大連立に前向き姿勢 自民・森、安倍両元首相
2011.3.30 19:00 産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁ら党幹部は30日、森喜朗、安倍晋三両元首相とそれぞれ会談した。森氏は菅直人首相の谷垣氏に対する入閣要請について「唐突だ」と批判。そのうえで「わが党には専門家がいる。谷垣総裁が出る形ではなく、しっかり話を聞いてそういう者を出す方がいい」と述べた。民主、自民両党による大連立に前向きな姿勢を示したものだ。
また、安倍氏も「今は特別の事態であり(大連立が)全く考えられないわけではない」と指摘。「震災復興は首相が担うべき仕事で、谷垣氏がその役割を担う準備は当然できているだろう」と語り、大連立を実現する場合には菅氏に代わり、谷垣氏が首相になるべきだとの考えを示した。
国民新の亀井代表「軍政を敷くくらいでやれ」
2011.3.28 23:49 産経ニュース
国民新党の亀井静香代表は28日、BS11の番組で東日本大震災の被災者の政府支援をめぐり「軍政を敷くくらいでやればいい。一番頼りになるのは自衛隊、消防、自治体の職員だ。自衛隊員1人ずつが食料を配るくらいのことをしてもらわなければならない」と発言した。
復旧・復興については、「長期的に7、8年はかかり、総額で100兆円は超える」との見解を示した。
官房長官「復興庁」に前向き 「まとまった機能必要」
2011/3/22 18:59 日本経済新聞
枝野幸男官房長官は22日の記者会見で、東日本大震災の被災地支援と復旧・復興策を統括する新官庁「震災復興庁」の創設構想について「名称は別として一つのまとまった機能を果たしていくシステム、組織は当然、考えなければいけない」と述べ、前向きに検討していく考えを表明した。
政府・民主党は今後、被災地支援や復旧・復興に向けた基本理念や推進体制を明記した「震災復興基本法案」を今国会に提出する方向で野党などと調整に入る。同法案の柱の一つとして「復興庁」が盛り込まれる可能性がある。民主党の安住淳国会対策委員長は22日の記者会見で「被災した市町村のニーズに的確に応える行政機構をつくるのも手だ」と強調した。
大震災被害は広域のため復旧・復興に必要な予算額も算出しきれていないのが実情だ。数年間に及ぶ措置が必要とみられ、各省庁の予算争奪戦も予想される。統括組織の構想への理解は公明党など野党側にも出ている。関東大震災では1923年に「帝都復興院」が設置され、復興計画などを策定したことがある。
民主・渡辺氏「復興庁を検討」
2011.3.20 09:32 産経ニュース
民主党の渡辺周地震対策本部副本部長は20日、フジテレビ番組の「新報道2001」に出演し、東日本大震災の被災地の復興について「復興庁構想が検討されている」と語った。
関東大震災のあった大正12年(1923年)9月に山本権兵衛内閣が「帝都復興院」(総裁・後藤新平内務相)を、先の大戦後の昭和20年(1945年)11月には幣原喜重郎内閣が「戦災復興院」(総裁・小林一三国務相)を設置した例がある。平成7年(1995年)の阪神大震災の際には、政府・与党内で復興院創設が検討されたが見送られている。
自民・古賀氏「事務次官会議復活、復興院設置も」
2011.3.17 15:01 産経ニュース
自民党古賀派の古賀誠会長は17日の派閥例会で、東日本大震災の被災者救援や復旧復興を加速させるため、各省の横断的な調整が必要との認識を示した。具体的には、民主党政権が廃止した事務次官会議の復活や、大正12年の関東大震災の復興時に設置された帝都復興院の設置を挙げた。そのうえで「政党の枠を超えて、大きな決断の中で知恵を出し合い、力を合わせる姿勢が求められている」と強調した。
みんなの党が震災復興院構想
2011/3/25 19:44 日本経済新聞
みんなの党は25日、大復興アジェンダ「東日本復興院構想」を発表した。内閣府の外局として仙台市に東日本復興院を設置するほか、復興院議員に与野党党首や自治体代表、有識者を参画させることなどを盛り込んだ。財源には予備費や埋蔵金の活用に加えて数十兆円規模の東日本震災復興国債を提案している。
