真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年10月

「増税」による「財政健全化」など「成立し得ない」。思考停止から醒め、真剣に「福祉」を問う時期にきているのだ。

新医療制度は“サラリーマンいじめ”15年後は9万4000円増
★現役世代の負担激増!高齢者の保険料肩代わり

2010.10.26 ZAKZAK

サラリーマンの背に、さらなる負担がのしかかる

厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度に代わる新医療制度について、加入者1人あたりの保険料の将来試算を公表した。それによると高齢者の保険料負担を抑えるために現役世代の負担が激増。サラリーマンらが加入する健康保険組合は、2025年度には今年度に比べ9万4000円増の年28万9000円になる“サラリーマンいじめ”ともいえる内容だ。

「あまりにも負担が重い」

25日に開かれた厚労省の高齢者医療制度改革会議で、大企業のサラリーマンが加入する健保組合を代表する白川修二・健康保険組合連合専務理事は声を荒らげた。

新制度は、給与水準に応じて負担が決まる「総報酬割」になるのが柱だが、試算によれば25年には次のような額になる。

無職者や自営業者などが加入する国民健康保険が75歳以上で今年度6万3000円から9万5000円、74歳以下が9万円から12万9000円

平均年収385万円の主に中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽが17万1000円から24万3000円に、平均年収554万円の大企業サラリーマンが加入する健保組合が19万5000円から28万9000円、公務員などの共済組合が21万7000円から33万円となる。

これを見て分かるとおり、負担額の伸び率は、圧倒的に現役世代で高いのだ。そのため、25日の会議でも「現役世代の保険料収入に過度に依存すると働く意欲に影響する」との懸念が出た。

一方、高齢者も、70−74歳の窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられる。ただ、13年度時点で71歳の人はそれ以降も1割負担となるため、不公平感が出る。

実は、これらの内容は、自公政権最後の厚労相だった舛添要一参院議員が08年9月に公表した「見直し私案」のコピーに近い

民主党は後期高齢者医療制度廃止を主張してきたが、「廃止後の詰めた議論はしていなかった」(藤村修厚労副大臣)といい、なにも代替案を持たずに当時の政権与党に対する攻撃材料にしていたことが明らかになった形だ。

政府は13年度から新制度を導入したい考えだが、あのときの民主党の反対運動はなんだったのか


引用ここまで

最初に言っておきたい事がある。
「日本の財政破綻を煽るのは、財務省によるプロパガンダであって、日本は財政破綻などしない」といった無根拠で無責任な白痴的妄想に取り付かれている阿呆がいるようだが、全くの論外である。

こういった妄想的主張を繰り返す連中は、実際に「財政破綻(デフォルトにせよハイパーインフレにせよ)」が起こった際には、「何らの責任も取る事は無い」。
連中の言う論法は、須く「錬金術」の類であって、現実的に成立する話ではない。
「国債無問題派」の異常思想は止まる所を知らず、今や「無税国家論」などという妄想話にまで至っている。
また、ハイパーインフレを「財政破綻ではない」としてみたり、インフレやデフレを「金融政策によって解決・コントロール出来る」などと与太を飛ばしてみたりと、その論は到底「良識的」な話ではない。
その果てに「とにかく日銀が悪い」と短絡するその無節操と無責任、無知では済まぬ本質的他罰態度には言葉も無い。
今の「日本病」は、日銀が金をばら撒いて解決するような簡単な病理ではない。

今の日本の財政収入と支出のバランスのままでは、早晩「国家財政破綻する」ことは、全くの自明である。
従って「財政収支(プライマリーバランス)の健全化」は、今の日本に必須(必要条件であって、十分条件ではない)の課題である。
それには二つの方法しかない。

1)収入を増やす。
2)支出を減らす。

当然のことである。
では、収入(税収)を増やす為にはどうするのか。

a)景気を回復させる。
b)増税する。

「景気を回復させる」とは言っても、これが簡単に実行できるならば、疾うの昔に行っている話であって、そう簡単にはいかない。
日本の産業構造や労働環境、外国の産業・経済状況と、この問題は多岐に渡る為、特効薬を期待することは適わない。
そもそも「景気を良くする」のは良いが、それを「どうやって達成するのか」、現実的な方法論の提案など聞いたことが無い。
経済学の常識に反した「社会福祉国家政策によって福祉雇用を増やし、この雇用増によって景気を回復させる」などという出鱈目以外に、具体的方法など提案されてはいないのだ。
哀しいかな上記の現内閣総理大臣の提言は、完全に誤りであり、詭弁の最たるものである。
「景気が上向くから雇用が増える」のであって、「雇用が増えるから景気が上向く」のではない。
現内閣総理大臣の政策は、出発点から完全に転倒している。

また恐ろしい事に、目下の日本の「国債」を取り巻く「不健全な均衡状態」は、「不況下だからこそ」成立している面が大きい。
不況下の「企業による投資の減退」によって「金融機関の企業融資」が冷え込み、豚積みになった「預貯金」が、国債の購入に雪崩れ込んでいるのだ。
この構図によって、結果的に国債の低金利が担保され、無尽蔵な国債発行に繋がっている。
ここで景気が回復した場合、金融機関は企業融資に流れ、国債の金利が一気に上昇してしまう結果さえ予測されるのだ。
今の日本の「財政の不健全」は、その余りの「病的状態」故に、行くにせよ帰るにせよ更なる深刻な問題を生み出すのだ。

では、最近論議が活発化している「増税」についてはどうだろうか。
言っておくが、保険料のアップや年金掛け金のアップも「立派な増税」であり、ハイパーインフレーションなどは「究極の禁じ手的強制大増税」である。
それは兎も角として、「狭義」の増税に絞って考えてみよう。

