真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2011年03月

「復興院」「国債の日銀直接引き受け」「軍政」「大連立」・・・ 震災を機に、一気に「あの時代」が再現されようとしている(1)

大連立に前向き姿勢 自民・森、安倍両元首相
2011.3.30 19:00 産経ニュース

自民党の谷垣禎一総裁ら党幹部は30日、森喜朗、安倍晋三両元首相とそれぞれ会談した。森氏は菅直人首相の谷垣氏に対する入閣要請について「唐突だ」と批判。そのうえで「わが党には専門家がいる。谷垣総裁が出る形ではなく、しっかり話を聞いてそういう者を出す方がいい」と述べた。民主、自民両党による大連立に前向きな姿勢を示したものだ。

また、安倍氏も「今は特別の事態であり(大連立が)全く考えられないわけではない」と指摘。「震災復興は首相が担うべき仕事で、谷垣氏がその役割を担う準備は当然できているだろう」と語り、大連立を実現する場合には菅氏に代わり、谷垣氏が首相になるべきだとの考えを示した。


国民新の亀井代表「軍政を敷くくらいでやれ」
2011.3.28 23:49 産経ニュース

国民新党の亀井静香代表は28日、BS11の番組で東日本大震災の被災者の政府支援をめぐり「軍政を敷くくらいでやればいい。一番頼りになるのは自衛隊、消防、自治体の職員だ。自衛隊員1人ずつが食料を配るくらいのことをしてもらわなければならない」と発言した。

復旧・復興については、「長期的に7、8年はかかり、総額で100兆円は超える」との見解を示した。


官房長官「復興庁」に前向き 「まとまった機能必要」
2011/3/22 18:59 日本経済新聞

枝野幸男官房長官は22日の記者会見で、東日本大震災の被災地支援と復旧・復興策を統括する新官庁「震災復興庁」の創設構想について「名称は別として一つのまとまった機能を果たしていくシステム、組織は当然、考えなければいけない」と述べ、前向きに検討していく考えを表明した。

政府・民主党は今後、被災地支援や復旧・復興に向けた基本理念や推進体制を明記した「震災復興基本法案」を今国会に提出する方向で野党などと調整に入る。同法案の柱の一つとして「復興庁」が盛り込まれる可能性がある。民主党の安住淳国会対策委員長は22日の記者会見で「被災した市町村のニーズに的確に応える行政機構をつくるのも手だ」と強調した。

大震災被害は広域のため復旧・復興に必要な予算額も算出しきれていないのが実情だ。数年間に及ぶ措置が必要とみられ、各省庁の予算争奪戦も予想される統括組織の構想への理解は公明党など野党側にも出ている。関東大震災では1923年に「帝都復興院」が設置され、復興計画などを策定したことがある。


民主・渡辺氏「復興庁を検討」
2011.3.20 09:32 産経ニュース

民主党の渡辺周地震対策本部副本部長は20日、フジテレビ番組の「新報道2001」に出演し、東日本大震災の被災地の復興について復興庁構想が検討されている」と語った。

関東大震災のあった大正12年(1923年)9月に山本権兵衛内閣が「帝都復興院」(総裁・後藤新平内務相)を、先の大戦後の昭和20年(1945年)11月には幣原喜重郎内閣が「戦災復興院」(総裁・小林一三国務相)を設置した例がある。平成7年(1995年)の阪神大震災の際には、政府・与党内で復興院創設が検討されたが見送られている


自民・古賀氏「事務次官会議復活、復興院設置も」
2011.3.17 15:01 産経ニュース

自民党古賀派の古賀誠会長は17日の派閥例会で、東日本大震災の被災者救援や復旧復興を加速させるため、各省の横断的な調整が必要との認識を示した。具体的には、民主党政権が廃止した事務次官会議の復活や、大正12年の関東大震災の復興時に設置された帝都復興院の設置を挙げた。そのうえで「政党の枠を超えて、大きな決断の中で知恵を出し合い、力を合わせる姿勢が求められている」と強調した。


みんなの党が震災復興院構想
2011/3/25 19:44 日本経済新聞

みんなの党は25日、大復興アジェンダ「東日本復興院構想」を発表した。内閣府の外局として仙台市に東日本復興院を設置するほか、復興院議員に与野党党首や自治体代表、有識者を参画させることなどを盛り込んだ。財源には予備費や埋蔵金の活用に加えて数十兆円規模の東日本震災復興国債を提案している。

震災復興「100兆円以上かかる」 国民新・亀井代表
2011年3月28日23時18分 asahi.com

国民新党の亀井静香代表は28日、BS11の番組収録で東日本大震災の復興について「7、8年はかかり、財源は100兆円以上かかる」と述べた。亀井氏は収録前に行われた民主党の岡田克也幹事長との会談でも「民主党のマニフェストの見直しや増税なんてチマチマした話ではない。財源は国債しかないと語り、持論の無利子国債の発行が必要と強調した。


国債直接引き受けを否定=「通貨の信認損なう」−日銀総裁
2011/03/22-20:51 時事通信

日銀の白川方明総裁は22日の衆院財務金融委員会の席上、東日本大震災の復興資金の財源確保に絡んで一部で取り沙汰される日銀による国債の直接引き受けについて「通貨に対する信認が損なわれる」と否定した。通貨の信認は「金融経済の重要なインフラ」とし、維持に全力を尽くす姿勢を強調した。
また、震災後の急速な円高局面で、日本企業が円資金確保のため外貨資産を売却するとの観測が流れたことに関し、同総裁は「まったく根拠がない」と全面否定した。いずれも後藤田正純氏(自民)への答弁。


日銀の宮尾委員、復興国債の日銀引き受け「通貨の信認を毀損」
2011/3/23 15:26 日本経済新聞

日銀の宮尾龍蔵審議委員は23日午後、大分市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、日銀による復興国債の直接引き受け案について「一般論として、日銀が仮に国債を引き受けたなら、通貨の信認を毀損することになる。通貨は重要なインフラの一角であり、国際的にも国内的にもインフラを維持することが大事だと述べ、慎重な姿勢を示した。

日銀の国債引き受けは財政法で禁じられている。欧州でも禁止されており、新興国を含め多くの国で認められていない」とも説明した。


与野党:復興財源で日銀に圧力、是清流の国債直接引き受け論浮上
3月25日 ブルームバーグ

東日本大震災の復興財源をめぐり、国債を日本銀行が直接引き受けるよう求める声が与野党から浮上している。財政法は「特別の事由」がある場合を除いて、日銀引き受けを禁じているが、道路・港湾・空港設備や住宅などの直接的な被害額だけで約16兆−25兆円に上るとされる未曾有(みぞう)の災害への復興にはこうした例外規定があてはまるとの判断からだ。

財源は日銀による20兆円の国債引き受けしかない。デフレの時に増税なんてできるわけがない」−。自民党の山本幸三衆院議員(元経済産業副大臣)は21日、ブルームバーグ・ニュースの電話インタビューで日銀引き受けの必要性を訴えた。

山本氏は引き受けを原則として禁止している財政法第5条について「ただし書きによって国会で議決すればできる。今回のことが特別の事由に当たらなければ何が特別の事由になるのか」とも指摘する。

与党内では「日本銀行のあり方を考える議員連盟」(山岡賢次会長)が18日、野田佳彦財務相らに独自の提言を提出した。

提言は、復興財源には20兆円の国債増発を提唱。この際、「国債の日銀直接引き受け」を検討すべきだと指摘。「昭和恐慌時に高橋是清氏が行い、世界でもいち早く恐慌から脱出させた、世界的にも評価の高い政策」と同氏の政策にならったものであることを強調している。

通貨への信認

政府・日銀は慎重な姿勢だ。日銀の白川方明総裁は24日、参院財政金融委員会で、東日本大震災の復興経費を賄うための国債発行を日銀が引き受けるかどうかについて聞かれ、国債の日銀引き受けはやがて通貨の増加につながり、通貨や金融の仕組みの信認を失うと述べ、否定的見解を示している。25日の衆院財務金融委員会では「どの中央銀行も、国債の買い入れが財政ファイナンスと受け取られると、通貨の信認が損なわれる」と語った。

政府側では、与謝野馨経済財政担当相が18日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、直接引き受けは「あり得ない」と否定。野田財務相も同日の会見で、「日銀の直接引き受けは慎重な検討が必要だ」との見解を表明している。

