真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年08月

「財政赤字・国債濫発」で得をする者も居る。

来年度予算概算要求96兆円台 過去最大に
2010.8.31 01:15

政府は31日、平成23年度予算の概算要求提出を締め切る。社会保障などを除く各省庁の予算の一律10%削減を求める一方、新設する「元気な日本復活特別枠」で削減幅に応じた要求を認める。特別枠を合わせた一般会計の要求総額は、過去最大だった22年度の約95兆円を上回り、96兆円台に上る見込みだ

政府は23年度予算について、社会保障の自然増約1・3兆円を認める一方、新規国債発行を22年度並みの約44兆円以下に抑える方針。このため、各省庁に10%の経費削減を求め、削減分の一部を特別枠の原資とする。

国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比16・9%増の24兆1321億円に膨らむ。当の財務省が削減対象予算の9%しかカットできていないなど、要求段階での10%削減を達成していない省庁もあり、歳出抑制は難航しそうだ。


引用ここまで

「国家財政を個人の収支に喩えるな」などと叫ぶ御仁も居るが、基本的に「国家財政」も「個人収支」も大原則において変わりは無い。
永遠に借金を重ねて成立するような「夢の財政スキーム」など存在しない。
今回は、「財政赤字」と「国債発行」に関する問題を、違った角度から3点ほど解説しておく。

1)先ず「国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比16・9%増の24兆1321億円に膨らむ」という点に注目して貰いたい。
よく指摘されているように、「借金をしてそれを福祉や公共事業に充てている」という説明では正確ではなく、言葉足らずなのである。
既に「借金の利子を返済する為に借金を重ねる」という気狂い沙汰に拍車が掛かっているのだ。
このような馬鹿を肯定する意見は、須く「錬金術」の類であり、その一切に耳を貸してはならない。

2)次に、ここは殆んど誰も指摘しない点であるが、この「国債スパイラル」によって、「得をしている連中や組織が必ず居る」という点である。
バブル崩壊にせよ、リーマンショックにせよ、いつも「損をした側」の様子しか紹介されないが、彼らの損は、必ず「誰かの利益」になっているのだ。
目下の日本政府による「国債の濫発」によって利益を甘受している連中として、「高齢者」「ゼネコン」「官僚」等が挙げられているが、彼等は「国債の濫発・赤字財政」によって利益を得ている訳ではない。「ばら撒き政策」によって利益を得ているのだ。
彼らにしてみれば、「財政が赤字」であろうが、「財政が黒字」であろうが関係はない。寧ろ「財政が健全であり、ばら撒きが継続補償される」、そういった状況が、彼らにとっては最も望ましい。
ここで言っているのは、「財政赤字と国債発行」による「ばら撒き」による受益ではなく、「財政赤字と国債発行」そもものによって利を得ている連中のことである。
彼等は、「財政赤字が膨らむほど」喜ばしい連中である。
そしてこの「財政赤字」によって利益を得ている連中は、「金融機関」に他ならない。
金融機関による国債の買い入れは、謂わば「国への金貸し」であるから、ローリターンではあるものの「ノーリスク」である。
また、この「ローリターン」分は、莫大な国債買い入れによるスケールメリットでカバー可能である。
「ノーリスク」の貸出先など、其処ら辺に転がっているものではない。
「国債の買い入れ」は、金融機関にとって、失敗のない「最優良の融資」なのである。
また政府においても、金融機関が国債を引き受けてくれるから「安心して国債を発行出来る」。
馬鹿馬鹿しい構図であるが、如何なる構図も、一皮剥けば、規模が大きかろうが、専門用語で飾り立てようが、大した話ではない。
こういった「最優良の融資先」が在って、何故わざわざ銀行が「リスクのある融資」に手を出そうとするだろうか。
その上、こういった微温湯経営に浸ってきた銀行からは、もはや「融資先を選別する」能力自体が喪失し始めており、「パチンコ関連企業、カルト宗教傘下企業」といった如何わしい投資先にのみ湯水の如く融資が成されている。
この構造においては、背後に居る「カルト宗教団体」や「パチンコ業者」による圧力や操作の絡んだ「粉飾決算」と「不正融資」が存在している。
これは陰謀論ではない。企業の経理や融資の実態を少しでもを調べれてみれば発覚する事実である。
その反面で、正統で健全な日本経済・日本産業を下支える企業や、イノベーションに燃え新規参入を図る若者らへの貸し渋りと貸し剥がしが益々加速していることは、周知の事実であろう。
既にこの異常構造の中で、「銀行」の本来の役割までが喪失し、その姿を醜悪に歪め、この「都合の良い刹那の幻想」の中で、着々と我が身を蝕んでいるのだ。

3)最後に指摘しておきたいのが、「元気な日本復活特別枠」なるものである。

特別枠は「1兆円を相当超える」=11年度概算要求基準

このカラクリが、これまた馬鹿馬鹿しい茶番でなのである。
民主党は、各省庁に「福祉予算の自然増以外」の予算について、一律10%の削減を求めている。
一度そうして恰好だけは「10%削減」を達成しておく。
その後に出てくるのが、「2兆円規模」ともいわれるこの「元気な日本復活特別枠」である。
10%削減後に、再度各省庁の要望を聞き、この「元気な日本復活特別枠」から適宜予算を与えるというのだ。
ある話では、結局10%の削減分は、「元気な日本復活特別枠」によってすっかり補填されるとまで言われている。
民主党の言動は、明確な「詐欺」ばかりであるが、児戯的白痴的名称の「元気な日本復活特別枠」も、ご多分に漏れず明々白々なる「詐欺」であり、国民を騙す為だけに作られた「迂遠な無駄」なのである。

「菅か小沢か」「民主党か自民党か」、こういった場当たり的な「博打政治」はお終いにせねばならない。(追記あり)

菅首相、対決回避狙うも譲歩せず=鳩山氏、選挙後視野に「小沢支持」
2010/08/30-00:50 時事通信

民主党代表選告示日の9月1日を目前にした29日、菅直人首相は鳩山由紀夫前首相と会談。小沢一郎前幹事長との対決回避を探る狙いから、挙党態勢をめぐり話し合ったものの、鳩山氏はあくまで小沢氏支持を主張し、両者は折り合わなかったようだ。
「挙党態勢は挙党態勢だ」。29日夜、鳩山氏は首相との会談後、記者団にぶぜんとした表情でこう語っただけで、首相公邸を後にした。

この日午前、モスクワから帰国した鳩山氏は、首相との会談に先立ち夕方に、都内のホテルで自身が率いる鳩山グループの会合に出席。席上、選挙後の党分裂を懸念する同グループ幹部の大畠章宏氏らは「ギリギリまで調整してほしい」と求めた。26日に鳩山氏が突然小沢氏支持を表明したことへのグループ内の戸惑いが、依然根強いことを踏まえたものだ。

しかし、鳩山氏は「選挙になれば小沢氏を支持する」と改めて小沢氏支持の立場を強調し、仲介は困難との立場を示した。また、グループ幹部が首相と小沢氏との会談を仲介するよう求めても「2人が会っても、(会談で)何も成果がないのはどうか」と述べ、対決を回避できる環境にないとの認識を示唆した。

ただ、鳩山氏周辺には、選挙後の仲介をにらんで、同氏があえて「現時点で小沢氏支持を明確にしている」との見方もある。

一方、首相サイドは代表選前に人事で、小沢氏を要職で処遇するといった手形を切ってしまうと、世論が強く反発し、大きく求心力は低下すると見る。首相自身も周囲に「(小沢氏側の)要求をのめば二重権力になる」と語っており、同日の会談でも人事面で譲歩する姿勢は一切示さなかったと見られる。


引用ここまで

例えば、自治労、日教組といった民主党政権・政権交代による「利権の組み換え」の恩恵を受ける連中が、民主党や政権交代を絶賛することは理解できる。
しかしながら、そういった直接的利益享受の枠外に居る国民の多くが、「政権交代」や「民主党」に、一体何を望んでいるのか、或いはいたのかが、皆目分からない。
恐らく彼ら自身も、自らが何故そうしたのか(しているのか)が、分かっていないのだろう。

強いて言えば、日本が置かれている転換期の「行き詰まり」から漂う不安・焦燥という「雰囲気」がこの原動力なのであろうが、彼等はその「転換期」に関する分析・検討などしてはいない。
単純に、肌で感じるこの「雰囲気」に身を任せているのが実情だろう。
こういった場合、大衆の取る行動は、古今東西「純粋破壊」と相場が決まっている。
そしてこれは熟慮や理屈というものを欠いた、嫉妬心を付帯した衝動的・感情的な「ヴァンダリズム」であるから、この破壊が齎すものは「惨状」「廃墟」でしかない。
これはローマの昔から何度も繰り返して人類の犯してきた愚行である。
成功する「変化」「変革」「転換」には、それに当っての周到な準備と熟慮が不可欠である。
しかしながら、衝動的で場当たり的な「破壊」によって、これらの達成と成功は望むべくも無い。

「自民党が駄目だ」などという当然は、疾うの昔に判明していた事であって、「55年体制」と呼ばれるものの「行き詰まり」に気付いた段階から、その「変化」「変革」「転換」の必要を見て、時間を掛けてそれに対する対応を熟慮・検討し、準備していかなければならなかったのであるが、表面化する歪みや問題に対して「見て見ぬ振りを決め込み」、時として「自民党にお灸を据える」などと構え、社会党に票を投じるなどの馬鹿に狂乱してガス抜きしながら、今後への何らの準備を行うことなくギリギリまでその体制を引っ張り続けた。
そしてその「無理」が限界に来た時点で、「自民党を見限った」のであるが、当然、そういった事態における「用意」など何ら成されて居らず、その時、「自民党の劣化コピー」と「極左」とが合体した「奇形政党・民主党」以外に選択肢は存在しなかった。