先ず押えておかなければならないのが、「税率のアップ」が即ち「税収増」ではないという事である。
例えば、タバコ税の増税は、結果として「税収減」となった。
消費税論議についてもそうであるが、「税率のアップ」によって「税収増」となる確証などない。
ある水準までの消費税率の引き上げが「税収増」となるにせよ、ある水域から「税収減」に転じる事は明白なのである。
従って、「現在の国家税制を健全化するには、消費税で○○%必要である」などという議論は、全くのホラ話に過ぎない。

ここで「社会正義」として登場するのが、所得税や相続税等によって「金持ちからもっと取れ」という鬼畜のような意見である。こういった意見は、頭の先から爪の先まで「妬み」という悪徳から生まれたものでしかない。
「金持ち」や「地位の高い人」に対して、それだけを理由に敵意を剥き出し、「金持ち」「地位の高さ」を持って「悪」と結論付け、この足を引っ張ろうとする輩には、欠片程の理もない。
それとは別に、闇社会や利益誘導組織(暴力団、極左組織、極右組織、圧力団体、労働組合等々)と繋がり、利権談合、カルテル、コネによる許認可取得というような不徳を犯して、「金」や「地位」を得たものについては、この規模を問わずこれを「卑下」し「糾弾」する必要がある。
「糾弾」の対象は、「金」や「地位」ではない。
「糾弾」の対象は、徹頭徹尾「不道徳」と「不行儀」「無節操」、そして「不法」なのである。

別の角度から「金持ちからもっと取れ」という意見を検証してみる。
経済を牽引するのは、どうしたって「金持ち」や「地位の高い人」である。
起業するのも「金持ち」であり、「地位の高い人」なのだ。
少ない例外を持ち出してみたとて、これは当然の現実である。
皆が貧乏或いは「遊び金」を持っていない状態であれば、融資や投資など起こりえず、経済など成立しない。
感情的にここを否定したとて、何の意味も無い事である。
もちろん存在意義さえ問われかねない金融機関の「ノーリスク融資の跋扈」や「パチンコ複合体や福祉産業のみへの手堅い集中融資」といった「金融機関の無能・無節操」には大問題があるが、これを解決することは容易ではなかろう。
大衆人は、「景気を良くしろ」と空念仏のように叫ぶが、これは一体「誰に向けて」叫んでいるのか。
頼るときだけは頼り、その上、頼りどころの服や食事までも毟り取ろうとする、そんな下劣な大衆人の姿がそこに在る。
そして最後に大衆人は、「何も無くなった」と途方に暮れるのだ。
「金持ちからもっと取れ」を実行すれば、日本経済が一層沈み込むことは、「自明」の論理である。

また「消費税10%」を「止む無し」と論じる者も居るが、この規模の増税では、「不況を増長させる」ことは確実であっても、財政の健全化に対する効果は「無」に等しい事を知って頂きたい。
以上の通り「増税」による「財政健全化」など「成立し得ない」のだ。

次に、「支出を減らす」ことを考えてみる。
この点は、実に明確で「支出を減らす」=「福祉支出を減らす」ことである。
幻のような「仕分け」を何度行おうとも、こんなものが焼け石に水であることは論を待たない。
刮目して、真摯に数字を見れば、これは明々白々なのだ。
何度も解説してきたため、この点については下記を参照して頂きたい。
今行われているのは「福祉ではなく、似非福祉である」こと、現在の福祉の主たる対象は「弱者ではなく、似非弱者である」こと、そして何より現在「福祉」という美名の名の下に行われている事は、「敬老ではなく、子供喰いであること」、ここをしっかり押えて頂きたい。
それを踏まえてから、「福祉」を考え、その思想基盤について問い直して頂きたい。

日本は可及的速やかに「社会主義」から脱出せねば、必ず破綻を迎える。

老人が弱者であるなどとは笑止千判、老人は「圧倒的強者」である。

「将来世代への投資・支援」を掲げるならば、当然その財源は、完全に先行世代の財布でなければならない。

「未来への責任を果たし、粛々と清貧に生きるか」、それとも「未来を食いつぶして刹那に享楽するか」

「高齢者の未来喰い」を、似非敬老で肯定してはならない。

何度でも言う。日本の未来を暗黒に染めているのは、「先行世代の将来世代喰い」である。

「菅直人」は妄想経済政策を掲げる真正社会主義者である。

「福祉」を絶対善と信仰し、「福祉」に一切の疑念を抱けぬ愚か者に告ぐ

我々は、「思想的裏付けなく」「経済的裏付けなく」これらの論陣を張っているのではない。
無知蒙昧で教条的な「福祉擁護論者」は、今般の「福祉を中心とした世相の乱れ」「末期的な国家・自治体財政」については、全く口を閉ざす。
「福祉費用の削減」を「絶対的悪だ」と頑なに述べるのみで、その思想的・経済的根拠を示す事は無い。
それどころか、彼らはこの「似非福祉」を継続させることによって「精神的・経済的亡国を招く」ことを喜んでいるようでさえある。
念を押しておくが、「国債発行継続」という「問題の先送り・将来へのツケ回し」も、「消費税10%」などという取るに足らない対症も、この問題の解決には全くならない。
そしてこの問題は、1日1日着実に肥大しているのだ。

「未来に対して責任を持ち」意見するか、刹那と社会正義なるドグマに踊り「未来への責任を放棄して」意見するかにおいて、「社会主義者」と「自由主義者」との別が表れる。
「福祉を絶対善として肯定する」ことに、「勇気」も「知性」も「道徳」も一切必要はない。簡単なことである。
対して「福祉に疑義を呈する」ことには、「勇気」「知性」「道徳」が必要である。
我々は当然のことながら「勇気」「知性」「道徳」を以って、「未来に対する責任を堅持して」意見するのである。

