真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年11月

「一体何が病巣なのか」、我々は真摯に考えなければならない。

社会保障給付費:94兆円、過去最高に−−08年度
毎日新聞 2010年11月13日 

国立社会保障・人口問題研究所は12日、08年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2・9%増の94兆848億円で過去最高を更新したと発表した
このうち、年金や高齢者医療など高齢者向けは前年度比2・8%増の65兆3597億円で、総額に占める割合は前年度と同じ69・5%だった。一方、少子化対策などに向ける「児童・家庭関係」は同3・6%増の3兆6899億円で、前年度と同じ3・9%にとどまった。

08年秋のリーマン・ショックで失業関係費が5・2%増の1兆2482億円と伸びた。

国民1人当たりの給付費は前年度比3・0ポイント増の73万6800円。増加の続く社会保障給付費に対し、08年度は国民所得が減少したため、国民所得に対する割合は同2・6ポイント増の26・8%(前年度24・2%)で過去最高となった。

分野別の構成割合は(1)年金52・7%(49兆5443億円)(2)医療31・5%(29兆6117億円)(3)介護を含めた福祉15・9%(14兆9289億円)の順だった。


引用ここまで

平成20年に厚生労働省が公表した「平成18年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」には、驚天動地の「高齢者の本音」が暴露されている。

特にこの中の「14 少子高齢化が進行する状況での、社会保障の負担の考え方について」は、「先行(老人)世代の本音」を知るために、現役(将来)世代には必読と言える。

例えば、結果の分析としてこう書かれている。

年齢階級別にみると、若い世代では「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」の割合が多くなっているのに対し、高年齢層では「高齢者の負担は現状程度で留めるべきであり、少子高齢化による負担増は、現役世代が負担すべきである」「高齢者の負担は現状でも重いので負担を引き下げ、現役世代の負担を大幅に増やすべきである」が多くなっている。

続いてこう分析結果が述べられる。

これを世帯の所得階級別にみると、所得階級があがるにつれて、「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」の割合が多くなっているのに対し、所得階級が下がるにつれて、「高齢者の負担は現状でも重いので負担を引き下げ、現役世代の負担を大幅に増やすべきである」が多くなっている

勿論、絶対数において「先行世代(老人)」の方が、将来世代よりも多いのだから、総括としては以下の通りとなっている。

少子高齢化が進行する状況においての、社会保障の負担の考え方について「高齢者の負担は現状程度で留めるべきであり、少子高齢化による負担増は、現役世代が負担すべきである」とする者の割合30.2%、次いで「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」とする者が、22.6%となった。

将来世代には絶望的な話であろう。
我が国を根本から腐敗させている根源的な問題を、下記に簡潔にまとめておく。
「未来への責任」を自覚する者は、是非熟考して頂きたい。

1)驚くべき事に我が国においては、「1940年体制」といわれる「戦時下統制経済」が、今尚継続している。
例えば、民族派が絶賛し、「保守」すべき「日本の誇る古来からの文化である」と主張して憚らない「年功序列」「終身雇用」という雇用制度は、この「戦時下統制経済」において「初めて」出現したのであって、これを「古来からの日本の文化」などと呼ぶ事は「誤謬」を越えた完全なる「プロパガンダ(偽宣伝)」である。
この「戦時下統制経済」においては、「自由経済」「競争原理」は悉く排斥された。要するに「戦時下統制経済」とは挙国一致の「緊急的全体主義体制」であるからだ。
挙国一致体制においては、お互いを牽制する「競争」は非効率であるが、こんな「緊急体制」「例外的異常体制」を、平穏時にまで継続させれば、訪れる結果は、数多の共産国や社会主義国と同様の顛末となって当然である。

2)所謂「戦後高度経済成長」とは、焼け野原となった戦後の「最低水準(発展途上状態)」から、「振興国」を経て、そして「先進国」に至るまでの「1回限り」の優待券を使った「経済成長」に過ぎず、巷で言われるような「奇跡的」なものではない。
これを自画自賛して「奇跡の復興」などと「プロパガンダ(嘘宣伝)」しているのが、今の老人であり、「団塊」である。
また、この「優待券」は、現在の支那を見ても分かる通り、「全体主義」においても「通用する」優待券である。
そもそも「成長率」から見れば、1980年代には既に我が国の成長率は緩慢となっており、これ以降は「緩徐な成長」に過ぎず、今では完全に「衰退期」に入っていると判断しなければならない。
「超先進国」にまで「発展し切った」我が国においては、戦後から1970年代までのような「高度経済成長」はあり得ず、そういう意味では、我が国にとっては1980年代からこそが「本当の勝負所」であったのだが、結果は見ての通りで、「バブル崩壊」「失われた10年」と続き、今では世界に名立たる「赤字国債天国」にまで転落している。
これは、1980年代からの「本当の国家戦略が問われる段階」を迎えて現在に至るまでの「無戦略」と「放蕩」が招いた「完全な失敗」というのが「正しい評価」である。

3)「団塊世代」は、その名の通り、数が非常に多い世代である。また、彼らが支えてきた「老人」は、戦時中に大きく減少しており、「支える者」と「支えられる者」の数のバランスにおいて、「支えるに容易い状況」であった。
また「介護保険」など当然存在しておらず、その他の「社会保障の程度も穏当」であったため、実質的に「団塊」の負担は、現在の「現役世代」「将来世代」の負担とは比べる水準にならない程に「低かった」。
「質」と「量」の両面から、「団塊」と「現代・将来世代」では、その負担が桁違いなのである。
数年後から「団塊世代」が相次いで「支えられる側」に移る。
彼らは「支えられる事」を「当然の権利」であると考える鬼畜の輩である。現役世代や将来世代の苦労や失望に、何らの痛痒も感じることはない。
それどころか状況や環境の変化に一切の関心も寄せず、無知蒙昧に「近頃の若い者は情けない」などと暴言を吐く。
「先行世代の未来喰い」が、これ以上継続ないし加速すれば、日本の経済・財政は完全に破綻し、尚且つ未来や将来の展望・希望・活力は根こそぎ喪失してしまう。

4)既得権者(守旧派)が、官製統制経済との癒着談合によって、上記のような異常体制を、自らの利益追求と安泰の為に「保守」してきた結果(これを保守してきた連中が、保守本流などと自称している輩)、日本の社会構造は醜悪に歪み、自由経済・競争原理など僅かにも作動しないままに、日本の「産業・経済」は税金・公金頼みの「ゾンビ化」を深刻化させ、その競争力と活力を大きく損なった。
肝心要の「政治」は、その走狗・門番にまでその役割を堕落させた。

5)癒着・利権・談合には裏社会の暗躍が付き物で、日本も例外ではない。
こういった「癒着・利権・談合」の維持には、巨大な「マネーパワー」と「社会的・物質的暴力」が必要である。
これを担ってきた闇勢力について、今更説明は必要在るまい。
我が国は正真正銘、「表社会」と「裏社会」の二枚仕立てであって、これを橋渡ししているのが、政治家や一部の心無い官僚や公務員であり、この主たる手法・手段が「許認可制度」である。

