真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2010年12月

「NPO」なる新手の「市民運動」を看過してはならない。

税優遇NPO、都道府県が認定=通常国会に法案提出−政府
2010/12/29-15:40 時事通信

政府は29日、税制上の優遇措置を受けられる認定NPO法人に関する事務を国税庁から都道府県に移管することを柱とする法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。公共サービスを官民一体で担う「新しい公共」の推進に向け、担い手となる法人を増やすのが狙い。2012年4月からの新たな認定制度の開始を目指す。

認定NPO法人については、政府が同じく次期通常国会に提出する税制改正関連法案で、個人が寄付した場合、所得税と住民税から寄付金の半額を直接差し引くことができる税額控除方式を導入するなど、優遇措置を大幅に拡充する。これに併せ、事務を住民により身近な都道府県に移すことで認定NPO法人の数を大幅に増やし、民間による公共活動の活発化を図る


認定NPO法人制度
2010/12/29-15:45 時事通信

認定NPO法人制度 寄付金収入が総収入の5分の1以上を占めるなどの要件を満たしたNPO法人を税制上優遇する仕組み。個人や法人が寄付した場合に、寄付金の一定額を所得税の課税対象から控除できるなどの特例措置を受けられるようにすることで、外部から資金を集めやすくしている

NPO法人を設立する際の「認証」手続きは、事務所が一つの場合は所在する都道府県、二つ以上にまたがる場合は内閣府で行う。また、税制上の優遇対象とするかどうかの審査など「認定」事務は国税庁が所管している。2010年12月1日現在、188法人が認定されている。


引用ここまで

今年最後の更新になるであろうから、少しでも明るい情報にしたかったが、そうもいかなかった。
「極左の巣」は、今や拡散の度を深め、数多の新たな「棲家」を拵えている。
そして現在その中心を成しているのが「NPO」である。
また、所謂「街宣右翼」や「暴力団」といった「反社会組織」も「NPO」を隠れ蓑にするのが主流となってきている。

日本において「ティーパーティー」に類する「保守主義運動」が興らないのは、「保守主義組織・団体」や保守主義者の「繋がり」が皆無であるからだ。
それに対して我が国における「極左組織・団体」の繋がりは磐石で、その資金源や支援者も潤沢である。
欧米であれば、こうした「NPO」に類する組織にも、当然「右と左」が存在しているのだが、我が国においては上記の状況から「NPO業界」も「左一色」であり、完全に真紅に染まっている。

そして「NPO」を大衆が盲目的に賞賛する背景は、「市民運動」を不見識に支持する背景と同様である。
「非営利」と看板を掲げ(その実は営利目的であり、布教目的であるのだが)、あたかも「一般国民」が「ボランティア」としてこれに関わっているかの如く錯誤されている訳だ。
「市民運動」が、それを「飯の種」としている「プロ」による策動であることは、既に周知となっているが、「NPO」はそれの「衣装換え・引越し・拡大」に他ならない。

我が国の「NPO」が掲げるスローガンを見れば、これは一目瞭然である。
詳細はリンク先の「NPO法人データベース NPOヒロバ」や「日本NPOセンター」を参照して頂きたいが、おどろおどろしい「NPO」が乱立していることが解るであろう。
そしてその莫大な数に驚かれるのではなかろうか。
中には「一体何をやっているのか」全く不明な組織まで存在している。
また「NPO業界」では、「国民」などという文言は皆無で、「市民」のオンパレードである。
これだけで彼らの「お里」は知れているのだ。
例えば、極左貧困ビジネスの雄「特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい」はこうした「NPO」の代表格であり、「メガNPO」の筆頭である。

さて本題であるが、流石の「極左・市民政権」である。
上記のような「NPO」に対する「優遇」を一掃拡充していく方針を表明した。
そして、これは国民に賞賛され、一切の疑義を挟まれないまま推進されていくのだ。
「寄付」という名の「マネーロンダリング」も今後一層拍車が掛る事になろう。
また、これらを束ねているのがいつもの悪道の温床たる「許認可制度」である点も見逃してはなるまい。

中共や露西亜、北朝鮮の侵略意図のような「派手な危機」ばかりに目を捕らわれ、国内の「病巣」や国内からの「亡国」に目を向けないのでは、真の「国防」足り得ない。
我々「真正保守主義者(真正自由主義者)」は、「他国の覇権」ばかりでなく、「自国の病理」についても真摯に考え、これを批判していかなければならない。

「ローマ」は他国の侵略によって滅びたのではない。
「自壊」したのだ。


これが今年の最後の記事となる。
今年はあらゆる「膿」が表面化した年であった。
この「膿」の根本原因を探り、我々は手立てを講じなければならない。
「今年」を「亡国元年」にするのも、「日本復興元年」にするのも、国民一人一人の「良識」と「道徳・倫理」に掛っている。
我々は、その義務と責任を自覚し、「素晴らしきこの歴史ある日本」を、次世代へと繋がなければなければならない。
我々「真正保守主義」の連携は、今後様々な動きを考えている。
良識ある諸氏にも是非、協力頂きたい。