思想信条を越え、この勇気有る「西田昌司参議院議員」を完全に支持する。

平成22年10月28日 参議院内閣委員会
自民党・西田昌司議員による質問より


http://www.youtube.com/watch?v=yD9hIEIoj14 
※岡崎大臣への質問は2分50秒辺りから

tomiko

真中のオールバックが、岡崎トミ子国家公安委員会委員長、兼消費者及び食品安全担当・少子化対策・男女共同参画特命担当大臣


10月28日、参院内閣委員会で質問に立った西田昌司議員(自民)は、14日の参院予算委員会での質問に引き続き岡崎トミ子国家公安委員長の「反日デモ」参加問題を取り上げて厳しく追及した。

西田氏は改めて岡崎大臣が反日デモに参加した目的等を質問したが、大臣は「従軍慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復を訴えるため」との答弁に終始した。
納得しない西田氏は、かつて岡崎議員が発言した議事録等を根拠に、従軍慰安婦とされる人々に対する金銭的な補償を要求することではなかったのかと詰め寄り、ようやく岡崎大臣はそれを認めた。

さらに西田氏は、この補償は外国人慰安婦だけを対象にしたものだとして次のように語った。

●西田氏:「国民の皆さんに明らかにしたいのは、岡崎大臣が当時からやっておられた活動というのは、『外国(韓国)まで行って、従軍慰安婦の方々に、それも外国人に日本の税金を使って補償する』という、それが目的なんですよ。日本人の血税を使って日本人じゃない外国人に与える。何故、日本人慰安婦は対象になっていないのか。まさに『売国』なんですよ。
辞書によると、『売国』とは、『自国の利益を排して外国の利益のために働く』と書かれています。あなたのやってきたことは、まさにそういうことなんじゃないですか?

そして、岡崎氏が参加した反日デモは韓国挺身隊問題対策協議会という団体が主催する「水曜デモ」と呼ばれるもので、今なお活発に活動していると指摘、さらにこの団体は従軍慰安婦問題だけではなく、竹島問題を含め日本と韓国の間で様々な対立が出てきた時には、いち早くその問題について日本を糾弾する運動やデモを行っているのだと言う。

●西田氏:そもそもトップの国家公安委員長が、警察庁が情報収集すべき対象者なんですからね。この水曜デモでは、今言った竹島問題は日本の領土ではなく韓国のものだと言ってるんですよ。岡崎公安委員長、あなたは竹島はどの国のものだと思ってるんですか?

★岡崎大臣:(消え入るような声で)日本国だと思います。※動画参照(14分15秒辺り)

●西田氏:それを、違うと言っている方々と活動を共にすること自体が日本の国益に反することじゃないですか。それが解らないという事自体が、私は解らない。
あなたはその時点でもう既に大臣としてはもちろん、国会議員としての資格さえないと私は断言します。直ちにお辞めになるべきだ。私の質問を終わります。

0000768

西田昌司議員

引用ここまで

諸氏による「マスコミ批判」は、正鵠を得ている。
確かに「マスコミの偏向や隠蔽」は、下記が理由である。

1)広告主が、特亜におけるビジネスを円滑にするため、マスコミに圧力を掛けている。
2)広告代理店、テレビ局自体が、在日によって内部から陥落している。
3)広告主の多くがパチンコ・サラ金で占められる現状、それらに不利益な報道をマスコミが自粛している。
4)マスコミ上層部を、極左思想の人間が占拠している。
5)日中記者交換協定によって、中共に対する不利益な報道が行えない。

そしてこれらは同様に「政治家」にも当て嵌まる。
勿論マスコミや政治家を取り巻く、こういった異常構造の周知や糾弾は絶対に必要である。
しかしそれと同時に我々が成さねばならない事が在る。
それは、こういった負の条件を乗り越え、果敢に「正論」を突きつける「勇気有る議員やマスコミ人」への徹底支援である。

例えば、「パチンコの三点方式による換金」は、稚拙な「脱法行為」に過ぎないが、これを指摘する政治家も、マスコミも皆無である。
これを唯一国会で指摘した西村真悟氏が、目下「国会議員浪人中」であるというのは、何をか言わんであろう。
そしてこうした「勇気有る有志」を、我々がしっかりと支援できていないという現実でもある。

また、西村真悟氏が国会においてこの質問を行った後、どれほどの「脅迫」や「嫌がらせ」が西村真悟氏に対して行われたか、我々は知り、周知しなければならない。
この「脅迫」や「嫌がらせ」は、西村真悟氏をして「耐えられる政治家など居ないだろう」と言わしめる程に強烈で執拗なものであった。

パチンコという「賭博」を中心とした連中に、「堅気」など居ない。
連中は、闇社会に蠢く者であって、通常の話など通用するような相手ではない。
最悪の場合「命さえ奪いにくる」、そういった輩である。
それも本人ばかりでなく、家族さえも危険に曝される。
西田昌司議員は、「もし事故にあったり私の家族が巻き込まれたり、変な死に方をしたら、なにかあったと思ってほしい」と以前の取材に答えている。
西田昌司議員は、明確に、文字通り「死を覚悟しながら正論を堅持している」のだ。

西田昌司議員にせよ、西村真悟氏にせよ、その思想信条は我々とは異なるかもしれない。
しかしながら、彼らの行っている事こそが、正真正銘、真実の「言論の自由」の行使なのである。
そして我々は、こういった「命を賭して正論を突きつける有志」を、徹底的に支援し、下支えすることが、我々に課せられた最低限の義務であると心得なければならない。

