真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2011年01月

「親北朝鮮」の極左・前原誠司を、努々保守などと錯誤してはならない。

前原外相:北朝鮮と直接対話、再開に意欲 「利用される」政府内に懸念
毎日新聞 2011年1月12日 

日朝間で約2年半途絶えている直接対話の再開に向け、積極的な発言が相次いでいる。前原誠司外相が昨年末から会見などで繰り返し「2国間で懸案を話すことが大事だ」と呼びかけたのに対し、北朝鮮側も歓迎ムード。ただ、実際に対話が始まっても、拉致問題など日朝間の懸案事項で進展が得られる見通しはなく、「北朝鮮に利用されかねない」(政府関係者)との懸念も出ている。

前原外相は11日の記者会見で「02年の日朝平壌宣言を互いに確認しながら、直接的な対話をしっかり進めたい」と改めて表明。「(核問題をめぐる)6カ国協議の開催の是非にとらわれずに行われるべきだ」と述べ、6カ国協議とは連動させず日本独自に対話する考えを示した

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日付論評で、外相が日朝対話再開に意欲を示した4日の会見での発言を「時代のすう勢と国家間の関係発展に合致する肯定的動きに間違いない」と評価。「友好的に接する国とはいつでも向かいあって話し合いをする用意がある」と期待感を示した

日朝対話は08年8月以来途絶えている。北朝鮮が外相の呼びかけに応じたことに、外務省幹部は「米朝対話や6カ国協議再開を狙って、韓国に対話攻勢を仕掛けているのと同じ構図だ。対話の糸口になるものは何でもつかもうという考えだろう」と分析する。

前原外相は野党時代の07年、自民党の福田康夫首相(当時)への国会質疑で「拉致問題が進まなければ(北朝鮮に)支援しないということは外交の裁量を狭めるのではないか。平壌宣言に戻って(拉致、核、ミサイルの)トータルパッケージでの解決を目指すべきだ」と主張。その前任の安倍晋三首相にも「拉致問題も大切だが、こだわり過ぎれば、6カ国協議から日本が発言権を失っていくのではないか。変えるなら早い方がいい」と述べ、北朝鮮に対して柔軟姿勢を取るように強調していた。

前原外相は11日の会見でも「基本的な考え方は全く変わっていない」と語った。ただ、実際に交渉が始まった場合の対応については「具体的な進展があったときに考える」と述べるにとどめた。


北朝鮮が前原外相発言を評価 朝鮮中央通信が論評
2011/01/10 13:23 共同通信

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、前原誠司外相が4日の記者会見で北朝鮮との直接協議再開を目指す考えを表明したことを「肯定的な動き」と評価する8日付の論評をホームページに掲載した。

民主党への政権交代以降、北朝鮮が日朝関係改善に関する日本政府当局者の発言を前向きに評価したのは初めてとみられる。

論評は、前原外相の発言は「新世紀の平和と安定を進める時代的流れと国家関係の発展に符合する」とした上で「わが国と友好的に接する国々とは、いつでも会って対話する用意がある」と主張。さらに「日本当局が関係改善に踏み出せば、朝鮮半島と東北アジアの平和の発展に寄与するだろう」と強調した。


引用ここまで

この機会に、前原誠司や枝野幸男の類が、「明々白々な極左」であることを示しておく。
例えばこの二人は、「国旗国歌法」に敢然と反対した「希少な」国会議員である。
例えばこの二人は、「外国人参政権」「夫婦別姓」に「賛成」し、これを「推進」している国会議員である。
例えばこの二人は、「極左集団・ラーの会」に所属する「希少な」国会議員である。

ラーの会
自民党 加藤紘一
自民党 山崎拓
民主党 前原誠司
民主党 仙谷由人
民主党 枝野幸男
民主党・無所属クラブ 辻元清美
公明党 東順治


この二人は、その言動が時として「適切」のように見えることがある為、「保守派」などと逆立ちして認識している者もいるが、とんだ見当違いである。
そもそも共産党も腰を抜かすほどの「行使的極左政党・民主党」の中で、「保守派議員」を探すという行為そのものがナンセンスの極みであるが、仙谷由人が会長を務める凌雲会(いわゆる前原グループ)に所属する議員を「保守派」と考えるなどとは、噴飯ものの与太話である。
「仙谷」が「保守に成りすまして」前原グループに居るのではなく、前原や枝野が「保守に成りすましている」というのが唯一の正しい見方である。
これは当然であって、仙谷が「保守に成りすましている」要素など皆無であり、仙谷は自他共に認める正々堂々の確固たる「真紅の極左」であり、それを隠そうなどとは一切していない。

では、前原グループ(派閥)が如何なる構成か、触りではあるが見てみよう。

凌雲会

安住淳:民主党娯楽産業健全育成研究会(民主党パチンコ・カジノ議連)、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、国籍法改正、自衛隊行事での民間人による政権批判に対し、「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示

枝野幸男:恒久平和議連、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、ラーの会、国旗及び国歌に関する法律に反対、がんばろう、日本!国民協議会(新左翼・民主統一同盟)

渡辺周

細野豪志:1000万人移民受け入れ構想、人権擁護法案推進、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、小沢訪中団参加

田村謙治

古川元久:民主党娯楽産業健全育成研究会(民主党パチンコ・カジノ議連)、パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー、新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム幹事(パチンコ・カジノ合法化)1000万人移民受け入れ構想、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、外国人参政権推進、同和利権、がんばろう、日本!国民協議会(新左翼・民主統一同盟)、アジア平和連帯

田島一成:朝鮮通信使交流議員の会、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、外国人参政権推進、リベラルの会

前原誠司:在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟、日朝友好議員連盟、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、ラーの会、北朝鮮エネルギー支援賛成(「拉致問題が前進していなくても、北朝鮮に支援すべき」と発言)、がんばろう、日本!国民協議会(新左翼・民主統一同盟)、国旗及び国歌に関する法律に反対

泉健太:在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、北朝鮮に対する経済制裁反対派、リベラルの会、外国人参政権賛成

山井和則:二重国籍推進、国立国会図書館法の一部を改正する法律案

長安豊:国立国会図書館法の一部を改正する法律案、外国人参政権に否定的ではない

津村啓介:在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、外国人参政権推進、アムネスティ議員連盟

仙谷由人:在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟、旧社会党議員、人権擁護法推進、外国人参政権賛成、国立追悼施設を考える会(発起人)、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、ラーの会、チュチェ(主体)思想研究会のセミナーへ祝賀メッセージを送付

小宮山洋子:在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟、恒久平和議連、民団の外国人参政権推進集会に賛同、二重国籍推進、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、国旗及び国歌に関する法律に反対、アムネスティ議員連盟、「女子差別撤廃条約選択議定書」批准推進、外国人参政権推進、人権擁護法案推進(人権侵害救済法PT副座長)

笠浩史:朝鮮学校無償化推進派、国立国会図書館法の一部を改正する法律案

北神圭朗:国立国会図書館法の一部を改正する法律案、石川知裕代議士の逮捕を考える会、日華議員懇談会

高井美穂:民団の外国人参政権推進集会に賛同、二重国籍推進、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、外国人参政権推進

小川淳也:国立国会図書館法の一部を改正する法律案、石川知裕代議士の逮捕を考える会、外国人参政権推進、憲法9条護憲派

鈴木寛:国籍法改正推進派

牧山弘恵
:小沢訪中団参加議員

徳永久志

松井孝治:1000万人移民受け入れ構想、二重国籍推進、新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム副座長(パチンコ・カジノ合法化)

福山哲郎:「永住外国人地方参政権の早期立法化を」集会に参加、人権擁護法推進、二重国籍推進、国旗及び国歌に関する法律に反対、戦時性的強制被害者問題解決促進法案(提案者)

中村哲治:朝鮮半島問題研究会(常任幹事)、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟、リベラルの会、外国人参政権推進