精神医療業界のドル箱「うつ病」による「社会汚染」の一環としての「教育崩壊」

[公立学校教員]精神疾患での休職 過去最多の5458人
2010年12月24日 毎日新聞

09年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が過去最多の5458人に上ることが文部科学省の調査で分かった。17年連続の増加で、00年度(2262人)の2.4倍。病気休職者に占める割合も63.3%で15年連続の増加。文科省は08年、教員の仕事量についての調査、検討を都道府県教育委員会に通知したが、増加に歯止めがかからず、「長時間労働や保護者からの要望の多様化など、複数の原因が絡み合っていると推測される」と分析した

全国の公立小中高や特別支援学校の教員約91万6000人を対象に調査病気休職は8627人で、うち精神疾患が5458人といずれも過去最多となった精神疾患の多くはうつ病とみられ、パニック障害や統合失調症も含まれるという。

精神疾患者の年代別内訳は20代364人(6.7%)、30代1048人(19.2%)、40代1926人(35.3%)50代以上2120人(38.8%)。全教員の年代の比率は20代9.6%、30代22.4%、40代36%、50代以上32%であることから、50代以上の割合が高かった

文科省は「職責が重くなることに加え、体力の低下から自信をなくす例が多かった」と説明した。発症原因は(1)長時間労働(2)多様化する保護者の要望への対応(3)複雑化する児童、生徒指導(4)職場の人間関係−−など

文科省は増加する精神疾患対策として、08年に教員の事務負担を軽減するための実態調査を行うよう各教委に通知を出したが、今回の調査では市区町村教委の43.2%が調査をしていないことも判明した。

文科省は「この結果を教委に戻し、調査をするように呼びかける」としている。

◇懲戒処分943人で前年度比116人減

調査では教員の懲戒処分などについてもまとめた。

何らかの処分を受けた教員は計7981人(監督責任を除く)で、08年度より3961人増。このうち免職、停職、減給、戒告の懲戒処分は943人で、08年度より116人減った。全体の処分者数が大幅に増えたのは、兵庫県で3624人(学力検査の集計、採点ミス)、神奈川県で130人(PTA会費の引き落としミス)の大量処分があったため。

主な処分理由は、飲酒運転を含む交通事故378人(08年度比44人減)▽体罰150人(同10人増)▽わいせつ行為等138人(同22人減)など。わいせつ行為などで処分を受けた教員の年代別内訳は、20代26人(17%)、30代38人(24.8%)、40代51人(33.4%)、50代以上38人(24.8%)で、全教員の構成比率に比べると20代の処分者の割合が高かったが、文部科学省は「なぜ高いのかは分析できていない」とした


引用ここまで

「精神疾患で「責任から逃避する」教師に、「教育」は担えない。」
上記記事でも取り上げた「教育と精神医療」問題である。

教育は国の要である。
「善き教育」は、国の繁栄、国の永続の絶対条件である。
ところが、我が国においては、「教育」を「いじればいじるほど」その劣化の度合いを深めている。
既に大学の教育学部偏差値は、軒並み学内最低水準にまで落ち込み、能力の高い者は教員への道など考えもしないという末期的状況にまで至っている。

現下の教育の問題点を簡単に言い尽くすことは困難であるが、大枠としては、日教組の害毒を中心とた、教員の「労働者化」「公務員化」という「教員側の問題」と、「教育のサービス化」「教育者側のリスク回避体質の助長」という「生徒と保護者側の問題」とが複雑に絡み合って、我が国の教育を暗黒に落とし込んでいると言える。
この構造は「教育」に限らず、我が国の「業界普遍の法則」となっている基本病理であるから、常に念頭において世を見渡して頂きたい。

引用記事について問題点を整理しておく。

1)精神医療業界のドル箱である「うつ病」による「社会汚染」の一環としての「教育崩壊」についても、我々は真剣に考えなければならない。
教員の「病気休職」の実に63.3%が精神疾患(その殆んどがうつ病)という驚愕の数字である。
これは世間やこの記事内、そして文部科学省が前提としている話とは異なり、「精神疾患を患う教員が増えた」のではなく、飽くまで「精神疾患であると精神科医師に診断される教員が増えた」のである。
これは重要で決定的な「違い」であるから、十分心得ておかなければならない。
この大前提自体が全くの「誤り」であるのだから、それを踏まえて考察した分析や、そこから導き出された解決法(カウンセリング等、病気休職の優遇)など、その「一切が誤り」であることは言うまでも無い。
従ってそういった見当違いの解決法を幾ら講じようとも、寧ろ益々問題は拡大するばかりで、現実に全く解決への道を辿ってはいない。

