真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年09月

日本にとって「真に警戒すべき敵性国」は、何時の時代にあっても、あくまで「露西亜」であり「支那」なのである。

露大統領「北方領土訪問」 日露関係最悪レベルの公算
2010.9.29 15:52 産経ニュース

ロシア国営通信によると、メドベージェフ大統領は29日、訪問先の極東ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、日本固有の領土である北方領土について必ず行かなくてはならない。わが国にとって大変重要な地域だ」と述べ、近く訪問する意向を明らかにした

ソ連時代を通じ、ロシアの国家元首が北方領土を訪問した例はなく、実現すれば日本側の反発は必至。日露関係が過去最悪レベルに落ち込む公算が大きい。


北方領土、訪問見合わせを=ロシアに要求−仙谷官房長官
2010/09/29-21:43 時事通信

仙谷由人官房長官は29日午後の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が近く北方領土を含むクリール諸島を訪問する意向を示したことについて、「わが国の立場はさまざまなレベルですでにロシア側に伝達してある」と述べ、訪問しないようロシア側に求めていることを明らかにした。

菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者団に「北方四島を訪問するという具体的な趣旨の発言とは受け止めていない」と述べた。

一方、前原誠司外相は同日、ベールイ駐日ロシア大使を外務省に呼び、同大統領の北方領土訪問への懸念を表明。同大統領と中国の胡錦濤国家主席が第2次世界大戦終戦65周年に関する共同声明に署名したことも「理解しがたい。ロシア政府の真意を疑わざるを得ない」と不快感を示した。 

民主党の岡田克也幹事長も同日夜、札幌市内で記者団に「訪問することに仮になれば、両国関係にとって決して良いことではない」と語った。


「対日戦勝記念日」制定 露大統領が法改正案署名 北方領土返還要求けん制
2010.7.25 18:21 産経ニュース

クレムリン(ロシア大統領府)は25日、メドベージェフ大統領が同日までに、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した9月2日を新たな記念日とする法改正案に署名したことを発表した。事実上の「対日戦勝記念日」を制定することで、旧ソ連による日ソ中立条約を侵犯しての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。

法案は「軍の名誉と記念日法」を修正し、9月2日を「第二次大戦終結の日」とする内容。有力下院議員らが今月2日に下院に提出し、7日に下院、14日に上院で可決されてスピード成立した。法案提出にあたっては、クレムリンが記念日名から「対日戦勝」の名称を外すよう指導し、日本からの批判を封じる戦術がとられた。


ロシアの対日戦勝記念日制定 日本政府、抗議せず
2010.7.26 18:36 産経ニュース

武正公一外務副大臣は26日の記者会見で、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した9月2日を、ロシアが事実上の対日戦勝記念日として定める法改正案を成立させたことについて、「(法律に)対日戦勝など日本への言及は含まれていない。ロシア側はわが国の立場に一定の配慮を行った」と述べ、抗議などは行わない考えを示した


引用ここまで

これまでも対露や露西亜支那連合については何度も解説している故、下記の記事を参照していただきたい。

終戦記念日

親米と親中

「ポスト冷戦」の欺瞞

露西亜を侮ってはならない


日本人である限り、「露西亜」「支那」への警戒を怠ってはならない。

簡潔に言って、日本にとっての「真に警戒すべき敵性国」は、何時の時代にあっても、あくまで「露西亜」であり「支那」なのである。
「朝鮮」という地域は、国内においては在日マイノリティーマフィアによる深刻重大なる問題を生んではいるものの、こと外交上においては、この「対露西亜」「対支那」という問題に関連して付随する部分的な課題に過ぎない。
そして我々が、「日清戦争」「日露戦争」によって学ぶべき要点は、この点に他ならないのである。

保守を自称しながら「露西亜」や「支那」に傾倒するなど、以ての外であり、笑止千判である。
「共産主義」「社会主義」「全体主義」に徹底対峙するのが、「保守哲学」の基本中の基本である。
これを踏まえていない「保守」など、言語矛盾も甚だしい。

支那と露西亜が対日共同戦線を宣言し、対日領土覇権を同時に明確にした事を偶然と捉えるならば、余りに稚拙に過ぎよう。

反日左翼が「右翼の妄想である」などとプロパガンダ(嘘宣伝)し続けた悪夢のシナリオが、遂に現実のものとなってきたのだ。

そしてこの露西亜・支那の堂々たる覇権発動と、目下の「日米の民主党政権」「9条カルト世論」「普天間騒動」「日本経済凋落」「日本財政破綻」とは、当然に強く連関している。

我々の考えるべき、対処すべき問題は、全て「連関」しており、その全てが「亡国」へと繋がっている。

内からは「賤業マイノリティーマフィア」、外からは「露西亜・中共連合」、今正に国難を極めている。

<中露>歴史問題で歩調「領土」正当性アピール
毎日新聞 9月27日(月)11時16分配信

中国の胡錦濤国家主席は27日午前、訪中したロシアのメドベージェフ大統領と北京で会談。会談後、第二次世界大戦終結65周年を記念する共同声明を発表し、歴史問題で共同歩調を取る見通しだ。

中露首脳会談は今年5回目。メドベージェフ大統領は26日、中国東北部の旅順港を訪れ、日露戦争や第二次大戦で旧日本軍と戦った兵士の墓地に献花した。中露の元兵士らと面会して歴史をねじ曲げようとする勢力がいるため、真実を主張しなければならないと訴えた。

ロシアは北方領土について「第二次大戦の結果としてソ連(現ロシア)に移った」と主張し、領有権を主張する日本と対立。旧ソ連のスターリン時代の人権弾圧を非難する東欧諸国との間でも歴史問題を抱えている。

中国は尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での衝突事件で、領有権を主張して日本と対立している。歴史問題での共同歩調には、中露それぞれが日本との間で抱える「領土問題」の正当性をアピールする狙いもありそうだ。

メドベージェフ大統領は27日午後、温家宝首相や習近平国家副主席らと個別に会談。東シベリアの油田から中国に原油を送るパイプラインの完成式典に出席する予定だ。


歴史認識、中ロが協調=領土問題で日本けん制か
2010/09/27-19:35 時事通信

中国を公式訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は27日、胡錦濤国家主席と会談し、第2次世界大戦終戦65周年の共同声明に署名した。対日・対独戦勝をめぐり歴史認識で中ロの両大国が協調する姿勢を誇示した

タス通信によれば、共同声明は、第2次大戦の教訓に対する評価で両国の立場は近く、歴史のねつ造を非難するといった内容

尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり日中間の対立が再燃する中での中ロ協調には、ロシアによる北方領土の実効支配や中国の尖閣諸島の領有権主張を正当化し、日本をけん制する狙いがあるとも指摘されている。

同日付の中国紙・環球時報は、こうした見方を否定するロシアのプリホチコ大統領補佐官の見解を掲載。中国側も、共同声明署名が「反日」のイメージを放つことを抑えている。

ただ中ロ首脳会談では、胡主席が「国家の核心的利益にかかわる重大な問題での相互支持を堅持すべきだ」と表明。暗にロシア側に領土問題をめぐる中国の立場に理解を求めた形だ。

首脳会談では、安全保障、北朝鮮やイランの核問題などでのさらなる協力強化も確認石油や原子力などエネルギー分野で多数の協力文書にも署名した

同大統領はこの日午後、温家宝首相、呉邦国全国人民代表大会(全人代)常務委員長とも会談。28日にはロシアの政財界約1000人を率いて上海万博会場を視察する。


「祖父と同じ選択を」露、2島返還で解決要求
2009年9月4日01時45分 読売新聞

インターファクス通信によると、ロシア外務省のネステレンコ情報報道局長は3日、モスクワ市内で記者会見し、北方領土問題について「(民主党代表の)鳩山氏が、ソ連との共同宣言に署名した祖父の鳩山一郎(元首相)のように正しい選択をするよう望む」と述べた。

平和条約締結後、歯舞、色丹の2島を引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言に基づき、2島返還での解決を図るよう新政権に求めたものといえる。


