け取ってきた千葉氏。今後は、議員歳費がなくなるため、月額約162万円のほぼ全額を、法務省から法相給与として受け取る見通しだ。

23日の記者会見では、選択的夫婦別姓制度の導入や、取り調べ可視化など、自身が推進してきた施策の実現に意欲を見せた。
だが、千葉氏の続投には「あまりに便宜的」(民主党中堅)と風当たりは強く、30日召集の臨時国会でも野党の批判にさらされるのは必至だ。

15日には、自民党の安倍晋三元首相が、保守系議員グループ「創生日本」の会合で、法相に対する問責決議の提出を主張。川崎二郎国対委員長も、民主党の樽床伸二国対委員長に「直近の民意の審判を受けた人をそのまま大臣にしていいのか」と法相更迭を迫った。

高瀬淳一名古屋外大大学院教授(情報政治学)は「民間人の閣僚起用は、政治家以外の『知恵』を生かすためだ。落選議員を大臣で“救済”するのは論外」と指摘する。

法相の続投理由説明求める 与野党国対委員長会談28日に
2010.7.27 16:05 産経ニュース

民主党の平田健二、自民党の鈴木政二両参院国対委員長は27日、国会内で会談し、30日召集の臨時国会で行う参院議長選挙を協議するため、野党が求めていた与野党国対委員長会談を28日に開くことで合意した。

野党側は、先の通常国会の会期末に参院本会議を開かず、菅直人首相らの問責決議案や江田五月参院議長の不信任決議案を採決しないで廃案とした経緯などについて説明を求める。問責決議案の提出を検討している千葉景子法相について、参院選落選後も閣僚を続けている理由もただす。

2人の死刑執行 千葉法相「見届けることが責務」と立ち会い
2010.7.28 11:16 産経ニュース

千葉景子法相は28日、2死刑囚の死刑を執行したと明らかにした。死刑執行は、自民党・森英介前法相時代の21年7月以来1年ぶり。法相就任後では初めてで、民主党政権下でも初の死刑執行となる。千葉法相は死刑廃止論者として知られ、法相就任後もこれまで死刑執行に慎重姿勢を見せていた。

死刑が執行されたのは平成12年、宇都宮市の宝石店に放火、女性店員6人を殺害した強盗殺人事件で刑が確定した篠沢一男(59)=東京拘置所=と、15年、埼玉県熊谷市で男女4人を殺傷した尾形英紀(33)の両死刑囚。

記者会見した千葉法相は「慎重に検討した上で執行した。見届けることが責務と思い、自ら死刑執行に立ち会った」と述べた。

篠沢死刑囚は12年6月、宇都宮市江野町の「ジュエリーツツミ宇都宮店」で、女性店長=当時(49)=ら6人を粘着テープで縛り、ガソリンをまいて放火。店を全焼させて6人を殺害し、指輪などの宝飾品293点(1億4000万円相当)を奪った。

尾形死刑囚は15年8月、交際していた少女から飲食店店員=当時(28)=に体を触られたなどと聞き、埼玉県熊谷市のアパートを訪れ、店員を包丁で刺殺。さらに、同アパートに住む鈴木さんの同僚=当時(21)=ら女性3人を車で拉致。口封じのために同県秩父市内などで同僚を殺害、残る2人にも重傷を負わせた。 

千葉法相は、記者会見で自らが死刑執行に立ち会ったと明らかにしたうえで、「死刑の在り方について検討する勉強会を立ち上げる」と述べ、東京拘置所の刑場を報道機関が取材する機会を設けるよう指示したことを明らかにした。

引用ここまで

このニュースを目にした時には、流石に血も凍る思いがした。
何が「慎重に検討した上で執行した」であろうか。
このタイミングでの死刑執行は、あの「大テロリストVIP待遇での日本招聘」と同様の「安手のパフォーマンス」に他ならない。
自らの正当性・妥当性なき法務大臣残留に対する批判を少しでも躱さんと謀り、衝動的な「死刑執行」さえ厭わないその様は、「悪魔」「鬼」という形容すら生易しい。

これでこの鬼女の主張する「死刑廃止」の化けの皮も剥がれた。
要するにこういう類の主張するものなど須く「便宜」に過ぎないのだ。

左翼思想というものは、そもそも「目的の為には手段を選ばなくても良い」というドグマに裏打ちされているのだから、スターリン・毛沢東・ゲバラ・ボルポトを例に出すまでもなく、「目的の為なら大虐殺とて正当化される」のだ。
左翼思想と「人命尊重」や「平和主義」は、一切相容れない。
正確に言えば、我々の考える「人命尊重」「平和」と、彼らの言うそれとは、全く異なる概念である。
彼らの思想は、所謂「二重思考(ダブルシンク)」「二重語法(ダブルスピーク)」を基盤として成立しており、「戦争こそ平和」であるとか、「安寧の為の大虐殺」であるとかいった異常な併存を可能とする。
正常な評価をすれば、これは「分裂思考」でしかないのだが、「左翼教徒」にはこの矛盾はまるで理解出来ない。

死刑が確定した凶悪犯罪者に対する死刑など、何の躊躇も必要はない。
しかしながら、「死刑執行」を「パフォーマンスに利用にする」など以ての外である。
況や「死刑執行を見届ける」との方便を用いて、口元を緩ませながらその一部始終を視姦したなどとは、言葉も出ない。
このような鬼女が、目下の「民間人日本国法務大臣」であるというのは、相当に悪質なブラックジョークである。



