真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2011年04月

極左陣営は、これからもありとあらゆる「卑怯」と「無道」を以って国民を欺きに掛る。我々はその全てを看破しなければならない。

衆院補選、自民が勝利=民主不戦敗、「減税日本」退け−愛知6区
2011/04/24-20:15 時事通信

衆院愛知6区補欠選挙は24日午後8時に投票が締め切られた。即日開票される。時事通信の出口調査によると、自民党元職の丹羽秀樹氏(38)が、地域政党「減税日本」新人の川村昌代氏(44)らを大きくリードしており、2回目の当選を確実にした。
民主党「不戦敗」の同補選で自民党が、2月の名古屋市長選を圧勝した河村たかし市長率いる「減税日本」候補らを退けたことで、東日本大震災の復興に取り組む菅政権への批判を強めるのは確実。政府や与野党の震災対応に影響を与えそうだ。

補選は、名古屋市長選に出馬した民主党の石田芳弘氏の議員辞職に伴う。丹羽、川村両氏の他、共産党新人の河江明美(45)、諸派新人の福原真由美(50)、無所属新人の目片文夫(70)の各氏が立候補。3月の名古屋市議選を含め地元で敗北続きの民主党は、候補者擁立を見送った。

選挙戦で自民党の丹羽氏は、菅政権の震災や福島第1原発事故への対応を「無責任」と批判。保守層を着実にまとめ、無党派層にも支持を広げた。同党は、2009年衆院選で愛知県の15選挙区で全敗しており、県内の議席空白を解消した。

これに対し、「減税日本」の川村氏は「苦しい時こそ減税が必要」と、政府・民主党が復興財源に検討している増税の阻止を主張したが、及ばなかった。「脱原発」を訴えた共産党の河江氏も伸びを欠いた。

午後7時現在の推定投票率は33.42%で、09年の前回衆院選時に比べ19.70ポイント低かった。最終的には、前回の確定投票率69.87%を大きく下回るとみられる。 


引用ここまで

「民主党は候補を擁立していない」などという嘘八百や、「借金のススメ」に過ぎない「似非減税」の誘惑にも負けず、良識的な選択が成された。

これは要するに「政権交代前」の状態に戻す作業であるから、諸氏におかれては、やるかたない所もあろうかと想像する。
しかしながら「悪夢の政権交代」という「負の遺産」は甚大である。
先ずは一歩一歩これを清算するところから始めなければならない。

そして自由主義国家・日本には、「極左政治家も極左思想も必要ない」のだという当然を、一つ一つ繰り返して意思表示していかなければならない。

極左には義も道もない。
これからもありとあらゆる「卑怯」と「無道」を以って、必ず国民を欺きに掛る。
我々は、こういった「卑怯」と「疑似餌」を、「真正保守(自由)哲学」によって徹底的に看破し、「極左集団」を完全に排斥せねばならない。

真正の自由主義者に告ぐ。選挙による意思表示を絶対に放棄してはならない。追記あり

今回は、盟友ブログ『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』の管理者殿から頂いたコメントを紹介させて頂く。


統一地方戦第二ラウンドについて。

私の住む県のある都市の市会議員立候補者は数十名もおり、多すぎて誰に投票すればよいか、一般国民には見当もつかないという状況です。

このような状況ですので、私は先日、知り合いのある方から、以下のように問われました。

「数十名の候補者のうち、誰がどんな思想・哲学のもち主で何党系なのかをどうやって見分ければ良いのか?簡単な見分け方は何かあるのか?」

そして私は以下のように「私の個人的意見」を回答した次第です。

(1)共産党は共産党であることを隠しません。候補者は必ず「共現」「共新」と明記します。

これには投票しないでください。自由主義日本国に共産主義は不要。
 
(2)公明党も「公現」「公新」と党名を隠しません。
投票するか否かは貴殿が判断してください。
信教の自由ですから。
ご存知のとおり、創価学会が支持母体です。
 
(3)自民党も「自現」「自新」と党名を出している場合があります。
現時点では、この方に投票するのが最も無難しょう。

(4)民主党もごくまれに「民現」「民新」と党名表記している候補者がいます。
この場合、鳩山由紀夫/菅直人らの民主党(+小沢/仙石/岡田/海江田/前原/枝野/興石らも)が無能・無道徳・反日的だと正常に感じることができるなら、決してこの候補には投票しないでください。