マスコミやインテリゲンチャが挙って「民主主義の進展」などと賛美する先の「政権交代」など、これが実際の姿である。
そして、民主党政権の劣悪、政権交代の幻から冷めた国民が早急に取り掛からなければならないことは、「55年体制の崩壊と堕落」に対する「対応策」の熟慮と検討であり、その対応策の準備である。
たまたまそこに在った「民主党」を、衝動的にその「対応策」に当ててみたとて、目下の状況に陥る事は自明であったのだ。
先の総選挙で、国民が「民主党を選んだ」「政権交代を選んだ」などという「でまかせ」は、もうお終いにしなければならない。
「たまたま」そこに在った「民主党」なのであって、国民が自発的に「選択した」などいうのは、明らかな虚偽である。


そして今回の民主党代表選、つまり総理選択についても、同様のことが言える。
今回は、「たまたま」そこに在った「民主党」の、「たまたま」そこに居た「小沢一郎」を、衝動的に「対応策」に当てようとしている。
当然、そこには思考なき「破壊衝動」しか存在せず、国の長期展望はおろか短期的な政策論議さえ不在である。
こんな無茶苦茶な場当たり的な「博打」ばかりを張っていて、「政治がおかしい」「もっと良い政治をして欲しい」などと、どの口が言うのか。
「博打」というものは、大方「負ける」ものなのだ。
では「現状維持」が望ましいのかと言えば、当然これも否である。
しかしながら、これまでずっと「対応策」という準備を怠ってきたのだから、この国難に対する策は、目下のところ用意されてはいない。

「小沢が負ければ、小沢が党を割って政界再編が始まる」だの、「勝つのが菅でも小沢でも近々の総選挙は避けられない」だのといった次元ではなく、国民は、そろそろ本当の対応策の「準備」を始めるべきなのだ。
そしてこの「対応策」が、「真正自由主義」「真正保守主義」を掲げる政党や有志を意味する事は、余りにも明確なのである。


追記
小沢氏を処遇、「トロイカ」復帰で一致=菅首相と鳩山氏が会談

8月30日21時31分 時事通信

9月1日告示の民主党代表選を前に、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相は30日夜、首相公邸で会談した。両氏は、首相と小沢一郎前幹事長との対決回避に向け、小沢氏と輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ体制」を重視して、政権を運営していくことで一致した。

会談後、記者団に鳩山氏は「(4人で党運営に当たった)トロイカ体制の原点に立ち戻ることが重要だと話し、理解をいただいた」と説明、「あす、責任をもって首相と小沢氏の会談仲介の労をとる」と述べた。その上で、小沢氏の代表選出馬に関し「出る出ないは、あすの会談内容によって決められることだ」と語った。

首相は記者団に「わたしとしても、基本的な考え方にまったく異存はない。同意した」と表明。小沢氏の処遇に関して、首相は「ポストとかは一切話はしていない」と強調した。枝野幸男幹事長や仙谷由人官房長官を代える可能性については「そういう具体的なことは話していない。少なくとも鳩山氏から伝えられたことはまったくない」と述べた。


引用ここまで 

こうしてワイドショー的に騒いでみても、そこから益するものなど何も無い。
こういった一連が、本気であろうが、仕込まれた茶番であろうが、論じる価値すらない。
こうした無為なる政治空白を国家衰退への道としないためにも、英邁な諸氏には熟考頂きたい。

日本に「奨学金制度」が無い理由

奨学金滞納に法的措置強化、訴訟急増4233件
2010年8月24日03時02分 読売新聞

巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会、横浜市)が法的措置を強化している。

昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の2・8倍の計4233件に急増した。機構設立当初の2004年度と比較すれば70倍超の件数となる。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としている。

昨年度の滞納額は、約33万6000人分の797億円と要返還額の約2割を占める。機構が返還しない恐れがあるとみている3か月以上の滞納者も約21万1000人おり、債務総額は2629億円に上る。5年間で2万8000人、842億円増加した。

機構は従来、1年以上の滞納者の一部のみ簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、差し押さえなどの強制執行が可能になるが、異議を申し立てれば、訴訟に移行する。訴訟になったケースは04年度は58件だったが、08年度は1504件まで増えた

奨学金は国からの借入金などでまかなわれており、国の行政改革推進本部は06年12月、回収率を向上させるよう求め、08年6月には機構内の有識者会議が「法的措置の徹底」を提言。機構は昨年10月から、9か月以上の滞納者全員に申し立てを行うようにし、訴訟が急増した。一方、経済的理由で返還が困難な人は、年収300万円以下の場合、最長10年間にわたり月々の返済額を2分の1にできる制度も今年度中に始める。

機構は「訴訟にまで至るのは、返還に関する手続きを放置している場合が多い。様々な対応をとることができるので、連絡してきてほしい」と説明する。


引用ここまで

記事に目を通されて、如何感じたであろうか。
「奨学金を返さないとは、言語道断だ。こういった不届き者にはどんどん法的措置を講じればよい」
これはこれで正論であるが、しかしながらこれで終わったのでは話にはならない。
これでは床屋談義レベルである。

少なくとも、「そもそも日本の奨学金ってどうなってるのだろう」「独立行政法人『日本学生支援機構』(旧日本育英会)とは一体どんな組織なのだろう」
と、ここまでは踏み込む必要がある。

日本には奨学金制度は存在しない


上記記事の通り、日本には一般通念上の「奨学金制度」は存在しない。
存在するのは、唯一、諸外国でいう所の「学生ローン」であって、奨学金ではない。
これを「奨学金」と称しているのは、明確に詐称なのである。
そして、この「学生ローン」を運営しているのが、「日本学生支援機構(旧日本育英会)」という訳である。

さて、「日本学生支援機構(旧日本育英会)」のきな臭さがそろそろ漂ってきたのではなかろうか。
この「日本学生支援機構(旧日本育英会)」とは、目下天下りの巣窟として脚光を浴びている「独立行政法人」の一つである。所管は「文部科学省」。
以下にWikiから簡単な概要を引用しておく。


以下引用

日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、2004年4月1日に設立された。

本部を神奈川県横浜市緑区長津田町に置く。尚、同本部には「支部総括室」のみを置いており、その他の部署は新宿区市谷、目黒区駒場及び江東区青海の各事務所に置いている。また、青海事務所には留学情報センター及び東京国際交流館を設置しており、新宿区北新宿及び大阪市天王寺区には日本語教育センターを設置している。さらに、北海道から九州にかけて日本各地に地方ブロック支部を置いている

事業費を対象とした日本学生支援機構への寄付金は、税法上、特定公益増進法人への寄付金となる。また、学費の貸与を目的とした当該法人への寄付金は、指定寄付金とされ課税対象外となる。

発足以前の団体が個別に行ってきた日本人学生への奨学金貸与事業留学生に対する奨学金の給付事業や学生生活調査などの学生支援事業を総合的に実施する機関とされている。業務は、内外学生への日常業務としての支援の他、機構独自の講演会や育英友の会との留学生・奨学生地域交流集会共催などがある。

返還の滞納が緊急の課題になっている。JASSOの調査では、2005年度末で1年以上滞納している人が14万2000人、不良債権として扱われる3ヶ月以上の滞納も18万5000人となっている。民間金融機関などと違い無担保であること、学生本人が債務者であることや奨学生採用決定時に将来の弁済能力は考慮に入れていない。

ただし、日本学生支援機構の職員が加入する日本育英会労働組合は「(現)学生支援機構は教育ローン業者ではない」、「サラ金のような取立てはできない」と反論しており、融資型から給付金型の育英資金制度の導入を提案している。


引用ここまで

当ブログでは、「何故、日本には奨学金制度が存在しないのか」を大きな疑問として掲げてきたが、今回の読売新聞記事を読んで、この謎が一気に氷解した。

1)「日本学生支援機構(旧日本育英会)」とは、正真正銘、公金を使った「メガローン業者」であり、そこには血税が注ぎ込まれ、文部科学省官僚を始めとする国家公務員(大学教授等も含む)の恰好の天下り先となっている。

2)民間の「ローン業者」と異なるのは、
・税金によって運営されている点
・「返済率が異常に低い」「無担保であること、学生本人が債務者であることや奨学生採用決定時に将来の弁済能力は考慮に入れていないこと」といった収支を度外視した「放蕩経営」であるという点
のみであって、これは「サラ金」並の貸出条件を含めた「親方日の丸・公営」ならではの「ザル運営気質」の成せる技である。

3)「学生ローン」という正しい名称を用いず、「奨学金」と詐称することによって、これを「公益」「福祉」と国民に錯誤させ、「善意」のマスクを被り、堂々と跳梁跋扈している。

4)正しい「奨学金」を構築せず、この「公営学生ローン」を唯一の「奨学金制度」とすることによって、その地位を盤石なものとしている。

無為なる極左政権の内ゲバ政局を面白可笑しく楽しんでいる間に、日本経済は混沌と崩落を続けている。

東京株終値9000円割れ=円高で売り圧力、1年4カ月ぶり−政策に失望
2010/08/24-16:09 時事通信

24日の東京株式市場は、円高進行を受けて輸出関連株を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は2009年5月1日以来、約1年4カ月ぶりに9000円の大台を割り込んだ。終値は前日比121円55銭安の8995円14銭で3営業日続落。歯止めが掛からない株安に、市場関係者の間では「景気が二番底に陥る可能性がある」(銀行系証券)と懸念の声が強まっている。

東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は7.06ポイント安の817.73で今年最安値を更新。出来高は15億1009万株、売買代金は1兆363億円だった。