2)精神疾患(その殆んどがうつ病)で病気休職する教員の年代構成を見るだけで、教育界においても、巷で言われる「若者の軟弱と退廃」という一般認識とは真逆に、40代以上、とりわけ50代以上の「軟弱と退廃」が際立っていることが解る。
ここでも「若者の軟弱と退廃が社会沈滞の原因である」などという話が、如何に老年世代の吐き散らす虚言でありデマであるかが、雄弁にそして客観的に証明されている。
兎にも角にも目下のように、年配者が、将来世代を口汚く罵るような状況は、全く以って「異常」である。
これを「俺達の老後のために、身を粉にして働いて黙ってしっかり貢げ」「俺達の作った借金は、お前達がどんな苦労をしてでも、ちゃんと返しておけよ」と命令されているように若年世代が捉えたとて、誰がこれを「被害妄想」であると言えるだろうか。
少なくとも老年世代の主張は、どんな屁理屈をこねようとも、要するにこの通りなのである。

仙谷を見よ、あの醜悪と卑賎、下品下劣と非人間性こそが、左翼の信仰する「人間の最進化形」である。

仙谷官房長官、小泉元首相の靖国参拝を「時代錯誤」と批判
2010.12.28 00:02 産経ニュース

仙谷由人官房長官は27日のフジテレビ番組で、靖国神社参拝を6年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、「非常にアナクロティック(時代錯誤)で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。


仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か 本人は「記憶にない」と釈明
2010.12.27 13:18 産経ニュース

仙谷由人官房長官が4月の子育てシンポジウムでの講演で「専業主婦は病気」と受け取られかねない発言していたことが27日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。

幼稚園情報センターのホームページなどによると、仙谷氏は4月26日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後50年ほどに現れた特異な現象」と分析。「(戦後は女性が)働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」などと発言した。

仙谷氏は27日の記者会見では「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、(男女で)共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会構造は生きにくい」との認識を示した。

この発言は、雑誌「正論」2月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した。


引用ここまで

国民として、内閣総理大臣として当然の「責務」である「崇高なる靖国神社参拝」を、「アナクロティック(時代錯誤)」などと罵倒して憚らない、仙谷の最劣等と非人間性を十分に表現する言葉は見つからない。

その卑しき非文化の姿は、正に「人間の最進化形」と左翼が呼ぶ「オラウータン」の水準であり、その精神性の不在は、行動原理を欲望のみに委ねる猿そのものである。

その排泄物の沈殿の如き不潔と卑賎の極みの表象として、これ以上ない程まで極度に下品醜悪に歪み切った「生ゴミを喰らう烏の如き悪魔的顔貌」からは、精神の腐臭が臭い立ち、その鼻を突く腐った汚物に似た激烈な悪臭は、その刺激で大衆の感覚を麻痺させている。

国民の多くを「病気」であると断じ、自らこそ、自分だけが「健常」であるなどという妄執に支配された「真正の狂人」、「痴呆症」を合併した「重度統合失調症患者」である仙谷の危険性は、既に「閉鎖病棟隔離強制入院」適用レベルである。

このような正真正銘の「滓」を、官房長官・法務大臣に戴いているという末期的終末的な現状は、この国が、この「脳髄を腐らせた猿」と同水準にまで落ち込んでいることの証左であると心得なければならない。

文句なしの「民主党惨敗」、「浮動層の民主党離れ」が表出した。追記あり

[西東京市議選]民主惨敗、現職4人落選…国政への不満直結
2010年12月27日 毎日新聞

26日に投開票された西東京市議選(定数28)で、民主は現職5人と新人2人の計7人が立候補したが、現職4人が落選して当選は計3人にとどまり、惨敗した。来春の統一地方選の前哨戦として注目された選挙で、11月21日の千葉県松戸市議選、今月12日の茨城県議選に続く首都・東京での民主の敗退とあって、有権者の「民主離れ」を裏付ける結果となった。

西東京市は01年に旧田無、保谷両市が合併して誕生。衆院選の中選挙区制では菅直人首相の選挙区にも含まれていた。

前回に比べ2減となった28議席に34人が立候補した。党勢拡大を図って7人を立てた民主に対し、自民も7人を擁立。公明は6人、共産は4人、みんなの党は無所属から入党した現職1人を含む3人が立候補した。

民主は支持率低迷に危機感を募らせ、党の顔ともいえる蓮舫行政刷新担当相や菅伸子・首相夫人らを投入。自民の石原伸晃幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表、公明の山口那津男代表らも次々と現地入りした。

民主現職でただ一人当選した女性市議の桐山ひとみ氏(40)は前回、2876票で2位当選だったが、今回は1516票と大幅な得票減。落選した現職の森信一氏(51)は「地方選挙は政党ではなく個人を選ぶ選挙だと有権者にも言い続けてきたが、国政への不満がそのまま結果に結びついた。統一選に向けて、逆風の中でどうしたら勝てるのか、党本部にはしっかり考えてほしい」と話した。

自民は改選前の4から6に議席を増やし、みんなの党は3人全員が当選する勢いをみせた。公明、共産は全員当選で改選前の議席を維持する一方、前回1議席の社民は議席を失った。投票率は41.12%(前回41.82%)だった。


引用ここまで

ようやく溜飲を下げる結果が出た。
今回ばかりは、何と言おうと「民主党惨敗」であり、「浮動層の民主党離れ」が表出した結果である。
市議会からの「社民党排除」というオマケ付きであるから、我々としてはこの結果を絶賛しておきたい。
東京都下でこの有様であるから、都市部の浮動層はこれ以上に「民主党を見放している」と判断して差し支えなかろう。