ロシア「経済近代化」に協力=鳩山前首相が外交で演説
2010/09/09-22:18 時事通信

ロシア訪問中の民主党の鳩山由紀夫前首相は9日、モスクワの外交アカデミーで講演、ロシアの「経済近代化」に日本が協力する必要があるとの考えを表明した。また、鳩山氏は同アカデミーのパノフ学長から名誉教授の称号を授与された。

鳩山氏は、モスクワ郊外でのロシア版シリコンバレー構想やシベリア鉄道高速化などのインフラ整備、レアアース(希土類)開発などで日本が協力することが重要と強調。政治交流活発化の一環として、民主党とロシア与党・統一ロシアの議員交流を推進する考えも示した。 

懸案の北方領土問題について、鳩山氏は首脳間の信頼関係が重要と述べた上で、「経済と政治の車の両輪に文化交流の輪を加え、『トロイカ』を走らせることによって懸案問題を解決していけると確信している」と強調した。

鳩山氏は10日、菅直人首相の特使としてヤロスラブリで開かれる政策フォーラムに参加、メドベージェフ大統領とも会談する方向で調整している。


「ロシアに愛を込めた」鳩山氏の訪露
2010.9.4 07:00 産経ニュース

8月末、日本の民主党代表選をめぐって党内でぎりぎりの調整が行われていた最中、キーマンとなった鳩山由紀夫前首相(63)は3日間、日本から姿を消した。民主党の今後の政権運営に影響を及ぼし、国のリーダーがころころ変わる日本の将来を大きく左右しかねないこの大事な時期に、鳩山氏が向かった外遊先はロシアのモスクワだった。

かの地には長男、鳩山紀一郎(きいちろう)氏(34)がいた。2年前から、ロシア最高学府のモスクワ大学で交通問題について研究中だ。曾祖父(そうそふ)の元首相、鳩山一郎氏(1883〜1959年)は1956年に日ソ共同宣言に署名し、由紀夫氏も両国の友好親善のために積極的に動くなど、鳩山家はロシアに深い因縁がある

都市工学の専門家として東京大学で博士号を取得した紀一郎氏は自らの考えでロシア長期滞在を決め、モスクワ市民の悩みの種である交通渋滞を調査・分析していた。

8月26日、その成果となる著書「モスクワ 巨大都市の交通問題」の出版発表会がモスクワ市役所で開かれたのである。由紀夫氏は息子の晴れ舞台をそばで見守ろうと、民主党代表選の調整役をこなすよりも、強行軍の“弾丸ツアー”を選んだのだった。
 
ロシアでは、鳩山元首相の訪露は手厚く報じられた。テレビの全国ニュースは、発表会で父親と隣に座った紀一郎氏の2ショット映像を流し、市関係者と大勢の報道陣の前で「運転手の方々には、交通規則をちゃんと守ってほしい」と語りかけた紀一郎氏のメッセージを伝えた。
由紀夫氏は、空港から警察車両に先導されて会場に到着したといい、独立テレビは、由紀夫氏が記者会見で「私が来たことで、交通渋滞を作り出してしまった。モスクワ市民におわびしたい」と語った冗談も紹介した。

政府系機関紙ロシア新聞(電子版)は、紀一郎氏が提唱した渋滞対策を「日出づる国の息子からの提案」と持ち上げながら、卓上の理論だけで導き出されたものではないとして、次のように指摘した。「彼(紀一郎氏)はモスクワに住み、右ハンドルの赤い日産小型車を運転して移動している。そのことに加え、彼は10年間にわたり、大都市の交通問題解決の研究に従事してきた」

「日露協力の証し」
 
紀一郎氏は、モスクワに移り住んだ数カ月後、モスクワ大学の学長に「(研究のため)モスクワの上空から市内を見たい」と頼んだことがあったという。

安全保障面などをふまえ、モスクワ市上空を飛行することは原則的に禁止されており、学長はユーリー・ルシコフ市長(73)に掛け合い、ヘリコプターで上空を飛行する特別許可をもらった。飛行したときの様子を語る学長の説明がニュースサイト、GZT・RUに紹介されている。

「凍(い)てつく冬の日、私と紀一郎氏はモスクワ上空を長い間、飛行した。上空から市内各地の立体交差点を視察し、工業地帯も見て回った。紀一郎氏は何枚も写真を撮り、懸命にメモをとっていた。私は、彼の仕事を助けることができてとても嬉しい」

紀一郎氏の著書がロシア政界の実力者、ルシコフ氏やロシアの研究機関の強い後押しを受けて出版されたことがこのエピソードでわかる。

この本について、由紀夫氏はロシア側に「日露協力の1つの証(あか)しになれば」とも語ったという。

民主党のごたごたの中で、由紀夫氏が訪露した理由は「家族愛」のためだけでなく、ライフワークである日露関係発展のために、ロシアを大事にしているとのメッセージをロシア側に送る狙いもあったようだ。


引用ここまで

内では「パチンコ複合体」「カルト宗教・葬儀ビジネス」「廃棄物・畜産ビジネス」を始めとする「マイノリティーマフィア」に牛耳られ、それらとオーバーラップしながら「似非弱者ビジネス・似非社会福祉ビジネス」「似非環境ビジネス」による税金の食いつぶしが横行している。
外からは遂に「露西亜・中共連合」が狼煙を上げた。

本当のところ、既に日本は「死に体」である。

この状況を打開することは至難の業であり、相当な覚悟と智恵と知性と勇気、そして道徳・倫理が必要である。

安っぽい排外主義では太刀打ちなど出来はしない。
衝動的な怒りでは太刀打ちなど出来はしない。
全てを憲法に集約するような浅い論理では太刀打ちなど出来はしない。
イデオロギーや哲学なき専門知識では太刀打ちなど出来はしない。
人任せや他罰的態度では太刀打ちなど出来はしない。
既存の組織恃みの短絡的な運動では太刀打ちなど出来はしない。
反抗期の幼児の如き反米感情では太刀打ちなど出来はしない。
お手盛りの日本賞賛では太刀打ちなど出来はしない。

私を捨て去る覚悟の全ての力を結集しなければ、この国難を乗り切ることなど絶対に叶わないのだ。
今の日本には、巷で言われている如くに「坂本竜馬」が必要なのではない。
今の日本には、「西郷隆盛」が必要なのだ。

連携ブログ「オノコロこころ定めて」における『有史以来最大級の危機 【拡散】尖閣敗戦により「第二の元寇」到来』に、全面的に賛同する。

我々は、ニヒリズムに没入して享楽に踊るか、歴史の大儀・悠久への責任を背負って動くか以外に道はない。

日本国は、中共政府によって不当拘束されている日本国民に僅かにでも危害が加えられた場合には、直ちに「自衛戦争」に突入しなければならない。

中国人船長釈放 「党と政府に感謝」 帰国しVサイン
毎日新聞 9月25日(土)11時13分配信

日本で釈放され、福建省福州の空港に着いた※其雄(せん・きゆう)船長(41)は、チャーター機のタラップを下りる際に両手を高々と上げてVサインをした

船長は、野球帽にワイシャツ姿。到着後に花束を受け取り、空港に出迎えた妻子や中国外務省幹部らを前に笑みを浮かべた。

新華社通信によると、船長は「(共産)党と政府の配慮に感謝し、祖国人民の関心に感謝したい」と話し、拘束については「日本の拘束は違法だ。釣魚島は中国の領土。私は中国政府の立場を支持する」と述べた。その後、船長は妻子や当局者と共にマイクロバスに乗り込み、空港を後にした。

中国メディアは速報で帰国の様子を伝えた。空港には日本人記者も詰めかけたが、空港内部での取材を許されたのは中国と香港のメディアだけで、日本メディアはガラス越しでの取材だけが許可された。


中国漁船・尖閣領海内接触:中国人船長釈放 「日中関係打開を」経済界、評価の声
毎日新聞 2010年9月25日 東京朝刊

中国漁船の船長釈放が決まったことについて、日中関係悪化によるビジネスへの悪影響を懸念していた日本の経済界では、弱腰との批判はあろうが、現実的に解決しないといけない」(東京証券取引所の斉藤惇社長)などと釈放決定を評価する声が聞かれた。