UBS証券の債券ストラテジスト、伊藤篤氏は22日付のリポートで、日銀の直接引き受けについて「市場による国債の評価が困難になり、かえって悪い金利上昇や格下げのリスクを高めるとみられる」と指摘。その上で、「震災からの復興、デフレ・ギャップの縮小を目指すのであれば、通常通りの発行を取ったほうがよい」として、市場を通しての買い切りオペの増額の方が有効との見方を示している。

円高対策

こうした考え方に対し、山本氏は21日のインタビューで「日銀引き受けすれば円高対策にもなる。引き受けでインフレが懸念されるなら、それこそインフレターゲットと組み合わせて抑えればいい」と主張。「日銀あり方議連」の金子洋一民主党参院議員も24日付の政策提言文書で、「通常の長期国債発行で復興費用をまかなった場合には、通貨供給量が増加しないので今後一層の円高を生み長期金利が上昇し民間設備投資を妨げる可能性や、国債の償還にも支障が出る可能性がある」と反論した。


引用ここまで

「復興院」「国債濫発」「国債の日銀直接引き受け」「軍政」「救国内閣」・・・
震災を機に、一気に「あの時代」が再現されようとしている。

盟友ブログ「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義の管理者殿からコメントを頂いたので紹介する。

この度の大震災に関して、「復興院」を創設しようとする動きが活発化しています。

「帝都復興院」とは、1923年の関東大震災の発生直後に創設された行政部局です。

もっともらしい名前であり、今回の「震災・原発事故専属の行政部局」としてある程度の必要性はあるのでしょう。

ただし、日本国民が注意せねばならないのは、関東大震災の時「帝都復興院」を創設したのは、後藤新平であり、彼は後の満鉄の初代総裁であり、あの悪名高き「満鉄調査部」を設置した人物です。

満鉄調査部とは、企画院と並ぶ革新官僚(=赤色・極左官僚=マルクス・レーニン主義官僚)のエリート集団組織であり、大東亜戦争を大きく支配・指導した部局であり、企画院事件ではソ連のスパイなど多くの極左官僚が逮捕されました。

今回の大震災・原発事故に関する「復興院」の設置についても、日本国民は、その必要性は認めながらも、その組織に決して超法規的権限を持たせぬよう、極めて厳重に監視する必要があります。

亀井静香の「軍政を敷くくらいの…」と発言している点からも、私の心配が「的はずれではない」ということの証拠ではないでしょうか。

「企画院」とは、企画庁が内閣資源局と統合して1937年10月25日に発足しましたが、時の総理大臣は、あの近衛文麿です。

しかも、翌年1938年5月5日には、国家総動員法が制定され、統制経済へと突き進んでいきます。

これを起点にして日本国民の自由は封殺され、支那事変の拡大・長期化さらに対英米戦争に至る大東亜戦争の暴挙へ突っ走っていったのです。

日本国民は「歴史」から学ばねばなりません。
「歴史」を学ぶとは、その大部分が「歴史」から「失敗の教訓」つまり「自由社会での禁止則」を学ぶことだ、と言っても過言ではないでしょう。

良識ある日本国民はそのような視点から、この度の大震災・原発事故に対する「対応方法」を考えていかなければならないのではないでしょうかと私は思います。



引用ここまで

事を簡単楽観に考えてよいような状況ではない。
「国難」であるからこと、叡智を結集する必要がある。
少なくとも、「前例のある失政」について、これを回避することは最低限の智慧であろう。

にも関わらず、「復興院」「国債の日銀直接引き受け」「軍政」「大連立」・・・ 震災を機に、一気に「あの時代」が再現されようとしている。

繰り返すが、「未曾有の財政危機」に「未曾有の大震災」が重なったのだ。
全国民が「何かを我慢しなければ」この国難を乗り切ることは叶わない。
然しながら、それを「全体主義」「統制経済」「やけくそ政策の推進」と錯誤してはならない。
そもそもこの「我慢」とは、実のところ大増税の必要もない大した「我慢」ではないのだ。

全国民が「我慢」するべき事項とは、つまり「社会福祉」という「妄想の贅沢」であり、「弱者長者」という狂気の廃絶である。
全国民が「国債」などという「徴税のツケ回し」に享楽せず、節度を持って身の丈にあった「保障」で満足し、身の丈にあった「生活」を送る事である。
「国債という徴税のツケ回し」によって生活水準を維持しておきながら、「お前らも毒饅頭喰えよ」とばかりに「弱者救済」を絶叫する馬鹿を止めにしなければならない。
恰好の良い科白は、先ず自らが「経済自立」してからであろう。


「よこせ、よこせ」の絶叫が、この国を凋落たらしめているのだ。
公務員や政治家だけがこれを絶叫しているのではない。
全国民がこれを絶叫しているのだ。


今回もニーチェの言葉を引用しておく。

「愚か者はよい暮らしを得ても、それよりもっとよい暮らしを求める。」

「同情するものは自分は強者であると信じている。だから助けることができるとあらば、すぐにでも介入したくなる。」

「我々のうちでもっとも勇気のあるものでさえ、自分が本当に知っていることに対する勇気を持つのは、まれなことだ。」

「真実の山では、登って無駄に終わることは決してない。」

「独創的――何かの新しいものをはじめて観察することではなく、古いもの、古くから知られていたもの、あるいは誰の目にもふれていたが見逃されていたものを新しいもののように観察することが真に独創的な頭脳の証拠である。」

「あらゆる弱者は、口を尖らせて「公正」「平等」「正義」を求める。しかし、真の強者なら、不当に攻撃されても、不当に非難されても、不当に排斥されても、それを受け止めるべきである。
自分は強者だから、より大きな責任を負うべきだと固く信じ、より理不尽な仕打ちを受けるべきだと思っている。その場合、「正義」や「平等」の名のもとに自分を救おうとすることは、弱者と同じ基準を自分にあてがうことであり、それは恥なのである。」

我々は可及的速やかにこの「欠陥内閣」「汚物与党」を、完全に便所に流してしまわなければならない。

原発対応「評価せず」58% 共同通信世論調査
2011/03/27 21:52 共同通信

共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災に伴う福島原発事故への政府対応を「評価していない」とする回答が58・2%に達し、「評価している」の39・3%を大きく上回った。一方、被災地対策は57・9%が「評価している」と肯定的な回答となった。

菅内閣の支持率は28・3%と、先月中旬の前回調査から8・4ポイント上昇
大震災や原発事故の対応にあたる内閣を現時点では支持するべきだとの判断とみられる。
復興財源を確保するための臨時増税に対しては「どちらかといえば賛成」が47・4%と最も多く、「賛成」の20・1%と合わせ、容認派が67・5%となった。

原発事故への対応は「あまり評価していない」との回答が38・6%、「全く評価していない」が19・6%。逆に「大いに評価」は4・9%、「ある程度評価」は34・4%だった。

被災者救援や被災地支援に対して「大いに評価」が10・0%「ある程度評価」が47・9%。「あまり評価していない」は31・9%、「全く評価していない」は7・3%だった。

菅直人首相のリーダーシップについて「あまり発揮していない」と「全く発揮していない」を合わせ63・7%が否定的
首相が自民党に呼び掛けた大連立は「反対」が45・1%と「賛成」41・8%を上回った。

菅首相がいつまで続投すべきかとの質問では「2012年9月の民主党代表の任期切れまで」との答えが34・7%で最多だった。

今後の原発の在り方では「減らしていくべきだ」と「直ちに廃止」の合計が46・7%。「増設」と「現状維持」を合わせた46・5%と拮抗(きっこう)している。
強化すべき防災対策(二つまで回答)は「被災者の生活支援」が65・1%で最多だった。

民主党の支持率は前回の20・9%から18・9%に下落。自民党も23・7%から20・6%に下げ、差は1・7ポイントに縮まった。
その他の政党の支持率はみんなの党8・3%、公明党4・1%、共産党3・6%、社民党0・8%、たちあがれ日本0・8%、国民新党0・7%、新党改革0・2%。支持政党なしは39・8%。


引用ここまで

各社の世論調査が発表されているが、今回は極左反日報道の雄・共同通信の調査結果を紹介する。

福島原発事故への政府対応を「評価する」という39・3%の者や、政府の震災対応に「合格点」を出している57・9%の者は、病的なまでに寛容なのか阿呆なのか、それともそもそも震災自体が他人事なのか。

何とこの震災を機に、菅内閣の支持率が28・3%と上昇している。
挙句の果てには「2012年9月の民主党代表の任期切れまで」菅首相が続投すべきと答える暗愚が、未だ34・7%も居るとは、救い難い惨状である。