不安材料は、民主党新人について見れば、二名とも当選しているという点である。
この結果からは、「民主党という存在」に対する「迷信」だけは、未だ根無し草の様に彷徨っているという見方も出来る。

また「自由主義者(保守主義者)」の受け皿として、「みんなの党」が勢力を拡大している事は明白であるが、実のところ「みんなの党」が「自由主義政党」であるかは全くの「未知数」である。
寧ろその政策や構成員から見ると、相当に怪訝な様相ではあるのだが、自民党がその名に反して加速度的に「自由主義色」を退行させ、その他は論外の「反日社会・共産主義政党」である現状では、止む終えない部分が大きい。

先ずは「民主党」の退場である。
これを早急に達成しなければ、日本は「時間切れ終了」となる。
任期満了などという目も当てられぬ状況だけは、何としても打破しなけれなならない。

相当な代償を支払ったが、「左翼思想」の「矛盾」「欺瞞」「偽善」を国民に嫌と言う程見せつけたという点では、今回の「民主党政権」によって国民は多くを学んだであろう。

この「学び」を以って、論外の「反日勢力」など可及的速やかに徹底「パージ」して、自民党を中心とした「リベラル陣営」と対峙する「自由主義政党(保守主義政党)」を確立することに前進しなければならない。


追記:

記事アップの後、政党別得票数や当選ラインを分析した結果、不本意ながら上記の分析は誤りであったことが判明した。
訂正させて頂く。
今回の結果も「民主党は惨敗していない」が正解である。
これまでのように「民主党の勝利」とは言わないまでも、「民主党惜敗」といった程度であろう。
下記の通り、今回の民主党の敗因は、前回と同様に「立候補者の過剰」と「組織票の配分ミス」のみであって、総得票数においては単純計算で6人の当選を確保している。
少なくとも最下位の望月伸光の「909票」が下位候補に分散していれば、前議席数「5」の維持は確実であったことが窺える。
今回の選挙においても、民主党の「選挙戦略ミス」による「自滅」と評価するのが正しかろう。
一体何処の阿呆がここへきても民主党に票を投じているのだろう。
この現状の原因を「マスコミの偏向」に求める事も最早出来まい。
我が国の国民の「破滅志向」「廃墟志向」が、頭をもたげているのであろうか。


政党別得票数

自民党 14162.579
公明党 11821
民主党 9442.617
共産党 6343
みんなの党 5467.483
西東京・生活者ネットワーク 3527.516
社民党 1390
無所属 11386.802


党派別当選者数

自民党   6
公明党   6
共産党   4
みんな   3
民主党   3
生活ネ   2
無所属   4
計   28


得票数順

当選
森 てるお 無所属 5426.802
浜中 のりかた 自由民主党 3468
保谷 なおみ 無所属 2462
藤田 みちこ 公明党 2111
酒井 ごう一郎 自由民主党 2092.579
遠藤 源太郎 自由民主党 2067
おばた 勝己 公明党 2063
森田 いさお みんなの党 1959
納田 さおり 無所属 1955
佐々木 順一 公明党 1939
青山 としや 公明党 1936
佐藤 公男 公明党 1910
こみね 和美 みんなの党 1892
浅野 たかし 自由民主党 1864
大林 みつあき 公明党 1862
田中 のりあき 自由民主党 1825
大友 かく子 西東京・生活者ネットワーク 1801
保谷 清子 日本共産党 1754
いながき 裕二 自由民主党 1730
石田 ひろこ 西東京・生活者ネットワーク 1726.516
藤岡 ともあき 日本共産党 1704
石塚 まちこ 民主党 1651
石田 しこう みんなの党 1616.483
小林 たつや 無所属 1543坂井 かずひこ 民主党 1518.42
桐山 ひとみ 民主党 1516
倉根 康雄 日本共産党 1469
安斉 慎一郎 日本共産党 1416

落選
相馬 和弘 社民党 1390
森 信一 民主党 1334.197
二木 たかゆき 民主党 1332
山崎 英昭 民主党 1182
塩月 哲朗 自由民主党 1116
望月 伸光 民主党 909

当落ラインはおよそ1400票

「パチンコ立国」「カジノ立国」など冗談ではない。「パチンコ合法化」など論外の極みである。

当ブログは、「パチンコ」を日本の抱える問題の中でも最上位に位置する「猛毒」と考えている。

一般大衆においては、「パチンコ中毒者・多重債務・生活保護・年金生活者」が複雑にオーバーラップしながら、規範・秩序・公序良俗を劣悪な次元に貶めている。
そして「パチンコマネー」の猛毒は、既に「政治」「経済」「報道」の中枢にまで達している。

にも関わらず、財政問題が抜き差しならなくなった国や地方では、その問題の本質を僅かも見ることなく、「カジノ立国」までが叫ばれる末期的惨状である。
輩は、この歴史ある御国に向って、「マカオ」や「モナコ」「ラスベガス」に倣えと叫んでいる。
嘗て、自然と調和した、趣に満ち溢れた「芳醇な文化」を誇った我が国は、急速に醜悪な「博打立国」「賭博天国」へと変貌を完成しつつある。