「悪い事は悪い」、大人がそう断じれぬ様では、お先真っ暗である。

箕面市立小学校 「バカなんじゃないか」「心の病としか言いようがない」 小2担任が学級通信で児童を非難
2010.10.26 02:00 産経ニュース

大阪府箕面市の市立小学校で、2年生の担任の男性教諭(56)が、クラスメートをいじめたとする男児について「バカなんじゃないか」「相当な心の病を抱えているとしか言いようがない」などと、学級通信で非難していたことが25日、学校関係者への取材で分かった。学校側は、学級通信が保護者に渡ってからその内容を把握したといい、校長は「内容は許し難いことで、子供を傷つけ大変申し訳ない」と話している。

問題になっているのは、男性教諭が今月19日にクラスの子供たちに手渡し、自宅に持って帰らせた学級通信。タイトルは「SHORT HOPE」と付けられ、A4用紙4枚分の分量がある。

学校関係者によると、教諭の担当するクラスでは、特定の女児について、十数人が「○○菌」などと呼ぶなどのいじめが起きており、問題になっていた。

男性教諭は、中心になっているのは3人と指摘し、学級通信では「たった3名でクラスが崩壊させられることもある」と“危機感”を表明今月15日には授業で事実確認を行い、いじめをやめるよう指導したことを紹介した。

しかし、授業から3日後の掃除の時間、このうち1人が女児が持とうとしたモップについて「このモップ持つと菌がつく」とはやしたてたとして、学級通信で「言葉は悪いがバカなんじゃないかと思う。或(あるい)は相当な心の病を抱えているとしか言いようがない」などと非難した。

箕面市教委によると、学校外への配布物については、校長が内容を確認してから配布するよう指導しているが、校長は今回の学級通信の内容について配布前には把握していなかった。

学校によると、男性教諭は「(いじめが)自分としては大変なことだから指導したいと思って書いたが、配布してから、まずい文章だと思った」と反省しているという。男性教諭は現在も担任を続けている。

学校は28日に、このクラスの保護者を対象に説明会を開き、校長と担任が謝罪する予定


引用ここまで

あまりこういった事例は取り上げないが、今回は「狂った風潮」「常識の喪失」「良識の病的歪み」の端的な一例として周知しておく。

「箕面市教育委員会」、「箕面市立小学校長」、そして破廉恥にも謝罪を受ける「イジメを行った男児とその保護者」に告げる。

「言葉は悪いがバカなんじゃないかと思う。或は相当な心の病を抱えているとしか言いようがない」

唖然、知事が育児休暇・・・、左翼思想は必ず「権利の主張」から始まり「責任と義務の放棄」に収束する。

湯崎知事、初の「育休」 第3子誕生で時間休取得 公務キャンセルし対面
2010.10.26 20:55 産経ニュース

「育児休暇」の取得を表明していた広島県の湯崎英彦知事(45)は26日、同日誕生した第3子と対面するため一部の公務をキャンセルした。都道府県知事として初の「育休」となり、今後約1カ月間、公務を調整し時間帯を区切って育児や家事に取り組む。

湯崎知事によると、広島市内の病院で同日午後、妻と男の子の赤ちゃんと対面。対面を含む約40分間公務を離れ、この間は有岡宏副知事が代行した。

知事や副知事ら特別職には条例上、育休の規定がなく、制度上は通常の休暇扱いだが、夕方県庁に戻った湯崎知事は記者団に「育休という解釈でいい。対面してにっこりと笑みがこみ上げてきた」と話した。

首長の育休をめぐり、大阪府の橋下徹知事が「首長は船長と同じ。船が沈む時に先に逃げるのはどうなのか」と発言。湯崎知事は、同日午前の記者会見で「知事、公務員は遠慮がちに取得すべきだという価値観を変えるべきだ」と反論した。


引用ここまで

唖然とする話である。
世間においてこの行為がどのように捉えられているのか是非知りたい。
おおよそ想像は出来るが・・・。

この国は、一体どこまで行ってしまっているのだろうか。

左翼思想の「全て」が、その経路・思路を問わず、必ず「責任と義務の放棄」に収束する。
これは「絶対」「必ず」である。
そして「責任と義務」は、「道徳の中核」であって、「道徳」というものは、「責任と義務」が喪失すれば、必然的に簡単完全に雲散霧消する。

我々が掲げる「自由」とは、「義務と責任=道徳」と表裏一体となった「自由」の事であって、 我々はジョン・スチュアート・ミルのように「放蕩・放埒」のことを「自由」とは決して呼ばない。
ジョン・スチュアート・ミルの言う「自由」は、我々の言葉でいえば、明確に「放蕩・放埒」の事であって、それ以外ではない。
我々は、ジョン・スチュアート・ミルの如き「他人の自由に迷惑をかけない限り、個人は自らの主権者であるから、何事にも自己決定できる自由がある」などという「似非自由」と、我々の掲げる「義務と責任=道徳」と表裏一体となった「自由」を区別するため、不本意ながら止む無くこれを「真正自由」を表現している。

これを踏まえて、この革新都市の革新知事の行為を説明するならば、以下の通りとなる。

「限定的とは言え、知事としての責任と義務を放棄して、放蕩・放埒に身を委ねた。その上、その放蕩・放埒(似非自由)を市民の権利などと意図的に読み替え、自らの不道徳・無責任を詐欺的に肯定して居直り、更に在ろうことか、その放蕩・放埒を県民にも呼びかける事によって、自らの背徳・罪業を糊塗せんとしている。」

そしてこの不道徳なる放蕩・放埒者は、最後に
「知事、公務員は遠慮がちに取得すべきだという価値観を変えるべきだ」
と不道徳・無責任・放蕩・放埒という「似非自由のススメ」を結論付けている。