震災直後には、「こんな時に政局を語るなどとは不謹慎」とする阿呆が雨後の筍のように湧いていたが、流石にパニックが醒めるに連れて鳴りを潜めたようだ。
それでも悲しいかな、こうした軽佻浮薄で無責任極まりない放言の数々は「多大な悪影響」を残したようだ。
連中には罪の意識など毛の先ほども在るまい。
無責任に居直り、無根拠手放しに自らの能力を絶大に狂信する「大衆」という存在は、実に恐ろしいものである。
以下のようなニーチェの言葉を思い出さずにはいられない。


「善人たちは、いつの時代においても、けっして自己批判をしない。「みんな」と同じ行動をとることに一抹の疑問も感じない。それどころか、それに限りない喜びや安らぎを覚える。すなわち、善人の正しさの根拠は一つだけである。それは「みんな」である。
「みんな」とは、誰か? 最も数の多い者たちであり、最も物を考えない者たちであり、最も鈍感で最も自己反省しない者たちであり、つまり最も弱い者たちであり、しかもそれでいいと居直っている者たちである。こうした膨大な数の人々によって「みんな」という印章は、現代日本では、葵のご紋より菊のご紋より、高らかに掲げられる。
「みんな」が苦しんでいることは正しい苦しみなのであり、「みんな」が望んでいることは正しい望みなのであり、「みんな」がやめてもらいたいことは直ちにやめるべきなのだ。「みんなが困っているじゃないですか!」と涙ながらに叫んで、そのおかしさを微塵も反省しないのが、正真正銘の善人である。」

「十分に自分自身を支配する力がなく、絶えざる自己支配・自己克服としての道徳を知らない人は、無意識のうちに善良で同情的な情動の崇拝者になってしまう。」

「悪人がいくら害悪を及ぼすからといっても、善人の及ぼす害悪にまさる害悪はない。また、現世の誹謗者がいくら害悪を及ぼすからといっても、善人の及ぼす害悪にまさる害悪はない。」



非常事態であるからこそ、「平時の国政さえまともに出来ぬ出鱈目を極めた政府・与党」には断じて対応を任せては成るまいに、それを「ここは黙って民主党に任せろ」とは、転倒にも程がある。
これは、マスコミの流布する「誰がやっても同じ」などという愚劣な嘘宣伝に、芯から脳髄を汚染されている証左である。
連中は、これほどマスコミの言うなりに煽動されておきながら、「これは自分自身の自発的な考えだ」などと鼻高々なのだから余計始末に負えない。

阪神淡路大震災の折と同様、菅内閣の不作為と失政による「犠牲者」の数も今後明らかになる。
それでも18・9%の民主党支持者や、福島原発事故への政府対応を「評価する」という39・3%の者、政府の震災対応に「合格点」を出している57・9%の者、そしてここへ至って菅内閣を支持する28・3%の者、「2012年9月の民主党代表の任期切れまで」菅首相が続投すべきと答える34・7%の者らは、自分達がこの未必の故意の「共犯」であることに僅かも思い至ることなく、思い違いも甚だしい倒錯した「寛容」「思慮」「分別」に満悦しているのだろう。

冗談ではない。
当事者意識を完全に失っているという自覚すら欠落させた「大衆の狂気」によって、国民全体と国家を無理心中させる訳には行かない。
大衆の欺瞞や自己満悦という「狂気」によって、これ以上の不幸を生み出させる訳にはいかないのだ。


再びニーチェの言葉を引用しておこう。
「狂気は個人にあっては稀なことである。しかし集団・民族・時代にあっては通例である。」

我々は正論を以って菅政権・民主党政権を徹底的に粉砕し、可及的速やかにこの「欠陥内閣」「汚物与党」を、完全に便所に流してしまわなければならない。

資料:節電啓発担当大臣「蓮舫」と、災害ボランティア担当首相補佐官「辻元清美」の正体

蓮舫 節電啓発担当大臣は、電力総連の推薦候補者だった

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「週刊新潮、来てへんやろな」と大人のオモチャにサイン「アダルトショップ」主催イベントで講演した「辻元センセイ」
週刊新潮 2005年10月13日号

10月1日午後八時半。渋谷のライブハウスで行われていた女性限定のイベント「女祭」の一幕である。
休憩時間のオークションに出品されたのは、鮮やかなパープルの色合いをした巨大なバイブレーターだった。
しかもこのイベントのメインゲスト、辻元清美代議士が油性マジックで書いた「直筆サイン入り」という大変な希少価値を持つ素晴らしい一品だったのだ。

結局。20代から50代と思しき女性まで3〜4人が競り合い、「辻元清美サイン入り」バイブは、定価プラス二千円の八千円で落札されたのである。

無論コレは日本に一本しかない超レア物だ。普通の政治家なら品性や教養が邪魔して、なかなかサインできないことを鑑みれば、世界的にも珍しい宝物といえなくもない。
それがわずか2000円程度のプレミアでは残念なことこの上ないのだが、それはともかく、彼女は何を考えて、色紙や自著の出版物ではなく、バイブレーターにサインして競りにかけたのか。

その経緯をご説明するためには、この「女祭」というイベントについて少々触れなければならない。

入場料6000円のイベントで100人ほどの客を集めた「女祭」の主催者は南青山にある女性専用のセックスグッズ店「ラブピースクラブ」で、そのオーナーはフェミニズム運動の世界では名の知れた北原みのり氏(34)である
辻元代議士以外のゲストも笹野貞子・元参議院議員の娘でレズビアンを告白した歌手、笹野満ちる氏(37)や、70年代にデビューしたものの「レイプフィーリング」という極で放送禁止処分をうけたブルース歌手の小林万里子氏(51)、いずれも筋金入りの「女権拡張運動家」といって差し支えあるまい
 
「女祭」を訪れた女子大生に話を聞くと「20代、30代の女性が半分ぐらいでしたけど、化粧ッ気のないすっぴんの方がほとんど。

髪が短くて、メガネをかけてた小太りの人が御買ったかな。ネルシャツをズボンの中にしまって、靴はニューバランスのスニーカーというファッションが主流でした」
秋葉原で見かける「アキバ系カジュアル」の女性版ということらしい。
 
女子大生が続ける。「凄く驚いたのは、トークショーやライブの盛り上がり方は普通じゃないんですよ。ゲストの人が”女性が男性に虐げられている”という主旨の発言をすると、”そうだー”とか”ふざけるなー”とか会場のあちこちから一斉に叫ぶ声と拍手が聞こえてきて、強烈な連帯感と仲間意識が伝わってきました。」

特に小林万里子氏が、「女は便所、男の便所」という歌詞の「便所ブルース」を歌ったときや、 笹野みちる氏が「性差別」の歌を熱唱したときには、会場全体が異様な熱気に包まれたという。

興行的には大成功を収めたイベントだったわけだが、この席で、辻元代議士はどんな話をしたのか、といえば、一時間以上も関西弁で話し続けたそうだ。
「週刊新潮来てへんやろな」と前置きした上で、「小泉さんってマッチョやで。単なるマッチョ男」「私の政策の柱はピースでフェアでフェミ」「私の事件、メディアによる二次被害、三時被害みたいなのを今もやられてるからね

国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国壊議員や

今でも、三年前の春、本誌の記事が秘書給与詐取事件の発火点になったことがトラウマのご様子。だが、流石に聴衆の心を掴むのは上手で、万雷の拍手を浴びたの

実際、聞いていた30代の参加者は、「感動したー。ほんとに良かった。だってムカツクのはさ、男社会だよね。偏見だよね。ほんとムカツクよー、男は。 私たちは性のオモチャじゃいあんだから。辻元さんにはほんと、総理になってもらいたいよ」。 しかしながら辻元代議士は、本来、この会場の聴衆ほどには「男性嫌い」というわけでは全くない。
場合によっては、妻子ある辣腕弁護士と手を繋いでラブラブデートをしていたことは二年前にグラビアページで報じた通りである。
幸い今回の聴衆はその件をすっかりお忘れだったようで、20年ほど前に流行ったラディカルな雰囲気の中、 辻元代議士は会場で展示販売されていたセックスグッズの中から、自分の推奨するバイブレーターを選び、楽屋でサインしたのである。