中谷智司
:小沢訪中団参加



新人議員についてはその情報が少ないにも関わらず、ざっと調べただけでもこの惨状である。
この集団が、或いはこの集団を束ねる者が「保守」であるなどとは到底考えられまい。
寧ろこの徒輩に、「愛国心」や「国家観」が存在するかどうかすら定かではない。

枝野は「夫婦別姓」の成立を初当選時から掲げ、それを自身の政治使命に据えている。
また、革マル派から継続して献金を頂戴しておきながら、それを指摘されても恬として恥じぬ、性根の座った「過激派シンパ」である。

前原は、昨今の売国と日本凋落の先陣を切った「細川護煕」の寵愛を受けて政界入りしており、当初からの盟友が「最極左・小宮山洋子」というのに至っては、何をか言わんやではないか。

「日米安保と防衛の一方的な依存は、アメリカに対する過度の甘えである」

「中国の軍事的脅威に対して日本は毅然とした態度を取るべきである」

「日本の集団的自衛権を認めなければならない」


前原のこうした発言や、支那に対する強硬姿勢のみを都合良く抽出して、こういった徒輩を「保守派」或いは「民族派」と見る愚を犯してはならない。

「拉致問題が進まなければ(北朝鮮に)支援しないということは外交の裁量を狭めるのではないか。平壌宣言に戻ってトータルパッケージでの解決を目指すべきだ」

「拉致問題が仮に前進していなくても、日本は支援の輪に加わるべきだ」

といった前原の発言に至っては、辻元清美らの発言と瓜二つであって、変る所など何処にもない。
「北朝鮮にお褒めを受ける外務大臣」など、存在自体が我が国にとって「害悪」でしかあるまい。

凌雲会の面々に目を通し、これまでの前原の発言を文字通り捉えるだけで、前原の真の姿が鮮やかに浮かび上がる。
これは「親北朝鮮」という信じ難い姿である。
時折放たれる「反中」発言や、時に覗く「反米・離米」の本心が、民族派を引き付けるのやもしれないが、何の事はないこれも「親北朝鮮」という基盤のなせる業に過ぎない。

渡辺周や田村謙治を「保守扱い」するならまだしも、「親北朝鮮・前原」を保守扱いするなどとは、錯誤にも程がある。
無論「革マル極左・枝野」を中道左派などと生易しく看過してもならない。
そして菅直人が、解散総選挙ではなく、内閣総辞職を選択した場合、次に総理大臣に座るのが、この「前原誠司」である。

「貧すれば鈍する」 賭博の解禁など「善き規制緩和」でもなければ、道徳・美徳にも適わない。

カジノ解禁など249項目=規制改革の中間案−刷新会議
2011/01/26-19:46 時事通信

政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の規制・制度改革に関する分科会は26日、国の規制や制度改革の中間案を発表した。改革項目として、民間事業者のカジノ運営解禁や一般医薬品のインターネット販売拡大など249項目を挙げた。政府は改革案を基に各省庁と協議した上で、3月末に改革方針を策定したい考えだ。

行政刷新会議は3月上旬に規制や制度を事業仕分けの手法で見直す「規制仕分け」を実施し、10項目程度を公開で議論する。 

同分科会は、昨年10月から環境や農業、物流や金融など8分野の規制について検証した。

中間案には、農協改革として、信用(金融)・共済(保険)事業から農業事業への赤字補填(ほてん)の段階的縮減、中国人観光客を誘致するためのビザ発給要件の緩和などを盛り込んだ。

また、経済連携協定(EPA)交渉開始に当たり、欧州連合(EU)が改善を求める食品添加物承認手続きの簡素化などの必要性も指摘した。

◇規制改革の主な検討項目

【地域活性化・観光】
▽稼働中の産業遺産の世界遺産への登録
民間事業者によるカジノ運営の解禁
訪日ビザ(査証)の要件緩和・見直し
【医療・保育】
▽一般医薬品のインターネット販売規制の緩和
▽医師不足解消のための教育制度改革
▽障害者雇用・就労促進のための環境整備
▽駅中保育施設整備に関する規制緩和
【環境・農林】
▽電気自動車用急速充電器の設置促進
▽認定農業者制度の見直し
▽国有林野事業の民間委託推進


引用ここまで

「規制緩和」の中に、「悪しき規制緩和」が何気に紛れ込んでいる。

「パチンコ」の害悪でさえ、何の対応も出来ず、事実上放置のままで、その害毒は巷に溢れ、マスコミ・財界・警察・政治を巻き込みながら日本を没落へと誘っている状況にも関わらず、この上「カジノ解禁」などとは正気の沙汰ではない。

「貧すれば鈍する」
今は日本の胆力が試される場面である。
「パチンコ」「カジノ」の解禁を支持するのは、「パチンコ勢力」と「放縦自由主義者」である。
彼らの経済理論には正論が多いのだが、如何せん彼らには「美徳に適った自由」「道徳・倫理に裏打ちされた自由」という「真正の自由」が欠落している。
連中の思う「自由」は、J・S・ミルの掲げた「放縦の自由」に堕しているのだ。

我々「真正自由主義者(真正保守主義者)」の哲学は、「美徳に適った自由」「道徳・倫理に裏打ちされた自由」を保守することによって、「美徳に満ちた高貴なる自由社会」を堅持することにある。
そして、「美徳・道徳・倫理」或いは「真善美」を指し示すものが、「慣習」であり、それを貫く「伝統」であると構える。

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真正保守の真髄〜blog「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より

この際であるから、はっきりと明言しておく。
我々「真正保守主義者(真正自由主義者)」が排撃すべきは、「美徳に適った自由」「道徳・倫理に裏打ちされた自由」を衰退させ、「美徳に満ちた高貴なる自由社会」を消滅させる3つの「極左グループ」である。

1)反日極左(共産主義者・市民社会主義者)
2)民族派(国家社会主義者)
3)放縦自由主義者(伝統・慣習を忌避し、道徳・倫理が欠如している無頼集団。グローバリゼーションとは経済に先鋭化した地球市民思想であり、共通の唯一神が「マネー」である)


特に、2)民族派と3)放縦自由主義者が、「保守派」だの「自由主義者」だのと錯誤され、「保守主義」と「自由主義」の真の意味と価値が毀損されている現状を打破すべく、我々は活動している。
これが、遺憾ながらも「真正」保守主義・「真正」自由主義と「正統の哲学」を呼称している理由である。

諸氏におかれては、我々の指摘する「保守派不在」「自由主義派不在」という真実を見抜き、「反日極左」だけでなく、「民族派」「放縦自由主義派」に対する排撃に尽力頂きたい。

「高齢者1人に対して現役世代1.3人」という状況を、「増税」だけで乗り切ることは不可能である。

「移民受け入れで人口減対応」経団連会長が提言
2011年1月21日22時26分 読売新聞

日本経団連の米倉弘昌会長は21日講演し、少子高齢化に伴う人口減に対応するためには、「移民の受け入れが解決策だ」と述べ、外国人の定住を促す法整備を進めるべきだと指摘した

具体的には、他国から労働者を受け入れている「シンガポールのケースが参考になる」と述べた。日本の少子高齢化が現在のペースで進めば、2050年代には、現役世代の1・3人が高齢者1人を支えることになる。米倉会長は「難しい事態になる」と危機感を表明した


引用ここまで

「移民受け入れ」について、諸氏は極めて慎重、或いは明確に反対の立場であると推察する。
当ブログにおいても、野放図な移民政策、それも「低賃金労働者の獲得」や「少子高齢化対応策」としての移民受け入れなど、全くの論外と考えている。

先ず第一に、「在日朝鮮人」という問題でさえ、未だに収束するどころか一層の問題の深化・拡大を見せている中で、「移民に付随する諸問題は乗り越えられる」などと、事実と真逆のことを無責任・無根拠に述べられても、これに同意する事は出来ない。
少なくとも、在日朝鮮人の問題を完全に解決してから「移民政策」を口にすべきであって、「在日朝鮮人問題」の解決の糸口さえ見えないままに、次なる「難題」を積極的に抱えんとする主張に、説得力が宿らない事は自明であろう。
また、目下その問題が深刻化している「華僑」や「支那人の大量流入」についても、そこから生まれる問題は、解決どころか完全に放置されるばかりで、複雑化と拡張を続ける一方にある。
正に「移民に対する危惧」が、モノの見事に的中し、現実に出現している中で、その上それを全く「解決出来ない」事までもが実証されている状況において、不見識・無反省に「移民推進」を支持する筋はそもそもない。