肝心要の「自由経済陣営」は、「真正自由主義」の要諦である「倫理・道徳・節度」を欠落させた異形のままに「パチンコとカジノの合法化」を叫んでいる。
「数字」しか見えぬ自由主義者など、「似非」もいいところである。

何も実情を知らぬ者が、「パチンコホールも不況の中、次々と倒産している」などと吹聴する。
機器の入れ替え頻度が加速する中で、在日が経営する機器メーカーからの機器納入における「差別」によって倒産を余儀なくされているパチンコホールが、須く少数派の「日本人経営」ものであることなど、連中の目には入らないらしい。

「パチンコ」という「賭博」に病理も特異性もない。
「パチンコ」は、単なる習慣性の高い「賭博」に過ぎない。
「パチンコの跋扈を放置する」そして「パチンコを糾弾しない」という我が国の姿こそが、病理なのである。

当ブログの読者には、この書に目を通していただきたい。

「パチンコ」が、「大衆娯楽」などではなく、また「まともな産業などではなく」、あらゆる面において例外なく「悪」であり「猛毒」であることが理解出来るであろう。

平沼赳夫氏の勇気ある態度、確固たる哲学は、十分支持に値する。

平沼氏の判断がカギ 「たちあがれ日本」連立入り
2010.12.25 20:24 産経ニュース

民主党から連立政権参加を打診されていたことが明らかになったたちあがれ日本は27日に議員総会を開き、対応を協議する。党内では連立に前向きな意見もある一方で反対論も強い。これまで表立った発言を控えている平沼赳夫代表の動向がカギを握りそうだ

党内の反対派は「もう連立はないということで話はついている。平沼さんは(連立に積極的とされる)与謝野馨共同代表を説得しているはずだ」と強調する。

これに対し、民主党内からは「平沼さんも連立に前向きだ」(首相支持派議員)などと、連立実現に期待する声が出ている。

たちあがれ日本の所属議員は衆参各3人の6人。消費税率引き上げに伴う社会保障制度改革に前向きな与謝野氏は、首相と会談するなど、連携の旗振り役とみられている

連立に強く反対しているのが藤井孝男参院代表と園田博之幹事長だ。藤井氏は周辺に「連携するというなら衆院のほうで勝手にやればいい。立党の精神に反する」と反発。園田氏も「首相は信頼できない」と述べている。

片山虎之助参院幹事長と中山恭子参院幹事長代理は経緯を聞いてから判断したいとしている。両氏とも民主党批判を繰り返してきただけに、「大義名分もなく組むようでは国民から批判を受ける」と懸念する一方で、「難局を打開するために民主党との連立に踏み切るべきだ」との主張にも一定の理解を示している


たちあがれ日本への連立打診、困難視強まる
読売新聞 12月26日(日)

与野党に波紋を投げかけた民主党によるたちあがれ日本への連立打診は、政策の隔たりの大きさからも実現を困難視する見方が強まっている

たちあがれ日本はこれまで、子ども手当など民主党の目玉政策を「財源なきバラマキ」と批判し、撤回を迫ってきた経緯があるからだ。「数あわせ批判」をかわすだけの大義名分を見つけるのは容易ではない

たちあがれ日本の平沼代表と与謝野共同代表は25日、東京都内の議員宿舎や自宅に滞在し、連立問題での発言や動きを表向きは見せなかった。

野党からは「主義主張が違う政党の連立はあり得ない」(自民党の河村建夫選挙対策局長)などといった批判が勢いを増している。

元自民党議員で結成したたちあがれ日本は、その結党趣旨で「打倒民主党」を第一の使命に掲げた。今年の参院選公約では、民主党マニフェスト(政権公約)の実行を「間違いなく財政破綻」と厳しく批判した

「開かれた保守」を掲げて、自主憲法の制定や集団的自衛権の容認にも前向きだ永住外国人への地方選挙権付与や夫婦別姓には明確に反対している

しかし、民主党はマニフェストが政権交代の原動力だったと考えていて、撤回は困難だ。菅首相も国会答弁で「実現に誠実に取り組む」と繰り返している。党内に護憲派を抱え、夫婦別姓などに積極論が根強いなど、たちあがれ日本の政策とは大きな差異がある

与謝野氏は「民主党政権打倒で立ち上がったが、このままでは、日本が沈没する」と、説いているとされる。これに対し、党内では「考え方は民主党と根底から違う」(中山恭子参院幹事長代理)と政策面の隔たりに懸念が広がる。「民主党とは水と油だ」などとして、現状で混じり合うのは困難とする声が大勢だ。


引用ここまで

確かに「たちあがれ日本」は、経済・労働・社会福祉に至る政策において、「真正自由主義」「真正保守主義」に裏打ちされている訳ではない。
これは与謝野氏だけでなく、平沼氏とて同様である。
然しながら、「民主党打倒」を第一に掲げ、夫婦別姓、外国人参政権、人権擁護法に明確に反対している「たちあがれ日本」は、それだけで「十分支持に値する」というのが、一貫した当ブログの認識である。
再認識して頂きたいのだが、この「亡国三法」は、未だ消え去ってなどいない。
今尚この亡国三法に徹底的に反対する勢力の存在は、この国の存亡を握っているのだ。