震災復興「100兆円以上かかる」 国民新・亀井代表
2011年3月28日23時18分 asahi.com
国民新党の亀井静香代表は28日、BS11の番組収録で東日本大震災の復興について「7、8年はかかり、財源は100兆円以上かかる」と述べた。亀井氏は収録前に行われた民主党の岡田克也幹事長との会談でも「民主党のマニフェストの見直しや増税なんてチマチマした話ではない。財源は国債しかない」と語り、持論の無利子国債の発行が必要と強調した。
国債直接引き受けを否定=「通貨の信認損なう」−日銀総裁
2011/03/22-20:51 時事通信
日銀の白川方明総裁は22日の衆院財務金融委員会の席上、東日本大震災の復興資金の財源確保に絡んで一部で取り沙汰される日銀による国債の直接引き受けについて「通貨に対する信認が損なわれる」と否定した。通貨の信認は「金融経済の重要なインフラ」とし、維持に全力を尽くす姿勢を強調した。
また、震災後の急速な円高局面で、日本企業が円資金確保のため外貨資産を売却するとの観測が流れたことに関し、同総裁は「まったく根拠がない」と全面否定した。いずれも後藤田正純氏(自民)への答弁。
日銀の宮尾委員、復興国債の日銀引き受け「通貨の信認を毀損」
2011/3/23 15:26 日本経済新聞
日銀の宮尾龍蔵審議委員は23日午後、大分市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、日銀による復興国債の直接引き受け案について「一般論として、日銀が仮に国債を引き受けたなら、通貨の信認を毀損することになる。通貨は重要なインフラの一角であり、国際的にも国内的にもインフラを維持することが大事だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
「日銀の国債引き受けは財政法で禁じられている。欧州でも禁止されており、新興国を含め多くの国で認められていない」とも説明した。
与野党:復興財源で日銀に圧力、是清流の国債直接引き受け論浮上
3月25日 ブルームバーグ
東日本大震災の復興財源をめぐり、国債を日本銀行が直接引き受けるよう求める声が与野党から浮上している。財政法は「特別の事由」がある場合を除いて、日銀引き受けを禁じているが、道路・港湾・空港設備や住宅などの直接的な被害額だけで約16兆−25兆円に上るとされる未曾有(みぞう)の災害への復興にはこうした例外規定があてはまるとの判断からだ。
「財源は日銀による20兆円の国債引き受けしかない。デフレの時に増税なんてできるわけがない」−。自民党の山本幸三衆院議員(元経済産業副大臣)は21日、ブルームバーグ・ニュースの電話インタビューで日銀引き受けの必要性を訴えた。
山本氏は引き受けを原則として禁止している財政法第5条について「ただし書きによって国会で議決すればできる。今回のことが特別の事由に当たらなければ何が特別の事由になるのか」とも指摘する。
与党内では「日本銀行のあり方を考える議員連盟」(山岡賢次会長)が18日、野田佳彦財務相らに独自の提言を提出した。
提言は、復興財源には20兆円の国債増発を提唱。この際、「国債の日銀直接引き受け」を検討すべきだと指摘。「昭和恐慌時に高橋是清氏が行い、世界でもいち早く恐慌から脱出させた、世界的にも評価の高い政策」と同氏の政策にならったものであることを強調している。
通貨への信認
政府・日銀は慎重な姿勢だ。日銀の白川方明総裁は24日、参院財政金融委員会で、東日本大震災の復興経費を賄うための国債発行を日銀が引き受けるかどうかについて聞かれ、国債の日銀引き受けはやがて通貨の増加につながり、通貨や金融の仕組みの信認を失うと述べ、否定的見解を示している。25日の衆院財務金融委員会では「どの中央銀行も、国債の買い入れが財政ファイナンスと受け取られると、通貨の信認が損なわれる」と語った。