「活力」を喪失させた我が国では、総理大臣は必然として「活力無き無能者」となる。

「支持率1%でも辞めない!」 菅首相が鳩山前首相との会談で決意表明(?)
2010.11.27 15:36 産経ニュース

菅直人首相は27日、民主党の鳩山由紀夫前首相と都内の中華料理店で約1時間半にわたり会談した。鳩山氏によると、首相は「内閣支持率が1%になっても辞めない」と述べ、政権維持への強い決意を示したという。

民主政権は「できれば8年ぐらい…」 岡田幹事長
2010.11.24 18:25 産経ニュース

民主党の岡田克也幹事長は24日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、衆参両院で半数を占める政党が異なる「ねじれ国会」のもとでの国会運営に関連し、「われわれもいつまでも与党ではない。できれば8年ぐらい(与党でありたい)と思うが選挙の結果次第だ。お互いが与党、野党になるという前提で国会のあり方についてより真剣に議論すべきだ」と述べた。

また、野党が求めている小沢一郎元代表の国会招致については「自身の判断で国会に出てきてくれるはずだ」と述べるにとどめ、衆院政治倫理審査会への小沢氏の自発的出席に期待感を示した。

岡田執行部が決定した民主党の企業団体献金の一部再開がマニフェスト(政権公約)違反だと批判を受けていることには「非常に不本意だ。大悪人のように言われて非常に迷惑だ。正しく伝えてほしい」と反論した

引用ここまで

いやはや恐れ入った。
ここまでに居直り、野党時代との言動不一致を晒しながら、それを恬として恥じないその厚顔無恥、傲慢不遜なる態度には、選良たる国会議員はおろか、一般社会人としての最低限度の節度や倫理、責任感や良識の欠片も無い。
民主党が政権について以来の連中の「言動」「変節」を、我々は忘却してはならない。
「他者に厳しく、自分に甘い」「自分の義務は顧みず、他者の責任のみを徹底糾弾する」詭弁と屁理屈に満ち満ちた、その卑しいまでに最劣等の左翼人の姿を、我々は克明に記憶しておかなければならない。
そして我々は、「一度やらしてみればよい」だの「自民党にお灸を据える」だのといった幼稚薄弱、無知蒙昧、不遜他罰的で場当たり的な根拠を以って、この恐ろしい連中に国を託してしまった自らの蛮行を猛省しなければならない。

次期衆議院満期とは「平成25年8月29日」である。
この無能総理が高らかに宣言したように、本当に民主党政権が「居座り」を決め込んで、「平成25年8月29日」まで放蕩と放縦、思いつきの政策と場当たりの対応を続ければ、日本の凋落と崩壊は必定である。
この凋落と崩壊は、社会的、文化的な領域に止まらず、「日本経済に止めを刺す」決定的なものとなる。

「民主党の政策は国益に適っていない」
「民主党の政策は間違っている」

こういった指摘は実のところ意味を成さない。
何故といって、そもそも民主党というのは、「日本の没落と解体」によって「自国を敗戦せしめ」、その火事場に乗じて「敗戦革命を引き起こす」ことを最終命題に据えた「極左暴力革命政党」である。
コミンテルンテーゼを「正しく理解し」「正しく遂行する」、生粋のルソー・マルクス教徒集団である。
民主党の「民主」とは、「朝鮮人民民主主義共和国」の「民主」であって、正確に「民主集中制」を意味する。

従って民主党の政策を正常に評価すれば、「民主党の政策は国益に適っていない」「民主党の政策は間違っている」というのが「当然」であって、「国益に適っていない間違った政策」こそが「最終命題」に向けた「極左暴力革命政党」である民主党にとっての「正しい政策」なのだ。

前回の「政権交代」である細川内閣や羽田内閣、そして極めつけの村山内閣、或いは白痴的な煽情に流された「マドンナ旋風」なる社会党大躍進で、一体日本国民は何を得ただろうか。

こんな馬鹿騒ぎを繰り返している間に、国内産業は「ゾンビ化」を深刻化させ、下賎な利権談合は「参入障壁」を高々と築き挙げ、税金を根こそぎ貪り食う難攻不落の頑強な既得権と不労収入を囲い込んでいる。

高齢化は人類史上初の急速度で進み、「ゆとり教育」なる異常教育の跋扈や「異常判決」「義務を伴わぬ権利意識のみの先鋭化」等によって、加速度的に国民全体の「知的・道徳的退廃」の色を濃くしながら、「頑張らないススメ」「アパシー(無気力)」「ニヒリズム(虚無)」に覆われ、今や「皆が社会福祉に依りかかる」状況にまで転落した。その末、遂に国家財政は世界に類を見ない最悪の状況に至った。

様々な環境や状況の違いはあれども、我が国において是ほどまでに「活力」が喪失した時代はない。
全てに対して斜に構え、困難や課題を詰まらぬ笑えもしない冗談や軽口で受け流し、「真剣に考える者」らを嘲笑して憚らない。
思春期の若者であるまいし、いい年をした大人、或いは老人までがこの有様である。

我々の第一歩は、「真剣に」事に当ることであろう。
「真剣に」考えればこそ、憤りも焦燥も感ずるのだ。
そうでなければ、このまま「アパシー(無気力)」「ニヒリズム(虚無)」の中で「活力」は益々損なわれてしまう。
そして「活力」なき国家・国民は、必ず衰退し、消滅する。

沖縄知事選:仲井真弘多再選、沖縄の後退は免れた。

沖縄知事選で現職仲井真氏が再選確実
2010.11.28 22:12 産経ニュース

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を争点とした、任期満了に伴う沖縄県知事選は28日投票され、即日開票の結果、自民党県連の支援を受けた無所属現職の仲井真弘多氏(71)=公明、みんな推薦=の再選が確実になった。無所属新人の前宜野湾市長、伊波洋一氏(58)=共産、社民、国民新、日本、沖縄社大推薦=は一歩及ばなかった。

仲井真氏は同飛行場の県内移設の可能性を明確には否定しておらず、同県名護市辺野古崎地区を移設先とする日米合意の実現に政府は望みをつないだ。

普天間問題について仲井真氏は従来、辺野古移設を条件付きで容認していた。しかし、今年1月の名護市長選、9月の同市議選での移設反対派勝利や県内世論の変化などを受け「県外移設要求」の立場に転じた。ただ、「県内移設反対」は明言せず、日米合意追認に含みをもたせてきた。

仲井真氏は平成23年度末に沖縄振興特別措置法が期限切れとなることを踏まえ、新たな振興計画策定に向け政府との対話を継続する意向。政府との沖縄政策協議会などを通じ、普天間問題の解決策を模索する現実路線を進めるとみられる。政府も今後、日米合意実現に向け、県側との協議を本格化させる考えだ、しかし、仲井真氏としても基地問題での安易な妥協は県民の反発を招きかねず、普天間問題決着へのハードルがなおも高い状況には変わりない。