日本の自動車メーカーにとって中国は昨年、世界一の規模に成長した重要市場。大手自動車幹部は「中国事業の比重が急速に高まっているため、日中関係は良好であるに越したことはない」と、船長釈放が冷え込む日中関係の打開につながることに期待感を示した

ある経済団体幹部は「中国が国内旅行業者に訪日ツアーの自粛を求め、日本の観光産業にも影響が及んだ。釈放を決めたのは良かったが、改めて中国のビジネス面でのリスクの大きさを実感した」と指摘した。


フジタの4人「中国の法律に基づいて審理」

読売新聞 9月27日(月)10時29分配信

中国河北省石家荘市で「軍事目標」を不法に撮影したとして、中堅ゼネコン「フジタ」の社員4人が中国当局に拘束された事件で、堀之内秀久・駐中国公使は26日夜、中国外務省の邱学軍・領事局副局長に対し、4人の身柄の安全確保、大使館員との面会や弁護士による接見、人道的な観点からの迅速な処理を電話で申し入れた。

これに対して、邱副局長は「身柄の安全は保証する」とした上で、「中国の法律に基づいて、公正に審理される。日本側の重大な関心については外務省の指導者に伝達する」と語った。

4人は20日に拘束され、25日に、同市内で大使館員との初の面会が行われた。


引用ここまで

日本国憲法第9条

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


この事件をきっかけに、我々は相当深刻に「9条」について考えなければならない。
何故と言って、そもそも他の選択肢を、日本は完全に「放棄」しているのである。
挙句に「専守防衛」などという異常言語をそれらしく掲げてみたとて、これは「開戦、即、本土決戦」と同義なのである。
最終的に「戦争」という手段を持つ国とのチキンレースに際して、「戦争」はおろか、軍隊という手段さえ持たない国に「勝ち目など無い」。
その上で、現在の民意(民度)や、その礎に築かれた「民主党政権」という見方で、刮目して現状を考えなければならない。

しかしながら多くの国民が、深刻に考え、動き始めたとて、「9条の撤廃」や「憲法改正」「自主憲法制定」など、遥か遥かに遠い先の話だ。
現状を鑑みれば、そもそも「憲法改正」「自主憲法制定」など「「不可能である」ようにさえ思える。
しかしこのままでは中共幹部の言うように、「日本が消滅する」方が先であるのは明々白々である。

まだ分かっていない民族派、保守派の諸氏が多いようであるから再度強調しておく。

そもそも今のままでは、こういった状況における日本の選択オプションなど「無い」のだ。
在り得るとすれば、平成16年の尖閣諸島・魚釣島への香港支那人不法上陸事件における対応のみであろう。
当時、今回と同様に中共政府が日本を非難する中、沖縄県警に逮捕された支那人活動家7人は送検されず、強制送還措置となった。
当時の小泉首相は、この対応について「大局的な判断」を強調していた。
これは事件そのものを「なかったことにする」というオプションであるが、この選択を行うべきだったのであろうか。

今回の日本政府の判断を、「日中関係は良好であるに越したことはない」から、「弱腰との批判はあろうが、現実的に解決しないといけない」ので「釈放を決めたのは良かった」と評価する国民が、圧倒的多数である。
圧倒的多数の国民が、今回の顛末において「金持ち喧嘩せず」「大人の対応」などと醜悪なる自らの「臆病」「不道徳・無責任」を、自己欺瞞に逃避させているのが「現実」である。

支那が「戦争をも見据えた強硬姿勢」を見せた瞬間に、雌雄は決していたのだ。
今回の顛末を、反射的に「弱腰である」「超法規的措置が取られた」などと指摘糾弾してみても、詮無い事なのだ。

「戦争をも見据えた強硬姿勢」というものが、既に平時を超越した非常事態なのであって、そういった状況下においては、法律も何も「消し飛んでいる」のだ。
こういった状況においては、国連も国際法も護ってはくれない。
「だからこそ」軍事力は、この時代にあっても「絶対的に必要」であり、国を護る上で「必須」なのである。

「戦争をも見据えた強硬姿勢」を見せた支那に対峙するには、日本も「戦争をも見据えた強硬姿勢」を見せる以外にはなかったのだ。
仮に今回「戦争を見据えない強硬姿勢」などという世迷言を念頭に置いていた者がいたならば、自らの無責任と無知蒙昧を恥じ入るべきである。

何度でも繰り返す。
日本政府に「戦争をも見据えた強硬姿勢」を望んだ国民など「皆無」である。

日本国民は、「戦争を避ける」「支那からの経済利益を保持する」その身代わりに、「誇りと勇気」「歴史への責任と義務」「領土と資源」を「捨てた」のである。
そして何と言おうと今回の政府の判断は、「国民の圧倒的多数によって選択支持された政権による、圧倒的な民意を反映した適切な判断」なのである。

悲観論を押しのけようと希望的観測を述べたとて、現実は現実である。
ここを在りのままに捉えず、我田引水、都合のいいように捉えてみようとも、現実は微塵も変わりはしない。
目下の日本を無責任放蕩に、絶賛し、持ち上げる行為は、「現実逃避」の類である。

もう一つ重大な点を問題提起しておく。
この「軍事スパイ容疑」などという明らかな不当容疑で、赤裸々な「人質」として不当逮捕拘束されている日本人4名に対して、中共政府が刑罰を下した場合、況や死刑など下した場合、北朝鮮による拉致や中東におけるテロリストによる処刑の際と同様に、日本人は三度これを看過するのだろうか。
1名の日本国民の生命を護ってこその国家である。
1名の国民を見殺しにする国家は、有事の際には、必ず国民全てを見殺しにする。
これが目下絶賛されている「最小不幸国家」「最大多数の幸福を追求する社会」というものの正体ならば、これは全くの気狂い沙汰である。

日本国は、この中共政府によって不当拘束されている日本国民に、何らかの危害が加えられた場合には、「自衛隊法 第六章 自衛隊の行動 第七十六条  『内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃(以下「武力攻撃」という。)が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 (平成十五年法律第七十九号)第九条 の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。』」に基づいて、 直ちに「自衛戦争」に突入しなければならない。

これは国家の誇りの為ではない。
国家の義務と責任において、行わなければならないのである。

かくして「平和を愛する諸国民の公正と信義」に信頼することによって、今回もまた「恒久の平和」は護られた。

日本に謝罪と賠償要求=船長帰国、「拘束で主権侵害」−中国
2010/09/25-06:55 時事通信

中国外務省は25日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船の※(※=簷の竹かんむりを取る)其雄船長(41)が帰国した後、日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯したと強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。

声明は釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。

その上で「中日両国が近隣として、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは両国民の利益に合致する双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持するという中国側の立場に変更はない」と強調した。


引用ここまで

「双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持する」

日本国憲法前文に酷似する、実に素晴らしい文言である。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

今回の経緯こそが、「支那」という「平和を愛する諸国民の公正と信義」に基づいた「対話と協調」である。
今回の結末こそが、「恒久の平和」であり、「人間相互の関係を支配する崇高な理想」であり、「われらの安全と生存の保持」である。
そしてこの「恒久の平和」と「人間相互の関係を支配する崇高な理想」は、「中日両国関係の大局の維持」であり、それは「日本側の謝罪と賠償」であり、「釣魚島と付属の島が中国固有の領土である」ということである。

従って、既に日本は、完全に亡国している。

亡国の民ならではの意見や感想が相次いでいる。
少しばかり参照しておく。


追記:
【尖閣衝突事件】中国人観光客への影響懸念 関空「早く解決して」
2010.9.24 12:35 産経ニュース

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や「フジタ」社員の身柄拘束など、日中関係の悪化が懸念される中、中国人観光客への影響に懸念が広がっている。関西国際空港(大阪府)では昨年、中国人の旅客数が6年前の3倍となる約32万人を記録。全体的な利用が低迷する関空を牽引(けんいん)しており、関係者の間では「問題が長引けば影響が出てくるかもしれない」と不安が広がっている