政府側では、与謝野馨経済財政担当相が18日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、直接引き受けは「あり得ない」と否定。野田財務相も同日の会見で、「日銀の直接引き受けは慎重な検討が必要だ」との見解を表明している。
UBS証券の債券ストラテジスト、伊藤篤氏は22日付のリポートで、日銀の直接引き受けについて「市場による国債の評価が困難になり、かえって悪い金利上昇や格下げのリスクを高めるとみられる」と指摘。その上で、「震災からの復興、デフレ・ギャップの縮小を目指すのであれば、通常通りの発行を取ったほうがよい」として、市場を通しての買い切りオペの増額の方が有効との見方を示している。
円高対策
こうした考え方に対し、山本氏は21日のインタビューで「日銀引き受けすれば円高対策にもなる。引き受けでインフレが懸念されるなら、それこそインフレターゲットと組み合わせて抑えればいい」と主張。「日銀あり方議連」の金子洋一民主党参院議員も24日付の政策提言文書で、「通常の長期国債発行で復興費用をまかなった場合には、通貨供給量が増加しないので今後一層の円高を生み、長期金利が上昇し民間設備投資を妨げる可能性や、国債の償還にも支障が出る可能性がある」と反論した。
引用ここまで
「復興院」「国債濫発」「国債の日銀直接引き受け」「軍政」「救国内閣」・・・
震災を機に、一気に「あの時代」が再現されようとしている。
盟友ブログ「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義の管理者殿からコメントを頂いたので紹介する。
この度の大震災に関して、「復興院」を創設しようとする動きが活発化しています。
「帝都復興院」とは、1923年の関東大震災の発生直後に創設された行政部局です。
もっともらしい名前であり、今回の「震災・原発事故専属の行政部局」としてある程度の必要性はあるのでしょう。
ただし、日本国民が注意せねばならないのは、関東大震災の時「帝都復興院」を創設したのは、後藤新平であり、彼は後の満鉄の初代総裁であり、あの悪名高き「満鉄調査部」を設置した人物です。
満鉄調査部とは、企画院と並ぶ革新官僚(=赤色・極左官僚=マルクス・レーニン主義官僚)のエリート集団組織であり、大東亜戦争を大きく支配・指導した部局であり、企画院事件ではソ連のスパイなど多くの極左官僚が逮捕されました。
今回の大震災・原発事故に関する「復興院」の設置についても、日本国民は、その必要性は認めながらも、その組織に決して超法規的権限を持たせぬよう、極めて厳重に監視する必要があります。
亀井静香の「軍政を敷くくらいの…」と発言している点からも、私の心配が「的はずれではない」ということの証拠ではないでしょうか。
「企画院」とは、企画庁が内閣資源局と統合して1937年10月25日に発足しましたが、時の総理大臣は、あの近衛文麿です。
しかも、翌年1938年5月5日には、国家総動員法が制定され、統制経済へと突き進んでいきます。
これを起点にして日本国民の自由は封殺され、支那事変の拡大・長期化さらに対英米戦争に至る大東亜戦争の暴挙へ突っ走っていったのです。
日本国民は「歴史」から学ばねばなりません。
「歴史」を学ぶとは、その大部分が「歴史」から「失敗の教訓」つまり「自由社会での禁止則」を学ぶことだ、と言っても過言ではないでしょう。
良識ある日本国民はそのような視点から、この度の大震災・原発事故に対する「対応方法」を考えていかなければならないのではないでしょうかと私は思います。
引用ここまで
事を簡単楽観に考えてよいような状況ではない。
「国難」であるからこと、叡智を結集する必要がある。
少なくとも、「前例のある失政」について、これを回避することは最低限の智慧であろう。
にも関わらず、「復興院」「国債の日銀直接引き受け」「軍政」「大連立」・・・ 震災を機に、一気に「あの時代」が再現されようとしている。
繰り返すが、「未曾有の財政危機」に「未曾有の大震災」が重なったのだ。
全国民が「何かを我慢しなければ」この国難を乗り切ることは叶わない。