この件について、翌日、別のイベント会場にいた辻元代議士に伺うと、本紙記者の名刺を目にした瞬間、顔面が蒼白になり「こっ、こっ、国会の事務所を通してください」の一言だけだった
ちなみに、「天空のように澄み切った透明度の高いスカイブルーの政党である」という素晴らしく爽やかな前文から始まる社民党の党則には、「党員たる品位を汚す行為を行った場合」は処分の対象になることが明記されている。 バイブレーターにサインして喜ぶ代議士を見て、引退した土井たか子前党首はどんな心境だろうか。

本当に「社会、国全体で負担を分かち合う姿勢で臨む」のならば、呆けた「錬金術」などではなく、択ばねば成らぬ道がある。

農家への補償万全期す=福島原発「予断許さず」−菅首相会見
2011/03/25-20:42 時事通信

菅直人首相は25日夜、東日本大震災から2週間がたったことを受け、首相官邸で記者会見した。
首相は東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、福島県などで農畜産物から放射性物質が検出され、出荷停止としたことについて「農家、酪農家に大きな損害を与えていることに心からおわびする。こうした皆さんに確実な補償と支援をする点で万全を期す」と表明した。

福島原発の現状については「まだまだ予断を許す状況に至っていない。高い緊張感を持って当たっていかなければならない局面が続いている」との認識を示した。

首相は被災地の復興策に関し「社会、国全体で負担を分かち合う姿勢で臨む」と強調。津波で住宅が流失した被災者に対する仮設住宅については「早い所では月内にも作業が始まる。地元の希望を聞いて対応したい」と述べた。


引用ここまで

「こうした皆さんに確実な補償と支援をする点で万全を期す」
「社会、国全体で負担を分かち合う姿勢で臨む」


何とも勇ましいことであるが、責任ある総理大臣なのだから、こうした「中身のない」会見をしてもらっては困る。
総理大臣とは、「市民運動のアジテーター」でも「カルトの教組」でも「自己啓発セミナーの講師」でもないのだ
無根拠薄弱の戯言など必要はない。
地に足のついた堅実かつ勇気ある英断を以って、国家と国民を守らねば成らないのが、総理大臣という重責である。
浮ついた奇麗事は、テレビタレントにでも任せて置けばよい。

1)先ず「確実な保障と支援」を行う為の「財源」を明確にしなければならない。
2)次に「確実な保障と支援」を行うに当っての方法と対象識別の指針を示さなければならない。


「復旧・復興財源及び保障財源」の確保は喫緊の課題である。
先のエントリーにおいても指摘したように、今後は被災地を中心に「老人施設・老人病院送りとなる高齢者」や「新規生活保護申請者」が莫大な数に上るであろうし、雇用や企業倒産の問題も更に深刻度を増している。
巷に流れている「復旧・復興・保障財源は20兆から25兆円規模」というのは、どう贔屓目に見ても楽観に過ぎ、上記のような二次的長期的な支出について等閑視されていることは明らかである。

ところが「子ども手当」「高校無償化」「農家個別保障制度」「高速道路無料化」といった際限なきばら撒き買票政策の復旧・復興財源化でさえも、未だ小沢派を中心とした民主党の抵抗が根強く、先行きは全く不透明である。
遂この前導入されたばかりの「遂この前までは存在しなかったばら撒き」でさえ、この「抵抗」である。
長年垂れ流されてきた「ばら撒き・買票政策」にメスが入る事は万に一つもないだろう。

では一体その「財源」はどこに求めるのだろうか。
そういった中、またぞろ「リフレ派」や「国債無問題論者(無税国家論者)」が俄かに勢いを取り戻しつつある。
そしてこの「財源捻出」の為に、「赤字国債」が濫発される事が既定路線となりつつある。

「社会、国全体で負担を分かち合う姿勢で臨む」などという表面的な言説とは裏腹に、「負担を分かち合う」気など毛頭ない多くの大衆は、この未曾有の国難に際して躊躇なく「国債の濫発」と「日銀の国債引受け」という「錬金術」を選択するだろう。

ヤケクソのアイデアを完璧なまでに理論武装する利口馬鹿の太鼓持ち」によって、この「錬金術」は見事なまでにオーソライズされている。
「内国債なのだから、国債は国民の財産だ」だの「ギリシャとは違う」だのといった見当違いで的外れな主張から、「デフレを脱却すれば不景気は改善するのだから、インフレになって何が悪い」といった乱暴蒙昧な主張まで、その「理論武装」は、正に「利口馬鹿」そのものである。
「相関」と「因果」の違いも解らぬ「利口馬鹿」らは、都合の良い統計を取り出してみては、自らの「錬金術」を正当化させようと躍起である。

例えば「国債は政府の借金であって、国民には財産なのである」などという民族派(国家社会主義者)を中心に広がっている詭弁がある。
当然のことながら「政府の借金返済」は、「徴税によって国民の財産から成される」。
「国債発行の担保」とは、「政府の徴税権」に他ならないのだ。
「政府の借金」とは、つまり「国民に対する徴税の遂行義務」でしかない。

「国債発行高が、国民の純家計資産と同水準になった」ということは、徴税が成されずに引き伸ばされているだけのことであって、事実上「国民は純家計資産を全て使い尽くしてしまった」ということでしかないのだ。
逆にこの殆んどが「内国債」である限り、「国債が誰の財産か」などという話自体が全く意味を成さない問いかけであって、当然これは「誰の財産でもない」(外国債なら日本国の徴税権が及ばない為、「外国人」の財産とは言える)。
国債とは、純粋に「徴税の先延ばし」であって、それ以外ではないのだ。

その上、今般の大震災によって、「増税」は絶望的となり、大不況が必定の現状、一層望ましくない策ともなった。
あるとすれば「パチンコ税の導入」「宗教税の導入」であるが、パチンコも宗教も政治家先生の一大金脈であり、最大規模の圧力集団である。
これだけでも「パチンコ税の導入」「宗教税の導入」が絶望的なところへもって、この期に及んで「パチンコに興ずる退廃的賭博中毒者」や「パチンコは需要のある立派な産業である」などと放言する利口馬鹿の抵抗までが熾烈を極める。
「宗教税」に至っては、宗教政党が跋扈しているようでは議論さえ起るまい。

それどころか「不幸事を最大の勧誘好機」と捉える「カルト宗教」の動きは俄然活発化している。

つまりいよいよ以って我が国は、「社会福祉費用の削減」以外の選択が許されない状況に至っているのだが、この英断が下される事は絶望的と言える。
「社会福祉」は、その費用の多くが「似非弱者」と「弱者ビジネス」の懐に流れ込んでいるという実態・構造とは裏腹に、未だ多くの大衆の中で「社会正義として推進するのが当然」「自分もこれで得をしている」と固く信じられている。
国民の多くがこの誤謬に気付かぬ限り、国民は馬鹿をみて「搾取」され続けるだろう。

「確実な保障と支援」を行うに当っての方法と対象識別の指針を示さなければならない、というのは、つまり「似非被災者・似非被害者」と「震災ビジネス」の跋扈を、如何に最小とするべく対応するか、という事である。
これは当然行われているようで、これまで大凡行われる事無く等閑視されてきた重要必須課題である。
既にこの機を逃すまいと、多くの「税金亡者」らが、「震災利得者」となるべく、復旧・復興・支援・保障の名の下に行われる「ばら撒き」を舌なめずりしながら待ち構えているのだ。
既にその一部は活発に動き、莫大な利得を前押えしている。

我々が、本当に「社会、国全体で負担を分かち合う姿勢で臨む」のならば、呆けた「錬金術」などではなく、択ばねば成らぬ道がある。

然しながら、既にこういった議論は殆んど無意味である。
衆愚政治において、最終的に政策を決定するのは、「理論」でも「情報」でも「正統性」「妥当性」でも「前例」でも「統計」でもない。
これを決定するのは、大衆人の「後先考えぬ衝動」と「節度なき欲望」である。

国民が、あれも「駄目」これも「駄目」と、「社会、国全体で負担を分かち合う」ことを拒絶するならば、このまま「錬金術」に誘われ、日本全体の陥没と国民全体の阿鼻叫喚は既定となる。


朝日ジャーナル 日本破壊計画

朝日

知の逆襲 第2弾
日本破壊計画
未来の扉を開くために


宗教者による心のケアを被災者に
2011.03.25 The Liberty web

25日午前11時時点の各警察本部のまとめによると、東日本大震災の死者は1万35人、届出のある行方不明者は1万7443人で、計2万7478人となった。行方不明者の捜索や被災者の避難生活は長期化し、被災者の心のケアに重点が置かれ始めている。