何度も主張しているように、目下の我が国には「真正保守勢力=真正自由主義勢力」は残念ながら存在しない。
それどころか、「最悪」の「上記三法」に対して、明確に「反対」を掲げる政党すらも希少なのである。

また、盟友ブログ『保守イチローのブログ「国会議員の役割とは」』において指摘されているように、「皇室典範改正問題」における多勢に無勢の中での平沼氏の捨て身の抗議には、明らかに「真正保守哲学」の光が宿っている。
「自由経済」を核とした「小泉政権」の中に在って、最悪の失政となる筈であった「皇室典範改正」に対して、信念を持って異を唱え続けたその勇気ある態度と確固たる哲学は、十分支持するに値する。

今回の「たちあがれ日本」と「民主党」の連立騒ぎは、上記の事実から絶対に現実化しない。当然である。
むしろそういった提案と議論が存在することを以って、「たちあがれ日本が民主党と連立する」かのように報道し、「たちあがれ日本」の真意と立ち位置を毀損するかの如き目下の動きの方に注意しなければならない。
そして、日本を席捲している亡国勢力にとって、「たちあがれ日本」の掲げる提言が、如何に「目障り」であるか、我々は再認識しなければならない。

「こんなデタラメ予算を後何年組めるのか?」と問うと 仙谷さんは「2年が限度だ」と答えた。

あと2年で破綻する?
2010年12月17日 田原総一朗公式ブログ
 
田原総一朗です。
先週の激論!クロスファイアで、
官房長官の仙石さんと討論した。
「こんなデタラメ予算を後何年組めるのか?」と問うと
仙谷さんは2年が限度だと答えた。
あと2年で破綻する。

こんな重大な官房長官の発言を、どの新聞も無視した。
記者達は仙谷さんが辞めるかどうかしか関心がなかったのだろう。
今、仙谷叩きが流行になっているが、
仙石叩きの根拠はほとんどないと思う。
日本は長い間、自民党がずっと権力の座にいた。
だからマスコミは権力を監視し
批判していればいいと思い込んでいる。
批判だけしていればいいというのは、
権力を過大評価しすぎだと僕は思う。
今の権力は揺れに揺れ、試行錯誤の連続だ。
僕は批判するには対案、
あるいは積極的提案が必要だと思う。
時代の趨勢を正確に見抜くには、まず
あらゆる報道に疑問を持つことではないかと
僕は考えている。


引用ここまで

お調子者の電波芸者・田原総一朗の分析などには、何の智慧も含まれてはいない。
しかしながら、下線の部分は衝撃的である。
阿呆であるまいし、民主党予算が「デタラメ」で「破綻一直線」であることなど当の本人らとて十分に認知しているのだ。
況や「極左エリート・仙谷官房長官」が知らぬはずも無い。

国債発行高の推移
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では何故、そのような「デタラメ」で「破綻一直線」の予算を組み続けるのか。
これには答えは二つある。

1)民主党は生粋の「極左政党」であるから、我が国の「破綻」「崩壊」「解体」こそがその真の目的・使命であり、その先には「確信的社会主義国家」「共産主義国家」への「革命」と「解放」を見据えている。
従って、我が国の「破綻」は、彼らにとって喜びこそすれ悲嘆することではない。

2)これまでを見ても解る通り、「自民党」も「財政破綻一直線」の予算と政策を推進してきた。
これは、「業界団体」「圧力団体」そして「大衆」の「剥き出しの欲望」に懐柔された末期政党の姿である。
「よこせよこせ」という支持大衆の要求に満面の笑顔で答えていけば、「票は得られる」であろうが、目下の通り「破綻する」ことは自明である。

要するに「政治屋ゴロと大衆」そして「極左」との「外道のコラボレーション」の結果が、現下の火達磨状態の日本財政である。

「真正保守主義者」は、「国の永続と繁栄」をその義務・責任と心得ている。
従って、これを真逆に突き進める「政治屋ゴロ・大衆」と「極左」との「外道のコラボレーション」を徹底的に非難する。
そして何故、我々が「民主党という極左組織」と同時に、「自民党という利権誘導組織」を徹底非難するかはここに尽きる。

「確信的社会主義の完成へと突き進む民主党」にも、「フェビアン社会主義に汚染された自民党」にも、「デタラメな予算の継続」と「迫る財政破綻」を回避することは出来まい。