引用ここまで

既に無色透明の社会主義が浸透している現状では、現状維持でさえ覚束ない。
然しながら何とか「沖縄」も現状維持を死守したようだ。
「沖縄独立」「支那との共存」などという「危険妄想」を持つ精神破綻者らが、ネットにおいても「害毒」を撒き散らしていた様であるが、そういった「バンダリズム」に侵された「アナーキー思想」は、「良識」「普通」の前に敢え無く駆逐された。

今の我が国には、「真正保守(真正自由主義)」による復興しか光はない。これは「道徳・文化的」にばかりでなく、「経済・産業」においても然りである。
この段に着て、一層「社会主義・共産主義」の完成へと駒を進めるなど、正に亡国への歩みに他ならない。
今の我が国には「ヒッピー」や「アナーキスト」にまで寛容でいられるような余裕など何処にも無い。

沖縄に関する問題は山積している。
あれだけ「尖閣問題」で騒ぎ立てた本土の者の、今回の「沖縄知事選」における余りの「無関心」には心底呆れた。
「沖縄」について、「無関心」でいること以上の不遜と不道徳は無いのだと、本土の者も肝に銘じなければならない。

我々は沖縄を信じる。琉球の民は紛う事無き「誇り高き日本人」である。

第062016番電(1945年6月6日20時16分)
大田実海軍中将

発 沖縄根拠地隊司令官
宛 海軍次官

左ノ電文ヲ次官ニ御通報方取計ヲ得度

沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ県ニハ既ニ通信力ナク三二軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルルニ付本職県知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ現状ヲ看過スルニ忍ビズ之ニ代ツテ緊急御通知申上グ

沖縄島ニ敵攻略ヲ開始以来陸海軍方面防衛戦闘ニ専念シ県民ニ関シテハ殆ド顧ミルニ暇ナカリキ

然レドモ本職ノ知レル範囲ニ於テハ県民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲爆撃ニ家屋ト家財ノ全部ヲ焼却セラレ僅ニ身ヲ以テ軍ノ作戦ニ差支ナキ場所ノ小防空壕ニ避難尚砲爆撃ノガレ(不明)中風雨ニ曝サレツツ乏シキ生活ニ甘ンジアリタリ

而モ若キ婦人ハ卒先軍ニ身ヲ捧ゲ看護婦烹炊婦ハ元ヨリ砲弾運ビ挺身切込隊スラ申出ルモノアリ

所詮敵来リナバ老人子供ハ殺サルベク婦女子ハ後方ニ運ビ去ラレテ毒牙ニ供セラルベシトテ親子生別レ娘ヲ軍衛門ニ捨ツル親アリ

看護婦ニ至リテハ軍移動ニ際シ衛生兵既ニ出発シ身寄無キ重傷者ヲ助ケテ敢テ真面目ニシテ一時ノ感情ニ馳セラレタルモノトハ思ハレズ

更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ夜ノ中ニ遥ニ遠隔地方ノ住居地区ヲ指定セラレ輸送力皆無ノ者黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ

是ヲ要スルニ陸海軍部隊沖縄ニ進駐以来終止一貫勤労奉仕物資節約ヲ強要セラレツツ(一部ハ兎角ノ悪評ナキニシモアラザルモ)只々日本人トシテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ遂ニ(不明)与ヘ(不明)コトナクシテ本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形(不明)一木一草焦土ト化セン

糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ

沖縄県民斯ク戦ヘリ

県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ


沖縄根拠地隊司令官より海軍次官へ。
次の電文を海軍次官にお知らせ下さるよう取り計らって下さい。

沖縄県民の実情に関しては県知事より報告されるべきですが、県は既に通信する力は無く、三二軍(沖縄守備軍)もまた通信する力がないと認められますので、私は県知事に頼まれた訳ではありませんが、現状をそのまま見過ごすことが出来ないので、代わって緊急にお知らせ致します。

沖縄に敵の攻撃が始まって以来、陸海軍とも防衛のための戦闘にあけくれ、県民に関しては殆ど顧みる余裕もありませんでした。しかし私の知っている範囲では、県民は青年も壮年も全部を防衛のためにかり出され、残った老人、子供、女性のみが、相次ぐ砲爆撃で家や財産を焼かれ、わずかに体一つで軍の作戦の支障にならない場所の小さな防空壕に避難したり、砲爆撃の下で彷徨い、風雨にさらされる貧しい生活に甘んじてきました。

しかも若い女性は進んで軍に身を捧げ、看護婦、炊事婦はもとより砲弾運びや斬り込み隊への参加を申し出る者さえもいます。敵がやってくれば老人や子供は殺され、女性は後方に運び去られて暴行されるからと、親子が生き別れになるのを覚悟で、娘を軍に預ける親もいます。

看護婦に至っては軍の移動に際し、衛生兵が既に出発してしまい、身寄りのない重傷者を助けて共にさまよい歩いています。このような行動は一時の感情にかられてのこととは思えません。さらに軍において作戦の大きな変更があって、遠く離れた住民地区を指定されたとき、輸送力のない者は夜中に自給自足で雨の中を黙々と移動しています。

これらをまとめると、陸海軍が沖縄にやって来て以来、県民は最初から最後まで勤労奉仕や物資の節約を強いられ、ご奉公をするのだという一念を胸に抱きながら、ついに報われることもなく、この戦闘の最期を迎えてしまいました。

沖縄の実情は言葉では形容のしようもありません。

一本の木、一本の草さえも全てが焼けてしまい、食べ物も六月一杯を支えるだけということです。

沖縄県民はこのように戦いました。

県民に対して後世特別のご配慮をして下さいますように。




今回の沖縄知事選において、「真正極左知事」を誕生させ、「中共隷属の波」に、これ以上呑まれてはならない。
「自由ある平和」を希求するには、この時点では先ず「仲井真弘多」を選択しなければならない。

我々は沖縄を信じる。琉球の民は紛う事無き「誇り高き日本人」である。

「問責決議」ですら何処吹く風の「政治ゴロ集団・民主党」に道義などない。

問責可決でも「黙殺」へ=通常国会へ不安も−首相
2010/11/25-20:42 時事通信

菅直人首相は、自民党が26日に参院に提出する仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案が可決された場合でも、仙谷氏らを続投させる方針だ。内閣の要である仙谷氏を更迭すれば、政権崩壊につながりかねないとの判断からだ。あえて黙殺することで、「問責カード」の重みをそぐ狙いもある。ただ、来年1月召集の通常国会で野党ペースを崩す確たる戦略を描けているわけではない。

自民党の谷垣禎一総裁は25日の記者会見で、仙谷氏らが問責された後の展開に関し、「真摯(しんし)に対応されるべきだ」と述べ、首相に更迭を促した。一方、民主党の輿石東参院議員会長は会見で、「問責に値することがあったのか。辞める必要はない」と反論した。1998年に問責決議が可決された額賀福志郎防衛庁長官(当時)は辞任に追い込まれたが、2008年の福田康夫首相(同)のように、問責決議を無視して続投した前例はある。仙谷、馬淵両氏への不信任決議案が衆院で否決されていることも、首相が続投させる論拠の一つだ

しかし、民主党が連携相手として期待してきた公明党が賛成に回り、問責案が可決される事実は重い。支持率低迷に苦しむ首相にとって、手痛い追い打ちとなることに変わりはない。11年度予算案と関連法案の成立が最重要課題となる通常国会で、問責閣僚の続投を理由に、野党が冒頭から審議拒否に踏み切る事態も予想される。