1ドル=84円台に突入した円高進行で、ソニー、キヤノン、トヨタ自動車など日本を代表する輸出企業の採算悪化が懸念された。米国では最近、景況感の鈍化が目立つなど経済指標が芳しくなく、景気減速懸念が台頭。円高基調や景気の先行きに対する世界的な不安の広がりが投資家心理を極端に冷え込ませている状況では、日本の株価の本格反発は期待しにくい。

菅直人首相は23日に白川方明日銀総裁と電話会談を行ったが、円高阻止や景気回復に向けた具体的な対応策は明らかにされず、市場の失望を招いた。政府は財界などから幅広く意見を聴いた上で、9月上旬までに追加経済対策の策定を目指すが、市場からみればスピード感がなく、後手に回っている印象だ

20100824ax08b



引用ここまで

マスコミの取り上げ方も、意図的なのか非常に低調であるが、目下の日本の景気状態は、加速度的に悪化の一途を辿っている。

株価の推移を見て分かる事は、鳩山政権、菅政権が樹立してからのその下落ぶりである。

これは当然のことであって、民主党が行ってきた事とは、「利権集団の組み換えによる集票活動」と「税金の大盤振る舞いばら撒きによる買票活動」であって、果てには「外国人参政権」「夫婦別姓」などという異常法案の成立に邁進し、更には如何なる国益にも結び付かない「菅談話」を発表したのみで、一切の「景気回復策」「経済成長戦略」を行ってもいなければ、検討さえしていない。
「高福祉政策(子供手当を含む)で内需拡大、景気回復」などと「ええじゃないか、ええじゃないか」と空疎な空念仏の如き夢想を垂れ流し、これを「第三の道」などと仰々しく宣伝しているが、これは「経済学」からも「社会学」からも矛盾した「カルト教義」に過ぎない。
その構造・論理の全てが成立しえない妄想である。
事実「子供手当」なる「ばら撒き福祉策」を、「景気回復には寄与しない」という経済常識を撥ね付け、これを「景気対策」であると強弁して強行実施したものの、壮大な無駄と馬鹿実験の末に、「やはり景気回復にはならなかった」と分かり切った「当然」が証明された。

例えば「認可保育所の真実」を見よ、これこそが「社会主義構造体」であり、日本の原発病巣である

こういった妄想の極みが、件の「消費税増税で景気回復を」という異常提言である。
増税による景気の悪化は、常識の類であって、実証的にも裏付けられており、これに例外はない。
そうは言っても左翼脳において、こういった明らかな矛盾や真逆の結論付けは珍しいものではなく、寧ろ「左翼の特徴」であるといえる。
この異常思考と異常主張は、「ダブルシンク」「ダブルスピーク」と呼ばれている。
「極左政権」を樹立すれば、こういった「馬鹿」や「矛盾」が濫製造されることは、そもそも自明に過ぎるのだ。

例えば、「年金制度改革」「消えた年金の完全解決」を謳い文句に颯爽と登場した「ミスター年金・長妻昭厚生労働相」であるが、就任から早1年、この男に何が出来たというのだろうか。
この男の唯一行った事は、「後期高齢者医療制度の廃止方針の決定」という財政破綻と世代間格差拡大の加速のみであって、「年金制度改革」はおろか、「消えた年金問題解決」さえ一切達成していない。
そもそも報道されないため、それに着手しているのかですら全く不明である。
この男は、「年金」に精通している訳でも、「医療」「福祉」に精通している訳でもない。どちらかと言えばこの男は、これらについて「完全に無知」であり、完全なる「門外漢」である。
秘書の助言と自治労からの「自爆リーク」に乗って、自作自演の「消えた年金問題」を作り出し、これで「売名」した「無能議員」の筆頭に過ぎない。
正しく言って、「ミスター似非」である。

この日本経済の惨状と混乱にも関わらず、マスコミは、「小沢だ菅だ」と下らぬ内ゲバ政局ばかりを安手のヤクザ映画の如く報じるばかりで、「日本の危機」について多くを語らない。
小沢サイドや菅サイドの「思想・信条」や肝心要の「政策」については、何ら問わないし、報道もしない。

今回の株価下落、異常円高が、「日本財政破綻」の序章とならぬことを祈っているが、無策の経過観察を決め込んでいるようでは、結果は既定である。

「高齢者の未来喰い」を、似非敬老で肯定してはならない。

ニュース争論:人口減にどう向き合う 駒村康平氏/松谷明彦氏(抜粋)
http://mainichi.jp/select/opinion/souron/news/20100821org00m070006000c.html
2010年8月21日

◇社会の責任範囲
立会人 人口減社会を乗り切るにはどうすればいいのでしょう。

駒村 あるところで年金の話をしたら、年配者から「2020年がどうなろうと、おれの知ったことではない。年金はともかく1円も下げるな」とか「子どもにお金を回すなら高齢者に回せ」という発言があった。有権者が高齢化すればこうした声はますます大きくなるのではないか。社会保障が世代間の助け合いのシステムだと理解しない人が増えている。人口減少はすべての世代にとってのコストだ。いかに若い世代と高齢の世代でコストを分担するかが重要。高齢化が進む前に分担のルール作りをすべきだ。

松谷 人口減少は大きな環境変化だ。社会保障制度に限らず、現在の社会制度のかなりの部分が機能不全となるだろう。働く人の比率が上昇していた時と異なり、社会が個人の問題を解決する能力は大きく低下する。日本はこれからどんな社会を目指すのか、どこまでが個人で、どこからを社会の責任とするのか、まずその議論が必要だ。


引用ここまで

大前提として、こういった問題を論じる際には、「少子高齢化」という年代別人口割合の変化と、全体的な「人口減少」の問題を分けて論じなければならない。
当然、これらは相互に密接に連関しているが、先ずは「別問題」として考察せねば、問題が混沌としてその先を論ずることにはならない。
これらを意図的にか無意識にか、綯い交ぜにして論じ、その「問題点」「解決策」を混乱させる論議が罷り通っている。

「人口減少」は、「総合的国力の低下」「生産性の低下」を招き、これが問題の中核である。
「少子高齢化」という「年代別人口割合の変化」は、「生産年齢の減少」と「福祉対象者の増大」というバランス崩壊が問題の中核である。

例えば、「全体の人口は減少している」ものの、「生産年齢割合は増加し、福祉対象者割合は減少している」というならば、解決法として他の筋道も検討し得るのだが、「人口減少」と「少子高齢化」という二つの問題が同時に押し寄せている事が、その相互作用と相まって、この問題をより一層深刻化し、その道筋と解決法を決定付けている。

もう一つ看過しかねる背景が存在する。
日本の誇るべき美徳「敬老」の念を、先行世代が「悪用している」現況である。
このまま「似非敬老」の跋扈が継続すれば、この美徳までがその煽りを喰らって死滅することは必定である。
最大で1億円を超えるような「生涯福祉受給額」における世代間格差の問題を、「敬老の念」を以って肯定するような馬鹿を続けてはならない。
若年者が何とか「敬老の思い」を貫こうと身を削っている傍らで、その「老」らは、上記の如く何の痛痒も感じることなく、恥じなき「我利我利亡者」「餓鬼」として、荒らぶる欲望のまま次世代(未来)喰いを加速させているのだ。
この「2020年がどうなろうと、おれの知ったことではない。」「子どもにお金を回すなら高齢者に回せ」というような、我々にとっては到底理解不能な悪魔的物言いこそが、垂直の関係を喪失(歴史軸の欠如)させた、刹那に狂乱する「左翼」の姿である。
念を押すが、これは左翼思想の落とし子である「団塊世代」において、一層顕在化し、先鋭化している姿勢である。
つまり今後数十年の新規老人は、より一層「悪魔的」であり、「刹那的」であり、「唯物的」であり、「我利我利亡者」なのである。

「環境税」「タバコ税」の増税にみる狂気

石油石炭税増税へ経産・環境両省が検討
2010/08/24 電気新聞

政府が11年度導入をめざす地球温暖化対策税(環境税)に関連して、経済産業省と環境省が、現行の石油石炭税の課税強化を検討していることが、23日までに明らかになった。秋に開かれる政府税制調査会に、両省の税案を示す方向で調整中。詳細は不明だが、仕上がりで最大2千億円台の増税が検討されているもようだ。増税分はエネルギー対策特別会計の枠組み内で活用し、エネルギー・分野の温暖化対策に充てることで、追加負担の担い手となる国民や産業界の理解を求める。

石油石炭税の増税を含む環境税の具体案が検討されるのは、昨年に続き2回目。ただ、前回と大きく違うのは、対立している経産省と環境省が歩調を合わせようとしている点。さらに、使途を温暖化対策に限定する大きな方針転換を行う


JT、たばこ生産増強=駆け込み需要想定
2010/08/24-12:32 時事通信

日本たばこ産業(JT)の志水雅一副社長は24日、たばこ増税に伴う値上げ前の駆け込み需要に対応するため、生産体制の増強に着手したことを明らかにした。同社は10月1日の値上げまでに1カ月分程度(100億本強)の駆け込み需要が発生すると想定。夏から国内各工場の稼働率を上げており、「顧客に迷惑を掛けないよう万全の態勢を取りたい」(志水副社長)としている。

財務省で行われた2011年度税制改正要望に関する業界団体からの意見聴取後、記者団に語った。


引用ここまで

消費税論議に目を奪われている間に、民主党による「カルト感覚」の意味不明な増税が着々と形になってきている。

再三当ブログにおいても指摘しているように、「地球温暖化カルト」を基盤にした「新利権」が続々と増設され、「環境マフィア」「エコナチ」に血税や国富が湯水の如く垂れ流されようとしている。