その「贖罪意識」「罪業意識」こそが、「ポスト・コロニアリズム」の一大成果である。

防衛白書の閣議報告先送り=「竹島」で韓国に配慮
2010/07/28-01:31 産経ニュース

政府が、30日の閣議で予定していた2010年版防衛白書の報告を先送りすることが分かった。複数の政府・与党関係者が27日、明らかにした。報告は8月下旬以降にずれ込むとの見方が出ている。

防衛白書ではこれまで、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について「わが国固有の領土」と明記してきた。関係者によると、防衛省側は10年版にも同様の記述を盛り込もうとしたが、仙谷由人官房長官が「韓国側への配慮」を理由に見直しを求めたという

韓国政府は例年、この記述について、在韓日本大使館に抗議している。特に8月に日韓併合から100年を迎えるため、韓国内ではナショナリズムが高まっており、対北朝鮮政策で連携を強める中、日本政府としては竹島問題で韓国側を刺激するのは避けるべきだと判断したとみられる。

防衛白書は毎年、防衛相が閣議で報告し、了承されているが、その日程が先送りされるのは極めて異例。他国への配慮が理由となれば、菅政権の外交姿勢に対し、野党などから批判が出ることも予想される。

引用ここまで

日本側の「反日・棄日」勢力が、日本の国益と名誉を損ねる方向にエネルギーを注ぐ事は理に適っており、我々の理解の範疇には在るが、「朝鮮側」の傲慢不遜や破廉恥なまでのタカリと醜悪なまでの無限要求の様は、最早我々の感性や常識のレベルでの理解を超えている。

民族派はこういった一連の異常言動を「朝鮮人の民度の低さ」のみに集約して理由付けるが、これでは「左翼」との「思想戦」に勝利することは出来ない。
無論、朝鮮人の群を抜く「民度の低さ」は、歴史的にも折り紙付きである。
しかしながら、朝鮮人の特性などとは別次元で、こうした彼らの下劣で醜悪な言動を肯定する「思想」が存在するということに我々は思い至らなければならない。

それが「無色の極左思想(アナーキズムの変種、古典的階級闘争思想の亜種)」の一つであり、現在世界中に感染を続けながらその猛毒によって秩序・道徳・規律を破壊しつつある「ポスト・コロニアリズム」である。
「ポスト・コロニアリズム」については、連携ブログ「オノコロ こころ定めて」に詳しい為、是非参照頂きたい。

オノコロ こころ定めて
ポスコロ 日本解体のイデオロギー

「ポスト・コロニアリズム」とは、要するに「以前植民地とされていた国は、以前の宗主国に対して、方法・手段・根拠さえ問われることなく、無尽蔵に思うがままに復讐を行う権利がある」そして「以前の宗主国は、この永遠に続く復讐を、無批判・無抵抗に甘んじて受け続けなければならない」という悪魔の思想である。

勿論、日本が朝鮮を植民地にしていたなどという歴史事実は全くないのだが、卓越した左翼の粘着性と長期計画性に基づいた長年に渡る左翼工作活動の結果、「日韓併合」の「日本による朝鮮植民地化」への改竄は既に達成されている。

「朝鮮を植民地にしたなんて酷い事をしたものだ」
「朝鮮の人に申し訳が無い」
「だから朝鮮人が賠償や謝罪を求めてきても永遠に従う他ない」
「取り返しのつかない悪行を行ったのは我々の方なのだから」

これが「歴史改竄」と「ポスト・コロニアリズム」のコラボレーションによる成果である。

過激派左翼・仙石を筆頭とした極左革命政党「民主党」は、挙党一致体制で、日韓併合100年という絶好の機会に、このコラボレーションの奏でる葬送曲に乗せて日本を墓場送りにせんと沸き立っている。

日本赤軍印の辻元清美なる「アナーキスト極左」を、「顔を知っている」「歯に衣着せぬ発言が痛快だ」「女である」という理由で国会に送り続ける衆愚

社民・辻元氏、離党の意向=執行部に不満、27日に会見
2010/07/27-01:51 時事通信

社民党の辻元清美衆院議員(50)=大阪10区=は26日夜、衆院議員会館で重野安正幹事長に会い、離党の意向を伝えた。同党は、沖縄県の米軍普天間飛行場を県内に移設するとした政府方針に反発して連立を離脱したが、辻元氏は離脱に消極的で、離党理由として連立離脱を主導した福島瑞穂党首ら執行部の党運営に対する不満を挙げた。執行部は慰留しているが、翻意は難しいとの見方が党内には広がっている

社民党は参院選で、改選3議席を下回る2議席と敗北した。知名度のある辻元氏の離党となれば同党にとってさらなる打撃で、福島氏の求心力低下が一層進みそうだ。

辻元氏は重野氏との会談後、記者団に「党の在り方とか、連立離脱以降どう考えているかを幹事長に話した」とした上で、「そういうこと(離党)を含めて思いを伝えた」と語った。離党届はまだ出していないと説明。同時に「今晩、考えをまとめてしっかり対応したい」と述べ、27日午後に大阪市内で記者会見して最終判断を明らかにする考えを示した。 