被災地では、犠牲者の多さや燃料不足により、遺体を火葬する能力が限界を超えており、宮城や岩手では土葬が始まっている。家族や知人を亡くしたことに加え、その遺体を十分な葬儀もできないまま土葬せざるを得ない悲しみは想像するに余りある。

こうした遺族の心のケアを行うべく、精神医療関係の専門家も様々な提言を行っているが、本来は人の死を専門とする宗教者こそが、率先して義務を果たすべきだろう。実際に震災後、各メディアが僧侶の救援活動やコメントを報じ、25日付朝日新聞も、大阪大准教授(宗教社会学)らが宗教者の活動情報の共有のためフェイスブック上に開設した「宗教者災害救援ネットワーク」を紹介している。

幸福の科学の大川隆法総裁も震災後、魂の永遠性について改めて説き、正しい信仰を持って生きた人は、たとえ苦しい最期を遂げたとしても必ず素晴らしい世界に還ることを述べている。また、残された私達が正しい信仰を持って明るく生きることこそが、故人への何よりの供養になるという真実を、宗教者が広く伝えていくことが望まれている。

「民主党人」であることを隠蔽し擬態する、卑怯不届きなる「似非無所属」「成りすまし民主党別働隊」の情報を広く求める。

12知事選が告示=被災の岩手は延期−統一地方選スタート【統一選】
2011/03/24-10:33 時事通信

12都道県知事選が24日告示され、第17回統一地方選挙がスタートした。東日本大震災による甚大な津波被害や福島第1原発事故などを受け、防災対策やエネルギー政策の在り方が各地で争点になりそうだ。被災地である岩手の知事選などが特例法により延期されたほか、派手な活動を控えるなど自粛ムードが広がる中での異例の選挙戦となる。また、統一選全体を通して民主党に厳しい審判が下れば、菅直人首相はさらに難しい政権運営を強いられそうだ。

告示されたのは北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の各知事選。知事選の立候補受け付けは午前8時半から各選挙管理委員会で一斉に開始。午前10時現在で計36人(うち女性5人)が届け出を済ませ、4月10日の投開票に向けて17日間の選挙戦に入った。 

菅政権にとっては、民主党が惨敗した昨年7月の参院選以来の全国規模の選挙。ただ、同党は支持率低迷を受け、都知事選など各地で独自候補擁立を断念このため、民主と自民の二大政党による与野党対決型となったのは北海道と三重の2道県にとどまった。

すでに民主党内で表面化していた「菅降ろし」の動きなどは、震災に伴う「政治休戦」で影を潜めたが、被災者支援や原発事故をめぐる政府の対応に不満の声などが強まっている。

統一選の前半戦は、12知事選とともに、27日告示の5政令市長選、4月1日告示の41道府県議・15政令市議選が同10日に投開票される。

後半戦では、同17日告示の一般市・東京特別区長選などが、衆院愛知6区補欠選挙とともに同24日に投開票(一部は翌日開票)される。


引用ここまで

「菅おろし」など我々の眼中にはない。


市民運動上がりの左翼・無能の菅直人」を「革マル派過激派極左で責任回避のみに長けた小悪党の枝野幸男」に換えたとて、無能、粗暴、下劣、無礼、衝動、場当たりの、責任転嫁と他罰、居直りと詭弁に終始する愚劣蒙昧な「信用に値せぬ」民主党政権に僅かな違いもない事は自明である。

我々が成すべきは、徹底的で根本的な「レッドパージ」であり、「真正保守(自由)主義哲学」の復興とそれを支柱に据える勢力の形成である。

共産党、社民党は言うに及ばず、この「民主党」という一見穏当に思える名称で大衆を撹乱し、遂には日本を牛耳るに至った「真正極左・民主党」を徹底殲滅することこそが、死に体にある我が国唯一の救命処置であることには最早疑う余地がない。

この無道の極左政権は、国民の悲痛な叫びなど何処吹く風で、日本経済の没落と安全保障の解体を達成し、拙劣を極めた震災対応によって我が国に止めを刺さんとしている。

我が国の政治は生徒会ゴッコでもママゴトでもない。

民主党政権による「政治主導」という名の暴君振りと無能・無機能、無責任で無根拠な「凡庸稚拙で左翼らしい嗜好」、そしてそれらの生み出す「不利益」「無秩序」「不合理」「経済的・社会的停滞」「道徳・倫理といった美徳の破壊」という禍毒は、甚大な損失と損害を伴った「社会実験」によって証明された。

このまま放置すれば、我が国の没落と「人民民主主義化」は目に見えている。

我々は、統一地方選挙を初めとする地方選挙において、「成りすまし無所属」や「維新の会所属」などといった人を馬鹿にした卑怯で下賎な「擬態」によって国民の目を欺き、蛆虫の如く政界に生き永らえようとする卑しき民主党人を徹底的に炙り出し、その落選運動を行う。

その一貫として当ブログに、
「ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板」

を設置する。

これまで民主党公認・支持・推薦で立候補しておきながら、これからの選挙に際してその看板を隠蔽し擬態する不届き卑怯なる「民主党人」の情報を広く求める。
良識の諸氏には、コメント欄に情報を提供して頂きたい。
その情報は、適宜、都道府県別に「ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板」に転載させて頂く。


情報は、県議会、市議会、町議会、村議会、一般議員、首長を問わない。

尚、民主党に限らず、来る東京都知事選における「共産党推薦の無所属・小池晃」の如く赤裸々な隠蔽擬態立候補者や共産党、社民党の擬態候補者の情報も併せてお願いしたい。

「信用ならぬ」民主党なのだから、1日も早く強制退場させなければならない。

水道水「通常の利用問題ない」=飲料の買いだめ自粛を−官房長官
2011/03/23-20:15 時事通信

枝野幸男官房長官は23日午後の記者会見で、東京都内の水道水から乳児向けの飲用基準の約2倍に当たる放射性物質が検出されたことについて「大人、普通の子どもが飲用する分には全く基準以下で問題ないし、生活用水での利用も問題ない」と述べ、冷静な対応を求めた。

また、福島第1原発の放射能漏れ事故の影響で消費者が水道水を敬遠し、ペットボトル入り飲料水を買いだめする傾向がみられることについて「飲料水を確保して被災地に送っている状況なので、必要な分を超えて買い求めるのは自粛していただければありがたい」と呼び掛けた。

一方、食品の風評被害が海外にも広がり始めていることに関し、枝野長官は「流通している食べ物は安全性が確保されている。そのことが諸外国にまだ周知できていないので、しっかり説明し、理解を得ていく」と語った。


引用ここまで

外国からの世辞に浮ついている場合ではない。
これのどこが「連帯感を保持して助け合って震災を乗り越えている」状態だろうか。

民主党の発表が「信じられない」というのは解る。
しかし連中が信用に値しない連中であることは、政権交代前からの自明なのだ。
そしてそのような「信用のおけぬ」連中に圧倒的議席数を以って政治を任せたのは、他ならぬ国民ではないか。


「その時は知らなかった」という言い訳も通用はしない。
民主党が信用に値しない連中の巣窟であり、論外の極左政党であることすら知らなかった者が、「自民党にお灸を据える」などと称して「自らにお灸を据えている」滑稽が、今の我が国の悲惨な姿である。

「駄目だったら直ぐに自民党に戻せばいい」などと白痴を垂れ流していた連中には、即座にこの「悪夢」を元に戻して頂きたい。
ご覧の通り、簡単には「戻せない」のだ。

民主党が現下の如く居座りを決め込むだけで、どれほど国民が阿鼻叫喚の中で嗚咽しようとも「民主党政権は4年間継続される」。
民主党の愚劣な連中であっても、「次が無い」事くらいは認識している。
このままでは、「信用出来ぬ」連中が、思いつくまま、支持母体の思惑のまま、居直り、責任転嫁を繰り返して学級委員会レベルの政治を続けるだろう。


この震災で目を覚まさねば、日本国民が正気を取り戻す事は永遠にあるまい。

それでも「震災の影響が残る間は、政党間の争いは避けて、一致団結して復旧と復興に当るべきだ」などと知った顔で白痴を申し述べる者が居る。
これは完全に転倒した利口馬鹿の妄言である。
或いは、民主党筋・極左勢力の「プロパガンダ」に過ぎない。
この最大級の国難であるからこそ、愚劣で「信用ならぬ」民主党を1日も早く退場させなければならないのではないか。

テレビに向っていくら声を挙げようとも、民主党はこれまでのように、居直りと詭弁、他罰と責任転嫁に終始して、二度とは手にすることの無いその位置に、出来得る限り居座り続けるだろう。