民主党内には「来年になれば(問責決議案を)出した方も出された方も忘れている」(幹部)として、問責を無視しても影響はないとの見方がある一方で、不安も広がる。福田氏のケースと違い、今の民主党政権は参院で否決された法案を衆院で再可決するための3分の2以上の勢力を有していないためだ。同党中堅は「通常国会は厳しくなる。誰も公明党対策ができていない」と指摘する


補正26日成立見通し…仙谷氏ら「問責」可決へ
11月26日(金) 読売新聞

総額4兆8513億円の円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案は26日夜、成立する見通しだ

同日午後の参院予算委員会と参院本会議で否決された後、可決した衆院側との両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定に基づき成立する運びだ。

これを受け、自民党は25日、仙谷官房長官と馬淵国土交通相への問責決議案を26日の参院本会議での補正予算案採決後に参院に提出する方針を決めた。二つの問責決議案とも、社民党を除く野党6党の賛成で参院本会議で可決される公算が大きい

菅首相は仙谷氏らを続投させる一方、補正予算案成立を受け、柳田稔前法相の辞任で仙谷氏が兼務する法相への小川敏夫法務副大臣(62)の昇格を軸に調整に入った。

民主党の輿石東参院議員会長は25日、国会内での記者会見で「官房長官と国交相に問責に値することがあったのか、逆に問いたい」と野党側をけん制した。


引用ここまで

指摘せねばならないことは多いが、とにかく「この機に」民主党政権を崩壊させ、解散総選挙まで達成しなければ、経済的にも社会的にも国際的にも日本は没落する。

諸氏が懸念している問題は了解している。

例えば、自民党と民主党の勢力が拮抗することによって漁夫の利的に「力を持つ」のが「カルト宗教政党・公明党」であること、例えば「リベラル政党・自民党」に対峙しなければならない筈の「自由主義勢力」が未だ集合の動きさえ無く、「リベラル・自民党」対「極左・民主党」という異様な日本の政治構図に僅かの変化も生じていないこと、これらは我々「真正保守・真正自由主義陣営」には非常に憂慮すべき問題であるが、全く解決の糸口さえ見えないままである。

本来二大政党制というものは、「リベラル」対「自由主義」の拮抗である。この拮抗と均衡が、二大政党制の「肝」である。
にも関わらず我が国では、一貫して「リベラル」対「反日極左」の拮抗であった。
従って「リベラル=自民党」政治が、「長期政権維持に伴う腐敗」や「政策の行き詰まり」を見せた時に、それに取って代わる政党が「反日極左政党」以外に存在しないという異常を呈し続けている。
これが我が国において「政権交代」が何ら益しない抜本的な理由である。
細川政権時代然り、社会党大躍進時代然り、今般の民主党政権然りである。

そうこうしている内に、何やら我が国では「保守=愛国・タカ派」「左翼=反日・ハト派」などという相当に出鱈目な認識が拡がり、完全に固定した。

つまり我々は、「リベラル自民党」に対峙する「自由主義勢力」を待望しているのであるが、これは現実的に遠い展望と考えざるを得ない。
我々にとって、「反日極左」の共産党・社民党・民主党など、そもそもが論外なのである。

では、何故我が国では「自由主義勢力」が出現しないのであろうか。
正確に言えば、「無自覚」「未完成」で「甚だ未熟ではあったものの」この勢力はある時期に突如として出現して突然に消えた。
これが「小泉政権」である。
彼らは「自由経済」の追及を軸として出発し、何やらそこから未熟で無自覚ではあるものの「自由主義」の入り口までは到達していた。
当然この勢力は「自由経済」を機軸として出発したため、「自由主義哲学」の核までは踏み込めず、皇室典範に代表される「誤り」も犯した。
また、この「未熟な自由主義勢力」は、「リベラル自民党」の突然変異として出現した為、内部における「リベラル抵抗勢力」という問題を抱えており、外敵が「反日極左勢力」であるという異常な構造も依然として継続していた。これでは結果は火を見るより明らかで、その通り今では「リベラル勢力」と「反日極左」による大宣伝の結果「小泉政権によって格差が拡大した」「小泉構造改革によって日本社会は滅茶苦茶になった」だのというデマが流布され固定化している。

つまり「リベラル自民党」が、「自由主義=真正保守主義」政党として「生まれ変わる」のではなく、現在それに対峙している形の「反日極左勢力」を完全に駆逐し、「自由主義勢力=真正保守勢力」がそれに取って代わる事が必要なのだ。

この正常な「二大政党制」であれば、政権交代にせよ拮抗状態にせよ、益するところが出てくるのである。

とはいえ、現状では「民主党を政権から引っ張り出す」ことが喫緊の課題であろう。
それには我々も何ら異存はない。
しかしながら、その先にある「反日極左勢力を完全に駆逐し、自由主義勢力=真正保守勢力がそれに取って代わる」という命題を決して忘れては成らないことを強調しておきたい。

沖縄知事選:共産党・社民党が支持し、民主党が非公式に支援する「伊波洋一」の方が優勢である。

選挙:沖縄県知事選 民主票どこへ 所属議員は動けず 一部労組、現職支援
毎日新聞 2010年11月25日

民主党が候補者を擁立せず不戦敗を選択した沖縄県知事選の投開票が28日に迫った。菅内閣の支持率が急落し、衆院北海道5区補選、福岡市長選と連敗した同党の存在感は薄いが、7月の参院選比例代表で同党は約12万票を獲得。再選を目指す仲井真弘多氏(71)と前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)の接戦が伝えられる中、両陣営は民主支持票の行方を注視している。

選挙戦が終盤に入った21日夕、那覇市中心部で民主党の玉城デニー衆院議員(沖縄3区)は初めて伊波氏と街頭に立った党本部からの「節度ある慎重な行動を」との要請が足かせとなり、玉城氏らは民主党議員有志の立場で伊波氏を支援。一部の地方議員を除き、これまで目立った活動はなかった

街頭演説後、玉城氏は「これから積極的に動く。民主党ののぼりを見かける機会は増える」と宣言してみせた

対する仲井真氏は自民党県連と公明党の推薦候補だが、伊波氏の支援を決めた連合沖縄傘下の一部労組からも支援を受ける。

自民党県連幹部は「民主党を批判し過ぎると、こちらに付いてくれた票まで離れかねない」と、米軍普天間飛行場移設問題をこじれさせた不人気・民主党との距離感に頭を悩ませる。

知事選告示後、国政与党の国民新党が伊波氏、参院選で躍進したみんなの党が仲井真氏を推薦したことも政党の対立構図を複雑にしている。

共産、社民両党など革新系主体の伊波氏陣営は「保守層の切り崩しを期待したい」、仲井真氏陣営は「無党派対策になる」と支持票の上積みを狙う

知事選には幸福実現党の金城竜郎氏(46)も立候補している。


引用ここまで

現時点での表立った「民主党の支持」など、「無党派層」の投票行動においてマイナスにしかならない。
それ故に、そして大衆を欺かんとするそれだけの卑怯下劣な理由から、民主党は「表立って伊波洋一の支持と支援を宣言していない」だけであって、民主党傘下団体や民主党の支持団体が挙って「伊波洋一」を支持・支援していることから露骨に露見しているように、「民主党が伊波洋一を完全に支持・支援している」ことは、明々白々である。
事実、他の報道では、伊波洋一は「民主党支持層の6割」を確保したとされている。