一方、重野氏は会談で、辻元氏が昨年の衆院選に党公認で出馬、当選したことを理由に「離党は認められない」と反対した。ただ、別の党幹部は「辻元氏が無所属で次の衆院選に出たいと言っている話は前から聞いていた」として、引き留めるのは困難との見通しを示した。

辻元氏は1996年の衆院選で初当選し、現在4期目。2002年3月に自身の政策秘書給与詐取疑惑の責任を取り議員を辞職。03年7月に詐欺容疑で逮捕され、04年2月に執行猶予の付いた有罪判決が確定した。05年の衆院選で国政に復帰し、09年9月の鳩山政権発足に伴い国土交通副大臣に就任。5月の社民党の連立離脱を受け、副大臣を辞任した。

引用ここまで

この記事から幾つか指摘しておきたい。
先ず、この辻元清美なる「公金横領・詐欺犯罪者」を、その執行猶予も終えないままに「国会議員」「選良」「代議士」として選任する「大衆人」の暴力的なまでの退廃的な知的・精神的・道徳的荒廃である。
大衆は、この辻元の他にも現役の「犯罪者」を大量に「選良」「自らの代表」として国会に送り込んでいるが、そんな蛮行を性懲りもなく続けながら「小沢疑獄」だの「鳩山子供手当て」だのと騒ぎたてて義憤を演じてみても、それが底の浅い「妬み嫉み」に端を発するものでしかないことは自明に過ぎよう。

本当に大衆人が、「犯罪」や「不正」に対する憤りと嫌悪を保持しているならば、「鈴木宗夫」だの「石川知裕」だの「辻本清美」だのといった錚々たる「知能犯・詐欺人・犯罪者・議員権力悪用者」が、国会で「選良」として跳梁跋扈することなど許す筈がなかろう。

さて、この辻元清美なる人物の出自経歴を振り返っておこう。
Wikiやその他の文献、まとめ等を総括して紹介する。

早稲田大学教育学部在学中の昭和58年、その前年に発生した歴史教科書問題に触発され、アジア諸国などとの交流を目的とした非政府組織 「ピースボート」を設立、その後も社会運動や市民運動に携わり続け、昭和63年には左翼系出版社である第三書館の取締役に就任、平成8年に社会党比例区より出馬して当選、衆議院議員となる。

平成14年3月、週刊誌 「週刊新潮」が、辻元が自身の政策秘書給与であるとして給付を受けた公費を、他人に横流ししていることを報じた。
辻元は始めこれを否定したが、後に一部を認めた。さらに社民党による内部調査でも報道内容が支持されるに至り、辻元は同月議員辞職した。
この件で辻元は翌年7月、警視庁によって逮捕される。この際には、辻元の元秘書2名と、社民党党首・土井たか子の元秘書で、この公金詐欺手法(通称 「名義貸し」)の指南役とされた五島昌子も同時に逮捕された。詐欺容疑で起訴された辻元は平成16年2月、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。
公金の流用が報道された後、これを、「一種のワークシェアだ」と弁明していた辻元であるが、有罪確定の後にも、認定事実に対する批判を「被害」と表現、法廷の外では自らの犯罪行為を否定し続けている。

辻元の政治信条は、「極左」というよりも、突き抜けた「アナーキズム」であり、「破壊」を偏愛し、「廃墟」を溺愛する。
男女共同参画社会の実現を目指すほか、左翼組織・中核派が関与する反戦運動 「百万人署名運動」の発起人にも名を連ねている。

また、辻元の内縁の夫である北川明は、上記左翼系出版社「第三書館」の社長である。
この北川は昭和50年にスウェーデンから強制送還され、旅券法違反で逮捕された「日本赤軍ヨーロッパ担当兵」であった。
この男は、西ドイツの日本人商社員誘拐・身代金奪取作戦に参加予定だったのが未遂に終り、 公安調査庁がずっと動向を調査してきた要注意人物である。
この「第三書館」という出版社は、マリファナや殺人、テロに関する反社会的・犯罪推奨図書を多数出版しており、当然の事ながら辻元の著作5点も、この「第三書館」から刊行されている。

件の「ピースボード」は、紛う事なき日本赤軍の国際的支援組織「ADEF(反戦民主戦線)」の表組織であり、市民運動家「辻元清美」が作った組織であるなどというのは、全くのデマである。

そして北川ら日本赤軍が移動する際には、ピースボードに紛れ込んで移動しており、辻元が主催していた頃の「ピースボード」船上では当局の目が届かないのを良い事に、参加者間(漫画家の石坂啓ら)で公然とマリファナが吸引されていた。(後日、石坂啓らが公言している。)

そもそも一介の学生に過ぎなかった辻本が、巨大左翼組織「ピースボート」を立ち上げたなどとは嘘話も甚だしく、この「ピースボート」の規模が普通の学生に設立可能なレベルを遥かに超えていることは、明々白々である。
辻元とその内縁の夫の北川が所属する「日本赤軍の資金調達部隊・宣伝部隊」が「ピースボート」であるというのが正しい真実である。

以下に「日本赤軍」と「ピースボート」との密接な関係が露呈したケースを紹介しておく。

平成12年12月2日 読売新聞より

名義の旅券を不正に取得して、出入国を繰り返していた事件で、警視庁と大阪府警の合同捜査本部は二日、旅券法違反などの容疑で、大阪府門真市の男性市議宅など五都府県の計十九か所を一斉に捜索した。