然しながら、それを「全体主義」「統制経済」「やけくそ政策の推進」と錯誤してはならない。
そもそもこの「我慢」とは、実のところ大増税の必要もない大した「我慢」ではないのだ。
全国民が「我慢」するべき事項とは、つまり「社会福祉」という「妄想の贅沢」であり、「弱者長者」という狂気の廃絶である。
全国民が「国債」などという「徴税のツケ回し」に享楽せず、節度を持って身の丈にあった「保障」で満足し、身の丈にあった「生活」を送る事である。
「国債という徴税のツケ回し」によって生活水準を維持しておきながら、「お前らも毒饅頭喰えよ」とばかりに「弱者救済」を絶叫する馬鹿を止めにしなければならない。
恰好の良い科白は、先ず自らが「経済自立」してからであろう。
「よこせ、よこせ」の絶叫が、この国を凋落たらしめているのだ。
公務員や政治家だけがこれを絶叫しているのではない。
全国民がこれを絶叫しているのだ。
今回もニーチェの言葉を引用しておく。
「愚か者はよい暮らしを得ても、それよりもっとよい暮らしを求める。」
「同情するものは自分は強者であると信じている。だから助けることができるとあらば、すぐにでも介入したくなる。」
「我々のうちでもっとも勇気のあるものでさえ、自分が本当に知っていることに対する勇気を持つのは、まれなことだ。」
「真実の山では、登って無駄に終わることは決してない。」
「独創的――何かの新しいものをはじめて観察することではなく、古いもの、古くから知られていたもの、あるいは誰の目にもふれていたが見逃されていたものを新しいもののように観察することが真に独創的な頭脳の証拠である。」
「あらゆる弱者は、口を尖らせて「公正」「平等」「正義」を求める。しかし、真の強者なら、不当に攻撃されても、不当に非難されても、不当に排斥されても、それを受け止めるべきである。
自分は強者だから、より大きな責任を負うべきだと固く信じ、より理不尽な仕打ちを受けるべきだと思っている。その場合、「正義」や「平等」の名のもとに自分を救おうとすることは、弱者と同じ基準を自分にあてがうことであり、それは恥なのである。」
2011.3.30 19:00 産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁ら党幹部は30日、森喜朗、安倍晋三両元首相とそれぞれ会談した。森氏は菅直人首相の谷垣氏に対する入閣要請について「唐突だ」と批判。そのうえで「わが党には専門家がいる。谷垣総裁が出る形ではなく、しっかり話を聞いてそういう者を出す方がいい」と述べた。民主、自民両党による大連立に前向きな姿勢を示したものだ。
また、安倍氏も「今は特別の事態であり(大連立が)全く考えられないわけではない」と指摘。「震災復興は首相が担うべき仕事で、谷垣氏がその役割を担う準備は当然できているだろう」と語り、大連立を実現する場合には菅氏に代わり、谷垣氏が首相になるべきだとの考えを示した。
国民新の亀井代表「軍政を敷くくらいでやれ」
2011.3.28 23:49 産経ニュース
国民新党の亀井静香代表は28日、BS11の番組で東日本大震災の被災者の政府支援をめぐり「軍政を敷くくらいでやればいい。一番頼りになるのは自衛隊、消防、自治体の職員だ。自衛隊員1人ずつが食料を配るくらいのことをしてもらわなければならない」と発言した。
復旧・復興については、「長期的に7、8年はかかり、総額で100兆円は超える」との見解を示した。
官房長官「復興庁」に前向き 「まとまった機能必要」
2011/3/22 18:59 日本経済新聞
枝野幸男官房長官は22日の記者会見で、東日本大震災の被災地支援と復旧・復興策を統括する新官庁「震災復興庁」の創設構想について「名称は別として一つのまとまった機能を果たしていくシステム、組織は当然、考えなければいけない」と述べ、前向きに検討していく考えを表明した。
政府・民主党は今後、被災地支援や復旧・復興に向けた基本理念や推進体制を明記した「震災復興基本法案」を今国会に提出する方向で野党などと調整に入る。同法案の柱の一つとして「復興庁」が盛り込まれる可能性がある。民主党の安住淳国会対策委員長は22日の記者会見で「被災した市町村のニーズに的確に応える行政機構をつくるのも手だ」と強調した。