ここまでは、多くの諸氏と同じ意見であると思う。
しかしながら、では「少子高齢化」や「社会福祉費の増大と財政問題」について、諸氏はどういった対策を提示し得るだろうか。

現下の「高齢者1人に対して現役世代2.8人」という状況にあって、この「財源不足」と「赤字国債の垂れ流し」である。
そして我が国の「少子高齢化」は、歴史的にも世界的にも類を見ない速度で今後も進行を続け、平成67(2055)年には、「高齢者1人に対して現役世代1.3人」という悪夢のような状況に至る。
そしてこれは逃れ得ぬ現実である。

この我が国の状況をおさらいしておこう。

・我が国の総人口は1億2,751万人(平成21年10月1日)前年に比べて約18万人減少

・65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,901万人(前年2,822万人)

・65歳以上を男女別にみると、男性は1,240万人、女性は1,661万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は74.7

・総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は22.7%(前年22.1%)

・「65〜74歳人口」(前期高齢者)は1,530万人、総人口に占める割合は12.0%

・「75歳以上人口」(後期高齢者)は1,371万人、総人口に占める割合は10.8%

平成21(2009)年は、高齢者1人に対して現役世代(15〜64歳)2.8人

平成67(2055)年には、高齢者1人に対して現役世代(15〜64歳)1.3人


内閣府政策統括官「平成22年版 高齢社会白書
第1章 高齢化の状況」より

「移民政策反対」を掲げる事は、容易である。
「移民政策」を掲げる者を売国奴呼ばわりする事もまた、容易である。
しかしながら、それと同時に、この「移民政策」に代わる「少子高齢化」と「財政難」の解決法を提案しないのでは、ここに意味が宿ることはない。
そして目下、これを「増税」で乗り越えようとする愚かが主流であるが、「高齢者1人に対して現役世代1.3人」という状況を、「増税」のみによって乗り切ることが不可能であるのは、詳細な数字などなくとも火を見るより明らかである。

結論を述べておく。

「移民政策反対」と「現行の社会保障制度の継続(勿論、今以上の福祉国家政策の推進などは論外)」とは絶対に両立しない。

「移民政策」という「人工的な少子化対策」を行わないのであれば、取り得る策は限られているのだ。
つまり「社会福祉の徹底的な圧縮抑制・部分的な完全廃止」である。

要するに「移民政策反対」なのであれば、これは一直線に「社会福祉の徹底的な圧縮抑制・部分的には完全廃止」に賛成しなければならないのだ。
勿論、同時に「高齢者(そして多くの生活保護該当者)は、親類や家族で面倒をみる」という当然の意識や、その基盤となる「家族」の建て直しが必須である。

「高齢者1人に対して現役世代1.3人」という状況は、相当に「過酷」で「異常」な状態である。
しかしこれは近い将来に必ず訪れる現実である。
諸氏におかれては、達成不可能な「空論」に遊ぶ事無く、真摯にこの事実と対応について考えて頂きたい。

生活保護の急増に見る「自助精神」の崩壊

生活保護、最多の3兆円超 09年度、失業者が急増
2011年1月22日3時6分 asahi.com


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2009年度に支払われた生活保護費が初めて3兆円を超えたことが、21日分かった。08年9月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。

生活保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1負担している。厚労省のまとめによると、09年度決算では国負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円で、総額は3兆72億円。前年度より約3千億円増えた

年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに08年9月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年10月時点で過去最多の141万世帯このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は23万世帯で、2年で倍増した

指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。

厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」(保護課担当者)という。

地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、1950年の制度創設以来の大幅改正となる

■自治体の財政「火の車」 支出は都市部に集中

増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の6割にあたる1兆9千億円が09年度に支出された

今年度も、19政令指定都市のうち17市で、09年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。

09年度決算で最多の2675億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る2863億円だが、2月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比8千人増の3万8200人を見込んでいたが、9月時点ですでに4万人を超え、2年連続で100億円規模の補正を組んだ

指定都市市長会が昨年10月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には3〜5年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。

市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法25条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している

国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大229万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。


厚労相、生活保護法改正の考え 受給者急増で
2011/01/25 12:49 共同通信

細川律夫厚生労働相は25日の記者会見で、生活保護の受給者が急増していることへの対応として「地方自治体と検討会を立ち上げ、意見をよく聞いて合意形成できれば法改正したい」と述べ、地方と協議した上で、生活保護法を改正したいとの考えを表明した。

生活保護の受給世帯数は昨年10月時点で過去最多の約142万世帯に上り、受給者数は約196万人

細川氏は「雇用情勢が厳しく、働く能力のある人が就職できず生活保護を受けざるを得ない状況がある。まず就労支援をしっかりやり、不正受給対策なども徹底して進めたい」と述べ、法改正で就労支援などを強化する考えを強調した。


引用ここまで

ここまできても、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議や、本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないなどと主張している輩は、目下の状況が全く見えていないようだ。
最極左の民主党政権であっても手を入れざるを得ない水準にまで至った、この「フェビアン社会主義の終末像」が、彼らの白濁した眼には映らないようだ。

国家が確固として堅持され、国家の経済状況や財政状況が万全磐石であって初めて社会保障制度は成立するのだ。
既にこの当たり前さえもが欠如してしまっている。
例えば北朝鮮や政情不安定と貧困に喘ぐアフリカ地域において、「人権を守れ」だの「生存権を守れ」などという空念仏が通用する筈が無いではないか。
「権利の主張」など、一旦国が揺らげば、何の効力も持たず、何の武器にも成りはしない。

財政破綻やハイパーインフレが起こり、地価や株価が暴落し、金利が急上昇する中、自己破産者で溢れ、本格的に就職先が失われた中で、「弱者救済は国の義務だ」「生活保護の充実を」「セーフティーネットの一層の充実を」「医療や介護を限りなく無料で受けられるようにせよ」だのといった世迷言が通用するとでも思っているのだろうか。
散々これまで叩いてきた富裕層が、そんな中でもにこやかに日本に残り、「弱者救済」の為に懸命に汗を流し、納税し、養ってくれるとでも思っているのだろうか。
阿鼻叫喚の中で、「生存権を保障した憲法25条」を、一体「誰が守ってくれる」というのだろうか。

「自助」の精神を失う事は、「生存の道」を失うことである。
病気や障害がなく働ける年齢の生活保護世帯は、「自助」を捨て、「生存への道」を自ら捨て去っている。これは要するに「自殺行為」である。

「美徳」は、他者の利益が故に美徳とされているのではない。
「美徳」は、自らの利益が故に美徳とされているのだ。
これを解さずに、それどころかこれを真逆に捉え、「道徳」「倫理」「美徳」を、自らの合理的利益追求を阻害する邪魔者と考えているようでは、「幸福」が擦り抜けて行くのは当然の顛末である。

自由の価値、自由の論理

今回は、盟友ブログ『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』殿の英邁な論説を引用させて頂き、現下拡がる誤謬について正しておこうと思う。
そしてその誤謬が、全くの自虐行為であり、正に「自由の自殺」とも言える思想であることを指摘しておく。

ハイエクは、「機会」を広げていくことが自由社会にとって如何に重要であるか、そして「機会」を「不平等」の名の下に「縮小」していくことは、正に転倒の論理であって、これが「自由」を窒息させ、結果的に「不幸の固定」と「可能性の減少」を齎すのだということを喝破している。
「機会」を消し去れば、「平等」は達成されるやもしれないが、同時に皆が「可能性」を喪失する。
皆が「機会を失い」「可能性を失う」結末が訪れるのだ。