同部によると、捜索先は主に市民団体の関係者宅で、パソコン、フロッピーディスク、機関紙など百点以上を押収した。同部で、重信被告の所持品の分析を進めた結果、日本赤軍がこの市民団体を関連組織と位置づけていることが分かり、今回の捜索に踏み切った。


これらに加えて、奈良県出身の辻元が、何故大阪で出馬しているのか。
これも「日本赤軍」と関連がある。
辻元の選挙区は大阪10区(高槻・島本)で、高槻市はあの日本赤軍の重信房子が潜伏・逮捕された場所であり、周辺に日本赤軍の関係者・支援者が多い土地である。
事実、辻元の選対本部には現在でも元過激派のメンバーが多数所属している。

重信房子の支援者が勤務していた高槻市の光愛病院の創設者は、日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブンド)赤軍派の元メンバーであり、光愛病院は日本赤軍支援グループの拠点であり巣窟であった。
辻元の選挙区は、日本赤軍とその支援グループからの資金的・人的協力を得るために、「赤軍とその支援者の巣窟」である大阪・高槻で無ければならなかったのだ。

これが辻元清美の出自・経歴・正体である。
「日本赤軍国会部隊」、それが辻元の真の正体である。
「日本赤軍」といえば、北朝鮮との関連が有名である。

何度も指摘しているように、「革新的極左・アナーキスト」が、「社民党」「共産党」の態度・方針・運動に対して「生温い」「実効性が乏しい」と業を煮やして、「即効的」「実効的」な「極左革命政党」として設立したのが「民主党」である。
ここを見誤ったのでは「民主党」を掴み損ねることになる。
逆にこの点さえ正確に押さえておけば、彼らの謎めいた政策の意図が、一気に腑に落ちるのだ。

薄らサヨクに堕した社民党に見切りをつけ、次々と「アナーキスト」「極左」が民主党を次の塒(ねぐら)としている。
アナーキスト・極左にとって今の「社民党」など「不必要」なのだ。
彼らにとって、今の「社民党」など何の意味もない。
それどころか「社民党」など崩壊してもらって結構、むしろ「左翼崩壊」などという嘘話がより一層広がる分、極左連中には願ってもない状況である。
従ってこの「日本赤軍」印の辻元清美も、「民主党」を次の棲家にすることは、既定なのである。


追記

辻元氏離党の意向で「一緒に仕事したい」と前原国交相がラブコール 
2010.7.27 12:52 産経ニュース

前原誠司国土交通相は21日の記者会見で、社民党離党の意向を示した辻元清美前国交副大臣に対し「もし無所属になられたら、まずは同じ会派で一緒に仕事をさせていただきたい」と早速、ラブコールを送った。

前原氏は、「国交省で一緒に仕事をした戦友。すばらしい政治家だ」と辻元氏を評価。離党については「党を離れるということは、政治家にとって重い決断。最終的には本人の判断だ」と述べた。

将来的な民主党入りについては「離党も、入党も人から言われてするものではない。政治家としての判断が最も求められるところなので、コメントすることは僭越(せんえつ)だ」と明言を避けた。

引用ここまで

前原誠司を評価する「民族派」や「自由主義派」が少なくないようであるが、正に馬脚を現したと言えよう。
「保守派」も「自由主義者」も「愛国者」も、それが「真正」であるほどに、民主党に生息出来る余地などない。
未だ民主党に後ろ髪を引かれている者が居るならば、馬鹿な幻想を早急に捨て去らねばならない。

「革マル派」「中核派」「全共闘」・・・名立たる「アナーキズム暴力テロ集団」の残党蠢く「極左暴力革命実行組織」が「民主党」の正体である。

「一般的な対応だ」枝野氏 「革マル派幹部と覚書」報道に
2010.7.20 23:56

民主党の枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選出馬時に、過激派幹部であると警察が判断していた労組幹部と「推薦に関する覚書」を交わしたと報じた月刊誌「新潮45」8月号の記事について、枝野氏は20日の記者会見で覚書の存在を否定せず、「一般的な政策協定を結ぶ一定のひな型の通りだ」と述べ、問題がないとの考えを示した

同誌は、この幹部が東日本旅客鉄道労組(JR東労組)大宮支部執行委員長(当時)で、警視庁公安部が日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)秘密組織の幹部と判断していたと指摘。枝野氏は覚書で「JR総連及びJR東労組の綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」と約束したと報じた。枝野氏は「連合の各産別とお付き合いする範囲でお付き合いしているが、それ以上でも以下でもない」と述べた。

引用ここまで

最近は、一般社会に浸透している「薄められた左翼思想」に対する指摘と非難を重点的に行ってきたが、その間、民主党の「暴力アナーキー極左カラー」は消退するどころかますます露骨さを増し、上記記事にある「革マル派との密接な関係と連帯」を指摘した声に対する「堂々たる居直り」に象徴的なように、よりその狂気を鮮やかにし、その「極左ぶり」を誇らしげに開陳するまでに至っている。