「環境保護」を叫ぶならば、科学的にその現象を分析・証明し、説明しなければならない。そして実証的な根拠を以ってその解決に当たらねばならないのが当然であるが、「地球温暖化」においては、これらの全てが完全に欠如しており、その動機と根拠は、「このままでは地球が滅ぶ」「人類は地球のバイ菌だ」という「教条的カルト思想による終末論」以外には存在しない。
そもそも「地球が温暖化している」という出発点すらも実証されていなのだ。
況や、「環境マフィア・エコナチ」らが叫ぶ、「北極の氷が溶けて海面が上昇する」だの、「南極の氷が溶けて海面が上昇する」などといった怪奇話には閉口する。
こんな嘘話を信じる連中の知性は、小学生以下であるから、小学生からやり直す必要があろう。
先ず、「北極の氷が溶けた」にせよ、アルキメデスの原理から、海面が上昇することは万に一つもない。
また、南極の気温は北極の気温より20度程低く、平均気温が−60度であるから、これが相当に温暖化したとて氷が解けるような事態に至らない事は自明であろう。

またこの「環境税」は、福祉に用いられることも、財政健全化や国債の返済に充てられることもない。
最悪の事態である「使途を温暖化対策に限定する大きな方針転換」が行なわれるというのだ。
つまりこの血税は、完全に、その100%が、「新たなる利権集団」へと捧げられるのだ。
要するに「カルト」というのは、「金銭を貢がせる為の便宜」「金銭を貢がせるための嘘話」であるから、「地球温暖化運動」は典型的な「カルト」に他ならない。
そしてこれに気付くことなく踊り続ける者は、「カルト信者」に他ならない。

また、「嫌煙運動」なる風潮に踊り、喫煙排斥運動に与する連中には、自らが「ファシスト」となっている事が解らない。
文化というものを欠片ほども理解せず、徒に教条的に「健康」を「至上善」に掲げる様は、「ナチスドイツ」「ヒトラー」そのものである。
喫煙排斥運動に同意する者たちは、自らが蛮行を行なう野蛮人と堕し、強烈な排外主義と独善に居る事にすら気付かない。
喫煙排斥運動を眺めると、日本が「国家社会主義者」と「市民社会主義者」によって席巻されている様が、ありありと理解される。
詳しくは、下記の過去記事を参照して頂きたい。

民主党による「暫定税率廃止」を謳った「減税詐欺」

タバコ税の増税は、非喫煙者への試金石


ファシズムと増税



我々の主張する「真正保守哲学」「真正自由思想」とは何か。
我々は「真善美」を基調として考え、動かねばならない。
「似非環境運動」や「喫煙排斥運動」には、「真善美」は何処にも見当たらない。
ここに在るのは全くの「偽悪醜」である。

例えば「認可保育所の真実」を見よ、これこそが「社会主義構造体」であり、日本の原発病巣である

子ども手当、消費は「3割」 「大部分が貯蓄」の見方
2010年8月17日 読売新聞(抜粋)
 
政府は今年度から家計支援策の目玉として子ども手当の支給と高校授業料の無償化を始めた。しかし、今回のGDP速報では、「消費の押し上げ効果は薄かった」との見方が大勢を占めている。

子ども手当は、6月に4、5月の2か月分である1人あたり計2万6000円が支給された。4月からの高校授業料の無償化も、家計で消費に回す金が増える計算だった

政府は子ども手当について、支給額のうち、約7割が消費に回るとの試算を国会で示していた。だが、「自公政権での定額給付金と同じ3割程度しか、消費に回らず、多くは貯蓄されている」(農林中金総合研究所の南武志氏)との見方が強い

子ども手当などの消費押し上げ効果について、荒井経済財政相は16日の記者会見で、「分析結果が出ていないのでコメントする状況にはない」と述べ、回答を避けた。


引用ここまで

民主党が、子供手当支給の目的としてあげきたのは、

1)「子育て支援(子育て世帯への所得分配)」
2)「少子化対策」
3)「景気対策」

であるが、実のところこの一切が「子供手当」によっては達成されえない。
端的に言えば、今回の引用記事は、この3)「景気対策」が、実際に壮大なる「社会実験」を行ってみても「やはり」達成されなかったという内容である。
1)については、「社会による子育て」という真紅の思想背景を置いておくにしても、当初に民主党が申し述べていたような「子育て世代への所得移動」自体が「全く成されない」。
これは最近の変節した民主党の説明でも明らかなように、そもそも「子供手当は扶養控除に『代わる』制度」であって、「子育て支援の更なる積み上げ」などではないからである。
また、正常な精神と知性を持つ者であれば、「経済的問題が少子化の根本的な原因ではないこと」、従って「金銭的支援策では少子化対策に成りえない事」を当然の常識として理解しているだろう。
また、「子育てに対する経済的支援の上積み」にも成らない「子供手当」では、仮に「少子化の原因が経済的な問題」であったにせよ、その「解決策たりえない」ことは自明である。

これまでも「子供手当」とその背景にある「共産思想」に対する非難
を繰り返し行ってきた。

貧困外国人が狂喜している「黄金の国ジパングは本当に在った・・・

「子供手当て」に狂喜乱舞した「子供喰いの鬼畜」らに救いは無い。

「子供手当て」は、「外国人に大盤振る舞いされ」、生活保護と同様に「似非受給者の温床」となり、果てには国家財政を破綻させる「真正亡国法案」である。

今回は、切り口を変えて、この国の別の「真実の姿」を紹介したい。
「電波芸者」や「マスコミ御用知識人」「脳無し政治屋」らがこぞって「子供手当などという現金支給ではなく、保育所の待機児童問題の解決を優先させるべきだ」などと実に「浅い知見と浅薄なる偽善」を以って「子供手当」を非難している。

今回真実を伝えるのは、その「保育所(認可保育所)」の「醜悪なる現実」である。
先ず、下記の記事に目を通して頂きたい。
少々長い引用にはなるが、「とても大切な真実である」から、全てに目を通して頂きたい。
キーワードは、「認可保育所」「認可外保育所」「社会福祉法人」「公立保育所」、そして毎度のことながらの「職業団体」「労働組合」といった「圧力団体」である。


新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇
【第82回】 2009年11月16日週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/articles/-/6229

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──
今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8%増と過去最大の増加を示している。

さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである

認可園には多額の補助金 年収1200万円の園長も

保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている

認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ

認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ

たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万〜7万円かかる。

これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる

おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」(認可保育園関係者)。

さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い

儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。
ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ

さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」(認可保育園関係者)のだ。

一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている

保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった

その代表格が保育3団体だ。日本保育協会全国私立保育園連盟全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強いまた、全国の他の公立認可保育園は自治労(全日本自治団体労働組合)の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった

なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2%以下にとどまっている。

弱者に厳しい現行制度 新政権は改革できるか

待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある

認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ

認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー(クーポン)として発券するのも有効かもしれない。

ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

れには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。


引用ここまで

これは吐き気を催すような「既得権者」「利権者」「職業団体」「労働組合(共産党)」「族議員・族官僚」による典型的「悪しき構造体」である。
これこそが正真正銘の「社会主義構造」であり、努力も能力も必要とされない既得権・不労収入(努力も能力もリスクの引き受けも必要とされない労働は不労と同義である)の極み、道徳と自由なき不公平と不逞と堕落の粋である。

「認可保育所」という「汚物」、この「汚物」を中心に、法人幹部、施設幹部、保育士らが、税金を吸い尽くしている。
彼らは世間で認識されているような「心優しき善人」などではない。
この連中は、この構造を死守せんと、そしてこの虎の子の「既得権」を死守せんと、職業団体や労働組合といった圧力団体、族議員、族官僚を使って血眼になっている「不逞の輩」である。
そしてその「運動」時のスローガンは、「劣悪な環境での保育を認めてはならない」「子供たちに質の高い保育を確保せよ」「保育を商売にしてはならない」であり、「似非善意」を身に纏ういつもの定番である。
「劣悪な環境に児童を置いている=待機児童、認証保育所、ベビーホテル」のは、彼らである。
児童から「質の高い保育を強制剥奪=無競争・運営努力なし」しているのも彼らである。
「保育を卑しい商売にしてる」のも彼らに他ならない。
そしてこんな安っぽい便宜的美辞麗句に騙されてきたのが、これまでの大衆人である。

具体的な数字を挙げて、目下の「保育所の増設論」が、如何に馬鹿げているか解説する。
尚、断わっておくが、「悪い保育所ばかりじゃない」「悪い幹部や保育士ばかりじゃない」「金額が少し異なる」などという、何時でも出てくる「当たり前の」感情的反論は受け付けない。(悪い在日ばかりじゃない、悪い同和関係者ばかりじゃない、労働者の為に真面目にやっている労働組合職員もいるetc)
大方の圧倒的多数の話をしているのだ。例外など何処にでもある。
こういった例外に振り回されてきたのが、これまでの言論界の悪しき因習であって、例外に振り回されれば、これまでのように「本質を掴み損ねる」。我々は、同じ轍を踏んではならない。
我々は、先ず何より「殆どの場合」を把握して、「事の本質、真実」を捉えなければならない。

認可保育所において、0歳児一人に対して費やされる保育費用は、月におよそ50万円である。私立(社会福祉法人運営)の認可保育所でも29万円に上る。そのうち、親の自己負担が月額平均2万円。
差し引きで、0歳児一人当り月に48万円(私立では27万円)が「公費=税金」によって賄われている。
この数字だけでも腰を抜かしそうであるが、まだ先がある。
その一方、児童を預けて働く母親達の平均月給はといえば、およそ10〜15万円が相場なのだ。
この茶番がもうお解りだろう。
「母親が働きに出て、その間児童を保育園に預ける」よりも、「児童を保育所に預けず、母親は自宅で育児を行い、母親が働きに出れば得られるであろう給与分だけ、税金からそのまま差し上げる」方が、公費支出が遥かに安くつくのだ。
何という異常、なんという馬鹿であろうか。
そしてこの「莫大なる無駄な公費負担」は、どこへ流れるのかと言えば、上記の「利得者」「既得権者」、善意の仮面を被った「不逞の輩」に流れるのだ。
またその金の一部は、廻り回って各職業団体・労働組合職員、族議員、族官僚(財団法人への天下り)の懐へと流れ込む。
彼らは明らかな「既得権者」であり、圧力団体・族議員・族官僚を使って高々と「参入障壁」を築き上げ、税金という甘い汁を堂々と吸い続けている。それも事も有ろうに「善人の顔」をしながらである。
都内保育士の平均給与は年800万円、施設長や法人幹部はそれを遥かに超える給与を得ている。当然この原資は「税金」である。
「保育費」とはいうものの、この巨額の公費負担の殆んどが「人件費」であることは、解説するまでもなかろう。