安倍晋三元総理大臣の言葉を借りれば、
「空虚で無内容、事実誤認に満ち、立ち居振る舞いの卑しさは見るに耐えない」

もう犯罪者はいいだろう。 犯罪者に政治を担って頂かなくとも結構である。

<沖縄知事選>民主は独自候補断念、自主投票に
毎日新聞 10月26日(火)13時3分配信

民主党の岡田克也幹事長は26日昼、11月28日投開票の沖縄県知事選について、国会内で党県連代表の喜納昌吉前参院議員と会談し、両氏は「独自候補を立てず、自主投票で臨む」との方針で合意した。

喜納氏は出馬に意欲を示していたが、断念した。同党沖縄県連の新垣安弘幹事長は「党本部が決定すれば、県連も自主投票の方向になる」と述べた。また、喜納氏は記者会見で「党本部と県連で基地問題や沖縄振興策についての協議会を設置することで合意した」と語った。

米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、同県連は「県外移設」を主張、移設先を同県名護市辺野古と明記した日米合意を堅持する政府方針と合致せず、調整が難航していた。


引用ここまで

もう食傷気味であろうとは思うが、ディアスポラ(地球放浪者)系極左人であり、ボヘミアニズムに染まる遅れてきたヒッピー・喜納昌吉の華麗なる経歴を紹介しておこう。


1948年 米軍占領下のコザ市に生まれる。

1961年 島袋中学入学

1964年 普天間高校入学

1967年 国際大学入学(現沖縄国際大学)

1970年 国際大学中退(除籍と記載されているものもある)

1972年 ヘロイン不法所持により琉球警察に逮捕され、実刑判決を受ける。
沖縄返還後、初の麻薬取締法違反逮捕者であり、沖縄刑務所の第1号受刑者

1973年 沖縄刑務所出所

2000年5月 北朝鮮平壤を訪問。現在も人道上の観点から対北朝鮮経済制裁に反対している。

2004年 第20回参議院議員通常選挙比例区に民主党から出馬し当選する。
運動員が公職選挙法違反で相次いで逮捕される。

2004年11月2日 息子の稲川会系の暴力団関係者である喜納昌哲が、スナックの同僚男性を恐喝し30万円を脅し取った恐喝容疑で逮捕される。

2008年2月 北朝鮮との対話友好を目指す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の立ち上げに参加し、幹事として所属。

2010年7月 第22回参議院議員通常選挙比例区に民主党から出馬し、再選を目指すも落選。選挙後、2名の運動員が買収の疑いで逮捕され、うち1名が罰金刑に処される。


もう犯罪者はいいだろう。
犯罪者に政治を担って頂かなくとも結構である。
こんな輩に票を投じた者は、明確な「愚劣者」「薄弱者」であり、二度と選挙に参加すべきではない。

公金横領の前科者アナーキストを、「女性のリーダー」「女性の目標」として祭り上げる衆愚社会

辻元清美議員が戦う女性にエール!「ミッション、パッション、ファッション!」
2010年10月24日17時25分 シネマトゥデイ

辻元清美議員が戦う女性にエール!「ミッション、パッション、ファッション!」
女性にエールを送ります!! -辻元清美議員

24日、第23回東京国際女性映画祭が開催中のセルバンテス文化センターにて映画『アメリア 永遠の翼』トークショーが行われ、ゲストに衆議院議員の辻元清美議員が出席。自身の経験や夢などを熱く語り、トークショーに参加した観客もうなずき、ときおり笑い声もあげなら聞き入っていた。

本作は女性として大西洋を初めて横断飛行し、数々の記録を打ち立てた実在の女性飛行士・アメリア・イヤハートの人生を描いた物語。辻本議員も学生時代に民間国際交流団体「ピースボート」を設立し、世界各地で民間外交を展開した経験がある。設立当時を振り返り「若くて、女で、金もない。誰も相手にしてくれなかったです」と女性ならではの大変さに共感したという。

そんな辻本議員は当時の苦労を明かし、「船をチャーターするにも1億の船の場合は1千万頭金がいる。この企画には億単位のお金が必要」と前置きしたうえで、銀行に頭金を借りに行くも「学生の頃は肩書がないので、相手にされない」と断られたことや、「ご主人はどんな仕事を?」などと聞かれ、「私がお金を借りるのに!」と嫌な思いをしたことを明かした。さらに、ピースボートに故・手塚治虫氏も乗船したこともあり、「手塚プロの前で手塚治虫さんに直訴するために何日間待ち伏せしたか」と大胆なエピソードも飛び出した

そんな数々の壁を越えてきた辻本議員は、夢を実現するためには夢を持ち続けるという信念を教えてくれた。「夢は言葉になり、言葉は意思になり、意思になれば行動を生むんです。行動は連帯を生み、夢を持って活動してると、必ず賛同してくれる人が出てきます!」。トークショーの最後には「大事なのはミッション、パッション、ファッション!」と女性にエールを送る姿も。マスコミ陣のフォトコール時に「得意のガッツポーズで!」と要求されて辻本議員は、「得意じゃないんだけど」と照れながらも笑顔でガッツポーズするなど、明るい姿勢を見せていた。

後略


引用ここまで

下手な大手マスコミに報道より、遥かに興味深い記事である。
基本事項として、辻元の経歴や出自については、下記を参照して頂きたい。

日本赤軍印の辻元清美なる「アナーキスト極左」を、「顔を知っている」「歯に衣着せぬ発言が痛快だ」「女である」という理由で国会に送り続ける衆愚

フェミニズムや極左女性議員の支持とは、こういった水準において達成・維持されているのだ。
この水準には、学問的分析など全く必要とされない。
もっともらしいフェミニズム論など、分解研究するだけ無駄である。
保守サイドが、学術的なフェミニズムの論駁に明け暮れている間に、異常思想は、着実にこういった形で抵抗なく大衆に浸透していく。