中国では東京、富士山、京都、大阪と東西を横断して巡るコースが日本観光の“ゴールデンルート”として人気で、帰国の際には関空を利用するケースが多いという。

関空では、中国人観光客の増加で4月には、月間の外国人旅客が約36万6千人と開港以来最多を記録。7月には中国人の観光ビザ(査証)の取得要件が富裕層から中間層までに緩和され、さらなる観光客の増加が期待されていた。

だが、漁船衝突事件後、中国企業は1万人規模の訪日団体旅行を中止に。関空の担当者は「関空でも5千人近い利用があったはず。こうした旅行の中止が相次げば、影響は避けられない」と話す。

10月上旬は「国慶節」と呼ばれる中国の大型連休で、関空では中国人向けの広告を設置するなど対応を強化しており、各店舗では中国人スタッフの雇用、通訳電話サービスの導入など取りかかっている。

出国エリアの土産店によると、主力客は中国人で、電気シェーバーやデジタルカメラなど高価な家電を「まとめ買い」する客も珍しくないという。同店の男性店員(49)は「今のところ売り上げは好調だが、長引くとどうなるのか。日中とも大きな気持ちで対応し、早く解決してほしい」と話していた。


中国人船長釈放「解決するという感覚ない」 観光地や繁華街、漁民は怒りや不安
2010年09月25日00時56分 産経新聞

「(船長の釈放でも)すべてが解決するという感覚はない」。漁船衝突事件以降、中国人観光客のキャンセルが相次いでいた山梨県内の宿泊施設では釈放が決まった24日もキャンセルがあり、頭を悩ませている。

東京の銀座や富士山、京都などの観光スポットを巡るコースは中国人に人気のルートだ。ルートの中間点である山梨県内の宿泊施設では事件発生以降、キャンセルが続出していた。

中国の大手健康食品メーカー「宝健日用品」が17日に1万人規模の社員旅行中止を発表。富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」では10月だけで中国人約3千人分のキャンセルがあった。甲斐市の温泉施設「湯〜とぴあ」では24日も12団体約400人がキャンセル。「釈放でもキャンセル分がすぐ返ってくるわけではない」と不安顔だ。

今月11日にリニューアルオープンし、中国人観光客への対応を強化した東京・銀座の老舗百貨店「三越銀座店」。中国人観光客の売り上げは前年同月比2倍以上と好調で、「事態の推移を見守りたい」と冷静だ。安価な家電製品が中国人に人気のJR秋葉原駅近くの電器店では、店員が「先週あたりから団体客が減ってきたが、釈放で増えるだろう」と表情を和らげた

一方、尖閣諸島近くの漁業関係者からは「安心して漁ができない」と怒りと不信の声が上がった。

沖縄県与那国町漁協の中島勝治組合長(44)は「あの辺りは最高の漁場。国交を断絶してでも、起訴すべきだった。中国の圧力に負けてみんな憤慨している」と早口で興奮した様子。

中国船の目的は漁ではなく、領土の主張だとみる中島さんは「これからは中国側が日本船を拿捕(だほ)するようになるのではないか政府は国境に暮らしている人の気持ちが分かっていない」と不安も漏らした。

これが「戦争放棄」というものなのである。

中国人客への期待に冷水=尖閣問題、「観光立国」構想に障害−日本政府
2010/09/23-17:11 時事通信

23日閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)観光相会合は、「観光立国」構想を掲げる日本にとって、本来は海外からの訪問客増加に弾みを付けたい場だった。しかし、政府や観光業界が特に期待を寄せる中国は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の漁船衝突事件で日本に強硬姿勢を取っており、同構想に冷水を浴びせる格好になった。

観光庁は訪日外国人数を2009年の約679万人から19年に2500万人まで増やす計画。中国からは09年が約101万人で全体の1割程度だが、「人口を考えれば伸びしろは大きい」(旅行大手関係者)との見方が多い。政府は7月に中国人個人の訪日観光ビザ(査証)の発給条件を緩和。ホテルや旅行会社なども、消費意欲が旺盛な中国人旅行者の受け入れ体制を整備している。

しかし、観光相会合には中国代表の祝善忠・国家観光局副局長が出席したが、日中の正式な会談は行われずじまいだった。北京市の観光当局が旅行業者に日本観光の宣伝自粛を要請するなど、同事件は経済面でも波紋を広げている。中国人観光客の減少につながれば、百貨店などでは、当面の収益にマイナスの影響が出る可能性もある。


中国「不法撮影」で日本人4人拘束…新華社
読売新聞 9月23日(木)23時16分配信

中国国営新華社通信は23日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人4人を取り調べていると報じた。

同当局は「4人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、拘束して取り調べを進めているとみられる。

同通信は、日本人4人のうちの一人の名前は「高橋定(たかはし・さだ)」としている。ただ、4人全員の名前、年齢、職業や、軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象などの詳細に加え、取り調べを始めた時期も「最近」としているだけで、明らかにしていない。
4人に対する取り調べは、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。


中国、レアアースの通関停止=米紙は「日本向け禁輸」と報道
2010/09/24-00:25 時事通信

中国の関税当局が、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース(希土類)の輸出について、通関業務をストップしていることが23日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズは22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国当局がレアアースの日本向けの輸出を全面禁止したと報じた。

訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明。中国は7月末からレアアースの輸出を規制してきたが、禁輸が事実ならば、日本への圧力を強めるのが狙いとみられる。

関係者によると、通関業務が停止したのは21日から。対象国を限定した措置ではないが、大半を日本向けが占めているという。同紙によると、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部が、中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、中国漁船の船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたとしている。 

一方でロイター通信は、中国商務省のスポークスマンが「レアアースの対日輸出を制限する措置は取っていない」と語ったと伝えた。日本政府関係者も「中国側から輸出を禁止したとの連絡は受けていない」と話している。トヨタ自動車は「事実関係を確認中」とコメントした。ただ、日本の商社やメーカーが最近、レアアースをスムーズに輸入できなくなっていることから、日本の当局は、今年7月以降の輸出規制強化の影響か、新たな措置か見極めている状況という。

レアアースは、ハイブリッド車や携帯電話の部品の製造に欠かせない希少鉱物資源。世界の年間産出量12万トンのうち中国が9割以上を占める中、日本は需要の9割を中国に依存している。中国は7月末に「環境保護」を理由に輸出枠を前年比4割減とする輸出規制を打ち出すなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。

供給不安が価格高騰を招いていることから、日本は、中国側に輸出規制緩和を働き掛けるとともに、オーストラリアやブラジル、インドなど調達先の多角化、リサイクルの拡大や代替技術の開発を急いできた。


中国首相に平和的解決要請=南シナ海問題で米大統領
2010/09/24-08:15 時事通信

オバマ米大統領は23日の温家宝中国首相との会談で、同国が周辺国と領有権を争う南シナ海問題に関し、同海域での航行の自由が米国の国益にかかわるとの立場を表明、平和的解決の重要性を強調した。

オバマ政権は、中国が南シナ海で権益確保の動きを見せていることを警戒、問題解決へ積極的に関与する姿勢を示しており、改めて中国側をけん制した格好だ。オバマ大統領は24日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳との会議でもこの問題を協議する。

米国家安全保障会議(NSC)のベーダー・アジア上級部長は記者会見で、「米国は領有権を主張していない」としつつ、ASEANが中国との間で締結を目指す同海域の「行動規範」の交渉を支援する用意があると述べた。

一方、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での漁船衝突事件をめぐる日中問題は議題に上らなかったという。ただ、クリントン国務長官は23日に行われた前原誠司外相との会談で、対話を通じた早期の問題解決を要請しており、同部長も「問題がくすぶり続ければ、両国内の国家主義的な感情があおられかねない」と懸念を示した。


「主権・領土で譲歩せず」=中国首相が一般討論演説−国連
2010/09/24-07:39 時事通信

中国の温家宝首相は23日、当地の国連本部で国連総会の一般討論演説を行い、「主権や領土の一体性に関して屈服したり、妥協したりすることはない」と語り、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件や、南シナ海の領有権問題で譲歩する考えがないことを示唆した。