大震災被害は広域のため復旧・復興に必要な予算額も算出しきれていないのが実情だ。数年間に及ぶ措置が必要とみられ、各省庁の予算争奪戦も予想される。統括組織の構想への理解は公明党など野党側にも出ている。関東大震災では1923年に「帝都復興院」が設置され、復興計画などを策定したことがある。
民主・渡辺氏「復興庁を検討」
2011.3.20 09:32 産経ニュース
民主党の渡辺周地震対策本部副本部長は20日、フジテレビ番組の「新報道2001」に出演し、東日本大震災の被災地の復興について「復興庁構想が検討されている」と語った。
関東大震災のあった大正12年(1923年)9月に山本権兵衛内閣が「帝都復興院」(総裁・後藤新平内務相)を、先の大戦後の昭和20年(1945年)11月には幣原喜重郎内閣が「戦災復興院」(総裁・小林一三国務相)を設置した例がある。平成7年(1995年)の阪神大震災の際には、政府・与党内で復興院創設が検討されたが見送られている。
自民・古賀氏「事務次官会議復活、復興院設置も」
2011.3.17 15:01 産経ニュース
自民党古賀派の古賀誠会長は17日の派閥例会で、東日本大震災の被災者救援や復旧復興を加速させるため、各省の横断的な調整が必要との認識を示した。具体的には、民主党政権が廃止した事務次官会議の復活や、大正12年の関東大震災の復興時に設置された帝都復興院の設置を挙げた。そのうえで「政党の枠を超えて、大きな決断の中で知恵を出し合い、力を合わせる姿勢が求められている」と強調した。
みんなの党が震災復興院構想
2011/3/25 19:44 日本経済新聞
みんなの党は25日、大復興アジェンダ「東日本復興院構想」を発表した。内閣府の外局として仙台市に東日本復興院を設置するほか、復興院議員に与野党党首や自治体代表、有識者を参画させることなどを盛り込んだ。財源には予備費や埋蔵金の活用に加えて数十兆円規模の東日本震災復興国債を提案している。
震災復興「100兆円以上かかる」 国民新・亀井代表
2011年3月28日23時18分 asahi.com
国民新党の亀井静香代表は28日、BS11の番組収録で東日本大震災の復興について「7、8年はかかり、財源は100兆円以上かかる」と述べた。亀井氏は収録前に行われた民主党の岡田克也幹事長との会談でも「民主党のマニフェストの見直しや増税なんてチマチマした話ではない。財源は国債しかない」と語り、持論の無利子国債の発行が必要と強調した。
国債直接引き受けを否定=「通貨の信認損なう」−日銀総裁
2011/03/22-20:51 時事通信
日銀の白川方明総裁は22日の衆院財務金融委員会の席上、東日本大震災の復興資金の財源確保に絡んで一部で取り沙汰される日銀による国債の直接引き受けについて「通貨に対する信認が損なわれる」と否定した。通貨の信認は「金融経済の重要なインフラ」とし、維持に全力を尽くす姿勢を強調した。
また、震災後の急速な円高局面で、日本企業が円資金確保のため外貨資産を売却するとの観測が流れたことに関し、同総裁は「まったく根拠がない」と全面否定した。いずれも後藤田正純氏(自民)への答弁。
日銀の宮尾委員、復興国債の日銀引き受け「通貨の信認を毀損」
2011/3/23 15:26 日本経済新聞
日銀の宮尾龍蔵審議委員は23日午後、大分市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、日銀による復興国債の直接引き受け案について「一般論として、日銀が仮に国債を引き受けたなら、通貨の信認を毀損することになる。通貨は重要なインフラの一角であり、国際的にも国内的にもインフラを維持することが大事だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
「日銀の国債引き受けは財政法で禁じられている。欧州でも禁止されており、新興国を含め多くの国で認められていない」とも説明した。