我々が、その意志を示すことが出来る場、つまり「信用ならぬ」民主党に鉄槌を食らわすことの出来る場は、各地で行われる地方選挙や、来る統一地方選挙である。

民主党候補は、「成りすまし無所属」や「維新の会所属」などといった手口で、カメレオンの様に擬態を謀っている。

我々は、その人を馬鹿にした卑怯で下賎な擬態を徹底的に暴き、民主党人には一票たりとも取らせぬ覚悟で情報を拡散しなければならない。

こういう時に、率先して福島・茨城・群馬・栃木県産の品を購入するのが支援というものだ。

「4県産野菜売れない」広がる返品、生産者悲鳴
読売新聞 3月22日(火)20時30分

福島第一原発の事故で福島や茨城、群馬、栃木の4県産のホウレンソウなどが出荷制限されたことを巡り、農林水産省は22日、全国の卸売業者の約4割に、制限品目以外の返品や契約破棄が広がっていると明らかにした。

東京・大田市場では、小売店から制限品目以外の茨城県産チンゲンサイにも注文が入らず、「4県産の野菜は売れない」との悲鳴が漏れた。一方、小売店からは、「風評被害が生まれないよう、生産者を応援したい」との声も上がった。

同省が全国136の主な卸売業者を対象に、4県産の野菜のうち、制限品目以外の契約状況を電話で聞き取った結果、約50業者に返品や契約破棄などが確認された。4県産ではホウレンソウとカキナ以外の野菜は食品衛生法上の放射線数値が規制値を超えていないことから、過剰反応とみられる

22日朝の大田市場の競りでも、スーパーなどの小売店が、基準値を超えていない茨城産チンゲンサイを敬遠し、普段は1箱(2キロ)700〜800円が100円程度に値崩れしたという。

東京・文京区のスーパーは政府が出荷制限を求める前から、茨城県産の水菜とチンゲンサイを店頭から撤去。今後、福島県産エリンギも他県産に切り替える。
店長(48)は「生産者は仲間だと思っているので店頭から撤去するのはつらいが、売れないからしかたない。国が『安全宣言』を出した時には、福島、茨城県産品を優先的に仕入れ、生産者を応援したい」と話した。

一方、4県産野菜の販売を続けているスーパーも多い。東急ストアはホウレンソウ、カキナを除き、4県産を扱っている。担当者は「消費者の不安をあおらないように、『ホウレンソウ 撤去しました』といった告知文は張り出さない」と言い、目立った混乱はないという。

東京・江東区のスーパー「八百梅」も出荷が止まっている品目以外は、通常通り、4県産を仕入れている。

店長の梅田力夫さん(62)は「市場には、検査済みの安全な野菜しか出ない。敬遠していたら生産者がかわいそうだ。風評被害を助長するわけにはいかず、応援してあげたい」と話していた。

農水省幹部は「合理的な理由もなく返品するのは望ましくない。大型スーパーや小売店を指導していきたい」と語った。


引用ここまで

昨日、政府がホウレンソウとカキナについて4県からの出荷制限措置を決定した報を受けて、学識者が、「この出荷制限を厳密にすることによって、消費者が風評に惑わされず、4県産の野菜を安心して購入する」などと呆けた話をしていたが、勿論そんな展開にはならない。
この学者は、「大衆」というものを全く理解していない。

多くの大衆人が、疾うの昔に収穫されていることが自明の福島県産米の購入さえも避け、4県産の作物は如実に敬遠している。
小売の多くも、表面的には偽善を振りまきながら、安全性の周知や告知に努めることも無く、早々に4県産の野菜を撤去し、この風評に追い討ちを掛けている。


「生産者は仲間だと思っている」などと奇麗事を並べながら、返す刀で「国が安全宣言を出した時には」などと放言する文京区のスーパー店長とはとんだ阿呆である。

出荷制限されていない作物は、国が「安全宣言」しているということなのだ。


こうした類の、善人を演じながら、自らの背徳感や過ちを糊塗する為に適当な嘘を吐く「悪人にすら成り切れぬ阿呆」は、確信的悪党以上に性質が悪い。

勿論、このような話ばかりではない。
救われるような話もある。
記事の終りに出てくる東急ストアやスーパー「八百梅」の店長の姿は実に見事である。

国が制限していない品物については、風評を焚き付けることなく、普段通りにして、東急ストアのようにすれば良い。
スーパー「八百梅」の梅田力夫店長は、特に立派だ。
売り手と買い手がこのような良識者ばかりであれば、学識者の見立ても成立するだろう。


本当の支援とは何か。
復興に必要なものとは何か。
風評に乗って、仲間の背中を撃つような鬼畜の真似だけは厳に慎まなければならない。
募金もいいだろうが、こういった際には、店員に産地を尋ねてでも、率先して4県産の品を購入することだ。
これは本当に意味のある、そして大きな効果のある、真摯で誠実な支援であり、応援である。


Cass Elliot - It's Getting Better

自らを「超法規的存在」であると妄想する無頼・無法の「海江田万里」は、民主党の「クルト・ダリューゲ」である。

都知事、消防隊への圧力に抗議=原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か
2011/03/21-19:37 時事通信

東京都の石原慎太郎知事は21日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第1原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。

石原氏は会談後、記者団に「現場の事情を無視して、(放水作業を)速やかにやれ(と指示があった)。やらなければ処分する、ということを上から言ってはいけない」と強調。さらに、「担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなばかなことを言ったら戦が戦にならない。絶対言わせないでください」と首相に申し入れたことを明らかにした。

また、同隊が使用した放水車の連続放水能力は4時間が限度だったが、政府側の指示で7時間連続で放水したため、石原氏は「完全に壊れた」と説明した。

一方、枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で「これから調査する」と述べるにとどめた。


政府から消防隊員に「処分」と恫喝 石原知事が首相に抗議
2011.3.22 00:39 産経ニュース

東京都の石原慎太郎知事は21日、首相官邸を訪ね、菅直人首相に対し、東京電力福島第1原子力発電所への東京消防庁の放水作業をめぐり、政府側から消防隊員に恫喝(どうかつ)まがいの発言があったと強く抗議した。会談後の石原氏の説明によると、政府側の人物から放水準備作業中の隊員に対して「言う通りやらないと処分する」との発言があった。

石原氏は、首相に「みんな命がけで行い、許容以上の放射能を浴びた。そういう事情も知らずに、離れたところにいる指揮官か誰か知らないが、そんなばかなことを言うのがいたら戦(いくさ)にならない。絶対そんなこと言わさないでくれ」と注文、首相は「大変申し訳ない」と陳謝した。

石原氏は記者団に「処分するという言葉が出て、隊員は皆、愕然(がくぜん)とした。(現場の)指揮官は、それが一番不本意だったと言っていた」と述べた。真相は不明だが、都関係者によると、「処分」と発言したのは海江田万里経済産業相だという。

また、長時間の放水で、放水車が一部故障し、以後の作業ができなくなったことも明らかにした。

これに関し、枝野幸男官房長官は21日夕の記者会見で「菅直人首相は、事実関係を把握し、善処が必要ならば政府として対応する、と(石原知事に)言った」と説明した。

一方、首相は、その後開かれた政府の緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議であいさつし、「知事に私から改めてお礼を申し上げた」と述べた。また、「消防は国直属の機関ではなく、自治体や消防職員のボランティア精神で応援に駆け付けてくれた。命をかけて日本や国民を救うために努力されたことが、少しずついい方向に進む大きな力になっている」と称賛。ただ、知事からの抗議には触れなかった。


海江田経産相、消防庁隊員「恫喝」発言で「不快な思いさせたなら…」謝罪
2011.3.22 09:57

海江田万里経済産業相は22日午前の閣議後会見で、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所で放水作業の準備中だった東京消防庁の隊員を恫喝(どうかつ)したとされる問題で、「隊員に不快な思いをさせたのならおわびする。言った言わないになるので、事実関係はいずれご報告する」と述べた。

東京都の石原慎太郎知事は21日、政府側の人物が隊員に対し、「言う通りにやらないと処分する」と発言したと明かしていた。都関係者はこの政府側の人物を海江田経産相としている。


引用ここまで

この民主党連中の「独裁者」「独裁政権」ぶりには、反吐が出そうだ。
こうした「輩」だけは、絶対に責任ある地位に就けては成らないという智慧を、国民は今後肝に銘じなければならない。