我々が肝に銘じなければならないことは、「沖縄における共産党支持層や社民党支持層」が、その他の地域では想像も出来ぬほどに重厚であるという事実だ。
沖縄県民以外の国民には殆んど知られてさえいない「沖縄社会大衆党」なる極左政党の地盤でさえ、侮れるスケールではない。

沖縄以外の地域では、「自民党・公明党・みんなの党が支持する候補者」と「共産党・社民党が支持する候補者」との一騎打ちであれば、幾らなんでも選挙前から殆んど勝負は着いているようなものである。
ところが、ここに「公にされていないだけの民主党による支持・支援」と「オキナワという特殊性」という条件が加味されれば、事態は一転する。
実際、この一騎打ちが「いい勝負」となっており、寧ろ「共産党・社民党が支持する候補者・伊波洋一」の方が押し気味であるというのだ。
信じられないような驚愕の話であるが、これが「事実」である。

マスコミやスポンサーの形振り構わない強力な後ろ盾の甲斐なく、今や安全保障や危機管理を中心として、民主党の愚劣・不行儀・虚偽・無能、そして「極左振り」「独裁志向」は剥き出しとなっている。
問責決議と予算不成立によって、民主党政権は早晩倒れるだろう。
しかしながら、それとこの「沖縄知事選」とは別の話である。
国思う良識におかれては、決して手を抜くことなく、この「沖縄知事選」の徹底周知をお願いしたい。

東大全学共闘会議(全共闘)で暴力違法行為に明け暮れた過去を、「隠しもせず」「誇りに思う」官房長官など異常の極みである。

仙谷官房長官:全共闘に関与の過去「誇り」
2010年11月23日 毎日新聞 

東大全学共闘会議(全共闘)の救援対策を担ったことは隠しも何もしない。若かった時代の考え方に思い至らなかったこともあるが、誇りを持ち、その後の人生を生きてきた」。仙谷由人官房長官(64)が22日の参院予算委員会で、40年以上前に加わった学生運動への思いを述べる場面があった。

仙谷氏が自衛隊を「暴力装置」と表現したことについて、自民党の佐藤ゆかり議員(49)が「社会主義活動にかかわってきた学生時代からの背景がある」と問いただしたことに答えた。

仙谷氏は自衛隊も合憲だとの認識も重ねて示し、自身の辞任も否定した。ただ、日ごろの舌鋒(ぜっぽう)は影を潜め、公明党の石川博崇議員(37)が求めた自衛隊員への直接謝罪にも「できるだけ早い機会に時間がとれるよう努力したい」と応じた。


「自衛隊、面従腹背とはならぬ」 暴力装置発言で仙谷氏
2010年11月22日11時38分 asahi.com

仙谷由人官房長官は22日の参院予算委員会で、18日の同委での「自衛隊は暴力装置」発言の釈明に追われた。

佐藤ゆかり氏(自民)が「(発言には)学生時代からの背景がある」と指摘すると、仙谷氏は「東京大学全学共闘会議の救援対策を担っていた。隠しもしない」。佐藤氏に「官房長官の信頼は失墜した。即刻、辞任されたらいかがか」と追及されると、「『全共闘運動をした者が政府の要職に就いたから面従腹背でこれからいくんだ』という考え方で自衛隊が染まるとは思っていない。上官の命令のもとに一糸乱れぬ行動をして頂けると確信している」と述べた

さらに、仙谷氏が「実力組織と申し上げることが、国会では適切だ」と述べたことに対し、佐藤正久氏(自民)が「国会だからという問題ではない。ことの重大さが分かってない」と反発した。仙谷氏は「『国会では』という部分は撤回する」と述べた。


引用ここまで

毎日と朝日のみが、この仙谷の「東京大学全学共闘会議の救援対策を担っていた。隠しもしない」という全共闘革命続行宣言を誇らしげに報道している点は、大変興味深い。

ここでどうしても指摘しておかなければならない点がある。
これは、日本国民の知的退廃についてである。

要するに「全共闘という無法暴力組織に所属して、日本に暴力革命を起こさんと、日夜違法行為と暴力破壊行為に明け暮れていた男」が、目下の我が国の官房長官ということなのだ。
挙句にこの男は、この血塗られたおぞましき過去について恥じ入るでもなく、それどころか全く正反対に「隠しもしない」「誇りを持っている」と官房長官である今も尚、堂々と披瀝しているのである。

これは「問責」だの「任命責任」だの「問題発言」だのという次元の話ではない。
これに対する日本人の「危機察知能力の劣化」と、左翼に関するの基礎知識の欠乏、それも最低限の経験的知識さえも欠落させている様は、既に「亡国」に値する状況である。
また、このような極めて「危険な人物」を、性懲りも無く国政に排出し続ける徳島県民の民度の低さが底無しであることも指摘せざるを得まい。
デモクラシーにあって、このような輩を国会に送り込むという事は、即ち「徳島県民自体が、全共闘や学生運動、引いては暴力革命までもを支持する暴徒の群れ」であることを意味するのだ。

繰り返すが、これは「政治」や「経済」、或いは「リーダーシップ」や「政策」といった次元の話ではない。
明確に「論外」の選択なのだ。

「沖縄の復興」とは、「沖縄の堕落と腐敗の度を深めん」として「沖縄における社会主義政策を推し進める」悪魔の輩を徹底排除することである。

伊波・仲井真氏 横一線、沖縄知事選 本社情勢分析
2010年11月22日 読売新聞

読売新聞社は28日投開票の沖縄県知事選について、世論調査と取材をもとに情勢を分析した。新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏と現職の仲井真弘多氏が横一線で激しく競り合っている有権者の2割は態度を決めておらず、情勢は流動的

伊波氏は、自主投票とした民主党の支持層の6割を固め、共産支持層の大半社民支持層の9割の支持を得ている仲井真氏は、県連が推薦する自民党の支持層の8割を固めた。公明支持層の大半の支持を得、みんなの党支持層にも浸透している。民主支持層からは3割の支持を得た。無党派層の支持は伊波氏4割、仲井真氏3割に分かれた

米軍普天間飛行場の移設先については「国外に移す」44%「県外に移す」30%日米合意に沿って「名護市に移す」15%。「国外に移す」とした人の中では、グアムなどへの移設を訴える伊波氏への支持は6割弱、県外移設を主張する仲井真氏は3割弱だった。「県外に移す」では伊波氏と仲井真氏がともに4割。「名護市に移す」では、仲井真氏が8割弱、伊波氏は1割弱だった。調査は19〜21日、沖縄県を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した1788世帯のうち1008人から回答を得た。回答率は56%。