フェミニズムを支え、支持している層の行動原理は、「思想・信条・哲学」ではない。
例えば、女性議員に票を入れる女性の多くは、こういった女性議員の「美徳なき無頼・放蕩」「抑制無き無制限の下品」、それを「男性に負けぬ活力」と取り違え、不見識に票を投じている。
良くも悪くもそれだけのことなのだ。

学生の身分で、何の担保もなく「数千万円から億単位に及ぶ融資を受けた」「この交渉には苦労した」などと堂と虚言する、この辻元の厚顔無恥には驚きを隠せない。
小学生でもこのような虚言には騙されないだろう。
この融資の裏に、過激派組織が居た事などとうに知られた話である。
「ご主人はどんな仕事を?」と聞かれ腹立たしかったようであるが、それはそうであろう。
辻元には婚姻していない「内縁の夫」が居るだけで、挙句にその男の職業(?)は、過激派左翼ときているのだ。聞かれれば、相当に困る話であろう。

また、手塚治虫が共産党員であったことは公然の秘密であるが、これを裏付ける話まで飛び出している。
何も知らぬ大衆には、ちょっとした「大胆なエピソード」なのかも知れないが、事情を知っている者からすれば、その程度で済ませる話ではない。

こういった前科者のアナーキストを、「女性のリーダー」「女性の目標」のように祭り上げ、況やそれが本当に達成されている現状は、相当に深刻である。

衆院北海道5区補選にみる「根強い民主党支持」

衆院北海道5区補選、自民が大差で勝利=民主政権に打撃−「政治とカネ」響く
2010/10/24-23:49 時事通信

菅改造内閣発足後初の国政選挙となった衆院北海道5区補欠選挙は24日投開票され、自民党前職の町村信孝氏(66)が民主党新人で元国土交通省職員の中前茂之氏(38)=社民、国民新推薦=らを大差で破り、当選した。検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題などが、民主党への逆風となった

7月の参院選に次ぐ国政選挙での敗北は、菅政権にとって大きな打撃。菅直人首相は、円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の早期成立を目指すが、自民党など野党は小沢氏の証人喚問要求を強めている。補正の国会審議を含め、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ

自民党の谷垣禎一総裁は24日夜、民主党が小沢氏の喚問に応じないことを念頭に「問題に決着をつけられない民主党政治に有権者が的確な批判をした」と強調。民主党の渡辺周選対委員長は「政治とカネの問題も敗因だ」などとコメントした

同補選は、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で民主党の小林千代美前議員が辞職したことに伴う。民主、自民両党の公認候補のほか、共産党新人で党道常任委員の宮内聡(47)、政治団体「幸福実現党」の森山佳則(43)、無所属新人で元会社役員の河村美知子(62)の各氏が立候補した。 

「政治とカネ」や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での政府対応の是非などが争点となり、民主、自民両党の候補による事実上の一騎打ちとなった。両党は幹部や閣僚を投入し、総力戦を展開したが、首相は選挙区に入らなかった。

昨年の衆院選で同選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した町村氏は、議員辞職して補選に立候補し「クリーンな政治」を訴え、議席を奪還した。

中前氏は、民主党政権による「政治主導の改革」の続行を主張。子ども手当の実現など与党の実績をアピールしたが、北教組事件で労組の動きが鈍かったことに加え、小沢氏への起訴議決などが響いた。

投票率は53.48%で、昨年8月の前回衆院選を22.84ポイント下回り、同区として過去最低となった。

◇衆院北海道5区補選 開票終了

【北海道】
 ▽5 区(5人)    確定
当 125,636 町村 信孝 自 前(10)
◎  94,135 中前 茂之 民 新 
          推(社・国)
   15,583 宮内  聡 共 新 
    2,697 河村美知子 無 新 
    2,325 森山 佳則 諸 新 


引用ここまで

マスコミの報道を見ていると、時として「意図的な歪曲」などではなく、本当にマスコミの知的水準が低いのでは、と疑念を抱く。
当ブログの見解は、先の参議院選と殆んど変わりは無い。

参議選に対する所感を雑記する

北海道という地域は、これまでも解説してきた通り「犯罪者ばかりを国会に送り出す」特殊な地域であり、我が国においても取り分け「民度が低く」「道徳・倫理の退廃が著しく」「知的水準が低い」地域である。
北海道に個人的な思いなど僅かもないが、真実は真実としてはっきりと明言しておく。

そろそろ収監される事になる生粋稀代の政治屋犯罪者であり、北方領土問題において拭い去れるほどの国賊行為に奔走した真正売国奴「鈴木宗男」受刑者、北教組が横領した公金によって政治活動を行っていた北教組丸抱えの「小林千代美」、政治を舞台とした違法錬金術の師として小沢一郎を仰ぎ、恥じることなく犯罪行為を遂行した末に逮捕までされていながら、今だ国会に居座り続け、税金に集る「石川知裕」被告、憲政史上最高水準の贈与税の多額脱税を行いながらも、それを知らなかったと強弁し、総理大臣に居座る事によって治外法権に逃げ込んだ平成の脱税王「鳩山由紀夫」。

これだけの錚々たる犯罪者を国政に送り出す事は、たとえ意図的であっても困難であろう。
さすがは北海道である。
そんな北海道であっても、当然と言えば当然であるが、今回はこういう結果となった。