与野党:復興財源で日銀に圧力、是清流の国債直接引き受け論浮上
3月25日 ブルームバーグ
東日本大震災の復興財源をめぐり、国債を日本銀行が直接引き受けるよう求める声が与野党から浮上している。財政法は「特別の事由」がある場合を除いて、日銀引き受けを禁じているが、道路・港湾・空港設備や住宅などの直接的な被害額だけで約16兆−25兆円に上るとされる未曾有(みぞう)の災害への復興にはこうした例外規定があてはまるとの判断からだ。
「財源は日銀による20兆円の国債引き受けしかない。デフレの時に増税なんてできるわけがない」−。自民党の山本幸三衆院議員(元経済産業副大臣)は21日、ブルームバーグ・ニュースの電話インタビューで日銀引き受けの必要性を訴えた。
山本氏は引き受けを原則として禁止している財政法第5条について「ただし書きによって国会で議決すればできる。今回のことが特別の事由に当たらなければ何が特別の事由になるのか」とも指摘する。
与党内では「日本銀行のあり方を考える議員連盟」(山岡賢次会長)が18日、野田佳彦財務相らに独自の提言を提出した。
提言は、復興財源には20兆円の国債増発を提唱。この際、「国債の日銀直接引き受け」を検討すべきだと指摘。「昭和恐慌時に高橋是清氏が行い、世界でもいち早く恐慌から脱出させた、世界的にも評価の高い政策」と同氏の政策にならったものであることを強調している。
通貨への信認
政府・日銀は慎重な姿勢だ。日銀の白川方明総裁は24日、参院財政金融委員会で、東日本大震災の復興経費を賄うための国債発行を日銀が引き受けるかどうかについて聞かれ、国債の日銀引き受けはやがて通貨の増加につながり、通貨や金融の仕組みの信認を失うと述べ、否定的見解を示している。25日の衆院財務金融委員会では「どの中央銀行も、国債の買い入れが財政ファイナンスと受け取られると、通貨の信認が損なわれる」と語った。
政府側では、与謝野馨経済財政担当相が18日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、直接引き受けは「あり得ない」と否定。野田財務相も同日の会見で、「日銀の直接引き受けは慎重な検討が必要だ」との見解を表明している。
UBS証券の債券ストラテジスト、伊藤篤氏は22日付のリポートで、日銀の直接引き受けについて「市場による国債の評価が困難になり、かえって悪い金利上昇や格下げのリスクを高めるとみられる」と指摘。その上で、「震災からの復興、デフレ・ギャップの縮小を目指すのであれば、通常通りの発行を取ったほうがよい」として、市場を通しての買い切りオペの増額の方が有効との見方を示している。
円高対策
こうした考え方に対し、山本氏は21日のインタビューで「日銀引き受けすれば円高対策にもなる。引き受けでインフレが懸念されるなら、それこそインフレターゲットと組み合わせて抑えればいい」と主張。「日銀あり方議連」の金子洋一民主党参院議員も24日付の政策提言文書で、「通常の長期国債発行で復興費用をまかなった場合には、通貨供給量が増加しないので今後一層の円高を生み、長期金利が上昇し民間設備投資を妨げる可能性や、国債の償還にも支障が出る可能性がある」と反論した。
引用ここまで
「復興院」「国債濫発」「国債の日銀直接引き受け」「軍政」「救国内閣」・・・
震災を機に、一気に「あの時代」が再現されようとしている。
盟友ブログ「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義の管理者殿からコメントを頂いたので紹介する。
この度の大震災に関して、「復興院」を創設しようとする動きが活発化しています。
「帝都復興院」とは、1923年の関東大震災の発生直後に創設された行政部局です。
もっともらしい名前であり、今回の「震災・原発事故専属の行政部局」としてある程度の必要性はあるのでしょう。
ただし、日本国民が注意せねばならないのは、関東大震災の時「帝都復興院」を創設したのは、後藤新平であり、彼は後の満鉄の初代総裁であり、あの悪名高き「満鉄調査部」を設置した人物です。