「女性も働く時代」だの「子育てから女性を解放しよう」だのといった非人間的プロパガンダ(極左思想)に乗せられて、国民は血税を溝に棄て、国債を濫発し、今や「国家財政破綻」にまで導こうとしている。

最も「税金(経済的)の無駄がない」、最も「児童の発育にとって望ましい」、つまり保育や福祉の専門家からは遅々として明示されない「最も正しき・美しき・善き育児」というものが、「母親が自宅で育児を行う」という「ごくごく当たり前の普通」であるというのは、全くの皮肉としか言えない。
しかしこれは「真正保守哲学」「真正自由主義」からすれば、当然の結論に過ぎない。

今回の解説で、我々は「保育所の真実」を開示することによって、「保育所の在り方」だけを問うているのではない。
認可保育所を取り巻く構造は、腐敗した「社会主義構造の極一部分」でしかない。
「社会主義構造」とは、「誰も損をしない」という悪魔的虚言・呪術を基盤にしているため、加害者当人であってもその行為が「誰か(国や自分自身を含めた国民)を傷害している」ことに思い至らない。
「善き社会主義政策」というものは、そもそも完全なる言語矛盾であって、「失敗しない社会主義」とは、「落ちないように雲の上を歩く」如き馬鹿話である。

我々は、「嘘」で塗り固めた「異常」を行えば、そこから「不徳・悪徳・堕落・醜悪・不幸」が必ず生じるのだという実例として「認可保育所問題」を挙げた。
「認可保育所問題」もそうであるように、こういった「異常の推進」の根底には、必ず「極左思想」が巣食っており、「極左組織」が裏で糸を引いている。
我々は、それが如何に醜悪であろうとも、感情的反射的否定に没することなく「真実」をしっかりと捉え、そこから「善き道」を選択し、「美しい在り方」を選択していかねばならない。

「社会福祉国家を確立せよ」と狂乱を叫ぶ前に、「破綻寸前の現実」を直視せよ

財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/より

予算・決算
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm

日本の財政関係資料 平成22年8月
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014_22.pdf


平成22年度一般会計予算は約92兆円です。このうち歳出について見ると、国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と地方交付税交付金等と社会保障関係費で、歳出全体の7割強を占めています。

平成22年度一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは4割程度に過ぎず、5割弱は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。

平成22年度一般会計予算は、税収が37.4兆円と昭和59年頃の水準まで落ち込む一方、その他収入及び公債金収入は過去最大となっています。当初予算で税収が公債金を下回るのは戦後初めてです

「コンクリートから人へ」の理念の下、公共事業関係費は対前年度比18.3%減となる一方で、社会保障関係費は9.8%増、文教及び科学振興費は5.2%増となる等、大きくメリハリのついた予算となっています。

我が国財政は歳出が税収を上回る状況(財政赤字)が続いています。近年、景気の回復や財政健全化努力により、歳出と税収の差額は縮小傾向にありましたが、平成20年度以降、景気悪化に伴う税収の減少等により再び拡大しています。

我が国の公債残高は、年々増加の一途をたどっています。平成22年度末の公債残高は637兆円に上ると見込まれていますが、これは税収約17年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになります。

特例公債の発行から脱却することのできた平成2年度以降の公債残高の累増について見てみると、歳出面では、90年代は公共事業関係費の増加が主要因でしたが、近年では高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加が主要因となっています。また、歳入面では、景気の悪化や減税による税収の落ち込みが主要因となっています。

公債残高以外にも利払・償還財源が主として税財源によりまかなわれる長期債務があります。これらを国・地方の双方について集計した「国及び地方の長期債務残高」は、平成22年度末に862兆円(対GDP比181%)に達する見込みです。

財政赤字の累増は、財政の硬直化や金利の上昇、世代間の不公平の拡大など、様々な要因を通じて、活力ある経済社会の実現の大きな足かせとなります。

債務残高の累増により、今後、金利が上昇すれば、利払費の大幅な増加が懸念されます

現行制度を維持した場合、若い世代ほど負担超過が拡大すると推計されています。

特別会計の歳出総額は367.1兆円会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は176.4兆円。その大半は国債償還費等、社会保障給付費、地方交付税交付金等、財政融資資金への繰入れ(財投債による資金調達等)であり、それらを除くと、10.0兆円となります。

我が国の社会保障制度は、1960年〜1970年代前半にかけて整備されましたが、この時代は、高い経済成長が続き、税収や社会保険料収入が増加基調であり、人口構成を見ても、社会保障制度の担い手である20歳以上64歳以下人口が65歳以上人口の約9倍でした。
その後1990年代初頭のバブル崩壊まで、経済は引き続き高い成長率で推移しましたが、人口構成は20歳以上64歳以下人口が65歳以上人口の約5倍まで低下しました。
バブル崩壊以降、経済は伸び悩む状態が続く中、少子高齢化が急速に進行し、2010年には20歳以上64歳以下人口が65歳以上人口の約2.6倍まで低下しています。
こうした状況の中で、将来の人口構成の見通し等も踏まえれば、持続可能な社会保障制度を構築することが重要な課題となっています。

我が国では、高齢化の進展等にともなって、社会保障給付費が大きく伸びてきています。一方で、社会保険料収入は、近年、横ばいで推移しているため、社会保障給付費と社会保険料収入の差額は拡大傾向にあります。この差額は、主に国や地方自治体の税負担でまかなわれることとなります

社会保障給付費は、平成22年度において106兆円程度と見込まれており、この給付を保険料と公費(国・地方)などの組合せによりまかなっています

高齢化等により医療費が経済の伸びを上回って増大する中で、公的医療保険制度を将来にわたって持続可能なものとするには、医療にかかるコスト全体の効率化を図りながら、給付(診療報酬)、負担(保険料等)の両面において、より適正・公平な配分・分担を実現していく必要があります

生活保護については、受給者が増加しており、今後、制度の公平性の確保、自立促進等の観点から、制度の見直しに取り組んでいく必要があります

地方向け補助金・負担金の整理合理化を進めてきていますが、少子高齢化に伴い、社会保障関連の補助金等は増加してきており、平成22年度では、総額のおよそ7割を社会保障が占めるに至っています


引用ここまで

財務省のホームページから引用したが、特に専門的であったり、理解が困難な説明ではなかろう。
是非、詳細をリンク先から参照して頂きたい。
民主党政権に「気を使いながら」の文面であるから、歯切れの悪い箇所も散見されるが、日本の財政状況は見ての通りである。
「このまま」放蕩の限りを続ければ、「日本の財政破綻」は必定であり、残念な事にこれは「地球滅亡」の類の呪術的終末論ではない。
至極当然の「債務超過」の帰結、単純明解なる「国の破産」である。
そしてその原因も明らかであって、少々実情を知っている者ならば、実のところ「その対策も知っている」。

「自民党が主犯ではないか」
そんな声も多いが、それは断じて違う。
「自民党」という独裁モンスターなど何処にも存在しない。
存在するのは、「国民の支持と選択によって選ばれた議員と政党」であって、彼らによってばら撒かれてきた金は、間違いなくその支持者・選択者である「国民に向けてばら撒かれてきた」のである。
その何よりの証拠に、「国民の支持と選択によって新たに選ばれた議員と政党=民主党」も「より一層拍車を掛けて、国民に向けてばら撒き続けている」ではないか。
少子高齢化による「腑課方式」の破綻などは自明の理であって、これに「経済成長の行き詰まり」が加わった状況下で、現状の社会保障制度が維持出来る目など皆無である。
その「無理」を国民は未だ望み、継続させている。それどころか「まだ足りぬ、まだ足りぬ」と似非弱者そのものの大合唱が続いている。
その醜悪な様は、「蛸が自らの足を喰らう」如くである。
これが真実であってそれ以外ではない。
そしてこれは「簡単な算数」であって、思想・信条などとは全く関係がない。


「国民に向けられるばら撒きは『良いばら撒き』なのだ。官僚や公務員によって奪われている部分が問題なのだ」
民族派を含め、最近流行りの物言いがこの類であるが、これも誤りである。
「社会保障」は何れにせよ「公務員」がこれを執り行う。
「自衛」を選ばず、「国家による擁護・保護(社会保障)」を選択する限りにおいて、「公務員人件費」や「公務員による中抜き」は当然存在することになる。
そして「公務員」や「お上」の「中抜き」は、その放漫と無責任から、民間のそれを遥かに凌駕するのだ。
これに加え、「公務員」から「国家の藩屏」としての矜持が完全に喪失している事も疑い様が無い事実である。
労働組合を結成し、その「権利」を主張することに一心不乱な「藩屏(公務員)」など存在矛盾も甚だしい。
公務員なれば、こういう事態には、率先して自ら「給与減額・ボーナスカット」「共済年金返上」「休日返上」を申し出て当然であろう。
目下の「公務員」には、「倒産の心配も無い安定した高給職」以上の意味など一切ない。
目下の如く「国民 対 公務員」などという構図が成立していること自体の異常を、公務員にはしっかりと噛み締めて頂きたい。
そもそも「公務員の過保護(定義矛盾)」が行き過ぎた日本において、「国家による擁護・保護」を選択すれば、コストパフォーマンスが最劣等の構造となるのは自明の論理なのだ。
そして「社会主義への傾き」は、「公務員優遇・公務員天国」とイコールであるという程度の常識は知らなければならない。
自ら「社会主義」を選択しておきながら、「公務員優遇」を叩くなど、マッチポンプも甚だしい。
基本的に「公務員優遇」は、「公務員が悪」だから生じるのではなく、「社会主義の当然の帰結」であって、悪びれもせず、凝りもせず「社会主義(ユートピア)を希求し続ける国民」にこそ、その責が在るのだと知らねば成らない。
社会主義や共産主義が、「ユートピアを語る『ディストピア』である」という常識すら、国民からは完全に蒸発している。
国民全体が、スローガン「それはあなたの罪ではない(=それは社会全体の罪である)」という社会主義の虚偽プロパガンダの「都合良さ」に魅せられ、その安楽と無責任に身を委ねてきた結果が、目下の「財政破綻・亡国」を目の前にした我が国の姿なのである。