「現政権与党の幹事長」と「革マル派」との「密接な関係と連帯」は、「連合の各産別とお付き合いする範囲でお付き合いしているが、それ以上でも以下でもない」などという軽い調子でさらりと流せるような陳腐なスキャンダルなどでは断じてない。

そこで当ブログでは、盟友ブログ「「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義」と連携して、民主党が「生粋純血の革命極左政党」であり、その血脈が、今や過去のものとして忘却されつつある「革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)」「中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)」「全共闘(全学共闘会議)」といった名立たる「アナーキズム暴力テロ集団」に行き着くこと、つまりその残党が蠢く「極左暴力革命実行組織」こそが「民主党」なのだという「真実」を、今後徹底的に暴露開示していく。

枝野幸男、菅直人、仙谷由人、千葉景子、加藤秀樹、赤松広隆、錚々たる「リアル極左オールスターズ」である。

「枝野氏が革マル幹部と覚書」
2010.7.17 10:52 産経ニュース

民主党の枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、17日発売の月刊誌「新潮45」が報じた。

枝野氏が覚書を交わしたのは、JR東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のJR内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などとしている。

引用ここまで

とにかく民主党議員の出自は隠蔽され、さも「穏当な人物」かのように宣伝される傾向にあるが、とんでもない話である。

そもそも民主党は、生粋純血の「第二社会党」である。
旧社会党が崩壊した際、その多くが民主党へと雪崩れ込み、この連中が未だに民主党内での強い発言権を堅持し、政策決定権を掌握している。
これら「社会党の残党」は、純度100%の「反日極左人」である。
当然、彼らと「同じ釜の飯を食っている」者達の中に、「保守」が存在する謂れは僅かにも無い。
「民主党の中にも保守議員がいる」などといった寝言を言うのは、そろそろ止めにせねば成るまい。

これまでも「民主党議員の出自」については触れてきた。

民主党の「出自」を正確に捉えなければならない。

仙谷由人と千葉景子は、実際に「暴力闘争」に邁進していた筋金入りの「極左残党」である。
仙谷由人は、東大在学中に「統一社会主義同盟(フロント)」を率い、全共闘運動のリーダーとして暴力革命の実現に向け、日夜暴力活動に勤しんでいた反社会的暴力極左エリートである。
千葉景子は、中央大学法学部に在籍中、日本赤軍傘下の「共産主義者同盟」に所属し、成田闘争の際には大量の火炎瓶を投擲し、多数の警官を殺傷した純粋アナーキストの「凶悪犯罪者」である。


マスコミの露出も多く、「穏当な中道」のイメージを振りまいてきた「枝野幸男」であるが、この男と「革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)」との密接な連携など、驚くには値しない。
先ずこの枝野幸男が、学生運動に身を投じていたという噂自体も絶えないが、実際に組織に所属していたか否かなどは大きな問題ではなく、今回図らずも露呈したように、「革マル派と思想信条を同一にしていること」が問題なのである。

寧ろ、「穏当」を「成りすまし」、世を欺きながら「革命達成」に向けて運動するその様は、旧左翼の失敗から学び、その方法論を練り直した「次世代極左」の面目躍如と言え、達の悪さに拍車が掛かっている証左に過ぎない。
尚、枝野幸男は、1996年から1999年の4年間、革マル派活動家が相当数浸透しているJR総連とJR東労組から計404万円の寄付とパーティー券購入も受けている。

その他にも、多数の化石のような「共産主義者」「社会主義者」が蠢き、その栄華を誇っている民主党が、目下の政権与党なのである。

例えば、行政刷新会議事務局長である「加藤秀樹」は「共産主義者同盟戦旗派(ブント)」の出身、「赤松広隆」前農水大臣は、早稲田大学在学中に「日本社会主義青年同盟(社青同)早稲田解放派」で熱心に運動していた。

つくづく日本が行き着くところまで来たことを痛感する。

「日韓併合」は、「日本にとって、百害あって一利なし、取り返しのつかない愚策・失策」であった。

<民論団論>新たな韓日100年に向け さいたま市議会可決「信頼と希望の意見書」 県に地方参政権推進促す
2010.7.14 民団新聞

景民杓(民団埼玉県本部団長)

さいたま市議会が6月25日に採択した「『韓国併合』100年を迎え信頼と希望の100年を築き上げていくための意見書」は、自民党の有力議員が提案し、民主党など各会派が賛同した。

私たちはこれを、永住外国人への地方参政権付与に対する実質的な賛成決議だと高く評価している

同市議会は議員定数64人で、自民党20、民主党13、公明党11、共産党8、みどりの風さいたま6、さいたま未来の会4、無所属2の構成だ。採択には在籍市議64人中62人が賛成(欠席1、反対1)した。

さいたま市は浦和、大宮、与野、岩槻の旧4市が合併した広域の、埼玉県内で唯一の政令指定都市であり、人口は約120万を数える。合併以前の4市はともに、地方参政権付与を求める意見書を採択している。民団がこの意見書を改めて、新生のさいたま市として採択し直すよう求めたのがことの発端である。

周知のように、昨年の総選挙で参政権付与を掲げる民主党が大勝して以降、この問題が争点の一つとしてクローズアップされ、「憲法違反の疑いがある」「日本の安保を歪める」「国の根幹をないがしろにする」などとする論議が一部から執拗に提起された

