社会保障給付費:94兆円、過去最高に−−08年度
毎日新聞 2010年11月13日
国立社会保障・人口問題研究所は12日、08年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2・9%増の94兆848億円で過去最高を更新したと発表した。
このうち、年金や高齢者医療など高齢者向けは前年度比2・8%増の65兆3597億円で、総額に占める割合は前年度と同じ69・5%だった。一方、少子化対策などに向ける「児童・家庭関係」は同3・6%増の3兆6899億円で、前年度と同じ3・9%にとどまった。
08年秋のリーマン・ショックで失業関係費が5・2%増の1兆2482億円と伸びた。
国民1人当たりの給付費は前年度比3・0ポイント増の73万6800円。増加の続く社会保障給付費に対し、08年度は国民所得が減少したため、国民所得に対する割合は同2・6ポイント増の26・8%(前年度24・2%)で過去最高となった。
分野別の構成割合は(1)年金52・7%(49兆5443億円)(2)医療31・5%(29兆6117億円)(3)介護を含めた福祉15・9%(14兆9289億円)の順だった。
引用ここまで
平成20年に厚生労働省が公表した「平成18年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」には、驚天動地の「高齢者の本音」が暴露されている。
特にこの中の「14 少子高齢化が進行する状況での、社会保障の負担の考え方について」は、「先行(老人)世代の本音」を知るために、現役(将来)世代には必読と言える。
例えば、結果の分析としてこう書かれている。
年齢階級別にみると、若い世代では「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」の割合が多くなっているのに対し、高年齢層では「高齢者の負担は現状程度で留めるべきであり、少子高齢化による負担増は、現役世代が負担すべきである」「高齢者の負担は現状でも重いので負担を引き下げ、現役世代の負担を大幅に増やすべきである」が多くなっている。
続いてこう分析結果が述べられる。
これを世帯の所得階級別にみると、所得階級があがるにつれて、「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」の割合が多くなっているのに対し、所得階級が下がるにつれて、「高齢者の負担は現状でも重いので負担を引き下げ、現役世代の負担を大幅に増やすべきである」が多くなっている。
勿論、絶対数において「先行世代(老人)」の方が、将来世代よりも多いのだから、総括としては以下の通りとなっている。
少子高齢化が進行する状況においての、社会保障の負担の考え方について「高齢者の負担は現状程度で留めるべきであり、少子高齢化による負担増は、現役世代が負担すべきである」とする者の割合30.2%、次いで「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」とする者が、22.6%となった。
将来世代には絶望的な話であろう。
我が国を根本から腐敗させている根源的な問題を、下記に簡潔にまとめておく。
「未来への責任」を自覚する者は、是非熟考して頂きたい。
1)驚くべき事に我が国においては、「1940年体制」といわれる「戦時下統制経済」が、今尚継続している。
例えば、民族派が絶賛し、「保守」すべき「日本の誇る古来からの文化である」と主張して憚らない「年功序列」「終身雇用」という雇用制度は、この「戦時下統制経済」において「初めて」出現したのであって、これを「古来からの日本の文化」などと呼ぶ事は「誤謬」を越えた完全なる「プロパガンダ(偽宣伝)」である。
この「戦時下統制経済」においては、「自由経済」「競争原理」は悉く排斥された。要するに「戦時下統制経済」とは挙国一致の「緊急的全体主義体制」であるからだ。
挙国一致体制においては、お互いを牽制する「競争」は非効率であるが、こんな「緊急体制」「例外的異常体制」を、平穏時にまで継続させれば、訪れる結果は、数多の共産国や社会主義国と同様の顛末となって当然である。
2)所謂「戦後高度経済成長」とは、焼け野原となった戦後の「最低水準(発展途上状態)」から、「振興国」を経て、そして「先進国」に至るまでの「1回限り」の優待券を使った「経済成長」に過ぎず、巷で言われるような「奇跡的」なものではない。
これを自画自賛して「奇跡の復興」などと「プロパガンダ(嘘宣伝)」しているのが、今の老人であり、「団塊」である。
また、この「優待券」は、現在の支那を見ても分かる通り、「全体主義」においても「通用する」優待券である。
そもそも「成長率」から見れば、1980年代には既に我が国の成長率は緩慢となっており、これ以降は「緩徐な成長」に過ぎず、今では完全に「衰退期」に入っていると判断しなければならない。