例えば「混合医療」についてである。
混合医療とは、保険医療と自費医療を同時に行うことである。
現在のところこれは、「貧富によって受けられる医療に差がでる」という理由から禁止されている。
これは「機会を消し去れば、平等は達成されるやもしれないが、同時に皆が可能性を喪失している」状態である。

実のところ自由社会においては、確率が偶発性(運)に大きく左右されるとはいうものの「誰しもに金持ちになる可能性」が多かれ少なかれ存在している。
つまり「金持ちのみに享受される機会」とは、確率はともあれ、誰しもが幾らか保持している「可能性」なのである。
ところが、「貧富によって差がでる」という理由から、この機会を全面禁止にしてしまえば、「貧富に関わらず、皆からその可能性が喪失してしまう」のである。

以下に『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』殿の英邁な論説を引用させて頂く。
非常に含蓄があり、また「平等」というカルト教義に対する強力な論駁であるので、是非精読して頂きたい。


保守主義の哲学---“自由の価値”の再考

さて今回は、多くの日本国民が、“それ”について日頃忘れがちであり、“それ”について「当たり前に存在するもの」としてほとんど興味も持たず、さらに暗愚な少数者においては、“それ”が社会にあらゆる弱者を生み出す原因であるから、人間は平等でなければならないなどと、全く論理転倒させた恐るべき幼稚な勘違いをしているかもしれない、“自由”の価値について再考して頂きたいため、ノーベル経済学賞受賞者であり、世界が認める20世紀最大の自由主義の政治哲学者であるF・A・ハイエクの“自由の価値”に関する論文を紹介したいと思う。

今回のブログは、ハイエクの論文からの部分引用のみで構成し、私〔=ブログ作成者〕の解説は、ハイエクの原文における( )内の補足説明のみとする。また、原文における〔 〕内はハイエク自身による注釈である。

若干長い引用であるが、自由主義社会に生きる国民にとって、“自由の価値”を再考できる、重要かつ有益かつ簡単明瞭な内容であるのでこの機会にぜひ最後まで読んで頂きたいと思う。

 ―――F・A・ハイエク『隷属への道』、春秋社、130〜133頁(ここから)―――

(自由)競争に対する最も一般的な反対論の一つが、競争は「盲目的」だという主張であることは、意義深い。

この「盲目的」ということは、古代人が正義の神に与えていた属性だ(→つまり正義の属性が競争である)ということを思い出すのは、ここでの問題にとって無関係なことではない。

競争と正義は、他のことにおいてはほとんど共通するものを持たないが、両者とも、地位や貧富などによって人を差別しない(→左翼人は短絡的に「そんなわけがない!」などと絶叫せずに最後まで読め!)、という賞賛すべき点を共通して持っている。

誰が幸運な人となり誰が災厄をこうむるかは、前もって分からない(=未知である、結果が出てはじめて分かる)ということ、(競争の結果としての)報償と(正義の審判としての)罰は、それぞれの人間の長所・欠点を誰かが判断して与えるのではなく、各自の能力と運にゆだねられているということ―――これらのことは、前に述べた、法律はあらかじめ誰の利益になり、誰の損になるかを計算して制定してはならない(→立法行為は目的独立型の“正しい行動のルールの体系”=“法”を遵守して行わなければならない)ということと同様、重要である。

このような(自由主義社会の)不確実性は、非情とも言えるが、真実なもの(→現実的に消滅しえないもの)である。

・・・(われわれに)迫られる選択は、[1]誰が何を手に入れるかを少数の人間(→例えば社会主義・共産主義政党の党員)の意志(=命令)が決定する体制(→全体主義体制)か、それとも[2]個人の報酬は、少なくともある部分は当人の能力と企業家精神(=自助努力)によって、またある部分は予測できない諸般の条件によって決まるような体制(→自由主義体制)か、という二者択一(→バーク、トクヴィル、ハミルトン、ハイエクが証明済みであり、二者の中間はない。自由を意識せずに放置すれば、必ず人間は安易に平等主義に走り出し、気が付けば全体主義化する。ヒトラー誕生直前のワイマール憲法下のドイツが典型的事例)なのである。

この([2]における)予測できない条件に左右されるということは、ある意味できわめて重要である

なぜなら、自由企業の体制は、必然的に私有財産と〔必ずしも同じ重要性ではないかもしれないが〕相続財産に立脚しているため、それらが創り出す機会には差があり(→例えば裕福な家に生まれるか、貧しい家に生まれるかで、得られる機会に差異があるというようなこと)、あらかじめ機会の不平等が存在するからだ。(→要するに、機会の不平等が存在するということこそ、「予測できない偶発的な条件」が、貧者を努力によって大富豪に大逆転させるために必要不可欠な条件・要素となるのである。読者の皆さんは、この「予測できない偶発的条件」が全くない社会が、貧者に生まれてしまうと、努力しても一生貧者でしかあり得ない暗黒の社会であることは、常識的に解るであろう)。

もちろん、このような機会の不平等は解消されていくべきだということは正しい。

ただし、持って生まれた差異を完全に解消するなどということを目指すべきではないし、また、不平等をなくすために、誰もがチャンスを実現していこうとする時(に)、それに依存できる(→どうしてもそれに依存せねばならないところの)、自由社会の非人格的な制度(→自由な文明社会が漸次的進化をする時に生じる自生的自由秩序のこと。この自由秩序は文明社会が進化するときに自生的に生じ、自然成長する非人格的秩序であって、人間が意図的に設計する設計主義的制度ではない)が破壊されるようなことがあってはならない。

また、(不平等をなくすために)何が正しく望ましいかについての誰かの見解が、他者に押し付けられるようなことがあってもならない(→例えば、国家の計画主義者が決定した唯一の計画を正しいものとして、すべての国民に平等に押し付ける平等主義は間違いであるということ)。

確かに競争社会では、貧しい人に開かれている機会は、富裕な人のそれ(=機会)よりきわめて限られている。

しかし、それでも彼ら(=貧しい人)が、(自由主義とは)異なった形態の社会(=社会主義や共産主義などの全体主義社会)で(=において)もっと多くの物質的安楽を意のままにしている人(=全体主義社会の人民)より自由であることは、変わらず真実である。

もちろん、競争のもとでは、貧乏な状態から人生を始めた人が富豪になる可能性は、遺産を相続した人がそうなる(=富豪になる)可能性よりはるかに少ないことも事実である。

だが、その(=富豪になる)可能性は充分存在するし、より重要なことは、競争体制(=自由主義体制)こそ、権力者の好意(→権力者が党員やその家族などだけに差別的・優先的に与える恣意的な便宜など)によってではなく、ひとえに自分の努力や運によってそれを可能にさせ、また誰かがそれ(=自分の努力や運=個人的自由)を妨害しようとすることを禁じる(ことができる)、唯一の体制だということである。

・・・このような形で(→生産手段としてのあらゆる私有財産を国有化するような形で)国家へと委託された(政府)権力が、単に財産の保有者を人々(=国民個人)から国家へと写したにすぎないと信じるのは誤っている(→私有財産の国有化とは、そのような単純なことでは済まない)。

そこで(=私有財産を国有化し政府に委託した時)生まれる権力は、新たに創り出された権力(であり)、競争社会(=自由主義社会)では誰も所有することがない権力なのである。

(自由社会の私有財産制の下で)財産が多くの民間所有者に分割されているかぎり、独立して活動するそれら所有者が、人々の所得や地位を決定する権力を独占して持つことはありえない(→例えば、所得や地位について、政府権力や特定集団などの決定に国民が隷従する必要がない)。

もっといい条件を提示してくれる(別の)人があれば、人はそちらへ雇用を求めることができる(=選択する自由がある)からである。

今日の世代が忘れ去ってしまっていることは、私有財産制は、財産を所有する者だけでなく、それ(=財産)を持たぬ者にとっても、最も重要な自由の保障であるということである。

つまり、生産手段の管理が独立活動をする多数の人々に分割されているからこそ、誰も人々の運命を左右する完全な権力を持ち得ないし、人々はそれぞれ自分がどうやっていくかを決定することができる。