そうした論議を背景に、「保守」色を全面に出そうとする自民党の主導によって、各地方議会で付与反対の意見書採択が加速する状況が生まれた。大変遺憾なことにも埼玉県議会も昨年12月に反対意見書を採択している。

さいたま市では、公務員採用の国籍条項は撤廃されており、残された主要な法的・制度的な差別は、参政権付与問題だけといって過言ではない意見書の言う「懸案」の中に、参政権付与が含まれているのは指摘するまでもないことであろう

自民党のさいたま市議たちは、県連の意向に正面から刃向かうのは難しい立場にある。そこで、「併合100年」を節目に、「これからの100年を信頼と希望の世紀としていくためにも、(中略)日韓両国において懸案となっている課題の解決に向けた積極的な取り組み」を求め、言外に参政権付与推進を盛り込んだのである。

意見書の対象は「韓国併合」によって派生した「旧植民地出身者及びその子孫」に限定されている。しかし私たちは、これはあくまで全ての永住外国人が参政権を獲得する一つの突破口と認識している。立法化の過程で整合性が追求されていくはずだ。

参政権付与に反対する意見書を採択した地方議会の中には、かつて賛成決議をしたところが少なくない。永住外国人への地方参政権付与をめぐって、理不尽な逆風がひとしきり吹いた後だけに、筋を通したさいたま市議会の意見書は、私たち民団埼玉本部にとってはもちろん、全国的にも注目されてしかるべきであろう

「韓国併合」から100年という歴史を踏まえたうえで今後100年を展望し、東北アジアの平和と繁栄のために、韓日両国が共有する普遍的な価値観に基づいて連携する大切さを謳ったことも大きな意義を持つ。

永住外国人への地方参政権付与の問題は日本にとって、国内において多文化共生を保障するだけでなく、東北アジアの枠組みにおいても共存・共生を志向する力強いメッセージになると思うからだ。

意見書の要旨
併合100年という歴史的な節目の年を迎えた。35年間にわたる植民地政策の下、多くの人々が莫大な損害を被り、計り知れない苦痛を味わってきたこうした歴史的背景を持つ旧植民地出身者及びその子孫について、これまでその法的地位の改善と権利の向上が図られてきたが、その問題は今日においても十分に解決されていない

日本列島と朝鮮半島に暮らす全ての市民が、この100年の歴史を踏まえ、対話と協力を通した心からの相互理解に基づき、信頼を深めていくことにより、人権と民主主義という普遍的価値に基づき、北東アジアの平和と繁栄、安定をもたらすことを希望する

これからの100年を信頼と希望の世紀としていくためにも、わが国政府と国会においては、日韓両国において懸案となっている課題の解決に向けた積極的な取り組みを進めることを強く要求する

引用ここまで

この記事に目を通して、我々が考えなければならない事は多い。

先ず、朝鮮人お得意の「手前勝手に都合よく解釈している」だけではないのか、という疑念を抱く方は多かろう。

しかしながら、ウルトラパチンコマネーを基盤とした、その底無しで破壊的なダーティーマネーパワーと、暴力団・似非街宣右翼・似非同和組織・カルト宗教といった組織構成員とのオーバーラップや密着性の高い互助関係によって齎される圧倒的な反社会的・闇の力によって、殆んどの政治家を飼いならし、マスコミやその関連会社(電通・博報堂等も含め)は元より、数多の一般企業にまでその勢力を拡大するこに成功した結果として、文字通り「日本の内部から乗っ取り」を完成させたといって過言ではない「在日パチンコ複合体」の影響力とこれまでのその華々しい「成果」を鑑みれば、これを「手前勝手な与太話」などと一笑に伏すことなど出来まい。

また、このような「日本にとって、百害在って一利なし」の、一般の日本人ならば頭を掠めさえしない「『韓国併合』100年を迎え信頼と希望の100年を築き上げていくための意見書」などという怪気炎の気勢が、何故「地方自治体の市レベルの議会」において、「誰が為」に提言されたのか、その答えは余りに自明であろう。

この「意見書」が、民潭の主張するように「在日に対する参政権付与」にまで踏み込んだという証明は困難であるが、この「意見書」が「在日朝鮮人」によって推進・工作され、その影響下にある「議員」らによって、「在日朝鮮人の為に」決議されたことは、少なくとも明確なのである。

また、「自民党議員」が旗振り役であるという「事実」にも目を背けてはなるまい。
何度も指摘している通り、「自民党」が「保守」であったり、「愛国」であったりというのは、全くの「幻想」に過ぎない。
我々は、「極左棄日・民主党」に対する徹底的な非難と排斥を行うと同時に、「自民党」が「民主党より幾らか穏当な反日左翼政党」に過ぎないのだという正当な評価も忘れてはならない。

日韓併合100周年という日本にとって「最も恥じるべき愚策」を記念する年でもあり、特に今年は夏を前にして「朝鮮人」の動きが早々と活発化しているようだ。

我々は、「日韓併合」について、民族派が行っている如くの「朝鮮は、日韓併合によって相当の利益を享受したのだ」「日本が朝鮮を近代化させたのだ」「国際法上、何の問題もない政策であった」という類の、排撃的外交的主張による「日韓併合の正当化・肯定化」のみに夢中になってのめり込むようであってはならない。
我々「真正保守」は、この「日韓併合」が、「日本にとっては、損失を垂れ流すだけで、如何なる利益も生まなかった」という総括的真実や、正史とは異なり単なる因縁付けやタカリに過ぎないとはいうものの、結果として「在日の跋扈や居座り・流入」を正当化させ、「永遠の謝罪・賠償」の培地となり、今尚「国益を損ね、名誉を棄損され続けている」という厳然たる事実、それに加えてこの「日韓併合」という「夢想」が、我々が唾棄してやまない「民族性否定」や「地球市民的共生」といった野蛮共産思想を基盤に行われたのだという「真実」までをも真摯に見据える必要がある。