そもそも「国家が財政破綻してしまえば、社会保障もへったくれもない」という当たり前が、多くの国民に何故解らないのか、全く理解に苦しむ。
愛国を気取る「民族派」は、この重大なる「国民の責」「国民の非」を問わず、無責任に「国民を信じられないのか」だの「日本は神州だから不滅だ」などと話を逸らし、拙劣なレトリックを用いて「国民無謬論」をぶち上げ、その知性の低さから自らが「極左階級思想」に埋没していることにさえ気付くことなく、結果的に左翼側の思惑(亡国)に加担している。
明言しておくが、これだけの「衆愚ぶり(亡国へと直進する)」を現実に見せ付けられて、「それでも国民を信用するべきだ」などと教条的に無根拠に主張されても、首を縦に振ることなど出来はしない。
既に大方の日本国民は、「無色透明の社会主義者の群れ」「大衆」「群衆」「衆愚」「市民」に堕していることは明らかである。
そしてこの「原発病巣」の治療以外に日本が復興する筋道など存在しない。
この特効薬が「真正保守哲学」であり、「真正自由主義思想」であるのだ。


では、この「亡国の財政破綻」をどうすれば回避出来るのか。
この問いに正答することは容易である。
しかしながら、この正解を「実行」することが、目下の日本(国民の民度)では相当に困難なのだ。

1)「歳入」を増やす。
2)「歳出」を減らす。

幾ら経済学者や経済ジャーナリストが勿体をつけてみても、これ以外に方法など無いのだ。
個別に見てみる。

1)歳入を増やす。
「景気回復による税収増」或いは「増税」以外に方法はない。
しかしながら「増税」による「歳入増」は、必ずしも成立しない。
この不況下の「増税」は、一層の不況を齎し、その上「中長期的な税収増」に結びつく可能性は限りなく低い。
「景気回復による税収増」には一分の可能性が残るが、「国家意識」を喪失させた「国家戦略なき」日本の「国際競争力」に陰りが見えていることは見ての通りであろうし、また「成長し切った」日本に可能なこれ以上の成長分では、この「歳出の異常急増」には到底太刀打ち出来ない。
当然のことながら一朝一夕に「景気回復」が成されるような「魔術」など何処にも存在せず、社会構造(職種割合、給与体系、利権談合、既得権)の適切な自然変化を敢然と「拒絶」し、これらを人為的に力技で「徹底死守」してきたツケは、上記「国家戦略の欠如」と併せて、今後の日本経済の衰弱を既定のものとしている。
また、「歳出増」の理由として挙げられることの多い「少子高齢化」であるが、この「生産人口の減少」は、当然のことながら「経済成長路線」に暗い影を落とす。

勿論、これ以外に歳入増の策がない訳ではない。
当ブログの掲げる提言の通りである。
・パチンコ違法換金の一斉検挙→数十兆規模の内需拡大・景気回復
・ギャンブル中毒者の受け皿として公営ギャンブルの充実
・脱税の徹底検挙と厳罰化
・宗教税の導入

2)歳出を減らす。
目下の「財政破綻」の要因が、「社会福祉費の爆発的増加」であることは明々白々である。
これに対して、マスコミや左翼人、民族派(国家社会主義者)は、こぞって「今後の日本は、中福祉・中負担か、高福祉・高負担の何れかを選択しなければならない」などとしたり顔で申し述べるが、見てのとおり、日本は既にそんな状況にはない。
身も蓋もないことを言ってしまえば、日本が取り得る「生き残り策」はただ一つ、「高負担・低福祉」の道以外に無いのだ。
これが「苦難の道」であることなど承知している。
それでも「国家が財政破綻してしまえば、社会保障もへったくれもない」ではないか。

・出来得る限りの官業から民業へのシフトによる「効率化」
・社会保障(福祉)の大幅カット(可能なものは民間へ、可能なものは自衛対策へ)
・医療費自己負担分の大幅増(皆保険の時限停止まで加えても良い)
・介護保険の廃止
・年金制度の完全廃止(現行支給分は減額措置)と支払金払い戻し(世代間格差是正)
・生活保護支給要件の徹底的な強化・保護形態の徹底的な見直し(似非弱者、似非弱者ビジネスの徹底的な炙り出しと徹底検挙)
・全公務員の給与減額、ボーナスカット、退職金大幅減額、休日返上による人員整理
・外国人に対する社会保障(特に在日に対する偽年金や生活保護、朝鮮学校等への意味不明な支援金の類、支那人を筆頭とする外国人留学生に対する野放図な援助金)の完全廃止
・似非同和・似非アイヌら利権マイノリティマフィアへの公金流出の徹底停止
・似非公益団体等々への援助金の廃止


日本に残された時間は少ない。
「このまま」の放蕩を継続すれば、遅くとも10年以内に「国家財政破綻」を引き金とした非常事態は訪れる。
悲惨を極めた如何なる事態が訪れるかについては、IMF(国際通貨基金)によって2001年にシュミレーションされたといわれる「ネバダレポート」内の、財政破綻後にIMF管理下となった日本に対する「日本再建プログラム」の内容が一応の参考になろう。

「消費税増税」の前にやらねばならぬ事は、幾らでもある。

「ハイパーインフレーション」「国による預貯金・財産の召し上げ」を一とする「悪夢」が現実のものとならぬよう、「堪ヘ難キヲ堪ヘ」今こそ国民が一丸とならねばならない。

しかし残念な事に、「日本財政の立て直し」に向けて「堪ヘ難キヲ堪ヘ」る気は、国民には毛頭ないようだ。
国民は、目下の「未曾有の財政危機」を、「事業仕分け」「官僚叩き」そして最悪でも「消費税10%(この程度の課題ですら、国民にとっては受け入れがたい耐え難いもののようだが)」程度をこなせば乗り切れると、現実逃避的な病的楽観の只中に居る。
従って「日本は財政破綻に至り」その先の「経済的焼け野原」が訪れることは既定である。
「念ずれば花開く」というのは、最大限に努力したものだけに当て嵌まる言葉であって、「希望」が無条件に「結実する」などという「カルト宗教」の如き教えではない。
決してこの「財政破綻」は、「不可避の事態」などではなく、十分「回避可能」であり、その「処方箋」も明確であるが故に、真に慙愧に耐えない。
しかしながら、社会主義者と堕した「衆愚」に、自発的奉公・献身・努力・自助など望む事は出来ない。
国民の多くが「賢明」で「誠実」であることを大前提とした「究極の平等主義」デモクラシーにおいて、その前提を完全に覆すこの事態は決定的である。
今後も国民は、財政破綻に対する「回避行動」を取ることなく、それどころか寧ろ加速度的に「破綻」への道を進む。

以下の調査結果がそれを存分に証明している。


69%が「社会保障整備」要望=景気対策も過去最高−内閣府調査
2010/08 /07-17:28 時事通信

内閣府は7日、「国民生活に関する世論調査」を発表した。それによると、政府に対する要望事項について「医療・年金などの社会保障の整備」が69.6%と、2009年6月の前回調査から1.2ポイント減少したものの7年連続でトップとなった。2番目は「景気対策」で前回比6.8ポイント増の69.3%。回答の選択肢に加わった1978年以来、過去最高の割合。政府・日銀は景気が回復基調にあるとしているが、国民の実感は必ずしも伴っていないと言えそうだ。

調査は6月3日から同20日まで全国の成人男女1万人に個別面接方式で実施。有効回収率は63.6%だった。

政府要望(複数回答)は景気対策以下、「高齢社会対策」56.5%、「雇用・労働問題への対応」49.4%と続いた。一方、「男女共同参画社会の推進」「市民活動の促進」「規制緩和・新規産業の育成」はいずれも1以下にとどまった。

菅政権が重視する「財政健全化の推進」は25.5%。前回調査までの「財政構造改革」から選択肢が変わったため単純比較はできないが、前回の16.9%から伸びた。「税制改革」も微増の31.1%だった。

一方、「日常生活での悩みや不安を感じている」と答えた人は68.4%(前回68.9%)で、1981年の調査開始以来4番目の高水準。悩みや不安の内容(複数回答)は、「老後の生活設計」52.4%が最も多く、以下、「自分の健康」49.2%、「家族の健康」42.6%の順となった。

玉音放送の日

どんな理屈を付けようとも、玉音放送によって日本の降伏が国民に公表され、戦闘停止命令が成された「8月15日」こそが、日本の「終戦の日」である。

この万感の日を、「戦争は怖い」「戦争をしてはならない」などという安手の感想を抱く日に堕落させてはならない。

靖国神社のみならず、地方の方々は、護国神社へと足を向けられたい。

菅談話の波状効果と「日韓新時代共同研究プロジェクト」日本側委員長・小此木政夫

韓国だけではない=首相談話で中国紙
2010/08/11-11:48 時事通信

11日付中国紙・新京報は評論で、日韓併合100年の菅直人首相談話について、「日本の植民地支配で傷つけられたのは韓国だけではない。(北)朝鮮、中国や東南アジア諸国も苦しめられた」と指摘した。