もし、あらゆる生産手段が一つの手にゆだねられるとするならば―――それが「社会」全体といった名目であろうが、あるいは独裁者であろうが―――、その管理権を行使する者は、人々に対して完全な(独裁)権力を振るうことになろう。

たとえば、ある人種的ないし宗教的小集団に属している人(A)がいて、彼(A)はまったく財産を持っていなかったが、同じ集団の仲間が財産を持ち(→仲間が財産を持っていたおかげで)、彼(=A)を雇うことができたとする。

その時の彼(=A)は、私有財産が完全に撤廃(=国有化あるいは公有化)され、社会全体の財産の名目的な共同保有者となった場合の彼(=A)自身と比べて、ずっと自由であることを誰が疑うだろうか。

また、私の隣人として、あるいは私の雇い主としてある億万長者(B)がいた時、彼(=隣人あるいは雇用主としての億万長者B)が私に及ぼす権力は、一番下っ端の官吏(=行政官僚)だけれど(も)国家の強制権力を担っていて、(官吏の)自由裁量権によって、私が生活し仕事をする許可を与えたり(→許認可権を握り)、その方法(→許認可の詳細な条件)を決定できるような者(=官吏)が持つ権力に比べれば、(隣人あるいは雇用主としての億万長者Bの権力は)、はるかに小さいものであることを誰が疑うであろうか。

さらに言えば、(たとえ)裕福な者が力を持つ社会で(あって)も、すでに力を獲得した者だけが(独占的に)裕福になれる(と計画されている、あるいは人為的に設計されている)社会に比べれば、まだましだということを、誰が否定するだろうか。


 ―――F・A・ハイエク『隷属への道』、春秋社、130〜133頁(ここまで)―――

最後に一言だけ。

私〔=ブログ作成者〕は『ハイエク全集』、春秋社とは、全巻に通底する“ハイエク哲学”の主要点さえ完全に理解してしまえば、社会主義者や共産主義者がどのような虚偽やプロパガンダで国民を騙そうと試みても、概ね、かれらの言動の正義と不正義の判別ができるようになる最良の教科書ではないかと思う程度に深淵な智恵が盛り込まれている偉大な著作群であると思う。

ただし、ハイエク全集を全編を通して読むにはコークやバーク、ヒュームやトクヴィルなどの真正保守主義に関する基礎的な理解が前提である。

そして“真正保守主義”の哲学の概略を正確に把握する唯一の方法は、日本国においては、中川八洋 筑波大学名誉教授の著作群をジャンル別に体系的に読むしか方法がないというのが事実である。

私〔=ブログ作成者〕は、読者の皆さん、特に若い方(20代、30代〜around40の日本国民)には「真正の保守(自由)主義とは何か」、「日本国民の存在意義とは何か」などを知っていただくために、最低限の教養として、次に掲げる図書はすべて読んで頂きたいと願うものである。

○ 中川八洋『民主党大不況』、清流出版(=日本国病の正確な実態把握)

○ 同『女性天皇は皇室廃絶』、徳間書店(=正しい天皇制の理解)

○ 同『山本五十六の大罪』、弓立社(=大東亜戦争の真実を知り、語るためには避けて通れない著作)

○ F・A・ハイエク『隷属への道』、春秋社(=自由主義と全体主義の理解)

○ エドマンド・バーク『フランス革命の省察』、みすず書房(=欧米の真正保守〈自由〉主義者のバイブル)

○ A・ハミルトンら『ザ・フェデラリスト』、岩波文庫(米国憲法思想の理解)

我が国も、早急に「ミーガン法」を制定せよ

<性犯罪>前歴者にGPS携帯 宮城県、条例制定検討へ
毎日新聞 1月22日(土)12時42分配信

宮城県は22日、強姦(ごうかん)など性犯罪で服役後出所した県内居住者にGPS(全地球測位システム)を携帯させ、県警が常時監視できるようにする全国初の条例制定の検討を始めた。必要に応じて性犯罪逮捕者にDNAの提出も義務づける。常時監視は基本的人権の制限にもつながることから、波紋を広げそうだ。

村井嘉浩知事が同日、性犯罪対策を話し合う県の有識者懇談会で試案を提示。「事件を未然に防ぐためには、批判を恐れずに(条例化を)検討しなければならない」と述べた。

試案によると、監視対象は女性や13歳未満の子供への強姦、強姦致死傷などの罪・未遂罪で有罪となり、刑務所を出た成人の県内居住者。再犯リスクが高いと判断されるとGPSを携帯させられ、県警が常時監視する

また、ドメスティックバイオレンス(DV)防止法に基づき、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたDV加害者にも、GPS携帯を義務づけることも検討する。ただ県条例のため、対象者が県外に出ると効力は及ばない。

DNA提出の必要性は県警本部長が判断し知事が決定する。DNAは県警で保存・管理され、県内の性犯罪の容疑者特定に活用するという。条例は11年度中の成立を目指す。

条例化検討の背景には性犯罪の高い再犯率がある。10年版の犯罪白書によると、強姦の犯罪者が再び性犯罪を繰り返す再犯率は15・6%で「かなり深刻」という

現行の性犯罪再犯防止策としては、13歳未満の子供が被害者となった場合、前歴者の出所後に、法務省が警察庁に帰住予定地や出所予定日、服役罪名などの情報を提供する制度がある。宮城県は性犯罪対策として、個人が児童ポルノの画像や動画などを趣味で持つ「単純所持」を禁止する条例制定も検討している。


江田法相、死刑廃止「制度としていいのか。考える時期」廃止検討に言及
2011.1.21 12:28 産経ニュース

江田五月法相は21日の閣議後の記者会見で、死刑制度について「世界中の状況から見ると、制度としてあることはいいのかどうかも、考えていく時期に来ているのかなという気はしている」と述べ、制度の存廃を検討する必要があるとの考えを示した

しかし、検討に何らかの結論が出るまで、執行を停止するかどうかは「よく考えてみる」と、明言を避けた

死刑自体については「取り返しがつかないというのは、そうなんです。命を奪うわけだから」と話した江田法相は14日の就任会見で「死刑は欠陥を抱えた刑だ」と述べている

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の調べでは、死刑が存続しているのは58カ国・地域で、廃止・長期停止は139。


引用ここまで

当ブログでは、「女性・子供・老人」に対する犯罪の超厳罰化を掲げている。
また「信義」という美徳を社会から喪失させ、「騙される方が悪い」「人を信じてはいけない」などという風潮までをも蔓延させ、「美徳に溢れた自由」を崩壊へと誘っている、「詐欺」やそれに類する「人を騙す」犯罪に対する超厳罰化も掲げている。

殺人だの強姦だのといった重犯罪は、被害者にとっては「不条理の極み」であり、「取り返しの付かない損害」である。
「更生の余地」だのという戯言に酔いしれる悪魔的輩によって、加害者のみが「取り返しの付く余地」を与えられ、救済されるなど不公平の極みである。
況や、「死刑廃止論者」が放言する「殺された被害者は死んでいるのだから、その権利は消失している。その反面、加害者は生きているのだから権利(連中は人権と呼称する)は継続している」といったような「殺された方が悪い」という類の悪魔的思想などは論外であろう。
こういった悪魔的思想を抱く者は、既に重度のパラノイヤであるから、然るべき医療施設において閉鎖環境下で治療されなければならない。

「死刑制度」についてもそうであるが、単純明解に「犯罪を犯さなければ」このような罰は受けないのである。
「死刑廃止論者」や「犯罪者に擁護的な輩」は、要するに被害者より犯罪者に極めて高い親和性を持つ「犯罪者予備軍」と言ってよい。
連中は、自らが「被害者となる場合」よりも「加害者となる場合」に想像逞しく、自らが「「加害者となる場合」に備えて刑罰を軽くする事を念願しているか、或いは日本が「犯罪天国」となることを夢見ている「アナーキスト」である。