奉祝 天長節

奉祝 天皇誕生日

天皇陛下の御誕生日を祝寿し、天皇陛下のご健康を祈願しております。

緊急拡散:奈良県生駒市で「外国人参政権条例」の成立が迫っている。

全く報道されていない為、当ブログも全く捕捉していなかったが、現在、奈良県生駒市において「生駒市市民投票条例」が成立目前となっている。

PDF「(仮称)生駒市市民投票条例(案) 生駒市市民自治推進会議

この条例は、文字通りの「外国人地方参政権付与条例」である。
目下、来年3月の施行に向けて着々と前進している状況にある。
この条例のポイントを列挙しておく。

・市長の独断で提案。
・市長は元朝日新聞記者で、その後弁護士資格を取得し住民投票条例制定の市民運動家として活動していた人物。
・市長のマニフェストは「外国人参政権可決」。
・市もこれが外国人に参政権を与えるものだとはっきり認識したうえで成立させようとしている。
・この条例を牽引した「生駒市市民自治推進会議」の委員には、民潭新聞などでおなじみの在日朝鮮人の李和子が居る。
・奈良県民には現在も極力未発表の状態で、殆どの生駒住民が知らない。
・18才以上が投票資格あり。
・特別永住者(いわゆる在日)、永住外国人ばかりでなく、その他の在留資格でも3年以上居住する外国人は投票資格を有する。



次にこの条例が進められて来た経緯を引用しておく。
Blog「ぼやきくっくり」殿より転載

2009年8月18日
生駒市市民自治推進会議が設置される。
有識者や公募市民ら10名で構成。会長は中川幾郎帝塚山大学教授。
生駒市市民自治推進会議のページに委員の名簿あり。
「李和子」さんという在日韓国人の委員がいる。

2010年2月24日
第3回生駒市市民自治推進会議開催。
「生駒市市民投票条例(案)」をまとめるための本格的な議論が開始。
この時点ですでに外国人の扱いについて前向きな議論がされている。

【李委員】この人権の中にも、ここの一番右の規則とかの中にも、男女共同参画とか同和対策とか、あらゆる人権問題が含まれているわけですから、当然その中に外国人の人権も入ってくるわけですから…(以下略)
【中川会長】(前略)外国人と一般的に言いますけども、登録外国人だけにするのか、あるいは3年以上長期滞在の外国人にするのか、永住外国人、法定永住と、いわゆる特別永住者と強制永住者、一般永住と特別永住ですね。この2つの範囲に留めるのか、そういうこともちょっと議論いただきたいと思います。その点に関しては、李委員にも随分と、見識を多くしたいと思いますんで、よろしくお願いします。(以下略)
※第3回会議の会議録より引用

2010年4月
生駒市自治基本条例が施行される。
【ポイント】第45条第3項に「市民投票の請求、発議、投票資格その他市民投票の実施に関し必要な事項は、別に定める。この場合において、議会及び市長は、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」と盛り込まれている。

2010年4月6日
第4回生駒市市民自治推進会議開催。
会議冒頭、「常設型」で制定することが決定。
また、外国人に投票資格を与えることも事実上決定

【中川会長】投票権者は18歳以上。外国人については一般永住者、それから特別永住者、定住者を含むと。定住者については3年以上日本国に定住しており、引き続き3月以上生駒市に定住しているものとする。
※第4回会議の会議録より引用

2010年7月2日
第5回生駒市市民自治推進会議開催。
投票資格については前回でもう大枠が決定している。

【中川会長】(前略)年齢要件は18歳以上。外国人を含む。外国人の扱いについては、特別永住者と一般永住者に加え、3年以上日本に定住している外国人を対象とする。(以下略)
※第5回会議の会議録より引用

2010年8月30日
第6回生駒市市民自治推進会議開催。
条例案がほぼまとまる。
会議冒頭、事務局が、外国人に投票資格を与えることの根拠として生駒市自治基本条例第45条第3項を引用

【事務局】(前略)次に、第3条でございます。投票資格者でございます。ここにつきましても、自治基本条例の第45条第3項の中で、「議会及び市長は、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」というものを受けまして、本市民投票条例の素案の第3条に入れさせていただいております。(以下略)
※第6回会議の会議録より引用

2010年9月29日
第7回生駒市市民自治推進会議開催。
案の細かい詰めを経て、パブリックコメントなどアンケート実施に関する議論。

【事務局】(前略)市民投票条例については、若干改正させていただきますが、この会議で諮るのはなかなか時間的に難しいと思うので、改正したものに御意見を下さいとメール等でお送りさせていただきたいと思います。それで御意見いただいて、何もなければ11月1日からパブリックコメントをしていきたいと思います。(以下略)
※第7回会議の会議録より引用

市民の意見を聞くパブリックコメントを11月末まで実施。
(残念ながらパブリックコメントの募集は終了している。)

2010年11月22日
第8回生駒市市民自治推進会議開催。

現在の進行はここまでである。
今後の予定としては、

市長に答申

2011年の市議会に提案。

2011年3月実現へ。常設型の条例としては奈良県内初となる。


引用ここまで

殆んど「テロ」の様相であるが、とにかく周知拡散して頂きたい。
パブリックコメント募集は終了しているが、電話・Fax・メールによる抗議は行える。

市長公室
秘書課
秘書係

〒630-0288 奈良県生駒市東新町8-38
TEL:0743-74-1111 内線(秘書係:204)
FAX:0743-74-9100


広報広聴課
広報広聴係

〒630-0288 奈良県生駒市東新町8-38
TEL:0743-74-1111 内線(広報広聴係:223)
FAX:0743-74-9100


下記に情報周知ブログのリンクを張っておくので詳細を参照されたい。

http://snowdrop.iza.ne.jp/blog/entry/1905849/
http://ameblo.jp/kawa777/entry-10717446443.html
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid917.html