(5)社=社民、み=みんな、た=たちあがれ、ですので知っておいてください。
私は国政を観察した結論として「社」は「社会民主主義=フェビアン社会主義系」ですから当然ですが、「み」にも投票しないことをお薦めします。
 
(6)無所属について、
まず、政党の「推薦」があるか否かを確認してください。
 
 (A)「推薦」がある場合は、上記(1)〜(5)に従って判断してください。
 
 (B)「推薦」がない場合について、

おおざっぱに言って、次の言葉を連呼する候補者は社会主義系の候補者ですので投票しないでください。
 
「コミュニティー」「クリーン」「人権」「平和」「平等」「核廃絶・非核」

「ムダ」「ムダな公共事業」「市民参加型」「憲法9条維持」「神戸市民などの市民の意味ではない、世界市民の意味での市民を連呼する」「社会による子育て」「社会による…」「原発廃止」

「子供ではなく、子ども」「弱者」「○○弱者」「福祉社会」「福祉国家」
「女性の権利が…」「働く女性が…」、「家庭での夫婦の役割分担の否定」、「市民生活第一、生活第一」「ジェンダー」「ジェンダーフリー」

「男女共同参画」「国民主権」「地方主権」「主権」「ゆとり教育」「自由競争の否定」「自由の否定」「結果平等の政策」「死刑廃止」


・・・etc


念を押しますが、これらの回答はあくまで私の個人的見解です、と。


引用ここまで

選挙による意思表示を絶対に放棄してはならない。
「みなさん選挙に行きましょう」などと巧言を垂れ流す気はない。

組織票や利益誘導、知名度による投票行動が、危険水域にまで先鋭化・顕在化している中であればこそ、「それ以外の投票理由」を持つ者が、無力感に押しつぶされて尻尾を巻いて逃走してはならないと、強く念押ししているのだ。
「それ以外の投票理由」を持つ者が、「日本の希望」なのである。


追記:
大阪市議会:民主会派、民主外す 「住民目線」改名へ
毎日新聞 2011年4月22日 大阪朝刊

大阪市議会の民主党議員が所属する市議団が、現在の会派名「民主党・市民連合」から別名に変更することが分かった。
新会派名は「民主」の名前は入れない方向で検討している。
同会派は今月10日の市議選で議席が半減した。全国で民主が大敗した統一地方選前半戦の結果を受け、こうした動きが明らかになるのは初めて。

4月の市議選で当選し、新議員団を構成する現職8人と新人1人が21日、名称変更で合意した。新しい会派名は今後決める。市議団幹部は「住民目線の市議団にふさわしい会派名で再スタートしたい」としている。

市議選に出馬した民主公認候補は、現職16人と新人8人の計24人。しかし、国政への逆風に加え、橋下徹・大阪府知事が代表の首長政党「大阪維新の会」の躍進もあって相次いで落選した。当選者は、昨年1月に離党して無所属で出馬した現職を含む9人にとどまり、市議会第1会派から第4会派に転落する。市議団からは「民主というだけで有権者に嫌悪感をもたれた」との声もあり、会派名変更の一因になった。

市議会事務局によると、民主市議団の会派名には民主党が結党した翌年の99年4月以降「民主」の名前が付いている。

引用ここまで

「民主というだけで有権者に嫌悪感をもたれた」などと嘯き、肝心の嫌悪感を持たれている「政策や思想・信条」「政治姿勢・立ち居振舞い」について反省することも顧みることも一切せず、卑怯千判に「看板に偽りあり」で国民を欺かんとするその劣等と不道徳、卑怯には言葉もない。

『ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板 総合』

「地域主権」という魔語は徹底拒絶する。しかしながら「地方分権」については条件付きで賛同する。

地域主権改革関連3法案、衆院委で可決
2011年4月21日19時45分 読売新聞

衆院総務委員会は21日、国と地方自治体との関係を見直すための地域主権改革関連3法案について、法案から「地域主権」という文言を削除するなどの修正をしたうえで、与野党の賛成多数で可決した。

2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で「地域主権」を「一丁目一番地」としてきた民主党だが、昨年の通常国会に提出以来継続審議となっている同法案の成立を優先したものだ。

同法案は、国と全国知事会など地方6団体の代表者が話し合う「国と地方の協議の場」の設置や自治体の議会定数の自由化などが主な内容だ。
ただ、「地域主権」という言葉に自民党などから「憲法で定める国民主権との関係が不明で法律用語に適さない」「従来の地方分権との違いが分からない」などと批判や疑問が示され、昨年の臨時国会の時点で与野党が地域主権の文言の大半を削ることで大筋合意した経緯がある。


引用ここまで

「言葉」というのは、想像以上に大事であって、こうした国家の骨組みにまで触れるような大事に関しては、特にその使用に細心の注意と吟味が必要である。
況して日本は「言霊」の国である。
「言葉の一人歩き」による影響は計り知れない。

例え「便宜的」に煽情的な「言葉」を用いたにせよ、「言葉」を軽んじた「ツケ」は、必ず何かしらの形で返って来る。

「地域毎の裁量権の拡大」を意味するのに、「地域主権」という言葉は間違いなく「不適当」である。
「地域主権」という言葉は、「国家から地域への権限の完全譲渡」を意味するのであって、それ以外ではないからだ。
つまり穏当なところで「日本の共和制への移行」、先鋭的であれば「地域の独立国家化」を意味する「言葉」でしかない。要するに「革命運動」か「地域独立運動」ということである。
この「言葉の一人歩き」と「極左勢力によるその恣意的流用」が、国政レベルにおいて回避されたことは、実に「良識的」な判断として評価したい。
未だ無知蒙昧に「地域主権」なる「異常言語」をアジテーションとして不見識・安易に使用している地方政治家らは、これに習って安易な言語使用を慎んで頂きたいものだ。

しかしながら「国家と地域」の在り方について考え、変えるべき点を適切に変えていくことは必要である。
これは厳密に言えば、「変える」「変革」というよりも、より「自生的な在り方」に「戻す」という事であろう。

地域毎に人口動態から、財政、産業に至るまで、事情は全て異なる。
従って地域毎に道筋や戦略も自ずと異なって当然である。
そうした中で、それぞれの特徴や方針に添った「戦略」を講じる為の相応の裁量権を地域に「分権(返す)」することは、自然なことであって、今後の我が国における必須課題でもある。
この「相応の裁量権」の内容については、侃侃諤諤の議論と吟味を以って、細心の注意を払う必要があることは言うまでもない。

財政が逼迫する中にあっても、住民税を増税するなどして今以上に「福祉推進」していく地域もあるだろうし、「脱福祉」を掲げて、法人税の減税などで産業の育成を図る地域もあるだろう。
我が国には「移動の自由」があるのだから、ニーズのある地域は活性化するだろうし、人口も増えるだろう。
「方針」として「過疎化(閑静)」を選択する地域とて皆無ではなかろう。
「老人村」となる地域もあれば、「工業地帯化」する地域もあるだろう。
良かれ悪しかれ、「人口動態が流動的」となった我が国では、「終の棲家」を「探し・決定する」時代に入っているということである。
「選択肢」を保持するということは、自由主義の要諦である。

また、こうした本質的な「地域性の獲得」によって、地方政治への関心や重要度も否が応でも増すことになる。
「多数派の先行世代の意思」のみを汲み取る政治を行う地域には、老人しか集まらないであろうし、「少数勢力の将来世代」にも目を向ける地域には、将来世代が集まるだろう。
バランスのよい「福祉提供」の推進であれば、「将来世代の獲得」に繋がる事も在り得る。