知事選:支持拡大に奔走 最後の日曜日、各候補熱弁
2010年11月22日 琉球新報

米軍普天間飛行場返還・移設問題への対応や新たな沖縄振興の在り方などが争点となる第11回県知事選は22日で、28日の投開票まであと6日に迫った。選挙戦最後の日曜日となった21日、事実上の一騎打ちを展開する無所属現職の仲井真弘多氏(71)=自民党県連、公明、みんなの党推薦=、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=社民、共産、社大、国民新推薦、そうぞう支持は、同日選となる宜野湾市長選の応援演説や、大票田の那覇市でのスキンシップ作戦などを展開、無党派層を照準に支持拡大に奔走した。

幸福実現党の金城竜郎氏(46)は那覇市内で支持者を集めた演説会を開いた。

仲井真氏は21日朝、宜野湾市長選に立候補した安次富修氏の出陣式に出席し、街頭でも支持を訴えた。午後は那覇市新都心周辺でスポット演説を実施。歩行者天国の国際通りを運動員と共に練り歩き、有権者と握手を交わした。

仲井真氏は「産業振興と雇用拡大で県民所得を上げ、家計が潤うことが最重要だ。その仕事を私にさせてほしい」と訴えた。

伊波氏も21日朝、宜野湾市長選に立候補した安里猛氏の出発式であいさつし、街宣カーで市内遊説に繰り出した。午後は那覇市おもろまちや久茂地交差点で県選出衆院議員との街頭演説会に臨み、ドライバーらに支持を訴えた。

伊波氏は「普天間の県内移設反対の意思を日米両政府に示そう。普天間の跡地開発を沖縄の発展につなげよう」と訴えた。


引用ここまで

民主党政権の喜劇的ごたごたの影で、ひっそり隠されている「沖縄知事選」であるが、これは「尖閣諸島防衛」にも、「対中華人民共和国」にも「直接大きく関わる非常に重要な選挙」である。

盟友ブログ『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』における、

沖縄県を社会主義汚染から守ろう運動!

2010年11月28日投開票の沖縄県知事選は沖縄の将来を決める天王山である

保守主義の哲学---沖縄県を社会主義汚染から守ろう運動(2)

と連動して、当ブログにおいても「緊急告知:沖縄県知事選を見過ごすな。日本国民ならば、迷わず「仲井真弘多」を絶対支持せよ。」に引き続き、再度この重要なる「沖縄県知事選」について論考する。

確かに「自衛隊」や「9条」の問題は、尖閣諸島や中共軍事覇権行動に関する我が国の大きなテーマである。
然しながら、尖閣諸島が「沖縄県石垣市」に所属し、沖縄県が「日本防衛の最前線」であるという事実からして、沖縄は紛う事無き日本防衛における最重要地点であり、沖縄県知事は優れて「責任」に溢れた人物でなければならないことは自明に過ぎる。
従って「沖縄の政治」を見ずして「日本の防衛」を語ることは在り得ない。
ここを日本の「急所」と正しく捉え、しっかりと「押えて」きたのが、「中共」であり「北朝鮮」であり「左翼人」であった。
そしてその反対に、この「急所」をお座成りにしてきたのが「保守陣営」であったのだ。
この「お座成り」とは、「金銭のばら撒き」や「社会保障の充実」を初めとする数多の「短絡的で近視眼的でお手盛りの優遇措置(社会主義政策)」を以って、「沖縄」を宥め満足させようとしてきたこれまでの拙劣なる所作に他ならない。
そしてこのような「究極の社会主義政策」を行えば、訪れる顛末は相場が決まっている。
この果てが、下記記事の如き沖縄の惨状である。


県内の生活保護 最多 1万8617世帯に 昨年12月
2010年4月30日 沖縄タイムス

県内で生活保護を受けている世帯数は2009年12月(速報値)で、1万8617世帯(2万7185人)に上り、復帰後最多となったことが、厚生労働省の集計で分かった。前年同月比で約1700世帯増加。09年は月平均約144件ペースで増えている。人口1000人あたり受給者の割合を示す保護率は19・30‰(パーミル)。専門家は「今後も増加は続き、2万世帯、3万人になる見通し。国は救済のための財政支出の見直しが必要」と指摘している。

世帯別では、高齢者世帯が8515と約46%を占めた。次いで傷病者世帯が3426(18・5%)、障害者世帯3242(17・5%)、母子世帯は1299(7%)となった。

市町村別では、那覇市が6724世帯(9646人)と最も多かった。

市部で増加率が最も高かったのは名護市の25・6%(983人、657世帯)。南城市が15・36%(308人、205世帯)、宜野湾市が14・71%(1536人、1036世帯)。

生活保護に詳しい社会保険労務士の吉田務さんは受給者の増加について「捕捉率(生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に保護を受けている割合)の考え方でみると、6万8000世帯、10万人が実際に受ける資格があるにもかかわらず、受給から漏れていることもある」と分析。

その上で「救済するためには、国の財政支出の見直しが必要。制度そのものを知らなかったり、食べるものもないのに、セーフティーネットを利用していない人もいる。行政は生活保護本来の趣旨にたって施策をすべき」と指摘する。


沖縄県Hpより
雇用状況概要
■平成22年9月の雇用状況概要
            
完全失業率        
沖縄県 8.0% 全国5.0%
若年者(15〜29歳)完全失業率
沖縄県15.4% 全国7.7%
           
有効求人倍率(季調値)     
沖縄県0.33倍 全国0.55倍
新規求人倍率(季調値)   
沖縄県0.56倍 全国0.91倍


引用ここまで

しかも上記の値は、昨年12月の時点のものであるが、この記事の後にも生活保護率は急増を続けており、この時点(平成21年12月)で6724世帯(9646人)であった那覇市の生活保護受給者が、平成22年7月末の速報値では、7042世帯(10028人)にまで増加している。


生活保護1万人超 那覇市 30人に1人 県で突出
2010年8月18日 沖縄タイムス

那覇市の生活保護費の受給者が、7月末の速報値で1万28人と、初めて1万人台を突破したことが市保護管理課の話で17日、分かった。同時期の人口31万5886人を基にすると、単純計算でほぼ30人に1人が受給者となる深刻な事態。市は長引く不況を主因とみており、受給者の年代分析などを進めて保護費の適正化を急ぐ方針だ。

7月末の速報値では、生活保護の受給世帯は7042世帯。人口1000人当たりの受給者の割合を示す保護率は31・75‰(パーミル)に上り、県全体の19・90‰(今年4月)を大きく上回っている。

受給の増加幅では昨年度末(今年3月末)の9506人、6624世帯から522人、418世帯増えているペースも昨年度1年間の増加幅(546人、500世帯)に、わずか4カ月で並ぶ勢いだ。

同課の宮里隆課長は「不況の影響もあると思う。1市だけで対応できる問題なのかも含め、対応を検討したい」と話した。生活保護の実態に詳しい社会保険労務士の吉田務さんは「低所得者層の拡大などが都市部で顕著に表れた」と分析。「1自治体で解決を試みると財政面でも悪循環に陥る」とし、保護費の国負担割合を増やす必要性があると述べた。


