税優遇NPO、都道府県が認定=通常国会に法案提出−政府
2010/12/29-15:40 時事通信
政府は29日、税制上の優遇措置を受けられる認定NPO法人に関する事務を国税庁から都道府県に移管することを柱とする法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。公共サービスを官民一体で担う「新しい公共」の推進に向け、担い手となる法人を増やすのが狙い。2012年4月からの新たな認定制度の開始を目指す。
認定NPO法人については、政府が同じく次期通常国会に提出する税制改正関連法案で、個人が寄付した場合、所得税と住民税から寄付金の半額を直接差し引くことができる税額控除方式を導入するなど、優遇措置を大幅に拡充する。これに併せ、事務を住民により身近な都道府県に移すことで認定NPO法人の数を大幅に増やし、民間による公共活動の活発化を図る。
認定NPO法人制度
2010/12/29-15:45 時事通信
認定NPO法人制度 寄付金収入が総収入の5分の1以上を占めるなどの要件を満たしたNPO法人を税制上優遇する仕組み。個人や法人が寄付した場合に、寄付金の一定額を所得税の課税対象から控除できるなどの特例措置を受けられるようにすることで、外部から資金を集めやすくしている。
NPO法人を設立する際の「認証」手続きは、事務所が一つの場合は所在する都道府県、二つ以上にまたがる場合は内閣府で行う。また、税制上の優遇対象とするかどうかの審査など「認定」事務は国税庁が所管している。2010年12月1日現在、188法人が認定されている。
引用ここまで
今年最後の更新になるであろうから、少しでも明るい情報にしたかったが、そうもいかなかった。
「極左の巣」は、今や拡散の度を深め、数多の新たな「棲家」を拵えている。
そして現在その中心を成しているのが「NPO」である。
また、所謂「街宣右翼」や「暴力団」といった「反社会組織」も「NPO」を隠れ蓑にするのが主流となってきている。
日本において「ティーパーティー」に類する「保守主義運動」が興らないのは、「保守主義組織・団体」や保守主義者の「繋がり」が皆無であるからだ。
それに対して我が国における「極左組織・団体」の繋がりは磐石で、その資金源や支援者も潤沢である。
欧米であれば、こうした「NPO」に類する組織にも、当然「右と左」が存在しているのだが、我が国においては上記の状況から「NPO業界」も「左一色」であり、完全に真紅に染まっている。
そして「NPO」を大衆が盲目的に賞賛する背景は、「市民運動」を不見識に支持する背景と同様である。
「非営利」と看板を掲げ(その実は営利目的であり、布教目的であるのだが)、あたかも「一般国民」が「ボランティア」としてこれに関わっているかの如く錯誤されている訳だ。
「市民運動」が、それを「飯の種」としている「プロ」による策動であることは、既に周知となっているが、「NPO」はそれの「衣装換え・引越し・拡大」に他ならない。
我が国の「NPO」が掲げるスローガンを見れば、これは一目瞭然である。
詳細はリンク先の「NPO法人データベース NPOヒロバ」や「日本NPOセンター」を参照して頂きたいが、おどろおどろしい「NPO」が乱立していることが解るであろう。
そしてその莫大な数に驚かれるのではなかろうか。
中には「一体何をやっているのか」全く不明な組織まで存在している。
また「NPO業界」では、「国民」などという文言は皆無で、「市民」のオンパレードである。
これだけで彼らの「お里」は知れているのだ。
例えば、極左貧困ビジネスの雄「特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい」はこうした「NPO」の代表格であり、「メガNPO」の筆頭である。
さて本題であるが、流石の「極左・市民政権」である。
上記のような「NPO」に対する「優遇」を一掃拡充していく方針を表明した。
そして、これは国民に賞賛され、一切の疑義を挟まれないまま推進されていくのだ。
「寄付」という名の「マネーロンダリング」も今後一層拍車が掛る事になろう。
また、これらを束ねているのがいつもの悪道の温床たる「許認可制度」である点も見逃してはなるまい。
中共や露西亜、北朝鮮の侵略意図のような「派手な危機」ばかりに目を捕らわれ、国内の「病巣」や国内からの「亡国」に目を向けないのでは、真の「国防」足り得ない。
我々「真正保守主義者(真正自由主義者)」は、「他国の覇権」ばかりでなく、「自国の病理」についても真摯に考え、これを批判していかなければならない。
「ローマ」は他国の侵略によって滅びたのではない。
「自壊」したのだ。
これが今年の最後の記事となる。
今年はあらゆる「膿」が表面化した年であった。
この「膿」の根本原因を探り、我々は手立てを講じなければならない。
「今年」を「亡国元年」にするのも、「日本復興元年」にするのも、国民一人一人の「良識」と「道徳・倫理」に掛っている。
我々は、その義務と責任を自覚し、「素晴らしきこの歴史ある日本」を、次世代へと繋がなければなければならない。
我々「真正保守主義」の連携は、今後様々な動きを考えている。