不況に対する「無策」
大増税の目白押し
財政再建・国家再建への無策
尖閣諸島問題
仙谷官房長官の傲慢不遜と異常発言
小沢一郎問題
民主党内の内ゲバ騒動
千葉景子の非人間的行動とそれを積極的に認めた菅内閣
夫婦別姓・外国人参政権・死刑廃止の推進
・・・・

民主党の敗北理由など尽きる事は無い。
ところが、である。

政治不信と虚無から、投票率が過去最低であり、「組織票」の影響が強まったとは言え、この得票数を見ていただきたい。

官邸や民主党上層部が「勝ち目が無い」とさじを投げるほどの「民主党絶対不利」の状況にあって、この「民主党候補の善戦」である。
共産党が立候補を立てなければ、或いは、とまで思える「大善戦」である。

当ブログでは、この結果を見て「民意が民主党から離れた」などと考えることは到底出来ない。
それどころか、「北海道」という強力なバイアスを加味しても、「この根強い民主党支持を見よ」と叫びたい。

生活保護の現実に見る、「常識」「良識」の喪失

生活保護法
(昭和二十五年五月四日法律第百四十四号)

第一章 総則
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする


日本国憲法
(昭和二十一年十一月三日憲法)


第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


引用ここまで

連携Blog「オノコロと こころ定めて ナガサキや」内の「パチンコに消える生活保護 批判広がる」に連動して、今回は「生活保護制度」が、如何なる根拠に基づいて行われているか、少しだけ立ち返ってみよう。
直接的には、生活保護法によって規定され、その目的は、第一章第一条に集約されている。
そしてこの法律は、日本国憲法第二十五条に基づいている。

一読して、これらを完全に掌握出来る者など居るまい。
特に憲法においてはそうであるが、明文化の過程において、不鮮明に成らざるを得ない。
この不鮮明なところを、具体的例に照らして結論を導くには、「良識」「常識」といった「感覚」「尺度」に測る他無い訳だ。

例えば、「困窮するすべての国民」とあるが、この「困窮」とは何を指すのか。
また、どの「程度」を指すのか、或いは「その最低限度の生活を保障する」とあるが、この「最低限度」とはどの「程度」を示しているのか、これについては詳細な数値化やマニュアル化は出来ない。
ある「困窮していると思われる(自称する)人物」に対して、「この困窮が、困窮として妥当であるのか」「生活保護に値する困窮であるのか」、或いは「どの程度が最低限度の生活であるのか」といった判断は、最後には「良識」「常識」といった「感覚」「尺度」に預けられるのだ。

次に日本国憲法第二十五条を読んでみると、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。
では、「健康で文化的な最低限度の生活」とは何で在るのか、一体どの程度を指すのか。
これをすらすらと総論として解答できる者など居はしない。

今の年金生活者や生活保護者が、非正規雇用者を始めとする普通の労働者以上の生活水準と安定を補償されながらにして、「年金者一揆」や「母子加算復活運動(既に民主党政権下において復活されている)」に狂乱する様は、ここに端を発している。

我々の「良識」「常識」といった「感覚」「尺度」に因れば、生活保護者が、ワーキングプアや、年金生活者以上の生活水準を満喫することは、「健康で文化的な最低限度の生活」からは激しく逸脱していると判断される。
生活保護費をパチンコに注ぎ込む事は、「健康で文化的な最低限度の生活」から激しく逸脱していると判断される。
高度最先端医療を意のままに無料で享受する事は、「健康で文化的な最低限度の生活」から激しく逸脱していると判断される。
これらは完全に「贅沢」の範疇であって「最低限度の生活」などではないと判断される。

「働かず」「ワーキングプアや、年金生活者を遥かに凌駕する生活水準を安定して送る事を保証され」「日がな一日をパチンコや飲酒に興じ」「病気になった折には何の経済的心配も負担もなく、思うが侭に最先端医療を享受する」、そういった生活水準が、「健康で文化的な最低限度の生活」であるなどとは、到底判断出来ないのだ。

「良識」「常識」といった「感覚」「尺度」が「正常」でなければ、明文法は恣意的に運用され、その意味を大きく変える。
対して「良識」「常識」といった「感覚」「尺度」が「正常」であれば、「不文法」でも十分機能する。
失われつつある我々の「良識」「常識」といった「感覚」「尺度」の源泉を何処に求めるのか。
これは「進歩主義者」の言うように、「相対的」で「時代によって土台から変遷する」ものなのか。

我々はそうは考えない。
「十七条の憲法」「五箇条の御誓文」「明治憲法」「教育勅語」「明治民法」「ヲシテ文献」・・・。
ホイッグ主義の蘇生による社会主義の撃退が日本救国の道である(9)
我々は、何時にあっても変わらぬ我々の「良識」「常識」「道徳」「倫理」は存在していると考える。
あらゆる時代の壁を乗り越えて、連綿と継承されてきた日本国の祖先の遺訓の総体としての「法」は確かに存在しているのだ。
そして、それを再び手繰り寄せる作業も、我々に課せられた事であると考えている。

異常政策に露呈する「民主党の真の意図」

朝鮮学校無償化、文科省基準案を了承…民主政調
2010年10月22日20時16分 読売新聞

民主党の城島光力政調会長代理は22日、高木文部科学相に、高校授業料実質無償化を朝鮮学校に適用するかどうかに関する文科省の専門家会議がまとめた基準案を「おおむね了とする」との党の見解を提出した

同省は11月上旬をめどに正式な基準を策定したうえで、各地の朝鮮高級学校が基準を満たしているかを審査し、年内をめどに無償化の可否を最終判断する。文科相は「多くの方が納得できる基準作りに入りたい」と答えた


引用ここまで

極左革命政党・民主党は、着々と結果を残している。
今更諸氏に「朝鮮学校無償化」に対する論駁など必要あるまい。
当ブログにおいても、これまで様々な角度から解説に努めてきた。