【邦人拘束】「報道で初めて知った」と首相 問われる危機管理能力
2010.9.24 12:25 産経ニュース

菅直人首相は23日夜(日本時間24日午前)の同行記者団との懇談で、日本の建設会社フジタ社員ら日本人4人が中国当局から取り調べを受けていることについて「私自身が知ったのは、何か報道があったので確認させた」と述べ、報道を受けて初めて知ったことを明らかにした。

首相は「少し前に役所レベルでは(情報が)来ていた。事情はわからない」とも述べた。

外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官が24日、説明したところによると、21日にフジタ側から上海総領事館に対し、社員と連絡が取れなくなったと通報があったという。

中国側から通報を受けたのは23日夜としているが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件がおきた後、日中関係が悪化しているなかで首相に報告が上がっていなかったことになる。政府の危機管理能力が問われることになりそうだ。


中国人船長、処分保留で釈放へ=「日中関係を考慮」−尖閣沖漁船衝突・那覇地検
2010/09/24-18:23 時事通信

(簷の竹かんむりを取る)其雄容疑者(41)について、那覇地検は24日、国民への影響や日中関係などを考慮した上で、処分保留のまま釈放することを決めた。早い段階で釈放したいとしている。仙谷由人官房長官は「検察が総合的な判断の下に考えることもあり得ると思う」とした。

事件に端を発した対立の影響が経済分野にも飛び火する中、緊張関係がこれ以上続けば不測の事態を招きかねないと政治的な判断をしたとみられる。対中関係に配慮した船長釈放は内外の批判を招きそうだ。

同地検の鈴木亨次席検事は記者会見し、釈放理由について「事件に計画性はなく、わが国での前科がないなどの事情も認められる」とした上で、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と述べた。

柳田稔法相は中国漁船船長の釈放について「指揮権行使の事実はない」と述べた。那覇地検は福岡高検、最高検と協議の上、船長の釈放を決めたとしている。

那覇地検は、漁船が故意に巡視船に衝突したとしており、船長の処分については今後決定する。


船長釈放は検察判断=日中関係修復に努力―官房長官
9月24日(金)16時24分 時事通信

仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、那覇地検が容疑者の中国人船長の釈放を決めたことについて「刑事事件として刑事訴訟法の意を体してそういう判断に到達したという報告なので、了とした」と述べ、検察独自の判断との立場を強調した。

政府は那覇地検の発表を受け、船長の釈放について、外交ルートを通じて中国政府に伝達した。仙谷長官は、事件をきっかけに日中関係が険悪化していたことを認めた上で、「日中関係は重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と、修復に努める考えを示した。

仙谷長官は地検の判断について「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果、ここに至ったという理解だ」と強調。柳田稔法相と同日昼すぎに会談したことに関しても「(地検の判断とは)全く別件だ」と述べた。

地検が「日中関係への考慮」に言及したことについて、仙谷長官は「検察官が総合的判断で処分を考えたとすれば、そういうこともあり得る」と容認する姿勢を示し、拘置期限の29日を待たずに釈放を決めたことについては「捜査上の判断だ」と述べるにとどめた。

訪米中の菅直人首相には、地検の決定後に秘書官を通じて連絡したという。釈放の決定に対しては民主党など政権内部からも批判が出ているが、仙谷長官は「承知していない」と語った。 


中国外務省「チャーター機で船長迎える」 釈放決定受け
2010年9月24日16時33分 asahi.com

中国外務省の姜瑜副報道局長は24日、那覇地検が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放を決めたことについて、「中国政府はチャーター機を派遣し、日本側が不法に勾留(こうりゅう)した船長を迎える。日本側の船長に対するいかなる司法手続きも不法であり、無効だ」との談話を発表した。


中国で「拘束した日本人を殺せ」の声…軍事管理区で進入・撮影
2010/09/24(金) 11:10 seachina

中国当局が、河北省内の軍事管理区に「無許可で進入し、軍事対象を撮影した」との理由で日本人4人を拘束して取り調べを進めていると発表した件で、中国のインターネットでは、厳しく処罰せよなどの声が相次いでいる。殺せなどとの書き込みも目立つ。

ニュースサイト、環球網に掲載された同記事に対する書き込みは、ほとんどが、厳格に処罰せよとの意見だ。死刑にせよ、あるいは殺してしまえとの書き込みもある。

尖閣諸島沖の日本領海で中国人船長が逮捕され、拘束が続いている件とのかかわりでは、「交換もありうる」との書き込みがある一方で、船長逮捕は日本側の違法行為との前提で、中国における日本人拘束は法にもとづいた措置なので、両者を絡めるべきでないとの主張がみられる。拘束された日本人は、日本の当局が「交換条件にするため」に送り込んだ工作員ではとの見方もある。



引用ここまで

当然の結果である。
これが目下の日本の現実である。
今の日本にこれ以外の選択など、「出来る筈が無い」。

支那は「軍事行動も辞せず」という態度を表明した。
それがブラフではないことを、邦人の拘束によって証明した。
要するに「戦争も辞さない」との態度である。
米国は筋を通して、「中国が日本に対して軍事行動に出た場合には、日米安保に則る」ことを表明した。

残るは日本の態度表明であった。
しかしながら「戦争」までちらつかせられて、戦後日本が毅然とした態度を取る事など「万に一つもない」。
戦争を放棄している我が国に、「戦争を辞さぬ態度」など存在のしようがないではないか。

これが「戦争放棄」というものなのである。
これが「軍隊保持放棄」というものなのである。
これが「核武装放棄」というものなのである。

「開戦」を目の前にしても尚、この戦後日本は、支那との貿易や支那人観光客による経済利益の方をひたすらに心配し、挙句には安手のアイドルグループの支那公演延期を騒いだ。

この選択には、民主党も自民党もない。
現存するどの政党であっても、選択は同様である。
何故と言って、これは「戦後日本」、つまり「戦争を放棄した国の選択」なのだ。
周りを見渡してみよ。
この選択に皆が安堵しているではないか。
支那に対して「戦争も辞さぬ」態度で、毅然と対峙することを期待した日本人など皆無である。

それどころかもっと言い切ってよい。
「支那が軍事的に侵攻を始めたとて結果は同様であり、その場合でも日本は尖閣諸島を放棄する」のである。

そしてこれは国家の姿ではない。

「凛の会認定詐欺事件」が、知らぬ間に「検察廃止論」に移行しているという愚の骨頂

検審判断に影響の見方=証拠改ざん、小沢氏「ひどいな」−民主
2010/09/22-22:03 時事通信

郵便料金不正事件で大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたことを受け、民主党内で22日、今回の不祥事が、小沢一郎元幹事長の起訴の有無が懸かる検察審査会の議決に影響する可能性もあるとの見方が浮上した。検察への信頼を揺るがす事態に発展したことから、取り調べの可視化実現を求める動きも再燃している。

小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件では、今回逮捕された主任検事が小沢氏の元秘書の捜査を担当した。小沢氏を起訴すべきかどうかを審査している検察審査会は10月中にも2度目の議決を行うが、民主党内には「(検事の逮捕が議決に)影響するだろう」との観測が出ている。

小沢氏本人は22日、都内の個人事務所を訪れた同党議員に、今回の事件について「ひどいな。検察は何でもやるんだな」と語ったという。同氏周辺は「小沢氏の事件の捜査でも大なり小なり、何かあったと思われる」と指摘。また、仙谷由人官房長官は記者会見で、今後行われる小沢氏の元秘書の公判に関し「(主任検事がかかわった捜査が)一つの論点、争点になる可能性はあると、一般論として言える」と言及した。


引用ここまで

ネットは、あらゆる圧力によって「レガシーメディア」には乗らない情報や見解が表明されているからこその存在である。

しかしながらネットが広がりを見せる中で、加速度的にネットにおいても、ワイドショー水準の無思考で反射的な言論が増えている。

事件発覚時には、世論とマスコミは挙って村木局長の人格面まで攻め立てていた。ネットの大方の姿勢も同一であった。
ところが裁判において「無罪」が確定した途端に、攻撃の矛先は180度代わり、ネットを含めて一斉に「検察叩き」に転じている。
その上、証拠の捏造までが発覚し、今では「検察廃止論」まで噴き出している有様である。