自らを「全能・万能・超法規的存在」であると妄想する「極左人」という輩は、地位を与えれば古今東西、例外なくこうした言動に帰着する。

一体この「海江田万里」なる鬼畜は、自らの「万能感」の他に、何の根拠があってこのような自らの裁量・権限を遥かに超えた異常言動に及んだのか。
この傲慢不遜の極地、自らを万能の独裁者と妄想する海江田万里が今回行った蛮行は、当然ながら完全な「違法行為」である。
菅直人が認めるように「消防は国直属の機関ではなく、自治体や消防職員のボランティア精神で応援に駆け付けてくれた」のだ。
海江田万里の行為は、明白な「公務員職権濫用」に他ならない。


公務員職権濫用

第193条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮を処する。

目を通せば一目瞭然のように、これは「犯罪行為」である。
「隊員に不快な思いをさせたのならおわびする」などと居直って平然としていられるような小さな問題ではないのだ。

民主党の輩が、「法律を守る」ことさえ出来ない生粋のゴロツキ犯罪者集団であることは、これまでも度々指摘してきたが、それにしても絶えることなく、呆れるほどに違法行為を頻発させる連中である。

挙句その後の応対までが、全くの拙劣を極めている。
「御免で済んだら警察は要らない」
幼稚園児でも解ることではないか。

鳩山由紀夫の巨額脱税(追徴金さえ課せられず)を始めとして、小林千代美を先頭に枚挙に暇の無い数多の公職選挙法違反・違法献金、横峰良郎のヤクザと結託しての恐喝事件、小沢一郎疑獄、前原誠司と菅直人の外国人からの違法献金・・・。
これは道義的な責任を追及される以前の問題で、単純にして明解な「違法行為」である。

立法府を取り仕切る政権与党が、「全く法律を守らない」のだから、これは相当に性質の悪いブラックジョークである。
その上、この明白な「違法行為」の殆んどが、違法行為に適用される筈の逮捕・拘束・裁判・刑罰といった過程を踏むことなく、「辞職」や「謝罪」のみを以って「お咎めなし」の「超法規的措置」となっていのは、如何なる「根拠」からなのか全く理解出来ない。

自らを「超法規的存在」であると妄想し、東京消防庁さえも自らの指揮下にある特攻人員と思い違いして憚らない「海江田万里」とは、正に民主党の「クルト・ダリューゲ」である。

無頼・無法の海江田万里は、刑法193条・公務員職権濫用を犯した罪で、国会閉会後、速やかに逮捕拘束されなければならない。

そして警察、検察は、早急に破防法を適用し、治安維持と法律遵守の為、このオウム真理教も腰を抜かして逃げ出す程の「無法の無頼極左集団・民主党」を解体殲滅する必要がある。



以下の記事に目を通して頂きたい。
何れが「指揮官」として相応しいか、何れが「責任者」「上司」として在るべき姿か、問う必要すらあるまい。
石原都知事が「天罰」という言葉に込めた意味を理解する能力さえ失った薄弱者には、この光景の価値は一切解るまい。
唯物主義者とは、「人の心を失った者」である。


「言葉にできない。ありがとう」石原都知事、感極まり言葉詰まらせる 放水活動の消防隊員に謝辞
2011.3.21 21:35 産経ニュース

福島第1原発事故で放水活動を行って帰京した東京消防庁ハイパーレスキュー隊員らの活動報告会が21日、東京都渋谷区の消防学校で行われた。石原慎太郎知事は参加した115人を前に感極まり、何度も言葉を詰まらせながら感謝を述べた。

「みなさんの家族や奥さんにすまないと思う。ああ…、もう言葉にできません。本当にありがとうございました」。隊員からの活動報告を受けた石原知事は、涙を隠さず、深々と礼をした。

石原知事は、被曝(ひばく)覚悟の活動を「まさに命がけの国運を左右する戦い。生命を賭して頑張っていただいたおかげで、大惨事になる可能性が軽減された」と称賛。さらに、「このすさんだ日本で、人間の連帯はありがたい、日本人はまだまだすてたもんじゃないということを示してくれた。これをふまえて、これにすがって、この国を立て直さなければいかん」と声を震わせた。

活動報告会に参加した隊員の一人はあの強気の知事が涙を流して礼を言ってくれた。上から物を言うだけの官邸と違って、われわれのことを理解してくれている。だから現場に行けるんだと話した。

我が国は、どうやらこのまま事実上の「リフレ政策」に突入する。壮大な「社会実験」の始まりである。

大震災被害「20兆円」 同志社大大学院教授推計
2011/03/20 10:46 神戸新聞

東日本大震災の建物や道路などの直接被害額は、阪神・淡路大震災の約2倍の20兆円に達し、復興資金は当初5年で26兆円に上る‐。林敏彦・同志社大学大学院教授(公共政策)が、過去の大規模災害の被害を踏まえて推計した。復興の見通しについて「年間で見ればGDP(国内総生産)比1%程度。耐えきれない負担ではない」と述べた。

神戸市中央区であった神戸経済同友会の講演で示した。

林教授は、関東大震災(1923年)、伊勢湾台風(59年)、阪神・淡路大震災(95年)で、被害額とGDPに占める比率などを分析した。

過去最大の被害は関東大震災で、直接被害額はGDP比13・4%に上った。伊勢湾台風は同11・4%、阪神・淡路は同2・0%だった。

東日本大震災については、明らかになっている被害規模から、被害額のGDP比は4・2%と推計復興には当初5年間で公共部門18兆円、民間部門8兆円の計26兆円が必要になるとした。

復興政策として、復興院の創設▽被災地への国会移転▽復興消費税2%の上乗せ復興国債4兆円の追加発行‐などを提言した。

林教授は72年に米・スタンフォード大博士課程修了。阪大経済学部教授などを経て、2010年4月から現職。ひょうご震災記念21世紀研究機構の研究統括を務める。神戸市在住。


引用ここまで

震災を嘆いてばかりもいられない。
我々は、「復旧・復興」に向けて動かねば成らない。
然しながら、その方法を誤れば、日本全体が一巻の終りとなる。
ここは冷静に「気分や勢い」だけで衝動的に行動することだけは慎まなければならない。


今般の「国難」とは、元々在った「国家財政危機と長期景気低迷」の上に「大震災」が重なった現状を指す。
「大震災」のみであれば、目的は明確であり、その方法も明確である。
この場合には、被災地に向けて強力な支援を行うことに邁進すればいいのであって、大きな「困難」「損失」「不幸」であっても「国難」ではない。

現実の我が国は、「震災復旧・復興」と「国家財政危機・長期不況と経済停滞」の双方をバランス良く舵取りしなければならないという「最大級の難局」にあるのだ。
そしてこの状況こそが「国難」なのである。


また「皆で力を合わせてこの難局を乗り切る」というのは、財源を国債に因った放蕩の借金生活を加速させる「身を切らぬ被災地支援」などではない。
被災地外の者も、困難の一部を引き受け、その財源を捻出することである。

「ジャブジャブと肥え太った社会福祉を削減してそれを支援に充てる」、これが「皆で力を合わせてこの難局を乗り切る」ということであって、我が身を切らずして「皆で」などとは笑止千判である。

少なくとも震災による直接被害は数十兆円規模である。
また、家や家族や職を失った被災者も相当な数に及んでいるから、「新規生活保護者」や「老人施設・老人病院送りとなる高齢者」も大量に生まれるだろう。
震災前から老人施設に姥捨てられていた高齢者も莫大な数に達していたようであるから、この中からこの機に「生活保護」となる高齢者も大勢いるだろう。
復旧・復興に掛る費用は、短期的なインフラや建築物に限らず、長期的コスト(生活保護、支援金・補助金等々)も計算に入れなければならない。

その上、こうした生活保護申請や、老人施設を始めとする福祉施設・公共施設の再建を囲んで、土建屋やブローカー、弱者ビジネス、政治屋ゴロらがまたぞろ絡んでくることは既定であり、このままでは「税金の垂れ流し」になる事は必定である。
似非弱者ビジネスの輩や、近年辛酸を舐め続けた土建・土木業界が、獲物を待って舌なめずりしているのだ。ここぞとばかりにこうした輩が、河に落ちた牛に群がるピラニアの如く、公金目掛けて喰らいつくだろう。
これは笊に水をくべるが如き「ばら撒き復旧・復興」になるのだから、引用記事の見積もりは「極めて楽観に過ぎる」と言える。
こんなことは中学生水準の判断能力があれば予見出来る話なのだが、選りにも選って「小沢一郎を東北復興大臣に」などという馬鹿が、性懲りも無く叫ばれている始末である。
我が国では、皆が「濡れ手に粟」「錬金術」「巧い話」「寄生虫商い」にばかり血道を挙げているが、「真っ当な仕事」「普通の商い」「地に足のついた商売」で粛々と経済を行うという「当然」すら消し飛んでいるのだろうか。