また「冤罪」や「捜査過程」の問題を掲げて、「死刑廃止」を叫ぶなどという愚行は、見当違いも甚だしい。
こういった別個の問題を分別を持って検討できない(作為的に綯交ぜにする)のも、「似非人権派」の特徴である。
「死刑制度に犯罪の抑止力があるのかは明らかではない」から「死刑制度を廃止せよ」などというのも、全くの幼稚拙劣な詭弁の類である。
「死刑制度に犯罪の抑止力があるのかは明らかではない」のであれば、「死刑制度には犯罪の抑止力がない」という事もまた同様に「明らかでない」のだ。
更に言えば、「現行の懲罰では軽すぎるから犯罪抑止力が不足している」という見解も存在する。
そして当ブログは、正にこの見解を取っているのだ。
また、「犯罪者を死刑にしても何も解決しない」などいう愚劣な意見がある。
全く以って見当違いな意見である。
例えば、強姦を犯した者を須く死刑、或いは終身刑(日本にはない)にすれば、少なくとも「38.5%」の再犯分は、確実に完全に阻止出来る。
これは「極刑」「超厳罰」によって相当数の「犯罪」を、完全に未然に阻止出来るという事ではないか。
平成22年度の強姦認知件数は1402件であり、この38.5%は540件である。
少なくともこの「540件」もの犯罪を阻止することが出来るのだ。
自らが犯罪者となることなど考えもしない極普通の人々にとって、敵や加害者は、犯罪実行者ばかりではない。
「犯罪者の擁護者」や「犯罪者の権利を叫ぶ似非人権派」も、極普通の人々を、確実に回避できる犯罪被害の危険に曝す「敵」であり「加害者」に他ならない。

さて、宮城県の英断であるが、当ブログは完全に賛同する。
死刑廃止においては「世界の趨勢」などと主張する「似非人権派」が、強姦魔の出所後の情報提供を広く行う「世界の趨勢」については完全に無視を決め込んでいるが、これも左翼人に特徴的な「ダブルスピーク・ダブルシンク」という分裂病症状の成せる業であろう。
「靖国参拝」や「自衛隊」については「立憲主義」を装い、「外国人参政権」においては「憲法何するものぞ」と軽視する、左翼人の分裂思考は、既に要治療水準であって、まともに議論する対象ではない。

「被害者」には「取り返しの付かない不条理な損害」が強制的に齎されている。
そういった「取り返しの付かない不条理な損害」を、欲望の赴くままに被害者に与えた加害者に対して、「取り返しの付かない処遇や環境」が与えられるのは、余りにも当然の事であって、ここに反論の余地など全くない。

働かなくなっているのだから、収入が減って当然である。

事業所の3割が労基法違反
2011年1月9日 中国新聞

山口労働局は、昨年11月に山口県内213事業所を対象に実施した監督指導の結果をまとめた。労働時間や時間外労働の割増手当をめぐり、労働基準法違反に該当するケースを30・5%の65事業所で確認し、是正を求めたとしている。

労働時間に関する違反があったのは60事業所。労使協定を結ばず1日8時間、週40時間を超える時間外労働をさせたり、協定を上回る時間外労働をさせたりしていた

さらに、このうち12事業所と、別の5事業所の計17事業所では、時間外労働の割増手当の支払いに関する労基法違反があった。是正勧告の結果、昨年12月27日までに11事業所の29人に対し、未払いだった58万8533円が支払われたという。


引用ここまで

我が国において「景気回復」と「成長率上昇」を求める声は大きい。
そして「景気回復」と「成長率上昇」には、規制緩和、特に雇用労働規制の撤廃が必須である。
しかしながら労働規制の中でも大問題と言える「労働時間の規制」について、世間の認識は甚だ歪んだものである。

「稼ぎたければ、働くしかない」。
多く稼ぎたければ、多く働く他は無い。
これは当然過ぎる当然である。

我々日本人は、好景気真っ只中に流布された「日本人は働きすぎ」「日本人は休み方を知らない」だのといった類の「外国陣営」「左翼陣営」からのスローガンに踊らされ、急速に「働かなくなった」。
学校ばかりでなく、公務員先導によって週休2日を根付かせ、「ハッピーマンデー」などという白痴的な呼称の休日の大盤振る舞いを行った。
その結果が、下記の通り労働時間の急速な減少である。

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社会実情データ図録」より

「日本の労働時間の短縮に関しては労働基準法の改正の影響が大きい。世界からの働きすぎという批判を受け、1987年の新前川レポートが労働時間1800時間を国際的に公約してから、88年には法定労働週を48時間から40時間へ短縮する改正労働基準法が制定され(当面46時間)、さらに93年に40時間への実際のシフトが決まり、97年には猶予措置を与えられていた中小企業等についても猶予期間が切れた。こうした流れの中で、1990年代に、週休2日制が普及し、おりからの長期不況も時短の点からは幸いし国際的に見て「働きすぎ」でない労働時間が実現したのである。」
(参考文献)
(財)国民経済研究協会「時間とは、幸せとは―自由時間政策ビジョン」(通商産業調査会、1999年)
同HPより参照

これで日本凋落の全てが説明出来るとは言わない。
しかしながら、「働かなくなった」のだから、「収入が減る」事は余りに当然の結果であろう。
既に「働き蟻」と揶揄された日本人など存在してはいない。
日本人は、今や勤労を忌避し、行政に全てを求める「国家とその未来を食いつぶす蟻の群れ」と化しつつあるのだ。

「働きすぎ」などという競争相手を蹴落とす為の諸外国のデマゴギーと、これに便乗して「労働時間の短縮」を強力に推進した労組を初めとする「極左」に煽動され、遂に日本の労働時間は「世界水準」となった。

軍隊も持たず、資源のない我が国の武器とは一体何であるのか、もう一度国民は思い至らなければならない。
そして我々は、勤勉・勤倹・清廉というものが、「美徳」であり、「誇るべきもの」であるという「伝統」に立ち返らなければならない。

「財政健全化」は「歳出(=社会保障費)の削減」で 、「国債返済」は「増税」で

増税なら社会保障へ充当、各党の共通認識=与謝野経財相
ロイター 1月16日(日)12時45分配信

1月16日、与謝野経財相が、増税なら社会保障へ充当するというのが各党の共通認識との認識を示した。

与謝野馨経済財政担当相は16日のテレビ番組で、「各党共通の考えは税(率を)を上げても財政再建に使うのはだめで、社会保障だという共通認識が広がっている」としたうえで、社会保障や税制改革は「コンセンサス作りが最も難しいところ。難しい道のりを打開していく努力を、政権与党が全力でやることが誠実な態度」との認識を示した。 

年金制度をめぐっては、民主党が消費税を充当する全額税方式を、与謝野担当相は以前から現行の社会保険料方式を主張している。この違いについては「対立というか、どの案にも一長一短がある」としたが、「最低保障年金制度へ移行するには、35年から40年かかるという時間的経過がある。膨大なカネもかかる。それをどうするのか」とあらためて批判した。

これに対し、番組に同席した枝野幸男官房長官は「何方式で議論を始めるのではなく、例えば具体的にどのくらいのお金があれば老後に安心ができるのか、その時に税でこのくらい(充当)すると保険料がどうなるのかということなどを、いろいろ場合分けを示して、国民の合意を得ていくプロセスを取っていく必要がある」との考えを示した。


引用ここまで

「各党共通の考えは税(率を)を上げても財政再建に使うのはだめで、社会保障だという共通認識が広がっている」

この現状だけで、我が国に「真正保守政党(真正自由主義政党)」が不在であることが証明されている。

そしてこの共通認識が示すのは、政治家らが「日本国民は、将来世代を思いやる事も無く、未来に対する責任・義務を拒絶し、自分達の借金を将来世代へ強制的にツケ回しして、その金で自分達の生活水準の向上や福祉の充実を望む刹那の快楽に溺れる無道の鬼畜である」と見なしているという事である。

如何に否定しようとしても、「税(率を)を上げても財政再建に使うのはだめで、社会保障だ」というのは、日本国民の「要求」なのだ。
そしてこれは、「日本国民は、将来世代を思いやる事も無く、未来に対する責任・義務を拒絶し、自分達の借金を将来世代へ強制的にツケ回しして、その金で自分達の生活水準の向上や福祉の充実を望む刹那の快楽に溺れる無道の鬼畜である」という事に他ならない。