「朝鮮学校は、高等学校ではない」。従って「高等学校無償化」とは何の関係もない。

「朝鮮学校無償化」は、紛う事なき、極左による「過激派活動」であり、北朝鮮による「工作活動」である。

「朝鮮学校の優遇措置」をごり押しする、民主党議員、共産党議員、公明党議員、社民党議員は、「外患罪」で直ぐに「逮捕拘束」されなければならない。

社会主義への暴走と、それに対する国民の警戒心の欠如

では何故、これほどまでに正当性のない、民意にも完全に反し、支持率の低下に直結するような「無理」を、民主党はごり押しするのか。
ここに民主党という「極左革命政党」の目的と出自が開陳されている。
今後の民主党の革命プランを簡単に説明しておく。

1)このまま「日本の経済的・社会的衰退と崩壊」を加速させ、完成させる。

2)その後に、「自由主義・資本主義の敗北と失敗」を宣伝し、その否定を促す。
当然ながらこれには直接的な語法は取らず、これまで通りの迂回した迂遠な語法と手法を用いる。

3)破綻の只中にいる国民に対して、「国民総動員=社会主義体制の完成」による復興を呼びかける。
数多の全体主義政策と全体主義法制を適宜施行していく。
現在進められている「政治主導」という名の「民主集中制」の完成によって、民主党による文字通りの一党独裁を実現する。
この頃には民主党に「社民党・日本共産党」は合流している。

4)同時に、「復興の為には近隣諸国との密接な連携が必要である」との理論を掲げ、中共(或いは露西亜)との連帯を絶対必要条件に据え、急速に推進していく。
日米安保の破棄、非核三原則の法律化、在日米軍の排斥を同時に実施する。

5)この頃には、マスコミや経済界は、戦前と同様の状況に至り、絶対権力を握る「民主党」の完全露骨な提灯持ちとなり、自らの保身を第一義に据え、民主党の顔色のみを窺いながら、宛ら民主党宣伝部隊・民主党支援組織といった体裁となる。

5)「民主党なる真正共産主義・社会主義政党」の独裁統治による共産党傘下の国となる。

「朝鮮学校無償化」「在日特権」「外国人参政権」「地方主権」「特亜人移民政策」「特亜人留学受け入れ推進と徹底援助」「福祉国家政策」「政治主導(民主集中制)」「戸籍制度廃止(夫婦別姓・二重国籍)」「人権擁護法」「二酸化炭素排出25%削減」、これら全ては、この計画遂行の「手段」に過ぎない。
戦後着々と進められてきたこの計画は、政権交代「極左政権樹立」によって、加速度的に完成に向かっている。

戦後の膿が噴出す。今度は「夫婦別姓導入」。

仙谷氏、夫婦別姓導入に意欲も答弁は勘違い
2010.10.21 17:31 産経ニュース

仙谷由人官房長官は21日の参院内閣委員会で、必ず両親の片方と子供の姓が異なることになる選択的夫婦別姓制度について、「民主党は夫婦別姓をマニフェスト(政権公約)に掲げ、党の方針にしてきた」と強調し、自身が議長を務める政府の男女共同参画会議が7月に出した答申に沿って制度を導入することに意欲を示した

ただ、民主党は昨年の衆院選でも今年の参院選でも、マニフェストには国論を二分する夫婦別姓制度については盛り込んでいない。答弁は「勘違い」か「勇み足」だったようだ

また、岡崎トミ子男女共同参画担当相も「答申に沿って(基本計画を)策定する」と夫婦別姓導入を推進する考えを表明した。政府は答申を受け、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定を進めている

いずれも自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。


引用ここまで

外国人参政権が息を潜めているかと思えば、今度は「夫婦別姓」である。
この政権がまだまだ続くのだと考えると、気が重くなる。
千葉景子が消えたかと思えば、岡崎トミ子である。

この「夫婦別姓」は、「外国人参政権」以上に性質の悪い法案である。

1)フェミニズムを基盤に据えており、「夫婦別姓」への論駁においては、「フェミニズム」の論駁が避けられぬ道となる。
しかしながら「男女平等=男女同一」なる異常思想については、既に「人類の至上命題」にまで祭り上げられている為、これに対する反対の論陣を張る事や、反対の賛同を得ることは、想像以上に困難で、骨の折れる作業である。

2)「選択的」と条件を設ける事によって、「自由選択」を掲げている為、反対者においても制度導入に際する拒絶・嫌悪が少ない。

例えば、「夫婦別姓は、家族解体に繋がる」と主張したとしても、「そう思う人は、夫婦別姓を選択しなければいい」と反論されれば、これ以上の抵抗を試みることは困難となる。
例えば、「夫婦別姓を選択する家族が存在すれば、そこに端を発し、いずれ社会秩序が崩れる」と主張してみたところで、「では自由選択を否定するのか、それはファシズムではないか」と反論されれば、ここからの論駁には相当の知性と知識が求められる。
特に「時効」「世襲」「偏見」といった良識が、既に息も絶え絶えの我が国において、ここが起点となる「真正保守哲学」による論駁には困難があるのだ。

「家族解体」が、我々の単なる危惧かといえば、勿論そうではない。
この法案の目的は、明確に「家族解体の完成」に他ならない。
マルクス・レーニン主義において、「家族解体」は必須事項であり、目下これを実行せんと躍起になっているのは、生粋の極左ばかりである。

「フェミニズム」「男女平等」・・・。
「夫婦別姓」という果実は元より、我々は、この根っこの部分と、幹の部分を徹底論駁し、完全に除菌する必要がある。

「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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