また、被災者の宿泊を拒否した最劣等の宿泊施設の話は記憶に新しいが、既に愚劣な風評の被害によって、福島の農業・畜産・水産が壊滅する可能性まで出てきている。
事実として、震災前・原発事故前に収穫されていることが自明の福島県産米ですら、既に全く売れない状況が顕在化しているという。
それどころか、原発と全く無関係の場所で獲れたホウレンソウさえ全く売れないという病的な消費反応に至っている。


政府も杓子定規に「ホウレンソウ・かき菜などの出荷停止」を指示した。
言わば「政府お墨付きの風評」であるこの措置が、「福島産の不買」を急加速させる事は、どんな馬鹿にでも解る話である。
それでいながら「人体に影響を及ぼす数値ではないので、過剰な反応のないよう冷静に対応してほしい。出荷停止にしているので、基本的に流通しているものに健康被害を与えるものはない」などとフォローにもならぬ科白をいけしゃあしゃあと放言出来る枝野幸男とは、己の責任回避のみを追求する鬼畜であり、責任を我が身に負ってナンボの国家の中枢に居るような人間ではない。

日本国民も問題だ。
日本国民は、静かに「パニック」を呈しているのが真実であって、「冷静沈着」を保ってなどいない。
被災地「外」の「静かなパニック」は、その表向きの言辞とは裏腹に、被災地に石礫を投げつけている。
募金をするのもいいだろうが、同時に福島全体を「被爆物」として忌避するとは何事か。
「支援」の履き違えも甚だしい愚行の極みである。


被爆風評によって「被爆差別」や「作物や畜産物、水産物の不買」が起っている現状を見て、何ゆえ被災者が復興に向けて希望を見出せるだろうか。

そして予測されていたとはいえ、以下の有様である。

福島原発、政府賠償1兆円超も 例外規定を初適用へ
2011/03/20 19:15 共同通信

政府は20日、東京電力福島第1原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約22万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は1兆円を超えるとの見方が出ている。
原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、政府が「必要な措置を講じる」と定めている。

マグニチュード(M)9・0を記録した東日本大震災による揺れや津波は原発設計上の想定を超えており、文部科学省や財務省は例外規定を適用せざるを得ないとの判断に傾いた。本来は東電が行うべき賠償を国が肩代わりすることになる。

東電も賠償責任を免れないとみられるが、国との費用分担は法律上明確ではない。国による損害賠償の財源には税金の投入が避けられず、東電との分担も焦点となりそうだ

原賠法に基づく損害賠償は、1999年に起きた茨城県東海村の臨界事故を受けて、事業者のJCOなどが賠償した例しかなく、例外規定の適用はない。

福島第1原発事故の場合、最終的に必要な賠償額は現時点では不明だが、東海村の臨界事故の事例では、半径350メートル以内に避難指示が出て、賠償総額は約150億円に上った。福島第1原発事故で影響を受けている範囲ははるかに広く、財務当局は「現時点で既に1兆円を上回っている」と指摘している。

事故により避難の拡大や長期化が見込まれる。風評被害も広がることが懸念され、国の補償額は膨らむ可能性がある。大震災を受けた各種の特別立法の動きとも絡み、原賠法自体が見直される可能性もある。


引用ここまで

この上、この復旧・復興を攻め所と見て、社会主義政策と政府の肥大化が更なる拡大と深化を見せる様相にある。


「復興庁」の創設検討…統括組織で迅速化図る
2011年3月21日08時48分 読売新聞

政府・民主党は20日、東日本巨大地震の被災地復興などに取り組む「復興庁」を創設する方向で検討に入った。

複数府省にまたがる復興事業を統括し、迅速に復興を進める狙いがある。専任の担当閣僚を置き、内閣法改正で増員を検討している閣僚の1人を充てる方針だ。

「復興庁」は、関東大震災後に首相直属機関として設置され、大規模な復興計画を立案した「帝都復興院」を念頭に置いたものだ。東日本巨大地震では、復興予算の規模が阪神大震災を大きく上回る10兆円超に及ぶとの見方もあるため、政府・民主党は新たな統括組織が必要と判断した。

現時点では内閣府の外局とする案が有力だが、独立組織とする案もあり、今後、具体的な議論を進め、必要な法改正も行う方針だ。


引用ここまで

文字通り「火事場泥棒」の如き、どさくさの中での「ばら撒き」が急進的に進められている。
肝心のこの財源はどこに求めるのか?

「子ども手当」「高校無償化」「農家個別保障制度」「高速道路無料化」の財源をそのまま充てる策を講じて、震災前の「財政危機」と同等であり、震災による損害と経済停滞の分だけ「マイナス」となる。

所謂「ばら撒き4K」財源をそのまま震災復旧・復興財源にスライドするだけでは、この国の財政・経済はとても持つまい。
それどころかそれ以前に、民主党はこの4Kの破棄について未だ否定的である。



そうした情勢の中、リフレ派はこの情勢を嬉々としている。
今回の震災を機に、「震災復興特別財政」という名目の「膨大なばら撒き政策」、事実上の「リフレ政策」が有耶無耶のうちに行われる気配だからだ。
「放蕩財政」はそのままに、震災復旧・復興に対して「更なる赤字国債の発行」を行い、膨らんだ国債についてはこれを「日銀が引受ける」というのだ。

これは相当にハイリスクで「壮大な社会実験」である。

しかしながら既に我が国は、「震災復旧・復興」という錦の御旗の下では、やりたい放題の状況にある。
これに疑義を呈する者は、「不謹慎」「情が無い」と徹底的に糾弾されるムードが熟成されている。
従って誰もこれに抗う事は出来ず、この流れは、このまま急進されるだろう。


後は、国家財政破綻やハイパーインフレーションが起らぬよう、この「社会実験」が奇跡的に成功することをひたすら祈るのみである。

資料:民主党震災ビジネス

資料:民主党震災ビジネス

http://twitter.com/igosso014/status/48223980410257409
民主党党本部から節電や募金呼びかけ用ののぼりやチラシ、ポスター、
リストバンドを送ってくるとの連絡あり。
本部は狂っているとしか思えない。
そんなことをするおカネと労力があるならもっとすべきことがあるはずだ。
高知県連からは強い抗議の申し入れをした。

7:27 PM Mar 16th webから
100+人がリツイート
igosso014 大石宗
大石宗→民主党高知県議会議員


民主党HP内義援金(注釈)
http://www.dpj.or.jp/20110311

【注】

○民主党がお預かりする義援金の寄付先について

 今回民主党が国民の皆さまからお預かりする義援金は、民主党への寄付ではなく、その全額を被災自治体に寄付します。

○民主党がお預かりする義援金の税制上の取り扱いについて

 民主党では今回主として街頭等で募金箱方式で義援金をお預かりする形をとっておりますので、税制上の優遇措置の適用はありませんこのため、ご寄付くださった皆さまに個々に預かり証を発行致しません(金融機関の振込控やクレジットカード払い時にお送りするメールを確定申告時に添付しても寄付控除は受けられません)のであらかじめご了承ください。税制上の優遇措置の適用をご希望の方は、被災県等の寄付受付窓口に直接ご寄付くださいますようお願い申し上げます。

民主党に被災地募金をした場合、税制上の優遇処置が受けられません


続報 悪質化する民主党の義援金募集


続報2 民主党への義援金では税制上の優遇が受けられない件



平成23年3月15日
自由民主党「東日本巨大地震救援募金」

* 集まった募金は、全額をそのまま日本赤十字社に寄付いたします。
* 募金について寄付金控除の申請を希望される場合は、「氏名、住所、電話番号、振込日、振込金額」を下記の電子メール若しくはFaxにてご連絡下さい。後日、一括して日本赤十字社に申請を行い、日本赤十字社から領収書が発行送付されます
  電子メール:koujyo@mail.jimin.jp
   Fax:03−3581−6340
* 振込手数料については各自ご負担いただくことになります。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
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生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
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桑原  豊君
小平 忠正君    
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近藤 昭一君
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末松 義規君
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松本  龍君
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山本 譲司君
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金子 満広君    
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児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
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畠山健治郎君
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