満鉄調査部とは、企画院と並ぶ革新官僚(=赤色・極左官僚=マルクス・レーニン主義官僚)のエリート集団組織であり、大東亜戦争を大きく支配・指導した部局であり、企画院事件ではソ連のスパイなど多くの極左官僚が逮捕されました。
今回の大震災・原発事故に関する「復興院」の設置についても、日本国民は、その必要性は認めながらも、その組織に決して超法規的権限を持たせぬよう、極めて厳重に監視する必要があります。
亀井静香の「軍政を敷くくらいの…」と発言している点からも、私の心配が「的はずれではない」ということの証拠ではないでしょうか。
「企画院」とは、企画庁が内閣資源局と統合して1937年10月25日に発足しましたが、時の総理大臣は、あの近衛文麿です。
しかも、翌年1938年5月5日には、国家総動員法が制定され、統制経済へと突き進んでいきます。
これを起点にして日本国民の自由は封殺され、支那事変の拡大・長期化さらに対英米戦争に至る大東亜戦争の暴挙へ突っ走っていったのです。
日本国民は「歴史」から学ばねばなりません。
「歴史」を学ぶとは、その大部分が「歴史」から「失敗の教訓」つまり「自由社会での禁止則」を学ぶことだ、と言っても過言ではないでしょう。
良識ある日本国民はそのような視点から、この度の大震災・原発事故に対する「対応方法」を考えていかなければならないのではないでしょうかと私は思います。
引用ここまで
事を簡単楽観に考えてよいような状況ではない。
「国難」であるからこと、叡智を結集する必要がある。
少なくとも、「前例のある失政」について、これを回避することは最低限の智慧であろう。
にも関わらず、「復興院」「国債の日銀直接引き受け」「軍政」「大連立」・・・ 震災を機に、一気に「あの時代」が再現されようとしている。
繰り返すが、「未曾有の財政危機」に「未曾有の大震災」が重なったのだ。
全国民が「何かを我慢しなければ」この国難を乗り切ることは叶わない。
然しながら、それを「全体主義」「統制経済」「やけくそ政策の推進」と錯誤してはならない。
そもそもこの「我慢」とは、実のところ大増税の必要もない大した「我慢」ではないのだ。
全国民が「我慢」するべき事項とは、つまり「社会福祉」という「妄想の贅沢」であり、「弱者長者」という狂気の廃絶である。
全国民が「国債」などという「徴税のツケ回し」に享楽せず、節度を持って身の丈にあった「保障」で満足し、身の丈にあった「生活」を送る事である。
「国債という徴税のツケ回し」によって生活水準を維持しておきながら、「お前らも毒饅頭喰えよ」とばかりに「弱者救済」を絶叫する馬鹿を止めにしなければならない。
恰好の良い科白は、先ず自らが「経済自立」してからであろう。
「よこせ、よこせ」の絶叫が、この国を凋落たらしめているのだ。
公務員や政治家だけがこれを絶叫しているのではない。
全国民がこれを絶叫しているのだ。
今回もニーチェの言葉を引用しておく。
「愚か者はよい暮らしを得ても、それよりもっとよい暮らしを求める。」
「同情するものは自分は強者であると信じている。だから助けることができるとあらば、すぐにでも介入したくなる。」
「我々のうちでもっとも勇気のあるものでさえ、自分が本当に知っていることに対する勇気を持つのは、まれなことだ。」
「真実の山では、登って無駄に終わることは決してない。」
「独創的――何かの新しいものをはじめて観察することではなく、古いもの、古くから知られていたもの、あるいは誰の目にもふれていたが見逃されていたものを新しいもののように観察することが真に独創的な頭脳の証拠である。」
「あらゆる弱者は、口を尖らせて「公正」「平等」「正義」を求める。しかし、真の強者なら、不当に攻撃されても、不当に非難されても、不当に排斥されても、それを受け止めるべきである。
自分は強者だから、より大きな責任を負うべきだと固く信じ、より理不尽な仕打ちを受けるべきだと思っている。その場合、「正義」や「平等」の名のもとに自分を救おうとすることは、弱者と同じ基準を自分にあてがうことであり、それは恥なのである。」