「超先進国」にまで「発展し切った」我が国においては、戦後から1970年代までのような「高度経済成長」はあり得ず、そういう意味では、我が国にとっては1980年代からこそが「本当の勝負所」であったのだが、結果は見ての通りで、「バブル崩壊」「失われた10年」と続き、今では世界に名立たる「赤字国債天国」にまで転落している。
これは、1980年代からの「本当の国家戦略が問われる段階」を迎えて現在に至るまでの「無戦略」と「放蕩」が招いた「完全な失敗」というのが「正しい評価」である。
3)「団塊世代」は、その名の通り、数が非常に多い世代である。また、彼らが支えてきた「老人」は、戦時中に大きく減少しており、「支える者」と「支えられる者」の数のバランスにおいて、「支えるに容易い状況」であった。
また「介護保険」など当然存在しておらず、その他の「社会保障の程度も穏当」であったため、実質的に「団塊」の負担は、現在の「現役世代」「将来世代」の負担とは比べる水準にならない程に「低かった」。
「質」と「量」の両面から、「団塊」と「現代・将来世代」では、その負担が桁違いなのである。
数年後から「団塊世代」が相次いで「支えられる側」に移る。
彼らは「支えられる事」を「当然の権利」であると考える鬼畜の輩である。現役世代や将来世代の苦労や失望に、何らの痛痒も感じることはない。
それどころか状況や環境の変化に一切の関心も寄せず、無知蒙昧に「近頃の若い者は情けない」などと暴言を吐く。
「先行世代の未来喰い」が、これ以上継続ないし加速すれば、日本の経済・財政は完全に破綻し、尚且つ未来や将来の展望・希望・活力は根こそぎ喪失してしまう。
4)既得権者(守旧派)が、官製統制経済との癒着談合によって、上記のような異常体制を、自らの利益追求と安泰の為に「保守」してきた結果(これを保守してきた連中が、保守本流などと自称している輩)、日本の社会構造は醜悪に歪み、自由経済・競争原理など僅かにも作動しないままに、日本の「産業・経済」は税金・公金頼みの「ゾンビ化」を深刻化させ、その競争力と活力を大きく損なった。
肝心要の「政治」は、その走狗・門番にまでその役割を堕落させた。
5)癒着・利権・談合には裏社会の暗躍が付き物で、日本も例外ではない。
こういった「癒着・利権・談合」の維持には、巨大な「マネーパワー」と「社会的・物質的暴力」が必要である。
これを担ってきた闇勢力について、今更説明は必要在るまい。
我が国は正真正銘、「表社会」と「裏社会」の二枚仕立てであって、これを橋渡ししているのが、政治家や一部の心無い官僚や公務員であり、この主たる手法・手段が「許認可制度」である。
毎日新聞 2010年11月13日
国立社会保障・人口問題研究所は12日、08年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2・9%増の94兆848億円で過去最高を更新したと発表した。
このうち、年金や高齢者医療など高齢者向けは前年度比2・8%増の65兆3597億円で、総額に占める割合は前年度と同じ69・5%だった。一方、少子化対策などに向ける「児童・家庭関係」は同3・6%増の3兆6899億円で、前年度と同じ3・9%にとどまった。
08年秋のリーマン・ショックで失業関係費が5・2%増の1兆2482億円と伸びた。
国民1人当たりの給付費は前年度比3・0ポイント増の73万6800円。増加の続く社会保障給付費に対し、08年度は国民所得が減少したため、国民所得に対する割合は同2・6ポイント増の26・8%(前年度24・2%)で過去最高となった。
分野別の構成割合は(1)年金52・7%(49兆5443億円)(2)医療31・5%(29兆6117億円)(3)介護を含めた福祉15・9%(14兆9289億円)の順だった。
引用ここまで
平成20年に厚生労働省が公表した「平成18年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」には、驚天動地の「高齢者の本音」が暴露されている。
特にこの中の「14 少子高齢化が進行する状況での、社会保障の負担の考え方について」は、「先行(老人)世代の本音」を知るために、現役(将来)世代には必読と言える。
例えば、結果の分析としてこう書かれている。
年齢階級別にみると、若い世代では「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」の割合が多くなっているのに対し、高年齢層では「高齢者の負担は現状程度で留めるべきであり、少子高齢化による負担増は、現役世代が負担すべきである」「高齢者の負担は現状でも重いので負担を引き下げ、現役世代の負担を大幅に増やすべきである」が多くなっている。
続いてこう分析結果が述べられる。
これを世帯の所得階級別にみると、所得階級があがるにつれて、「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」の割合が多くなっているのに対し、所得階級が下がるにつれて、「高齢者の負担は現状でも重いので負担を引き下げ、現役世代の負担を大幅に増やすべきである」が多くなっている。