中国メディアは首相談話を軒並み大きく取り上げて注目。菅内閣の全閣僚が、15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を表明したことも伝えている。インターネット上には、「なぜ韓国だけなのか」「いつ中国にわびるのか」などと書き込まれ、国民も高い関心を示している。 


李大統領が首相談話に返答、光復節祝う言葉で
2010/08/10 20:27 聯合ニュース

李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日に発表する光復節(日本植民地支配からの独立記念日)を祝う言葉のなかで、日本の菅直人首相が発表した談話に対する韓国政府の立場を明らかにすると伝えられた。

政府関係者は10日、同日に日本が発表した首相談話への回答を李大統領が光復節を祝う言葉の形で示す案を、韓日両国政府が共感の下に進めていると明らかにした。

日本の首相談話について、青瓦台(大統領府)が「過去の談話より一歩進んだ」と1次評価を出したことから、光復節の言葉も、談話内容の評価を下げるものにはならない見通しだ。ただ、韓日併合の痛みや苦痛を記憶している韓国国民の期待には大きく及ばなかったという国内世論を考慮し、楽観一辺倒の評価にもならないだろうと、政府側は説明している。韓国と同様に、自国内の保守世論を意識しなければならない日本政府の立場も考慮してこそ、実質的な後続成果が出せるという判断も、光復節の言葉の草案過程で反映されるだろうとしている。

このため光復節に李大統領が発表する言葉は、日本首相の談話をおおむね肯定的に評価しながら、韓日関係が未来志向的に発展するには日本政府の実践意思が重要だと強調するものになると伝えられた。

ただ、違法な韓日併合過程の無効を直視していない点、天皇の訪韓など象徴的な措置が言及されなかった点など、首相談話の不足部分を指摘するか、指摘するならばどの水準にするのか、代案を提示するかなど、敏感な問題については、最終段階まで慎重に議論していくとされる。

政府関係者は「光復節の言葉で日本の作品をどの水準で評価し、どの程度のトーンで語るかはまだ確定していない」とした上で、肯定的な水準、若干トーンを調整する方向で決まりそうだと話した。


引用ここまで

「村山談話」や「菅談話」について、その内容のある種の「静けさ」に安堵してはならない。
「極左人」は、「気狂い」ではあるが、決して「馬鹿」ではない。
寧ろ学歴を見ても解るとおり、相当な「インテリ」や「知的水準の高い」者が多い。
更にはその「カルト宗教」と同質の「教条的」「殉教的」な特質と、「粘着性」「長期計画性」から、駆除が相当に困難な輩である。
また、コミンテルン直系だけに「成りすまし工作」や「潜入撹乱工作」がお家芸であるため、横断面からの正当な評価や、その炙り出しが困難を極める事も少なくはない。

先ず、「村山談話」と「菅談話」が、別物であると見ては、事の本質と実態を永遠に捉え損ねてしまう。
「社会党による村山談話」と「社会党の正統たる後継・民主党による菅談話」は、一連の長期計画の中に置いて考えなければならない。
これらは決して単発の打ち上げ花火ではなく、「日本解体」「日本共産化(社会主義化)」という大花火大会の一発と見なければならないのだ。
一発一発の評価だけに走れば、「木を見て森を見ず」となる。
村山談話に続き菅談話が発表されたことには、「第二弾」以上の意味があり、それは内容云々を超えた壮絶な破壊性を持つ。
既に上記記事にような動きと連関して、この「長期計画」は完全に軌道に乗っており、これからも必ず様々な波状効果を生んでいく。
下記の「日韓新時代共同研究プロジェクト」もその一貫に他ならず、そのタイミングなど非常に絶妙である。
この「日韓新時代共同研究プロジェクト」は、その「地味さ」も手伝って、一般国民の意識に上ることなく、着々と成果を上げるであろうが、当然これも連中は計算ずくである。


共同首脳宣言を提案=併合100年で日韓学者
2010/08/12-11:32 時事通信

聯合ニュースは12日、日韓併合100年に合わせ、日韓の学者が両国政府に対し、両国首脳による「新時代共同宣言」を提案していると報じた。韓国の外交当局者は「有益な意見」と前向きな姿勢を示しているという。

学者は、日韓首脳会談で設置が決まり、昨年2月にスタートした「日韓新時代共同研究プロジェクト」のメンバー。17日に東京で開かれる会合で、両国の共同ビジョンを盛り込んだ報告書の内容を決定し、近く発表する予定という。

同プロジェクトは日本側委員長を小此木政夫慶大教授、韓国側委員長を河英善ソウル大教授が務めている。


引用ここまで

ある程度の知識を保持している良識であれば、この記事に目を通しただけで、「胡散臭さ」を感じ取るであろう。
その危惧は、残念ながら当っている。
この「日韓新時代共同研究プロジェクト日本側委員長」に鎮座する「小此木政夫」が如何なる者で、如何なる思想を抱いている者であるか、以下に目を通して頂ければ即刻承知されるであろう。
また、こういった一連に関わる団体や組織の名称をしっかりと記憶して頂きたい。
世間では「保守」だのと錯覚されている「成りすまし偽装連中」の正体も、ここにはっきりと表れている。


「韓日、20年後には双子の国」
2010.07.28 17:38:07 中央日報

韓日両国の政界・学界・言論界の有力人物30余人が27日、ソウルロッテホテルで開かれた「韓日関係の過去と未来100年の省察と展望」シンポジウムに出席した。 この日のシンポジウムは北東アジア歴史財団が主催し、中央日報と韓日議員連盟、日本の日韓議員連盟と松下政経塾が共同後援した

シンポジウム発言録

「韓日関係の過去と未来100年の省察と展望」シンポジウムで、韓国側の出席者は「過去の歴史に対する日本の決断が必要だ」と促し、日本側の出席者は「両国間の発展的な未来のために過去の歴史は確実に反省しなければならない」という反応を見せた。

鄭在貞(チョン・ジェジョン)北東アジア歴史財団理事長は「日本政府が最近、植民地支配に対して謝罪と反省の意を明確に表示したことは、和解と共存共栄のために重要な糸口になった」とし「韓日強制併合100年を迎えて、併合条約の強制性と不当性を認めることが、歴史発展においてもう一つの大きな一歩になるだろう」とし、日本政府の決断を促した。

◇暗かった過去100年=韓相一(ハン・サンイル)国民大教授は「日帝植民地時代は韓国人に、日本に対する憎しみと不信感を遺産として残した」とし「1965年の国交正常化以降も両国は終わりのない摩擦と葛藤を経験してきた」と明らかにした。

東京経済大学の村上勝彦教授は「19世紀末の韓国の自主的な改革をふさいだのが日本の韓国併合だった」とし「日韓両国の相互歴史認識を深め、共通の基盤を拡大していく作業が必要だ」と指摘した。

イ・ウォンウ東北アジア歴史財団研究委員は「過去の歴史に対する日本の誠意ある、根源的な謝罪が必要だ」と主張し、朴宣映(パク・ソンヨン)議員(自由先進党)は「菅直人首相には韓国人の心に届く謝罪の8・15記念辞を願う」と述べた。

◇実質的分野から協力すべき=韓半島専門家の小此木政夫慶応大教授は「日韓両国は民主主義と市場経済体制を共有しており、似た産業構造および安保体系を持つため、20年後には非常によく似た‘双子の国’になるだろう」とし「両国は競争しながらも協力する‘競争的共存’をするはずだ」と話した。

世宗(セジョン)研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は「日本の民主党政権誕生に韓国人は大きな期待を抱いたが、民主党政権はまだ行動で見せられずにいる」と指摘した。

金泳鎮(キム・ヨンジン)議員(民主党)は「強制徴用者・従軍慰安婦など被害者に対する謝罪と賠償がまだ実現していない」とし「過去の歴史の清算を通して両国の子孫が真の同伴者時代へと進まなければならない」と述べた。

◇極端な民族主義は自制すべき=東西(ドンソ)大の張済国(チャン・ジェグク)副総長は「韓国メディアには対日報道において過去にはなかった節制が定着し始めているが、ツイッターなど新しいメディア上の民族主義的情緒澎湃は韓日間の葛藤を予想できない方向へと導くおそれがある」とし「新世代間の交流を拡大し、新しいメディアでも節制性を作っていく必要がある」と強調した。


韓国人の情にひかれて韓国学40年
DECEMBER 27, 2005 東亜日報

日本の韓半島研究の権威者として自他ともに認める慶応大学の小此木政夫法学部長にとって、2005年は、三重の意味で感慨深い年だ。
韓日国交正常化40周年であり、日本では荒廃地だった韓半島関連研究に足を踏み入れて40年目であるうえ、彼の還暦の年でもあった。

韓国の人々の情にひかれてここまで来ました。学問の研究と同時に、韓日関係の改善という社会的役割を並行してきました。学者としてこれ以上幸せなことはないと思います。『人生は60歳から』と言います。これからも、小さな役割を続けたいと思います」。

研究者および言論人グループの「韓日社会文化フォーラム」と「韓国小此木研究会(駒八会)」が26日、ソウル中区太平路(チュンク・テピョンロ)の韓国プレスセンターで開いた招請講演会場で、彼はこれまでの40年をこのようにまとめた。