その結論として、この「日韓併合」が、「日本にとって、百害あって一利なし、取り返しのつかない究極の愚策・失策」であったという真実を正当に捉え、この共産主義思想に突き動かされた「蛮行」に対する「否定・非難」にも尽力しなければならない。

民主党政権は、悪夢の「細川政権・村山政権」を寸分の狂いもなく見事に再現している。

仙谷長官、日韓併合100年談話で「確定的なことを考えていない」
2010.7.16 12:05 産経ニュース

仙谷由人官房長官は16日午前の記者会見で、8月の日韓併合100年に合わせて菅直人首相の談話を出す可能性について、「何らかの見解を示すことが必要かどうか、多少イメージしている。どうするか確定的なことは考えていない」と述べた。韓国紙の朝鮮日報(電子版)が16日付で、日本政府が今夏に日韓併合に関する首相談話の発表を検討していると報じていた


日韓併合百年で「おわび」検討 政府、韓国国民に
2010/07/16 21:16 共同通信

政府は16日、「日韓併合100年」を迎える8月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。

「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。

これに関連し、岡田克也外相は16日午後の記者会見で、村山富市、小泉純一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とおわびを談話で表明したことに触れ、「(日韓併合)100年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と説明した。

外交筋によると、韓国は日本政府に対し、日本による支配からの解放を祝う「光復節」(8月15日)に合わせた首相談話発表への期待感を伝達している。

また、在京の韓国政府筋は「同時期に菅直人首相が韓国を訪問すれば、韓日関係が前進するのは間違いない」と述べた。


日韓併合100年、首相談話を検討 官房長官認める
2010年7月17日1時8分 asahi.com

仙谷由人官房長官は16日の記者会見で、8月29日の日韓併合100年に合わせ「何らかの見解を示すようなものが必要かどうか。やるとすればどのようなものがあるのか、私の頭の中に入っているし、(内閣)官房で多少イメージしている」と述べ、首相談話の発表を検討していることを明らかにした。韓国メディアの朝鮮日報が、日本政府が首相談話を検討していると報じたことに対する質問に答えた。


引用ここまで

悪夢の「細川政権」「村山政権」から何も学ぶことなく、再度「政権交代」に狂乱した日本の払うツケは、取り返しの付かない想像を絶するものになりそうだ。

細川政権が残したものは、「失われた20年の地盤作り」、「自らの贈収賄の開陳」、その挙句に歴史の嘘を「正史」とする蛮行、修正さえ不可能な「河野談話」のみであった。

村山政権が残したものも、これまた嘘を「真実」と認定し、未来永劫に渡って日本に呪いをかける、修正すらも事実上不可能な「村山談話」と、阪神大震災における不作為という「人災」がもたらした、莫大な数の被害者のみであった。

これら一連の絵を描いて策動したのが「小沢一郎」であって、その手駒として動いたのが自民党議員をも含めた「反日一派」である。

この世紀の「自傷的狂妄劇」が、日本に益したところは皆無であり、未だその傷は癒えるどころか、すっかり化膿してバイ菌が繁殖し、着実に日本の身を蝕んでいる。

これらの「事実」を、マスコミも大衆も、日本全体が、反省することはおろか、真摯に振り返る事さえしなかった。

目下の「民主党政権」は、デジャヴかと思う程に「先の政権交代」を忠実に再現している。
「政権奪取側の贈収賄・金権腐敗の露呈」に始まり、「事実上の無策と愚策乱発による経済・財政の自傷的悪化」は見ての通りであり、阪神大震災における「不作為の人災」にあたるのは、「宮崎口蹄疫」における「不作為の人災」である。
そして止めが、悪夢の「河野談話」「村山談話」の再現、「菅談話」と相成る訳だ。

初代ドイツ帝国宰相オットー・フォン・ビスマルクは次のように言った。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。 」

では、目下の日本に溢れ返る「経験からすら学ばない」大衆人の群れを、一体何と形容すれば良いのだろうか。

明言しておく。はっきりと「無知は罪である」。―「参議院議員・谷亮子先生」を誕生させた大衆の大罪

大衆人の考えなき白痴行為が、如何に国益を損ね、反社会的勢力に貢献しているか、その分かりやすい具体例を挙げておく。
今回取り上げるのは、先の参議院選挙において「比例35万票」を超える「民意」を集めた「参議院議員・谷亮子先生」である。
先ずは、下記の記事から目を通して頂こう。


谷が日本中の注目を集めたのは、中学3年生の12月、福岡国際女子柔道選手権で、史上最年少で優勝を果たしたときだった。
だが、その試合会場に、現在は谷の専属トレーナーを務める実父の勝美氏の姿はなかった。勝美氏の実兄幸次氏がその真相を明かす。