今回検察が主張したこの事件の全貌とは、大凡下記の通りであった。

活動実態のない障害者団体「凛の会」の会長・倉沢と機関紙担当の木村が、「凛の会」を障害者団体として認定してもらうための口利きを石井一議員に依頼した。
石井議員が、「親密」とされている厚生労働省の塩田部長に「凛の会」の障害者団体認定を指示した。
塩田部長が企画課長の村木厚子に証明書の発行を指示し、村木が北村定義課長補佐を通じて村松係長、そして後任の上村らに指示した。
上村が証明書を偽造、村木に渡し、村木がそれを倉沢に渡した。
倉沢はそれを使用し、郵政公社から不当な料金の割引を受け、機関紙に偽装した企業のダイレクトメールを大量に発行し、莫大な利益を挙げた。

まともな社会経験者で、少々の思考力を保持している者であれば、この一連が「確かに行われていた」ことを直感するだろう。
日付や事の詳細に瑣末な相違はあれども、この件における大筋が、「確かに行われたのだろう」と判断出来る筈である。
そしてこういった悪徳行為こそが「政治腐敗の根底」であり、待てど暮らせど良識ある「選良政治家」が出現せず、いつまでも「政治屋」が跋扈し続ける主因の一つなのである。
そもそもこれは昔ながらの「コネ」「利権談合」「口利き」という類であって、何ら珍しいものではない。
表面化しないこういった悪行は、今でもそこらかしこで野放図に行われているのだ。

だからと言って、実行犯を「吊るし挙げろ」というのでもない。
寧ろ上村や村木などは、「上」から命令を受け、それをこなしただけであって、保身を第一に考える三下の役人小悪党に過ぎず、彼らを責めたとて栓ない話なのである。
今回の「凛の会認定詐欺事件」の裏には、民主党の実力者であり、カルト宗教やマルチ業者との癒着が再三指摘される「石井一」が存在していること、そして今回の証拠捏造発覚やその後の動きに小沢一郎が存在していることは、常識的に言って明々白々ではないか。
本丸、本当のワルは、悪事に対峙しなかった小悪党の官僚などではない。

今回特に指弾したいのは、「悪事の証明が困難で、裁判によって(推定)無罪」となったことが、「犯罪の不在」を証明した訳ではない、という当然の感覚が喪失している「異常」である。
その逆のケースが「冤罪」であり、「冤罪」を問題にするならば、それと同時に「犯罪者の無罪放免」も語る「司法論」でなければ、これは「犯罪者を偏愛するアナーキズム」に他ならない。

以前行った、「感度」と「特異度」の話をもう一度しておこう。
犯罪者の刑罰において、「犯罪者の内、逮捕し刑罰を受けさせる事の出来た割合」が「感度」であり、感度を挙げるほどに犯罪者に対してきちんと処罰が施行される割合が増える。つまり感度を挙げれば、「逃げ遂せる犯罪者は減る」のだ。そして結果的に「冤罪は増える」傾向となる。
「特異度」というのは、「処罰されたものの中の、本当の犯罪者の割合」である。つまり、特異度を上げれば「冤罪が減る」と同時に「逃げ遂せる犯罪者が増える」。
両立すれば、これが最も望ましいのであるが、「感度」と「特異度」は、「常に反比例する」。
我が国は、「冤罪」を特に問題にして、「推定無罪」を掲げているから、当然「特異度」に重心を置いた司法制度なのである。
これが悪い訳ではない。
何れかを選択せねばならないのだから、これはこれで一つの選択だろう。
しかしながら、言ってしまえば、刑事裁判の有罪率が99.9%というような極端に「特異度」に偏重した我が国においては、「逃げ遂せる犯罪者が異常に多い」のだという「真実」は、最低限理解しておかなければならない。
これはきちんと「逮捕」「立件」される「犯罪」の割合自体が、極端に少ないという事実をも指す。
その上、日本の裁判は、「物的証拠」を極端に重視するため、「物的証拠」を発見出来ないことの多い「政治的犯罪」「詐欺」「脱税」といった類に対しては、事実上「ザル」であることも知らねばならない。

誠に羨ましいほどの「サヨク脳」となっている連中は、「裁判で無罪」となれば、これが「犯罪の不在」であるなどと認識する。
愚かにも程がある。
そして「裁判で示されたもの」が、「真実である」などと軽薄に考える。この想像力の欠如と、無知には唖然とさせられる。
その上、マスコミの垂れ流している如く、「裁判は真実を明かす場」などと考えているようなら、これは目も当てられない。
「百人斬り裁判」に見られるように、裁判において「明らかな真実が明かされない」ことなど、日常茶飯事であることを知らねばならない。また言ってしまえば「裁判」というものは、「正義」を争うものですらないのだ。

今回の検察による証拠捏造など、何ら弁解の余地などない。
しかしながら、それと「凛の会認定詐欺事件」や「検察廃止論の噴出」といった「作為」とは、別の次元で捕らえる必要がある。
検察叩きに躍起になる暴徒の群れらは僅かも指摘しようとしないが、この問題の本当の根底にある、「障害者団体というものが、今や似非弱者ビジネスの温床となっている」という忌々しき事態の指摘も、我々は決して忘れてはならない。

この一連は、ワイドショー的な浅い見識や、衝動的見解では決して解明も解決も出来はしない。

菅直人なる最劣等者からは、一切の「文化」を感じ取る事はできない。

昭和天皇は退位すべきだった。歴史認識問題で菅氏
2005年5月8日10時49分 共同通信

民主党の菅直人前代表は8日午前、フジテレビの報道番組で、日中間の歴史認識問題に関連し「戦争をした責任を、日本人がどう判断するかが問われている」と指摘、日本人自身による戦争責任の明確化が不十分だったとの考えを強調した。

その上で昭和天皇の責任に関し「(敗戦時に)天皇陛下は退位した方がよかった。明治憲法下で基本的には天皇機関説的に動いていたから、直接的な政治責任はない。しかし象徴的にはある。政治的にも象徴的にも、ひとつのけじめをつけるべきだった」と述べた。


引用ここまで

菅直人のマインドは、日本には無い。
何処の国の人間でもない「根無し草」なのであろう。
「地球市民」「無国籍」などと大仰に自称してみたところで、これは要するに「根無し草」「放浪人」「漂流者」「宿無し」に過ぎない。

国家を家に喩えたならば、菅直人なる劣等人は、「家を捨て放浪する」ことが「恰好良い」などと考え、その実「家人の世話になって生きる」類の「家出中学生」水準の知性しか持ち合わせては居ない。

この男の発する一言一言は、「家出中学生」のそれであって、内閣総理大臣の水準では到底ない。

左翼人に見られる、余りにも「軽く」そして「浅い」その言動、如何なる葛藤や勇気、そして責任の一端も感じ取る事の出来ない最劣等者、それが菅直人である。

この最劣等者の低俗なる言動、下卑た立ち振る舞い、醜悪なる顔貌からは、一切の「文化」を感じる事は出来ない。

そして「大臣」の意味さえ知らぬこの最劣等者が、総理「大臣」を名乗り、己の水準にまで日本を引き摺り落とさんとしている。

即刻、民主党の全議員は辞職し、永遠に公の場から姿を消せ。

両陛下、静養で葉山御用邸入り
2010年9月15日22時21分 読売新聞

天皇、皇后両陛下は15日、静養のため、神奈川県の葉山御用邸(葉山町)に入られた。
これに先立ち、小麦の遺伝子研究で知られる横浜市立大木原生物学研究所(横浜市戸塚区)を視察された。
両陛下は葉山御用邸に19日まで滞在され、17日以降は秋篠宮ご一家も合流される