引用ここまで

何度も沖縄タイムスの生活保護関連記事に登場する「生活保護に詳しい社会保険労務士の吉田務さん」なる人物による拙劣の極みたる現状分析と、その提示する解決策の愚劣から滲み出る、彼の知的水準と道徳水準の低さについては、ここで指摘する必要もなかろう。
彼の分析や主張は、底が浅く、完全に本質を見誤ったもので、更なる問題の拡大・拡散を招くだけの小学生の作文レベルの代物であるが、しかしこれが「平均的な」分析・主張であることもまた確かな事実である。
何が「沖縄を堕落させ腐敗させているのか」。
本土の大衆も、沖縄の大衆もこれを「全く理解していない」。

「沖縄の復興」とは、「社会主義=優遇政策」からの離脱であり、「自助精神の復興」であって、それ以外ではない。
これには、「沖縄県」を「琉球人民共和国」に完成させんとする輩、その末に「中華人民共和国・琉球自治区」にせんとする輩、即ち「沖縄の堕落と腐敗の度を深めん」として「沖縄における社会主義政策を推し進める」悪魔の輩を徹底排除することである。

今回の「沖縄の復興」つまり「社会主義=優遇政策」からの離脱に向けた「リーダー」を選択する知事選において、「共産、社民、沖縄社会大衆党が推薦する伊波洋一」など論外である。

「社会主義=優遇政策」からの離脱、「自助精神の復興」に向う「沖縄」への支援ならば、日本人の誰もが協力を惜しむまい。
しかしながら、目下の如き「社会主義・共産主義」に邁進する「オキナワ」のままでは、益々本土と沖縄の断層は広がるばかりである。

今回の知事選において、沖縄が「オキナワ」であることを止め、「沖縄の復興」に向かう選択を行うよう、日本人の一人として念願して止まない。

「財政健全化」も成されず、「国債の返済」も成されない、民主党の「悪徳大増税」が始まっている。

サラリーマン死ね!?民主増税の驚愕プラン、暴かれた“詐欺手口”
2010.11.18 IZA

菅首相と「影の宰相」仙谷官房長官が笑顔の裏で狙うは、“平成の大増税”か

2011年度税制改正が政府税制調査会で議論されているが、なんとサラリーマンを直撃する所得税を中心に、増税メニューがズラリと並んでいる。すでに来年1月からは、子ども手当の財源捻出のために決まった所得税の年少扶養控除廃止で、はやばやと一部で増税が現実のものとなる。菅直人首相(64)は民主党が国民に約束した「予算の無駄削減と組み替えによる財源捻出」を早々にあきらめ消費税増税をブチ上げた経緯もある。ここから先、民主党政権による “増税の嵐”が吹き荒れるのか

政府の行政刷新会議による事業仕分けは、過去の仕分けで「廃止」などとされたのに、各省庁が来年度予算の概算要求に盛り込むなどした“ゾンビ事業”の再仕分け真っ盛り。仕分け人が次々と「廃止」を打ち出している。

だが、事業仕分けに対する国民の視線は、すっかり冷めきった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「『廃止』判定をしても予算には反映されない。そもそも、民主党政権になって編成した10年度予算の仕分けなんて、自作自演だ。無駄削減をあきらめ『国民のみなさん、もう無駄はありませんね。財政健全化や子ども手当など私たちの政策を実現するために増税しますから理解してくださいね』というためのパフォーマンスに成り下がった。国民もそれを理解しており、事業仕分けをしても内閣支持率が上がらない」

この言葉を裏付けるように、11年度税制改正を議論している政府税調や民主党税調では、驚くべき増税プランが次々と検討されているのだ。

まず、所得税に関しては累進性を強化し、高・中所得者が狙い打ちされそうだ。

例えば、サラリーマンの給与の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は、年収のうち2000万円超の部分が控除対象外とされるが有力。配偶者控除についても、年収1000万円以下に限定して控除する案が有力となっている。23−69歳の扶養親族がいる納税者に対する成年扶養控除も縮小される可能性がある。

すでに、来年1月からは年少扶養控除(1人あたり年38万円)が廃止されることが決まっており、増税となる

17日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏は「子ども手当をばらまくために配偶者控除を廃止する。子ども手当をもらっても赤字になる家族がある。詐欺政権だ」と語気を強め、委員からは「国民のために仕事しろ」とヤジが飛んだ。

新税として環境税も検討されている。鳩山由紀夫前首相がブチ上げた「20年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減」などを実現する財源を確保するためだ。課税対象はガソリンや石炭などの化石燃料だ。

民主党は衆院選マニフェストでガソリン税の暫定税率(1リットル約25円)の廃止を掲げ、その代わりとして環境税を創設するとしていたが、政権を獲ったとたんに暫定税率廃止を断念しており、純粋な増税だ。燃料に対する増税は電気代やガス代の価格に転嫁されることになる。「1世帯で年間1万円程度の負担増になるのでは」(民主党関係者)と言われている

■「第3のビール」「軽自動車」も標的

このほか、相続税も基礎控除(1000万円×法定相続人の数+5000万円)を引き下げたり、死亡保険や死亡退職金にかかわる相続税の非課税制度を廃止することも検討対象となっている。一方で、資産を高齢者から消費意欲の強い現役世代に移行させようと、贈与税の優遇措置を拡大することも検討している。

こうした増税路線の背景には(1)所得の再分配を重視する民主党の姿勢(2)子ども手当の財源確保(3)法人税5%減税の財源確保−などがあるが、再分配の強化は労働意欲の減退や人材流出につながる危険も指摘されている

さらに問題なのは、この増税傾向は、11年度だけでなく12年度以降も続きそうなことだ。

実際、給料が減り、日々の晩酌を削られるお父さんのお助けマン的存在である「第3のビール」にも、増税の波が押し寄せようとしている。第3のビールの酒税は350ミリリットル缶あたり28円で、ビールの77円、発泡酒47円より安い。

韓国産の第3のビールが90円未満で売られていることもあり、政府税調は「安いから売れる。国内産業を守る意味でも増税が必要」などとして、増税を正当化。アルコール度数に応じた「度数課税」の導入などが論じられたが、世論の反発を恐れたのか結局、11年度の導入は断念した。だが、虎視眈々と狙っていることに変わりはない。

また、10月に大幅引き上げされたばかりのたばこ税。小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康の観点から、2年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。先進国並みの600円への引き上げを要望した。これは11年度は突っぱねられたが、小宮山氏は実現に執念を燃やしているだけに、再び議論になるのは確実だ。

一方、政府はTPP参加を模索しているが、これに伴う農業補償への財源も今後の検討課題だ自民党有力議員は「自由貿易となれば、日本の農業は壊滅する。安全保障の観点からは、食糧自給率を上げる政策が急務だ。10兆円は下らない予算が必要だが、財源はどうするのか」と話す

形を変えた税金とも言える社会保障費も、将来的に上昇し続けることが確実。菅首相は「消費税上げ」で対応したい考えで「社会保障で雇用が生まれる。増税による景気回復が可能だ」としているが、「そんなことができたら、日本人が受け取ったことのないノーベル経済学賞ものだ」(自民党中堅議員)との声が強い