「当時、勝美は刑務所で服役中だったんです。若い頃から、職を転々としていた勝美は、亮子が生まれてからも、一時期タクシーの運転手をしていたくらいで、主に、(交通事故に介入して高額な報酬を要求する)示談屋で生計を立てていました。『亮子のためにまともな道を歩け』と論し、仕事を一緒に始めても長続きせず、結局、示談屋に戻ってしまう。そのうち、保険金詐欺に手を染めて逮捕されたのです。」

保釈中に暴力団賭博に関わり再逮捕。その後、先の保険金詐欺で実刑判決が下り塀の中に。一家の主を失った田村家を支えたのが、幸次氏だった。決して裕福ではなかったが、金銭面も出来る限りの援助をし、逮捕前に100万円、保釈金の350万円、妻の実家に頭を下げて借りたり、亮子遠征費が足りないと頼まれ、高利貸から70万円を借りてきたことも。お金は今も全額は返済されていないという。
5年前には、谷の兄・徹氏が、覚せい剤で逮捕された過去や、田村家から除籍されたことなどを明かしたことも。

そんな徹氏にも「両親の被害者だ」と同情する。
「徹は、勝美と前妻の間に生まれた子です。勝美は中州のクラブでドアボーイをしていたとき、そこで働いていた和代と、徹の存在を隠して付き合っていたんです。そのせいで徹は、前妻や祖母のところにたらい回しにされたこともありました。亮子からも呼び捨てにされ、オモチャを片付けろなんて命令されていた。家族中がいじめるもんだから、小学2年生くらいから家出を繰り返し、何度も警察のご厄介になっていました。


「週刊文春」より引用


谷の父親・勝美氏に、「保険金詐欺で逮捕、保釈中に暴力団賭博に関わり再逮捕、保険金詐欺で実刑を受けた」過去があると書いた「文春」が、当選後に当人を直撃すると、勝美氏が、「『週刊文春』? タタキ殺すよ。コメントすることない! 週刊誌ごときに話すことはない!」と怒鳴り上げる。

http://www.cyzo.com/2010/07/post_4994.html「日刊サイゾー」より


引用ここまで

谷亮子の実父「谷勝美」は、山口組系暴力団に所属していた。
山口組と言えば、下記の発覚が思い出される。

山口組が民主応援を通達した狙いについて、警察当局も関心を寄せている=神戸市灘区の山口組総本部
ZAKZAK 2007/10/11

自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年7月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」(本部・神戸市)が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。
警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。

関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。

実際に参院選愛媛選挙区では愛媛県警が8月30日、自民現職を破って初当選した元Jリーガーの友近聡朗議員(32)への票の取りまとめの報酬として有権者に現金提供を約束したとする公選法違反(買収約束)の疑いで、山口組系松山会伊藤会幹部(57)を逮捕した

この事件に関して友近議員側は「容疑者とは面識もなく、まったく知らなかった」とコメント。県警も両者のつながりは確認していなかった。

友近議員は民主、社会、国民新などの推薦を受けて無所属で当選、その後は民主党と無所属議員で構成している「民主党・新緑風会」に入っている。暴力団関係者は「候補者本人とは一面識もないまま、組織の末端が『民主党支持』の通達を、上意下達で忠実に実行したのではないか」と証言している。

警察当局は暴力団の資金源の封じ込めを積極的に展開しており、疑わしい取引を警察に通報することを義務付けた「犯罪収益移転防止法」を今年4月から施行するなど取締りを強化している。

自治体でも暴力団の公共工事などから締め出しを進めており、その結果、長崎市の市長銃撃をはじめ、小さくなった資金源のパイをめぐるトラブルとみられる発砲事件が増加している。

従来、暴力団は関係のある業者を公共工事の下請けに参入させることなどを目的に与党支持に立つケースが多かったとされる。しかし、暴力団に対するこうした締め付けに強く反発、民主支持への通達につながった可能性がある。

ただ、「結果的には民主党以外の政党を支持した」と証言する直系組幹部もおり、関係者の中では「通達があっても、末端で厳密に守られたかどうかは疑わしい」としている。

民主党の報道担当者は「周辺からも内部からも、そういった話は一切出ていません。寝耳に水です。うちが応援をお願いしたわけでもないですし…」と困惑気味に話した。

また、暴力団問題に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは「山口組がそうしたスタイルで選挙に介入したというケースは聞いたことがない。ただ現実に古参幹部の相次ぐ引退などで組織の世代交代が進んでおり、事実であれば、従来にはなかった組の姿勢が表出し始めたといえる」と話している。


引用ここまで

その後、友近聡朗は、晴れて民主党入りしている。
そもそも小沢一郎と山口組の繋がりは、よく知られたことである。
地上波テレビや新聞で流れ得ぬ「周知の事実」など幾らでも在る。

小沢一郎・民主党・山口組・田村一家・・・・。
これだけ示せばそのカラクリは把握されたであろう。

「ヤワラちゃーん」と白痴的奇声を挙げながら投票した大衆は、「ヤワラちゃん」という偶像に票を投じたつもりで、「山口組」に票を投じたようだ。

つくづく大衆は救われない。
つくづく無知は罪である。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
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公明党

衆議院
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参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
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喜屋武真栄、山田耕三郎
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