陛下、静養先から戻り認証式 夜に再び葉山へ
2010年9月17日19時40分 asahi.com

天皇陛下は17日午後、静養先の葉山御用邸(神奈川県葉山町)から車で皇居に戻り、宮殿で行われた新閣僚の認証式に臨んだ。
認証式のために静養先からいったん皇居に戻るのは異例
同日夜に再び葉山に移動し、予定通り19日まで御用邸で静養する


皇居で認証式=陛下、静養先から一時帰京
2010/09/17-17:45 時事通信

皇居で17日午後、菅改造内閣の新任閣僚10人の認証式が行われた。神奈川県葉山町の葉山御用邸で静養中だった天皇陛下は一時帰京された。陛下が静養先から皇居に戻り認証式に臨んだのは、平成に入って初めて
認証式では、一人ひとりが陛下の前に進み出て頭を下げ、菅直人首相から官記を受け取った。陛下は各閣僚に「重任ご苦労に思います」と声を掛けていた。


菅首相、国連総会出席を表明…21日頃出発
2010年9月15日01時15分 読売新聞

菅首相は14日の記者会見で、9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に出席することを明らかにした。
菅氏は「21日頃の出発を念頭に置いている」と語った。日米首脳会談も予定されている。


引用ここまで

何の説明も必要あるまい。
極左にとって、天皇陛下の御存在は、「革命達成」における何よりの障壁である。陛下の御存在は、共産主義・社会主義の完成に対する完全無比の防波堤なのだ。
従って、極左には陛下・御皇室に対する憎悪はあっても、畏敬の念など僅かにも無い。

これまでも民主党なる稀代の「極左政党」は、「天皇陛下・御皇室」に何度も魔の手を伸ばしている。

今回の国賊行為も許し難い狼藉である。
支那人のご機嫌取りなどという低俗醜悪なるパフォーマンスの為に、こともあろうか陛下を利用し、今度は低劣俗悪なる己のスケジュールを優先させ、自由気ままに陛下の生活を乱し、あまつさえ「呼びつける」などとは、到底許せる所業ではあるまい。

我慢も限界である。
即刻、国会議員から地方議員に至る民主党の全議員は辞職し、永遠に公の場から姿を消せ。


追記:
この民主党の狼藉を糾弾されているBlog「犬とレストランとイタリア料理」殿をリンクさせて頂く。

何度でも言う。日本の未来を暗黒に染めているのは、「先行世代の将来世代喰い」である。

若者世代 しぼむ受益 税金・年金…生涯収支試算
2010.8.6(金) 日本経済新聞 

人が一生の間に政府に支払う税金などと、年金などで受け取る受益はどのくらいか。
現行制度が続くと仮定すると、現在20歳未満の人の生涯収支は8,000万円超の「支払い超化」で、5年前に20歳未満だった人の1.8倍になったことが分かった。一方、現在50歳以上の世代は受け取り超過今後、高齢化が加速すれば、受益と負担のバランスが一段と崩れる可能性もある。

一橋大経済研究所の小黒一正准教授が試算した。
試算結果について小黒氏は「負担増を先送りしたことで、将来世代の収支が悪化した」と指摘している。
試算によると、08年現在で50歳代と60歳以上の世代は、それまで支払った分やその後に支払う税金・社会保険料より、生涯を通じて受け取る便益の方が大きい

特に60歳以上は生涯で1億4,700を政府に支払う一方で、社会保障給付を1億8,700万円受け取る
高齢者世代の一部は年金制度の導入時期に当たっており、これが受け取り超過を大きくする要因になっているとみられる。

一方で40歳代以下は生涯を通じて見れば支払の方が大きい。しかも、若くなるほどに超過額が大きくなっていく
20歳代についてみると、1,100万円の支払い超過となる見込みだ。これ以上に支払超過額が膨らんでしまうのは、20歳未満の将来世代。
成人後に納税や保険料納付をスタートし、人口推計に基づく寿命を全うするのが前提だ。
統計上、将来世代には現在の出生率などを前提に今後生まれる人も含まれる

こうした計算を前提にすると、将来世代は平均的に見て生涯の間に政府から1億1,800万円分の便益を受け取る一方、2億100万円を支払う。差し引きで見れば8,300万円の支払超過
60歳代の黒字と比べると、両者の格差は1億2,300万円に達する。

同じ手法で推計した05年の経済財政白書(基準年は03年)と比べると、将来世代の赤字が膨らんだことが分かる。03年時点の将来世代の生涯収支試算は4,600万円程度の赤字で、その後の5年間で赤字額が4,000万円近く拡大したことになる毎年の税収で返しきれない政府債務の返済圧力が将来世代にかかってくるのが理由だ。

もっとも、この間は小泉政権下で社会保障費の抑制策などが採られたこともあり、中高年世代の生涯の「受け取り超過額」は小さくなっている。なかでも50歳以上の超過額は大きく縮小。一方、年金の保険料が上がったことで、40歳代の赤字は拡大した。中高年の超過額が小さくなったことが小泉改革への批判が強まった背景の一つとみられ、後の政権では抑制策は実質的に棚上げになっている。

試算では現在の税制が今後も続くと仮定し、年金などの社会保障も現在の受け取り水準が維持されることを前提とした。ただ、生涯の受け取りと支払いの金額は現実にぴたり当てはまるわけではない。
平均的なモデル世代の構成員が人口推計が想定する寿命を全うしたと仮定して、生涯収支を試算している。


▼世代会計
一人の人が生涯の間に負担する税金や社会保険料と、年金や医療・介護、教育などの形で政府から受け取る受益を試算し、世代ごとにまとめたもの。
年齢階層を10歳ごとなどに区切り、現行制度や出生率、人口推計を前提に収支を計算する。
社会保障や税制を議論する際に、世代間の不公平に目配りするための基礎データになる。


納付率、初の60%割れ 09年度の国民年金保険料 
2010/08/05 21:54 共同通信

厚生労働省は5日、2009年度の国民年金保険料の納付率が59・98%で、前年度(62・1%)を下回り、過去最低を更新したと発表した。60%を割り込んだのは初めて。納付率の低下は4年連続。

自営業者向けとされる国民年金だが、現在では非正規労働者や無職者が加入者全体の約7割を占めており、不況により保険料を支払えなくなっていることが響いた。

厚労省はほかの要因として(1)納付率が高い団塊世代が60歳に到達し、加入者でなくなった(2)年金記録問題への対応を最優先としたため、保険料の徴収対策が不十分だった―なども挙げた。

また、過去2年間に保険料をまったく納めていない未納者は、6万人増え321万人となった。

保険料未納の拡大は、無年金者や低年金者の増加につながり、生活保護の受給者が増加するなどの事態を将来招く可能性がある。ただ、保険料を納めないと老後の年金給付額もその分減るため、納付率低下は年金財政に大きな影響は与えない。


生活保護の夏季加算を検討=猛暑による熱中症死者続出で−厚労省
2010/09/15-16:58 時事通信

厚生労働省は15日までに、生活保護費に冷房費を上乗せする「夏季加算」の新設について検討を始めた。今夏の記録的な猛暑で熱中症による死者が続出したためで、生活保護世帯の夏の電気使用量を調べた上で必要性を判断する。

生活保護には冬季(11〜3月)に暖房費を上乗せ支給する「冬季加算」があるが、夏季にはこうした加算はなかった。


引用ここまで

正視に耐えない「世代間格差」の問題は、何度も指摘してきたが、どこからも「真剣に問題視する声」は挙がらない。
この「先行世代の将来世代喰い」を早急に止めなければ、景気回復や経済成長の復活、況や少子化対策など夢のまた夢である。
スタート時点から「1億2,300万円」ものハンデを負わされている将来世代を、悠悠自適な団塊以上の先行世代は「だらしがない」などと叱責する。
しかもここ5年間で「4000万円」も更に世代間格差が開いたことを考えれば、現下の20歳未満の世代や、今生まれても居ない将来世代の阿鼻叫喚は想像を絶するものとなろう。

これは、「社会福祉」「政治」の名を借りた「強制収奪」に他ならない。
未だ生まれ出でてもいない将来世代から、強制的にカネを収奪し、そのカネを自らの快適な老後に充てておきながら、「少子化を憂い」「将来世代の不甲斐なさや活気の無さを嘆く」倫理・道徳・教養・知性・良識・節度のない先行世代の心性とは如何なるものなのか。