ニコニコのまとめ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12843210


追記

調べていくと、地方では各地で様々な「外国人地方参政権付与条例」が進行していることが解った。

それどころか、神奈川県川崎市、愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などでは同様の「外国人地方参政権付与条例」が既に成立しているやまと新聞社「実質的な外国人参政権を川崎市が認めていた 常設型の住民投票条例」より


現在進行中の「外国人地方参政権付与条例」
ひめのブログ」より転載

1)生駒市(奈良)
意見受け付け終了
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-270.html

2)小諸市(長野)
12月の定例会に提出
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-280.html

3)大和郡山市(奈良)
意見受付け 12/10(金)まで

4)高崎市(群馬)
9月15日で終了してます

「地域主権、大阪都・中京都連合」の監視を怠っては成らない。

「都」構想で連携確認=河村、大村氏と会談−橋下大阪知事
2010/12/20-21:21 時事通信

大阪府の橋下徹知事は20日、名古屋市の河村たかし市長、来年2月の愛知県知事選に出馬表明した大村秀章衆院議員と大阪市内で会談した。橋下氏らは、それぞれが掲げる「大阪都」「中京都」構想の実現に向け連携していくことを確認した

3人が大阪都、中京都構想をテーマに会談するのは今回が初めて。会談は河村、大村両氏がこの日、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の会合に出席する形で実現した。 

会談後に橋下氏は記者団に対し「(両構想の)基本理念は全く一緒だ」と強調。その理由として(1)広域行政を「都」に一本化する(2)現在の大阪、名古屋両市より小さい単位で住民自治を担う組織をつくる−点を挙げた。

また、河村氏は「平成の『薩長同盟』」と同調。大村氏も知事選と出直し名古屋市長選、市議会解散の賛否を問う住民投票のトリプル投票を念頭に「まずわれわれが前哨戦で徹底的に頑張る」と意気込みを語った。


橋下知事、絶賛し香港へ出発「カジノ…大阪と観光パッケージ化を」
2010.12.21 11:00 産経ニュース

大阪府の橋下徹知事は21日午前、大阪の観光PRやカジノ視察のため、関西国際空港から中国・香港へ出発した。現地では、香港の旅行会社に、大阪を紹介するプロモーションを行うほか、マカオのカジノ「ウィン・マカオ」も視察。経済・観光担当の政府高官との意見交換なども予定されている。

橋下知事は出発を前に香港の観光資源について「ショッピングもイルミネーションもハンパじゃない」と絶賛。「香港に来た人に、なんとか大阪に足を伸ばしてもらいたい。『アジア観光のパッケージ化』ができれば。そういう意味で観光で連携したい」と抱負を話していた。滞在中は、IT教育に力を入れている地元学校や、新しくできたショッピングモール、香港市内の観光地なども視察する。帰国は23日の予定。


引用ここまで

なかなか挙動が定まらず、評価が困難な橋下知事であるが、河村たかし・大村秀章と連携していくというならば、これを糾弾しない訳にはいかない。

そもそも「アイデア」に対する「言葉(スローガン)の選択」が、余りに拙劣であり、到底看過出来る水準にはない。
確信犯的に煽動用語として使用している事情は解るが、「維新」だの「地域主権」だの「大阪都」だのというスローガンには、僅かな品性や分別も汲み取る事は出来ない。

橋下知事は、大阪を「大改造」することばかりに無邪気に踊っているが、「大阪の病巣」というものは、大阪の一般的な印象とは正反対に「陽」の性質など一切ない。

以前も指摘したように、現在の大阪は、日本の病理を煮詰めたような状況にある。
大阪は、日本の三大タブー病巣である「在日」「部落」「カルト」のメッカであり、これらが複雑にオーバーラップしながら、治安・秩序・風紀・経済に致命的なダメージを与え続けている。
スラム化するドヤ街や生活保護地帯が散在し、一般の人ならば夜間にうろつくことなどとても考えられない危険地域が点在している。
「商人の街」「食い倒れの街」などという建前とは裏腹に、実際には「闇社会の街」であり「生活保護の街」である。

こういった足元が腐り落ちている状況については見てみない振りを決め込み、その腐敗した土壌の上に「カジノ王国」を築き上げようとするその短絡と幼稚と刹那には言葉も無い。

そして大阪と名古屋の共通点といえば「在日」と「パチンコ」である。
また、前回紹介した如く「大村秀章」は典型的「パチンコ議員」であり、橋下知事がご執心の「カジノ構想」が、「民営カジノ」を念頭に置いているのならば、この経営には「パチンコ財閥」が当ることが自明であるから、この「地域主権、大阪都・中京都連合」の真の姿が「パチンコ連合」である可能性も決して低くない。

当ブログでは、今後もこの怪しげな「地域主権、大阪都・中京都連合」を注視していく。
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