我々は、将来世代や未来に責任を持ち、義務を果たさなければならない。
況してや「自分達の借金を将来世代へ強制的にツケ回しして、その金で自分達の生活水準の向上や福祉の充実を望む刹那の快楽に溺れる無道の鬼畜」に堕すことなどあってはならない。

「財政健全化」は「歳出(=社会保障費)の削減」で
「国債返済」は「増税」で

これ以外に、我々が取るべき正統な道などない。

「家庭」「子育て」への国家介入を決して許してはならない。

信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか?
2011.01.06 ZAKZAK

2011年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。

民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、3歳未満の支給額を来年度から月2万円に引き上げ、3歳〜中学生を従来通り月1万3000円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源(約2500億円)については、国が1550億円、地方が950億円を実質的に負担。国の負担分のうち200億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する

政府は1月下旬からの通常国会に子ども手当法案(1年間の時限立法)を提出するが、野党の反対などで成立が4月以降にずれ込めば、6月からの引き上げ支給に支障が出る恐れもある。

子ども手当が迷走した背景には、財源をめぐる関係省庁の協議が難航したことがある。

子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた09年衆院選でマニフェスト(政権公約)の筆頭に掲げた目玉施策。「子ども・子育てを社会全体で支援する」ことで少子化に歯止めをかける、いわば「1丁目1番地の重要施策」(民主党議員)といえる。

だが、税収が伸び悩むなか、11年度の国債新規発行額を10年度並みの44兆円台に抑えたい政府・与党にとって、財源確保は容易なものではなかった。

頼みにしていた埋蔵金は底をつき、事業仕分けの成果も思うほどには上がっていない」(同)ことも事態を難しいものにした。

子ども手当の満額支給(月2万6000円)が実現しないのは、財源のメドがまったく立たないため。霞が関では「11年度の財源はどうにか確保したものの、12年度以降はどうするのか」(関係省庁幹部)と不安視する声は根強い

こうしたなか、政府内部で練られているのが、新しい「子ども・子育て支援システム」の導入。現在の子ども手当を抜本的に見直し、子供がいる世帯(の世帯主)からも資金の拠出を求める」(関係者)ことで安定的な財源確保を図る。具体的には次のようなものを想定しているという。

(1)国(一般会計)からの負担金・補助金と、労使や子供がいる世帯からの拠出金で「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」を創設する。

(2)その資金を子ども・子育て支援新システムの実施主体の市町村(基礎自治体)に設ける「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」に移すとともに、都道府県や市町村の一般会計からの補助金を加える。

(3)プールされた特別会計もしくは基金・金庫の資金を基に、基礎自治体が地域の実情に応じて、地域の裁量で配分する。

(4)資金の配分については、現金給付のほか、現物給付(地域の子育て支援などの幼保一体給付)も選択でき、両者を組み合わせることも可能−というものだ。

国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支えるもので、「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」(関係者)ともいえる

新システムの導入に向けて、政府は13年度からの施行を目指して法案を国会に提出する方針で、「新システムの導入に合わせて『子ども家庭省』の創設も視野に入っている」(関係者)という。

新システムが実現すれば、財源で右往左往することなく充実した子供の支援策が実施できるだけに、画期的なものとなりそうだ

ただ、子供がいる世帯の世帯主本人などからも新たに資金の拠出を求める内容だけに、猛反発も予想される。政府に対する国民の信頼の度合いが新システム導入の成否を握りそうだ。


引用ここまで

「子供手当」の根本的な問題は、その「財源の有無」や「現金支給という方法」ではない。
「国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支える」
「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」
というその基盤にある「狂気の極左思想」である。

そもそも「少子化の原因」を、「経済的な困難から子作りをしない」とする結論には相当に疑義がある。
この筋では、発展途上国や貧困国における出生数・出生率の高さは全く説明出来ない。
我が国においても、寧ろ「貧乏人の子沢山」という言葉に象徴されるように、「収入」と「出生数・出生率」は、反比例しているのが事実である。
この問題点を誤って捉え、出発点を誤った解決策が、まともな結果を齎さない事は余りにも自明であろう。

そして「子供手当」の目的である。
民主党の説明だけでも、「子供手当」の目的を、「少子化対策」と言ってみたり、「控除から手当への変更」と言ってみたりとその一貫性は皆無である。
それはそうであろう。
「ばら撒きによる集票」というのが「子供手当」や「農家個別補償制度」「高速道路無料化」といった政策における民主党の唯一の目的なのだから、後付けの建前上の理由に一貫性が無くとも何の不思議も無い。
本音のところ民主党にとって、これら「ばら撒き政策の建前上の理由や根拠」など、どうでも良い話なのだ。
そして少なくとも結果的に、この「餌」に大衆は飛びついた。
「ばら撒きによる集票」は奏効したのだ。
実のところ「大衆」にとっても「建前上の理由」などどうでもいいのだ。
それらしい「理由」を付けて、自らの卑賤や背徳を糊塗する民主党や大衆の卑怯な態度には、「買収に乗った」という劣等行為すら比較にならぬ程の劣情と退廃が臭う。
この卑しき態度と行為の齎した「集票の成功体験」は、「政権交代の達成」以上に、今後の我が国の政治において非常に重い意味を持ち、「善き政治」への道を閉ざす禍根となるだろう。

さて、急速に「社会主義化・共産主義化」が進行している我が国において、遂に「子ども家庭省」なる構想までが浮上しているようだ。
これに「恐怖」を感じないようでは問題であろう。
間違いなく、そして着実に、ジョージ・オーウェルが「1984」で描いたディストピアに向って、我が国は急進している。

「国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支える」
「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」
これが「美辞麗句」に聞こえるようならば、これは重症である。
我々の考える「社会全体で子供・子育てを支援する」というのは、例えば隣のお年寄りが、子供のいたずらや悪さを叱る、そういったものである。
例えば、電車内で騒ぐ子供を居合わせた大人が叱る、そういったものである。
或いは、登下校の児童を、近隣の住民が見守り、犯罪や非行から守る、そういったものである。
こういった「善き慣習」を「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」と錯誤してはならない。
このような「善き慣習」と錯誤させながら、「極左勢力」が推し進めているのが「国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支える」という共産主義政策である。
国家が、「子ども家庭省」を作って「家庭」や「子育て」を管理したとて、このような「善き慣習」が復興する筈もなく、連中の狙いはそのような生半可なものでもない。
これは要するにレーニンの行った「国家による子育て」であり、「人間牧場」への体制作りである。
共産党を超えた共産主義政党、社民党を越えた社会主義政党である「民主党」が企てる、子供手当導入のもう一つの目的がこれである。
共産主義者にとって、「家庭」は「ブルジョワ的なもの」であって「破壊」「消去」の対象でしかない。
共産主義者にとって、「妻や夫、家庭」というものは「消滅させるべき所有」に他ならないのだ。
これを「狂っている」と感じられるならば、これは「正常」である。
しかしながら、共産主義者はこれを「教義」として固く「信仰」している。
このような「狂信」に共感や理解など出来なくて「正常」である。
しかしながら、こういった「狂気」を「信仰」し、それを希求する「狂人」が、この世に少なからず存在し、それをこの世に実現させんと日夜活動に精を出しているのだという事実だけは認識しなければならない。

「子ども家庭省」などという構想が公で表明される現状は、大凡まともではない。
挙句にこれが「良策」であるかのように賛美されている。

我々「真正保守主義(真正自由主義)者」は、このような「家庭」「子育て」への国家介入を決して許してはならない。

「無駄の正体」を明確にせず、「無駄の削減」など出来る筈が無い。

「協議不参加は歴史への反逆」=菅首相が野党けん制−民主党大会
2011/01/13-15:26 時事通信

民主党は13日午後、千葉市の幕張メッセで定期党大会を開いた。菅直人首相(党代表)はあいさつで、社会保障改革と「国民参加の外交について与野党協議を呼び掛けた上、「野党がいろいろな理由を付けて参加しないなら、歴史に対する反逆行為だと強調した。