勿論、絶対数において「先行世代(老人)」の方が、将来世代よりも多いのだから、総括としては以下の通りとなっている。
少子高齢化が進行する状況においての、社会保障の負担の考え方について「高齢者の負担は現状程度で留めるべきであり、少子高齢化による負担増は、現役世代が負担すべきである」とする者の割合30.2%、次いで「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」とする者が、22.6%となった。
将来世代には絶望的な話であろう。
我が国を根本から腐敗させている根源的な問題を、下記に簡潔にまとめておく。
「未来への責任」を自覚する者は、是非熟考して頂きたい。
1)驚くべき事に我が国においては、「1940年体制」といわれる「戦時下統制経済」が、今尚継続している。
例えば、民族派が絶賛し、「保守」すべき「日本の誇る古来からの文化である」と主張して憚らない「年功序列」「終身雇用」という雇用制度は、この「戦時下統制経済」において「初めて」出現したのであって、これを「古来からの日本の文化」などと呼ぶ事は「誤謬」を越えた完全なる「プロパガンダ(偽宣伝)」である。
この「戦時下統制経済」においては、「自由経済」「競争原理」は悉く排斥された。要するに「戦時下統制経済」とは挙国一致の「緊急的全体主義体制」であるからだ。
挙国一致体制においては、お互いを牽制する「競争」は非効率であるが、こんな「緊急体制」「例外的異常体制」を、平穏時にまで継続させれば、訪れる結果は、数多の共産国や社会主義国と同様の顛末となって当然である。
2)所謂「戦後高度経済成長」とは、焼け野原となった戦後の「最低水準(発展途上状態)」から、「振興国」を経て、そして「先進国」に至るまでの「1回限り」の優待券を使った「経済成長」に過ぎず、巷で言われるような「奇跡的」なものではない。
これを自画自賛して「奇跡の復興」などと「プロパガンダ(嘘宣伝)」しているのが、今の老人であり、「団塊」である。
また、この「優待券」は、現在の支那を見ても分かる通り、「全体主義」においても「通用する」優待券である。
そもそも「成長率」から見れば、1980年代には既に我が国の成長率は緩慢となっており、これ以降は「緩徐な成長」に過ぎず、今では完全に「衰退期」に入っていると判断しなければならない。
「超先進国」にまで「発展し切った」我が国においては、戦後から1970年代までのような「高度経済成長」はあり得ず、そういう意味では、我が国にとっては1980年代からこそが「本当の勝負所」であったのだが、結果は見ての通りで、「バブル崩壊」「失われた10年」と続き、今では世界に名立たる「赤字国債天国」にまで転落している。
これは、1980年代からの「本当の国家戦略が問われる段階」を迎えて現在に至るまでの「無戦略」と「放蕩」が招いた「完全な失敗」というのが「正しい評価」である。
3)「団塊世代」は、その名の通り、数が非常に多い世代である。また、彼らが支えてきた「老人」は、戦時中に大きく減少しており、「支える者」と「支えられる者」の数のバランスにおいて、「支えるに容易い状況」であった。
また「介護保険」など当然存在しておらず、その他の「社会保障の程度も穏当」であったため、実質的に「団塊」の負担は、現在の「現役世代」「将来世代」の負担とは比べる水準にならない程に「低かった」。
「質」と「量」の両面から、「団塊」と「現代・将来世代」では、その負担が桁違いなのである。
数年後から「団塊世代」が相次いで「支えられる側」に移る。
彼らは「支えられる事」を「当然の権利」であると考える鬼畜の輩である。現役世代や将来世代の苦労や失望に、何らの痛痒も感じることはない。
それどころか状況や環境の変化に一切の関心も寄せず、無知蒙昧に「近頃の若い者は情けない」などと暴言を吐く。
「先行世代の未来喰い」が、これ以上継続ないし加速すれば、日本の経済・財政は完全に破綻し、尚且つ未来や将来の展望・希望・活力は根こそぎ喪失してしまう。
4)既得権者(守旧派)が、官製統制経済との癒着談合によって、上記のような異常体制を、自らの利益追求と安泰の為に「保守」してきた結果(これを保守してきた連中が、保守本流などと自称している輩)、日本の社会構造は醜悪に歪み、自由経済・競争原理など僅かにも作動しないままに、日本の「産業・経済」は税金・公金頼みの「ゾンビ化」を深刻化させ、その競争力と活力を大きく損なった。
肝心要の「政治」は、その走狗・門番にまでその役割を堕落させた。
5)癒着・利権・談合には裏社会の暗躍が付き物で、日本も例外ではない。
こういった「癒着・利権・談合」の維持には、巨大な「マネーパワー」と「社会的・物質的暴力」が必要である。
これを担ってきた闇勢力について、今更説明は必要在るまい。
我が国は正真正銘、「表社会」と「裏社会」の二枚仕立てであって、これを橋渡ししているのが、政治家や一部の心無い官僚や公務員であり、この主たる手法・手段が「許認可制度」である。