良識ある諸氏にも是非、協力頂きたい。
2010/12/29-15:40 時事通信
政府は29日、税制上の優遇措置を受けられる認定NPO法人に関する事務を国税庁から都道府県に移管することを柱とする法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。公共サービスを官民一体で担う「新しい公共」の推進に向け、担い手となる法人を増やすのが狙い。2012年4月からの新たな認定制度の開始を目指す。
認定NPO法人については、政府が同じく次期通常国会に提出する税制改正関連法案で、個人が寄付した場合、所得税と住民税から寄付金の半額を直接差し引くことができる税額控除方式を導入するなど、優遇措置を大幅に拡充する。これに併せ、事務を住民により身近な都道府県に移すことで認定NPO法人の数を大幅に増やし、民間による公共活動の活発化を図る。
認定NPO法人制度
2010/12/29-15:45 時事通信
認定NPO法人制度 寄付金収入が総収入の5分の1以上を占めるなどの要件を満たしたNPO法人を税制上優遇する仕組み。個人や法人が寄付した場合に、寄付金の一定額を所得税の課税対象から控除できるなどの特例措置を受けられるようにすることで、外部から資金を集めやすくしている。
NPO法人を設立する際の「認証」手続きは、事務所が一つの場合は所在する都道府県、二つ以上にまたがる場合は内閣府で行う。また、税制上の優遇対象とするかどうかの審査など「認定」事務は国税庁が所管している。2010年12月1日現在、188法人が認定されている。
引用ここまで
今年最後の更新になるであろうから、少しでも明るい情報にしたかったが、そうもいかなかった。
「極左の巣」は、今や拡散の度を深め、数多の新たな「棲家」を拵えている。
そして現在その中心を成しているのが「NPO」である。
また、所謂「街宣右翼」や「暴力団」といった「反社会組織」も「NPO」を隠れ蓑にするのが主流となってきている。
日本において「ティーパーティー」に類する「保守主義運動」が興らないのは、「保守主義組織・団体」や保守主義者の「繋がり」が皆無であるからだ。
それに対して我が国における「極左組織・団体」の繋がりは磐石で、その資金源や支援者も潤沢である。
欧米であれば、こうした「NPO」に類する組織にも、当然「右と左」が存在しているのだが、我が国においては上記の状況から「NPO業界」も「左一色」であり、完全に真紅に染まっている。
そして「NPO」を大衆が盲目的に賞賛する背景は、「市民運動」を不見識に支持する背景と同様である。
「非営利」と看板を掲げ(その実は営利目的であり、布教目的であるのだが)、あたかも「一般国民」が「ボランティア」としてこれに関わっているかの如く錯誤されている訳だ。
「市民運動」が、それを「飯の種」としている「プロ」による策動であることは、既に周知となっているが、「NPO」はそれの「衣装換え・引越し・拡大」に他ならない。
我が国の「NPO」が掲げるスローガンを見れば、これは一目瞭然である。
詳細はリンク先の「NPO法人データベース NPOヒロバ」や「日本NPOセンター」を参照して頂きたいが、おどろおどろしい「NPO」が乱立していることが解るであろう。
そしてその莫大な数に驚かれるのではなかろうか。
中には「一体何をやっているのか」全く不明な組織まで存在している。
また「NPO業界」では、「国民」などという文言は皆無で、「市民」のオンパレードである。
これだけで彼らの「お里」は知れているのだ。
例えば、極左貧困ビジネスの雄「特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい」はこうした「NPO」の代表格であり、「メガNPO」の筆頭である。
さて本題であるが、流石の「極左・市民政権」である。
上記のような「NPO」に対する「優遇」を一掃拡充していく方針を表明した。
そして、これは国民に賞賛され、一切の疑義を挟まれないまま推進されていくのだ。
「寄付」という名の「マネーロンダリング」も今後一層拍車が掛る事になろう。
また、これらを束ねているのがいつもの悪道の温床たる「許認可制度」である点も見逃してはなるまい。
中共や露西亜、北朝鮮の侵略意図のような「派手な危機」ばかりに目を捕らわれ、国内の「病巣」や国内からの「亡国」に目を向けないのでは、真の「国防」足り得ない。
我々「真正保守主義者(真正自由主義者)」は、「他国の覇権」ばかりでなく、「自国の病理」についても真摯に考え、これを批判していかなければならない。
「ローマ」は他国の侵略によって滅びたのではない。
「自壊」したのだ。
これが今年の最後の記事となる。
今年はあらゆる「膿」が表面化した年であった。
この「膿」の根本原因を探り、我々は手立てを講じなければならない。
「今年」を「亡国元年」にするのも、「日本復興元年」にするのも、国民一人一人の「良識」と「道徳・倫理」に掛っている。
我々は、その義務と責任を自覚し、「素晴らしきこの歴史ある日本」を、次世代へと繋がなければなければならない。
我々「真正保守主義」の連携は、今後様々な動きを考えている。
良識ある諸氏にも是非、協力頂きたい。

