来年度予算概算要求96兆円台 過去最大に
2010.8.31 01:15
政府は31日、平成23年度予算の概算要求提出を締め切る。社会保障などを除く各省庁の予算の一律10%削減を求める一方、新設する「元気な日本復活特別枠」で削減幅に応じた要求を認める。特別枠を合わせた一般会計の要求総額は、過去最大だった22年度の約95兆円を上回り、96兆円台に上る見込みだ。
政府は23年度予算について、社会保障の自然増約1・3兆円を認める一方、新規国債発行を22年度並みの約44兆円以下に抑える方針。このため、各省庁に10%の経費削減を求め、削減分の一部を特別枠の原資とする。
国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比16・9%増の24兆1321億円に膨らむ。当の財務省が削減対象予算の9%しかカットできていないなど、要求段階での10%削減を達成していない省庁もあり、歳出抑制は難航しそうだ。
引用ここまで
「国家財政を個人の収支に喩えるな」などと叫ぶ御仁も居るが、基本的に「国家財政」も「個人収支」も大原則において変わりは無い。
永遠に借金を重ねて成立するような「夢の財政スキーム」など存在しない。
今回は、「財政赤字」と「国債発行」に関する問題を、違った角度から3点ほど解説しておく。
1)先ず「国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比16・9%増の24兆1321億円に膨らむ」という点に注目して貰いたい。
よく指摘されているように、「借金をしてそれを福祉や公共事業に充てている」という説明では正確ではなく、言葉足らずなのである。
既に「借金の利子を返済する為に借金を重ねる」という気狂い沙汰に拍車が掛かっているのだ。
このような馬鹿を肯定する意見は、須く「錬金術」の類であり、その一切に耳を貸してはならない。
2)次に、ここは殆んど誰も指摘しない点であるが、この「国債スパイラル」によって、「得をしている連中や組織が必ず居る」という点である。
バブル崩壊にせよ、リーマンショックにせよ、いつも「損をした側」の様子しか紹介されないが、彼らの損は、必ず「誰かの利益」になっているのだ。
目下の日本政府による「国債の濫発」によって利益を甘受している連中として、「高齢者」「ゼネコン」「官僚」等が挙げられているが、彼等は「国債の濫発・赤字財政」によって利益を得ている訳ではない。「ばら撒き政策」によって利益を得ているのだ。
彼らにしてみれば、「財政が赤字」であろうが、「財政が黒字」であろうが関係はない。寧ろ「財政が健全であり、ばら撒きが継続補償される」、そういった状況が、彼らにとっては最も望ましい。
ここで言っているのは、「財政赤字と国債発行」による「ばら撒き」による受益ではなく、「財政赤字と国債発行」そもものによって利を得ている連中のことである。
彼等は、「財政赤字が膨らむほど」喜ばしい連中である。
そしてこの「財政赤字」によって利益を得ている連中は、「金融機関」に他ならない。
金融機関による国債の買い入れは、謂わば「国への金貸し」であるから、ローリターンではあるものの「ノーリスク」である。
また、この「ローリターン」分は、莫大な国債買い入れによるスケールメリットでカバー可能である。
「ノーリスク」の貸出先など、其処ら辺に転がっているものではない。
「国債の買い入れ」は、金融機関にとって、失敗のない「最優良の融資」なのである。
また政府においても、金融機関が国債を引き受けてくれるから「安心して国債を発行出来る」。
馬鹿馬鹿しい構図であるが、如何なる構図も、一皮剥けば、規模が大きかろうが、専門用語で飾り立てようが、大した話ではない。
こういった「最優良の融資先」が在って、何故わざわざ銀行が「リスクのある融資」に手を出そうとするだろうか。
その上、こういった微温湯経営に浸ってきた銀行からは、もはや「融資先を選別する」能力自体が喪失し始めており、「パチンコ関連企業、カルト宗教傘下企業」といった如何わしい投資先にのみ湯水の如く融資が成されている。
この構造においては、背後に居る「カルト宗教団体」や「パチンコ業者」による圧力や操作の絡んだ「粉飾決算」と「不正融資」が存在している。
これは陰謀論ではない。企業の経理や融資の実態を少しでもを調べれてみれば発覚する事実である。
その反面で、正統で健全な日本経済・日本産業を下支える企業や、イノベーションに燃え新規参入を図る若者らへの貸し渋りと貸し剥がしが益々加速していることは、周知の事実であろう。
既にこの異常構造の中で、「銀行」の本来の役割までが喪失し、その姿を醜悪に歪め、この「都合の良い刹那の幻想」の中で、着々と我が身を蝕んでいるのだ。
3)最後に指摘しておきたいのが、「元気な日本復活特別枠」なるものである。
特別枠は「1兆円を相当超える」=11年度概算要求基準
このカラクリが、これまた馬鹿馬鹿しい茶番でなのである。
民主党は、各省庁に「福祉予算の自然増以外」の予算について、一律10%の削減を求めている。
一度そうして恰好だけは「10%削減」を達成しておく。
その後に出てくるのが、「2兆円規模」ともいわれるこの「元気な日本復活特別枠」である。
10%削減後に、再度各省庁の要望を聞き、この「元気な日本復活特別枠」から適宜予算を与えるというのだ。
ある話では、結局10%の削減分は、「元気な日本復活特別枠」によってすっかり補填されるとまで言われている。
民主党の言動は、明確な「詐欺」ばかりであるが、児戯的白痴的名称の「元気な日本復活特別枠」も、ご多分に漏れず明々白々なる「詐欺」であり、国民を騙す為だけに作られた「迂遠な無駄」なのである。