地方の貴重な足となっている、軽自動車への増税も総務省の悲願だ

「国民の生活が第一」と言いながら生活者を狙い打つ“菅税”で、日本はどこにたどり着くのか。


引用ここまで

「子供手当詐欺」「暫定税率詐欺」「仕分け詐欺」については、疾うの昔から指摘してきた。ようやくマスコミも「真実」を語り始めたようだが、もう後の祭りだろう。

さて、「民主党大増税」である。
とはいえ、共産党や社民党の如く「何でもかんでも駄目」などという白痴的態度など取らない。

少なくとも、政治や大衆の考えが抜本的に変わらない限り、目下の日本の経済・産業面における「楽観的要素」は皆無である。
「日本は大丈夫」などという「カミカゼ神国」的な無根拠・無戦略の言説など、百害あって一利なしである。
「日本や日本人を信じる」ということと、そういった無戦略・無責任とは全く異なることをここできっちりと強調しておきたい。

そんな中で、既に日本の借金は、異常水域を遥かに越えている。
「経済・産業面における楽観的要素は皆無」でありながら、「増税は必須」なのである。
菅直人の「社会保障で雇用が生まれる。増税による景気回復が可能だ」などという主張は、全くの出鱈目ではあるが、「社会福祉の削減に切り込むことが出来ない」或いは、「国民が、社会福祉の削減に切り込むことを許さない」のであれば、景気の更なる低下を招くことが解っていたとしても、現状維持にすら「大増税」が必要なのだから、「こうでも言わなければしようがない」とも言える。

菅直人は、愚かで拙劣な阿呆ではあるが、現状の社会福祉を継続させながら、財政を維持しようとすれば、怒涛のような大増税が当然ではあるのだ。
況や、現状の社会福祉を継続させるならば、記事に挙げられている程度のかわいらしい「大」増税では、「国債の返済」はおろか、「プライマリーバランスの健全化」も達成出来ない。
勿論、「税率アップ」や「新税導入」が、イコール「税収アップ」にはならないのだから、青天井に増税したとて「国の歳入」を挙げる限界点は在るのだ。特にこの不況と円高、そして新興国の隆盛の折、この「限界点」は極めて「低い」。
明言してしまえば、「増税による歳入増加によって財政を健全化する」ことは、現状では「不可能」と断じて差し支えない。
況してや「国債の返済」など、夢のまた夢である。
こういった現実の状況から、「社会福祉を削減せよ」と当ブログでは主張しているのである。
それ以外には、「国債返済」どころか「財政健全化」も「達成不可能」であるからだ。

「9条で平和を守れ」などという主張に対して、これをきちんと「妄想である」と指摘している傍らで、「消費税アップや高収入者を中心とした増税と、無駄の削減で、現状の社会福祉を維持向上出来る」などという不道徳と社会主義を基盤とした現実無視の「完全なる危険妄想」に取り憑かれている様は、とても正気とは思えない。

そうは言っても「増税」は、この財政状況では「必須」である。
このままの水準で「赤字国債濫発」を継続することは、経済学上も倫理上も「絶対に許されない」からである。

そして「増税」について肝心なのは、「税金の用途」と「増税方法」に尽きるだろう。
不況の加速を覚悟してまで行う「増税」である。
そのような「覚悟の増税」を、「社会福祉の維持向上」や「ばら撒き政策」に使用するなどというのは、「愚の骨頂」であり論外である。
これならば、明確に「増税しない方がまし」である。
「増税」した暁には、これを「国債の返済」に当てるのが至極当然であって、国家財政上も、道徳・道義・責任の面からも「当然」の道である。

次に「増税方法」に少しだけ触れておきたい。
先ず「高収入者から収奪せよ」と叫ぶ大衆人に「理」などないのは当然である。
また、「酒を飲まない者が、酒税の増税を賞賛し」「煙草を吸わない者が、煙草税の増税を賞賛する」ような社会風潮は、極めて劣悪劣等であることを知らなければならない。
同じように、「軽自動車を使わない者が、軽自動車の増税を賞賛し」「石油使用量の少ない温暖地の者や、自家用車を利用しない者が、石油関連税の増税を賞賛し」「相続の少ない者が相続税の増税を賞賛する」のだ。
そして「収入の少ない者が、高収入者への増税を賞賛」している。

「自分以外の者から、社会権力を利用して強制的に収奪する」この行為を、如何に「再分配」だ「格差是正」だ「エコ」だ「健康」だのと稚拙欺瞞に「言い換え」てみたとて、この鬼畜下劣なる行為に「道徳や倫理」「尊厳や自尊心」など僅かも無いことはお分かりだろう。

「法匪」「三百代言」の極みたる「仙谷由人」率いる「極左ファシズム政権」を早急に駆逐せよ

海上保安官を行政処分へ、逮捕見送りで政府検討
2010年11月17日08時45分 読売新聞

政府は16日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像を動画投稿サイトに投稿した神戸海上保安部の海上保安官の逮捕が見送られたことを踏まえ、刑事処分とは別に、行政処分を行う方向で検討に入った

具体的な行政処分としては、国家公務員法に基づく「免職」「停職」「減給」「戒告」の懲戒処分が検討されている。

政府は「今回の事態を許せば公務員の綱紀が緩み、政権の土台まで揺るがしかねない」と警戒している。

海上保安官の逮捕見送りに関しては、仙谷官房長官が16日の記者会見で「捜査機関の一員が捜査関係書類を流出させるというのは驚天動地で、考えられもしない事態だ」と批判し、海上保安官の行為は正当化できないとの認識を強調した。

玄葉国家戦略相も同日の記者会見で、「武器を持つ組織の規律の乱れを重大視しなければ、世の中の秩序が成り立たない。適切な行政処分は科されるだろう」と語り、行政処分の確実な実施を求めた


引用ここまで

法匪
法律の匪賊。法律の文理解釈にのみ固執し,結果として困った状況を引き起こしてしまう人たち。
「法匪(ほうひ)」とは、法律を使う人に対する侮蔑語です。発音が「放庇」(屁をひること)と同じことからも侮蔑的な響きが一層助長される言葉です。なお、「匪」とは、集団で略奪、殺人、強盗等を行う賊を意味する「匪賊」という言葉で使われます。

三百代言
相手を巧みに言いくるめる弁舌。詭弁(きべん)。また、それを用いる者。代言人の資格がなくて他人の訴訟や談判などを扱った者。もぐりの代言人。また、弁護士をののしっていう語。


薄気味の悪い「極左ファシズム政権」は、断固として排除しなければならない。
刑事告訴であれば、この一連の「全貌」が白日の下に晒されるが、行政処分では、事は隠蔽されたまま消え行く。
この展開は民主党にとって、実のところ「してやったり」である。
そうこうしている間にも、「尖閣問題」の報道は急速に減退している。

少なくとも年内に、この「亡国政権」が打倒されなければ、我が国は暗黒期へと突入する。
そしてこれは、目下の社会経済・政治状況の分析から自然に導かれる結論であって、主観的見解とは無関係である。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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真正保守の真髄〜blog「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より引用 burk
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