首相はまた、内閣改造・党役員人事について「日本の改革を進めるため最も強力な態勢を考える」と表明した。 


民主公約、修正へ=巨額財源確保は頓挫−8月までに作業
2011/01/13-18:45 産経ニュース

民主党は2009年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)の修正作業に着手する。無駄の削減と予算組み替えなどで16.8兆円もの巨額財源を捻出するという、公約で掲げた工程表の破綻が決定的になったためだ子ども手当の満額支給(月2万6000円)などの看板施策も大幅な修正は免れない情勢だ。

岡田克也幹事長が13日の党大会で「(公約施策のうち)優先順位を上げるもの、下げるもの、時間がかかるもの、あるいはできないものについて議論し、国民に説明する必要がある」と表明した。

工程表では、12年度には公約実施に13.2兆円もの財源が必要だが、確保は困難な情勢。このままでは12年度予算を組めないため、各省庁の概算要求を締め切る今年8月末までに公約の修正について作業を終える方針だ。 

焦点となるのは、ばらまき批判の強い子ども手当や高速道路の原則無料化だ。すでに子ども手当は11年度予算案で、5.5兆円が必要となる満額支給を断念。3歳未満に限って1万3000円の支給額を2万円に引き上げたが、財務省は「12年度以降も満額支給は困難」(幹部)としている。

また、12年度からの完全実施を目指す高速無料化には1.3兆円が必要となるが、11年度予算案では0.1兆円の計上にとどまった。

工程表では公約実現のため13年度までに16.8兆円を捻出すると明記されたが、10年度は3.3兆円11年度は0.6兆円を確保したにすぎない。11年度予算案での無駄削減額は0.3兆円にとどまり、事業仕分けの手法にも限界が見え始めた。1.1兆円を捻出するとした国家公務員の人件費2割削減は手つかずのままだ。

菅直人首相は、公約にはなかった消費税の税率引き上げに向け、税制抜本改革の方向性を6月までに示すとしている。ただ、仮に5%引き上げたとしても、自然増だけで毎年1.3兆円が膨らむ社会保障費を賄うのに精いっぱいで、公約施策に財源を回す余裕などないのが実情だ


引用ここまで

マスコミ、大衆が絶賛した「夢のような民主党の財源確保スキーム」が、当の起草者である民主党から、完全なる絵空事・虚言であったと結論着けられた。

要するに、民主党の「夢の公約」とはこうである。
「無駄を削減して16.8兆円の財源を確保する」
「そしてこの16.8兆円を国民にばら撒く」
「ばら撒き方は、子供手当、高校無償化、高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止などである」

そもそも民主党の言う「無駄」とは何か。
国民の思う「無駄」とは何か。
この大前提については、今尚全く議論されておらず、不明確なままである。
何が「無駄」であるのかも決めないまま、闇雲に「無駄を削減する」などと叫んでみても、これが全く無意味であることは小学生にも分かる話であろう。

結局「無駄とは何か」、これが国民にも民主党にも、マスコミにも解らないままなのだ。
そして、一部のこの「無駄の正体」を理解している者も、公の場ではこの「無駄の正体」を明かす事が出来ないでいる。
「無駄の正体」を明かすことによって、各種「利権享受団体」や「ゾンビ企業」「似非弱者」らに反発されることが目に見えているからだ。
そしてこういった反発に乗じて、「弱者の見方」を詐称する「社会主義・共産主義組織」がまたぞろ騒ぎ始める事も目に見えている。

大体が「40兆円を越える赤字国債発行」を毎年行っている現状で、「16・8兆円」の財源を確保したとて財政の健全化に焼け石に水であることは自明である。
それどころか、民主党が掲げ、国民が望んでいたのは、この「16.8兆円」を、国債発行の削減や国債の返済に充てるという「当然」ではなく、「無駄をばら撒く先の変更」でしかなかった。
そもそもこの「政権交代」においても、「国債の返済」や「国債発行の削減」は全く見向きもされていなかったのだ。

更に愚かなことに、多くの国民は今尚「消費税10%」「公務員給与削減」「官僚天下り廃止」程度をクリアすれば、財政健全化や国債の返済がなされると「本気で考えている」。
救い難い「病的楽観」であり、「現実逃避」である。
上記の通り、消費税を10%に上げたとしても、この増税分は、少なく見ても自然増だけで毎年1.3兆円膨らんでいる社会保障費を賄うだけで「消えてしまう」。
少々の消費税率アップなど、40兆円を超える毎年の「国債発行」や、そろそろ1000兆円に届こうかという「借金」の返済に充てられる額には到底達さない。
全くの焼け石に水である。
同様に、「公務員給与削減」「官僚天下り廃止」で得られる額も、この空前の借金額の前では殆ど「誤差」のレベルである。
「天下り廃止」についていえば、これは要するに「年寄り窓際無能官僚」が定年まで居座ることであるであるから、逆に国庫負担は「増大」し、官僚採用の抑制という馬鹿のみが、昨年の如く行われる始末となる。
この措置は、ある程度の国民の「妬み」を満足させるだけの「異常政策」に過ぎない。

最近では、ようやくここまでの「思路」に至っている者がちらほら居るようで、「足りない分は、金持ちからもっと増税しろ」という鬼畜の雄叫びが聞こえ始めている。
日本の現在は、正に「フランス革命前夜」であり、「露西亜革命前夜」の様相にある。
「金持ち」への「妬み」に身を任せてこのまま突っ走れば、「不況の加速」「無職者の増加」「治安の悪化」「似非生活保護者の急増」「社会規範の崩壊」に繋がることは自明であり、こういった短絡的で衝動的で手前勝手な「解決策」など解決策足りえないのだから、日本経済と日本社会の没落は目に見えている。

これまでにも繰り返してきた通り、「歳入増」という道があるのならば、それは「成長率の上昇」以外にはない。
上記で述べたとおり、「短絡的」「安易」「無思考」な増税策では無理なのだ。
そして「成長率の上昇」には、労働構造を抜本的に考え直し、強力な規制緩和を行い、同時に労働や人生設計についての国民意識を正常に戻さなければならない。
この道には「発展途上国からの人件費の安価な移民受け入れ」や「外資系企業・金融」の呼び込みも必須となる。
これは最上級の「難題」であり、安易浅薄に行えば、必ずや更なる「禍根」「問題」を引き起こす火種と成る。
こういった「メガ改革」は、行政の作為によって行える、或いは行ってよい範疇を遥かに越えている。
しかもそうしたからといって、近い将来に必ず結果が得られるという確証はないのだ。
この道のみの選択は、「贅沢・放蕩生活」を継続させながら借金を積み重ね、その生活を省みる事無く、奇跡的な「収入の増加」だけを漫然と夢見ている薄弱者と寸分の違いも無い。
この筋は、相当に長期的な展望で、且つ細心の注意が必要とされる漸進的な道なのだ。

つまり既に我が国には、「歳出削減」を行い、且つ同時に「歳入増」への道を熟慮しながら漸進する「耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ」道以外にはないのだ。
収入の増加に向けた不断の努力を行いながら「収入に見合った、身の丈の生活を送る」当然の話である。
そしてこの「歳出削減」という道には、不可侵領域(タブー)化している「社会保障費の削減」以外にはない。
一般歳出の半分以上を占める「社会保障費」の削減以外に、現在の財政難を補える規模の「無駄」は存在しないのだ。

マスコミは、「国民に希望や夢を与えよ」と白痴的に無思考に垂れ流すが、「希望」や「夢」は、相応の努力と代償の上に訪れるものである。
そして今の日本は、「努力」と「忍耐」、そして「反省」と「代償」の時期なのである。
それさえ避けることなく、凛として立ち向かえば、必ずその先に「希望」や「夢」が開けてくるのだ。
これが真の意味で「日本を信じる」「日本人を信じる」ことであって、安易で妄想的で現実逃避的で詐欺的な「カミカゼ論」を振りまく事は、日本や日本人を信じることでは決してない。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
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参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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