国民年金の未納率上昇を考察分析する際に、この「世代間格差」という「絶望」を交えることさえしない、この圧倒的な不道徳は一体なんであろうか。

将来世代は、「年金を受給出来ない」のではない。
その程度の「軽いハンデ」「軽い収奪」ではないのだ。
40歳以降の将来世代は、税金を納めれば納めるほど、年金を納めれば納めるほど、福祉を充実すればするほど、決定的な「損をする」。
これは「1億円」に迫ろうかという「莫大な損」である。
将来世代が、この「阿鼻叫喚のハンデ」を背負いながら、景気を回復させ、世界と渡り合い、希望を持って未来に挑む、などという離れ業を行うことは明らかに「不可能である」。
将来世代がこの事実を知れば、「無気力」と「虚無」に陥って当然である。

如何に「社会福祉」などと仰々しく呼ぼうとも、要するに「社会保障費の70%が、老人の生活費である」というのが唯一の真実である。
その内訳を、医療費だ介護費だと分割してみたとて、この真実が揺らぐ事は些かも無い。

日本の資産の殆どを有しながら、また最大級の「高福祉」を満喫しながら、「もう一声」「最後の打ち上げ花火だ」と言わんばかりに「将来世代喰い」に拍車をかけ、それに何の痛痒も感じない気狂い世代が、自らの正当性を捏造すべく「高福祉政策」「弱者救済」「格差是正」といった嘘話を掲げているが、その尻馬に乗って「生活保護者」の生活水準までが益々ウナギ登りとなっている。
こんな馬鹿な事を続けて、日本が繁栄することなど、万に一つも在り得ない。
如何に自らに「不都合」であろうと、「見るに堪えない真実」であろうと、これを在りのままに捉え、対応していかなければ、この国は「破綻」して終わる。
「国」が破綻してしまえば、福祉もへったくれもない。
ところがこんな簡単なことすらが、大衆の頭では理解出来ない。
いよいよ以って衰退の度は深まっている。

小沢一郎に「破壊」を委託すれば、国そのものが「破壊」される。

小沢氏記者会見要旨
2010/09/08-20:43 時事通信

民主党の小沢一郎前幹事長が8日、衆院議員会館で行った記者会見の要旨は次の通り。

−円高、経済対策は。日銀とどういう関係を構築するか。
日銀は独立した地位にあるので、政府でいちいち指図するものではない。当面の円高対策としては、市場介入も腹を据えてやるべきではないか。日本一国だけで、各国が円高を容認する中では効果が上がらないのも事実だが、それぐらいの覚悟で金融当局にやってもらえたらいい。
財政の出動は当面、予備費で計上した分だけだが、円高が急速に進むのであれば国内需要もつくっていかなければならない。国債増発をやれと言っているわけではないが、状況次第ではそういうことも念頭に置かざるを得ない事態になるかもしれない。そのときには迅速に判断してやるべきだ。

−首相就任後に永住外国人に地方参政権を付与する法案の成立を図るか。
わたし個人としては、国政参加は国籍のない人に認めるわけにはいかず、地方であれば認める方向でいいと思っているが、議論が分かれているので、さらに議論していく必要がある。

−外国人が党員・サポーターになることを見直す考えは。
党の機関で決めることだ。問題があるとすれば、議論してもらえればいい。

−靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)についての見解は。首相に就任したら参拝するか。
靖国神社は戦争で国のために戦って亡くなった方を祭っているところだ。A級戦犯は戦争そのものの行為で亡くなったわけではない。靖国神社本来の趣旨とは違うので、合祀すべきではない。合祀以前は天皇陛下も、首相以下も参拝していた。合祀以来、政治的な問題が出たが、靖国神社が本来の姿になるように努力したい。本来の姿になれば、首相であろうが誰であろうが、参拝して他国からいろいろ批判される理由は全くない。

−挙党態勢をどう築くか。菅直人首相、鳩山由紀夫前首相をどう処遇するか。
わたしも菅氏も、代表選の結果いかんにかかわらず挙党態勢で今後、力を合わせて国政に当たろうと誓い合い、公言しているので、その原則は守らなければならない。個人的な気持ちとしては、鳩山氏、菅氏の2人には政府の中で重要な役割を担っていただくのが挙党一致になるし、現実的にも良いのではないか。輿石東参院議員会長にも政府の中で大事な役割を担っていただきたい。

−皇位継承について、どういう考えか。皇室典範改正を検討する考えはあるか。
女性が天皇陛下になられても別に不自然ではない。男系の男性に限る必要はないのではないか。改正といっても、どこのことか分からない。

−内閣法制局は廃止するのか。
法律を作る唯一の機関は国会だ。内閣法制局は憲法の番人だとか、すべての法律をオーソライズする場所だという議論があるのは全く理解できない。最終的に憲法に合致しているかどうかを判断するのは国会であり、裁判所だ。内閣に法制局がある必要はない


引用ここまで

確かに目下の日本の停滞と没落は相当なものである。
政治、経済の分野でも明らかであって、日本の前途に暗い影を落としている。
これは明治維新以来、我が国が「人為的・人工的」にこしらえて来た構造が、行き着くところまで来たという結果である。
そしてこの「人工構造」は、内政においても、世界における日本という存在においても断末魔の悲鳴を上げている。
この構造の推進・完成と同時進行してきた国民の意識変化(常識・良識・価値観)は、想像を越えたレベルにまで振り切れている。
既にその意識は、「国民」と呼べる水準にはなく、正に「大衆」「群衆」そのものである。
実のところ、彼等は「左翼的市民」でさえない。
「確信的左翼」によって「国家解体」に向けて先導される「大衆・群衆」に過ぎない。

今では根っこのない「これでは駄目だ」という浮遊した「焦燥」だけが、日本中を薄暗く覆っている。
大衆人が、この原因や経過に思いを馳せることはない。
また内省に向かう事もない。
ひたすら「外的破壊衝動」だけが高まっている。
既に大衆は「ヴァンダリスト(破壊主義者)の群れ」と化している。
この破壊衝動が、適切に稼働したことは、歴史上嘗てない。

大衆は、この彼らにとっては「得体の知れない」焦燥の上に、「八つ当たり」「妬み嫉み」を燃え上がらせて、この「外的破壊」を断行してきた。
ここには「理念」も「思想」も「信条」も存在しない。

閑話休題

そういった「破壊主義者の群れ」が、「小沢一郎」を支持することには、何の矛盾もない。
確かに「小沢一郎」以外に、こういった大衆の「破壊衝動」を満足させるだけの「無秩序、無思考、無道なる破壊」を遂行できる人物は居ない。
何故と言って、小沢一郎には、この「破壊衝動」に対する最後の砦である「倫理・道徳・良識・常識」の全てが欠落しているのだ。
この「無秩序、無思考、無道なる破壊」を委託する人物として、「小沢一郎」程の適任者は居ない。

「小沢一郎」の無道を侮ってはならない。
小沢一郎の強さとは、要するにその「無道」と「法意識の完全なる欠如」である。
「良心」なき無道者に「畏れ」の感情などない。
小沢一郎にとっては、これが「日本国」「皇室」であっても単なる「破壊対象」に過ぎない。

余りの日本の迷走に、「焼け野原待望論」が、右からも左からも出始めている。
経済ならば立て直しは可能であろう。
しかしながら、国の骨格(国体と呼ぼうが、国柄と呼ぼうがよい)の破壊は、立て直しが不可能である。

結局、「皇室」「靖国」が、最後の論点となるのだ。
そして「皇室」「靖国」に対する構えが、「保守と民族派」そして「自由主義者と国家社会主義者」との別である。

保守ならば、「男系護持」で当然、保守ならば見当違いで筋違いの「A級戦犯戦争責任論」などというスケープゴート理論に与しないのが当然である。

「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
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佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
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土肥 隆一君
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中沢 健次君
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鉢呂 吉雄君
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松本  龍君
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