2010.8.31 01:15
政府は31日、平成23年度予算の概算要求提出を締め切る。社会保障などを除く各省庁の予算の一律10%削減を求める一方、新設する「元気な日本復活特別枠」で削減幅に応じた要求を認める。特別枠を合わせた一般会計の要求総額は、過去最大だった22年度の約95兆円を上回り、96兆円台に上る見込みだ。
政府は23年度予算について、社会保障の自然増約1・3兆円を認める一方、新規国債発行を22年度並みの約44兆円以下に抑える方針。このため、各省庁に10%の経費削減を求め、削減分の一部を特別枠の原資とする。
国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比16・9%増の24兆1321億円に膨らむ。当の財務省が削減対象予算の9%しかカットできていないなど、要求段階での10%削減を達成していない省庁もあり、歳出抑制は難航しそうだ。
引用ここまで
「国家財政を個人の収支に喩えるな」などと叫ぶ御仁も居るが、基本的に「国家財政」も「個人収支」も大原則において変わりは無い。
永遠に借金を重ねて成立するような「夢の財政スキーム」など存在しない。
今回は、「財政赤字」と「国債発行」に関する問題を、違った角度から3点ほど解説しておく。
1)先ず「国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比16・9%増の24兆1321億円に膨らむ」という点に注目して貰いたい。
よく指摘されているように、「借金をしてそれを福祉や公共事業に充てている」という説明では正確ではなく、言葉足らずなのである。
既に「借金の利子を返済する為に借金を重ねる」という気狂い沙汰に拍車が掛かっているのだ。
このような馬鹿を肯定する意見は、須く「錬金術」の類であり、その一切に耳を貸してはならない。
2)次に、ここは殆んど誰も指摘しない点であるが、この「国債スパイラル」によって、「得をしている連中や組織が必ず居る」という点である。
バブル崩壊にせよ、リーマンショックにせよ、いつも「損をした側」の様子しか紹介されないが、彼らの損は、必ず「誰かの利益」になっているのだ。
目下の日本政府による「国債の濫発」によって利益を甘受している連中として、「高齢者」「ゼネコン」「官僚」等が挙げられているが、彼等は「国債の濫発・赤字財政」によって利益を得ている訳ではない。「ばら撒き政策」によって利益を得ているのだ。
彼らにしてみれば、「財政が赤字」であろうが、「財政が黒字」であろうが関係はない。寧ろ「財政が健全であり、ばら撒きが継続補償される」、そういった状況が、彼らにとっては最も望ましい。
ここで言っているのは、「財政赤字と国債発行」による「ばら撒き」による受益ではなく、「財政赤字と国債発行」そもものによって利を得ている連中のことである。
彼等は、「財政赤字が膨らむほど」喜ばしい連中である。
そしてこの「財政赤字」によって利益を得ている連中は、「金融機関」に他ならない。
金融機関による国債の買い入れは、謂わば「国への金貸し」であるから、ローリターンではあるものの「ノーリスク」である。
また、この「ローリターン」分は、莫大な国債買い入れによるスケールメリットでカバー可能である。
「ノーリスク」の貸出先など、其処ら辺に転がっているものではない。
「国債の買い入れ」は、金融機関にとって、失敗のない「最優良の融資」なのである。
また政府においても、金融機関が国債を引き受けてくれるから「安心して国債を発行出来る」。
馬鹿馬鹿しい構図であるが、如何なる構図も、一皮剥けば、規模が大きかろうが、専門用語で飾り立てようが、大した話ではない。
こういった「最優良の融資先」が在って、何故わざわざ銀行が「リスクのある融資」に手を出そうとするだろうか。
その上、こういった微温湯経営に浸ってきた銀行からは、もはや「融資先を選別する」能力自体が喪失し始めており、「パチンコ関連企業、カルト宗教傘下企業」といった如何わしい投資先にのみ湯水の如く融資が成されている。
この構造においては、背後に居る「カルト宗教団体」や「パチンコ業者」による圧力や操作の絡んだ「粉飾決算」と「不正融資」が存在している。
これは陰謀論ではない。企業の経理や融資の実態を少しでもを調べれてみれば発覚する事実である。
その反面で、正統で健全な日本経済・日本産業を下支える企業や、イノベーションに燃え新規参入を図る若者らへの貸し渋りと貸し剥がしが益々加速していることは、周知の事実であろう。
既にこの異常構造の中で、「銀行」の本来の役割までが喪失し、その姿を醜悪に歪め、この「都合の良い刹那の幻想」の中で、着々と我が身を蝕んでいるのだ。
3)最後に指摘しておきたいのが、「元気な日本復活特別枠」なるものである。
特別枠は「1兆円を相当超える」=11年度概算要求基準
このカラクリが、これまた馬鹿馬鹿しい茶番でなのである。
民主党は、各省庁に「福祉予算の自然増以外」の予算について、一律10%の削減を求めている。
一度そうして恰好だけは「10%削減」を達成しておく。
その後に出てくるのが、「2兆円規模」ともいわれるこの「元気な日本復活特別枠」である。
10%削減後に、再度各省庁の要望を聞き、この「元気な日本復活特別枠」から適宜予算を与えるというのだ。
ある話では、結局10%の削減分は、「元気な日本復活特別枠」によってすっかり補填されるとまで言われている。
民主党の言動は、明確な「詐欺」ばかりであるが、児戯的白痴的名称の「元気な日本復活特別枠」も、ご多分に漏れず明々白々なる「詐欺」であり、国民を騙す為だけに作られた「迂遠な無駄」なのである。