小此木学長が、韓国と初めて出会ったのは、1972年、慶応大学博士課程の在学中に延世(ヨンセ)大学と慶応大学の交流協定が結ばれ、その第1号として留学した時だ。

韓国では、反日感情が依然として強く、日本ではひと言で言って「韓国には無関心」な状況だった。2年の留学を終え、日本に戻った彼は、指導教授もなく一人で韓半島学を開拓していったが、現在は、日本各地の大学に数十人の弟子を布陣するほどだ

彼は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について、「日本の中でも、このままではいけないという声が大きくなりつつある」と話した。

小泉首相は、米国との関係さえ円満なら、万事OKだと考えるが、日本がアジアで孤立した場合、結果的に米国との関係も悪くなります。アジアでリーダーシップのない日本は、米国にとっても重要でない存在となりうるからです。最近、米国国内でも、靖国参拝問題に対する批判論が出ている理由がそれです」。

小此木学長は、これからの韓日関係について、「民族主義と歴史問題の克服に向けて、両国ともに楽観的な現実主義を勧めたい」と述べた。韓日両国は、宿命的な敵対関係ではなく、競争関係であり、民主主義と市場経済、そして米国との同盟という3つを共有しているめずらしい関係だということだ。


拡大緊急提言委員会開催
「韓国・中国における反日騒動の拡大と日本の対応」に関して

日本国際フォーラム会報(本文) 2005年夏季号 (通巻47号)

「韓国・中国における反日騒動の拡大と日本の対応」に関する拡大緊急提言委員会が、4月25日に当フォーラム会議室で緊急開催された。

当日の会合は、緊急提言委員会(田久保忠衛委員長)が主催したが、多数の政策委員会委員も参加し、3月韓国、4月中国と広がった反日騒動について、活発な意見交換が行われた。

まず小此木政夫慶應大学教授から「韓国の反日騒動は、中国の反日デモと比べると圧倒的に規模が小さいだけでなく、自由民主主義体制下の動きであり、中国の反日デモと同一視すべきではない」との指摘がなされた。このあと、参加者からは、中国の反日デモに日本としてどのように対応すべきかにつき、活発な議論が交わされたが、今回の会合で直ちにアピール文案について合意することは無理との判断から、さらに議論を尽くすこととなった。


韓日新時代の展望…小此木政夫慶応大教授インタビュー
2010年韓日併合100周年、天皇訪韓の契機に 小此木政夫教授
(抜粋)
2008.04.30 09:08:38 中央日報

李明博(イ・ミョンバク)大統領と福田康夫首相が、首脳会談で「韓日新時代」を宣言した。視野を過去より未来に置き、両国にとって“ウィン・ウィン”となる理解と協力の幅を広げようということで意見をまとめた。

そんな折りソウルを訪れている日本の韓半島問題専門家、小此木政夫慶応大学教授に会い、韓日新時代の展望について尋ねてみた。

金永煕(キム・ヨンヒ)記者=盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も03年には日本に過去の歴史を追及しないと言いましたが、05年に小泉首相が靖国神社を参拝すると、韓日関係は急激に冷却、後退しました。李明博(イ・ミョンバク)大統領も過去の歴史を問わないと言っていますが、その約束は守られるでしょうか。

小此木教授=実は盧武鉉前大統領は、北朝鮮・平壌(ピョンヤン)まで訪問した小泉氏に好感を示し、韓日関係をうまく進めていこうとしていたんです。ところが実際は、小泉氏は靖国神社参拝を公約に掲げて首相になっていたわけですよね。李明博大統領は、米国をはじめ主要諸国と、民族主義や理念を減らし、実質協力に向けて全方位から連携するという方向ですが、福田氏の路線もほとんど似ているのが、小泉−盧武鉉時代と異なる点だと言えるでしょうか。

金=小泉氏に比べて福田氏は確実にアジアを重視していると見ることができるでしょうか。

小此木=はい。小泉氏は最初政権を握った当時、日米関係さえうまく行けばアジア各国との関係もうまくいくはずだと考えていました。半面、福田政府はアジア諸国との関係と対米関係のバランスを維持しつつ、その上でシナジー効果(相乗作用)を求めるという立場です。

金=李明博政府の対北政策をどう考えますか。

小此木=李明博政府の外交で、最も高く評価すべきことは、国際社会との連携の中で南北(韓国・北朝鮮)関係を考えるということです。盧武鉉政府では、南北関係が優先され、6カ国協議は後に付いていくといった具合でした。李、福田両氏の共通点は6カ国協議を中心に置くということです。

金=天皇の訪韓は可能でしょうか

小此木=天皇の海外訪問は1年前の時点から進められますが、その間に両国関係が悪化すれば問題になります。韓日併合(1910年)から100周年を迎える2010年がそうしたケースですね。もうひとつは北朝鮮。北朝鮮は、李大統領が天皇を招待することを非難する論評を何回も出しています。朝日関係がある程度改善され、少なくとも批判はしないぐらいにならなければ、天皇の訪韓が可能になるとはいえませんね。

金=2010年を、成熟した形で乗り越える方法はないでしょうか。

小此木=日本には2つの意見があります。ひとつは、真珠湾攻撃60周年のように、なるべく静かに過ごそうということ、もうひとつは今後の100年間の韓日関係を考える機会とし、積極的に友好関係を結ぼうということです。前者が優勢です。

在日韓国人、北朝鮮との問題

金=李明博大統領が求めた「在日韓国人の地方参政権獲得」の見通しはどうでしょうか。

小此木=突然解決しようとすれば、あたかも韓国政府が日本の内政に干渉している、という意見が出てくるかもしれません。それで福田政府も少し時間をくれ、といっているわけです地方参政権獲得の実現に反対する人々は、在日韓国人が日本国籍を取得しやすくしよう、という代案を示しています。2つを同時に進めるのもひとつの解決策だと私は考えています


小此木教授「韓国の発展は事大主義のおかげ」
2010/1/28 朝鮮日報

朝鮮時代は中国に追い付こうと努力、現在は世界化に成功して発展

日本の代表的韓半島(朝鮮半島)専門家である慶応大学法学部の小此木政夫教授(64)が27日、「韓国の驚くべき発展の動力は事大主義」と述べ、やや異色な主張を披露した。小此木教授は26日、東京都内のプレスセンターで開かれた、日本の韓国専門家らによるセミナーでこのように述べ、27日の電話インタビューでも同様の話をした。

同教授は「日本の学者が韓国を軽蔑(けいべつ)する際に使ってきた言葉が事大主義だ」と前提した上で、「しかし、事大主義は今の言葉で言えば、“グローバルスタンダード”を一生懸命取り入れようという国家戦略だと見るべきだ」と述べた。同教授は「豊臣秀吉の朝鮮侵略以降、事大主義は朝鮮の外交戦略であり、国家主義の基本枠組みとなった。当時のグローバルスタンダードは中国であり、事大主義はグローバルスタンダードに追随するというものだった」と説明した。小此木教授は「18世紀以降、グローバルスタンダードがもう中国ではなくなったにもかかわらず、中国のスタンダードに朝鮮が固執したたため日本に併合されたが、現在200年ぶりにグローバルスタンダードと共に歩むことに成功している」と述べた。同教授は「金泳三(キム・ヨンサム)大統領時代、世界化を推進するといって経済協力開発機構(OECD)に加盟した際、正直言って“何だそれは”と思ったが、今となってみると理解できる」と話した。

同教授は「それに比べ、日本はもともと鎖国的傾向があるのに加え、最近若者たちが外国を遠ざけており、少しずつ“地域国家”となってきている」と指摘した。さらに「韓国の通信企業は早くから世界標準を選択して世界進出に成功したが、日本のNTTは日本標準に執着したため、国内で孤立した。仁川空港はグローバルスタンダードに見合う空港となったが、成田空港は国内空港のようになってしまった」と話した。

小此木教授は「最近、日本の知識人の間では“韓国はあんなにダイナミックなのに、日本はなぜ低迷しているのか”“韓国の若者は世界に出ていくのに、日本の若者はなぜ国内にとどまっているのか”といった話がよく聞かれる」と話した。


引用ここまで

指摘や訂正したい部分は山のようにある。
目を通すだけで精神が病みそうな「典型的左翼」「典型的反日」の物言いであり、彼に対して「日本人なのか」という疑問を持つことさえ当然の反応と考えられる。

そしてこの男が節々で小出しにする「大いなる野望」が、「天皇陛下の訪韓(謝罪)」であることは明確である。

「日韓」を「韓日」と頑なに言い、明らかな朝鮮の負の部分でさえも、到底慶応大学教授とは思えないほどの拙劣な詭弁と嘘と無理を通して「絶賛する」その様は、完全に精神異常を思わせる。
この男の登場する記事が、目くるめく「朝鮮系マスコミ」であることからして、この男の「心の祖国」「思想出自」など自明である。
名門大学の教授という立場や栄誉さえ振り構わず、「グローバルスタンダードとは事大主義の事である」などという珍妙奇天烈な奇説を掲げてまで朝鮮を祭り上げるその心性は、いまさら解説の必要などなかろう。

そしてこの男が、日本政府肝煎りの「日韓新時代共同研究プロジェクト」の日本側委員長なのである。
「日韓新時代共同研究プロジェクト」やそこから発信される「新時代共同宣言」など、既に結論と方向性の見えた「茶番」である。
そして、この「日韓新時代共同研究プロジェクト」や「村山談話」「菅談話」は、一連のプロジェクトの一貫なのだ。
そしてこのプロジェクトの目玉に、「天皇陛下の訪韓(謝罪)」が据えられている事は、この男が嬉しさの余り堪えきれず漏らしている通りである。

K-4005

韓国人の情にひかれて40年、その果てに北朝鮮までもをこよなく愛するに至り、純粋な「朝鮮愛国者」として天皇陛下の訪韓を画策する小此木政夫氏
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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真正保守の真髄〜blog「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より引用 burk
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