そしてここで大事なのは、飽くまでこういった戦略が「地域に委ねられる」のと同時に、その顛末における責任も「地域に課せられる」という原則の堅持である。
地域の方針として「重装福祉」を推進した結果「老人村化」したが、その福祉財源に困窮したからといって、そこだけ都合よく「政府に保障と援助を求める」では話にならない。

当ブログは、地域への「分権(裁量権の返還)」については、これに賛同する。
しかしながら、下記の通りの条件付きである。

1)裁量権を得る事は、いい事ばかりではない。その分だけ「責任」を負うことも意味する。

2)その責任とは、当然、経済的責任をも含む。

3)分権の内容については、相当な吟味と細心の注意の下で検討され、また漸進的に行われなければならない。

4)分権内容の吟味、議論においては、「社会主義者」「共産主義者」「無神論者」「唯物主義者」を徹底的にパージし、これに関与させてはならない。

資料:枝野幸男に見る整合性の欠如

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「電機連合」なる不埒で場違いな輩の「組織内候補」を駆逐せよ

統一地方選で東電労組が14人擁立、逆風で東電ブランド出せず
2011.4.20 20:41 産経ニュース

今回の統一地方選と5月実施の地方選挙では、東京電力労組(組合員数約3万3千人)が14人を組織内候補者として擁立(うち8人が民主党公認)しているが、福島第1原子力発電所事故を受け、候補者たちは東電ブランドを表に出せない戦いを強いられている。一方、労組側も「選挙より被災者の支援に全力を挙げるべきだ」との批判があるため、派手な支援活動はできないでいる。

東電労組によると、前回は16人を組織内候補として立て、今回もそれに近い人数を擁立。すでに10日投開票の千葉県議選と川崎、横浜の両市議選で1人ずつを民主党公認で立て、いずれも当選を果たした

24日投開票の統一選後半戦と5月実施の地方選挙には、民主党公認で東京・足立区議選や八王子市議選などに5人が、栃木・宇都宮市議選や静岡・沼津市議選などに無所属で6人が挑む。

東電労組は、民主党の有力な支持基盤である連合傘下の電力総連に加盟する。電力総連は今回の統一選で約90人を組織内候補として擁立。国会にも現在、2人の参院議員を送り出しており、その一人の藤原正司参院議員(比例)は「電力総連は連合内でもよく動く組織だ。よその労組の比ではない」と明かす。

昨年7月の参院選では、民主党から小林正夫参院議員(比例代表)が電力総連の組織内候補として当選。ほかに北沢俊美防衛相(長野)や蓮舫節電啓発担当相(東京)、輿石東参院議員会長(山梨)、芝博一首相補佐官(三重)ら民主党の有力議員も、選挙区選挙候補者として支援を受けた。

ただ、今回の統一地方選は原発事故への風当たりも強く、東電労組は「事故で世界中に迷惑をかけ、事態の収束に向けて組合員も動いている以上、候補者には粛々と独自で動いてもらうしかない」とぼやく。


引用ここまで

農協が似非農家の味方であって真正農家の味方ではないように、大手労働組合は、労働者の味方ではない。
この誤謬に気付かなければ、労働者は労働組合の労働貴族の良い「カモ」であり続けるだろう。

「企業の奴隷にはならない」などと絶叫して、「労働組合や労働貴族の奴隷」になったのでは話にならない。


電機連合については、以前のエントリーでも触れた以下のような話もあった。

電機連合、条件次第でスト 
2011.3.15 05:00 SankeiBiz


電機各社の労働組合で作る電機連合は14日、4回目の中央闘争委員会を開き、今春の労使交渉でのストライキ決行基準を決めた。賃金体系(定期昇給)が維持されなかった場合か、年間一時金(ボーナス)が4カ月分に満たない場合、いずれも17日始業時から24時間のストに突入する。経営側による一斉回答日は16日。

電機連合の有野正治中央執行委員長は会合で「地震の被害、影響は甚大だが、労使交渉の中止は混乱に拍車をかける。災害対策を最優先しつつ、闘争は闘争として行う」と述べた。

引用ここまで

こうした労働貴族の手先を駆虫すらできないで、この国に取り憑いた「フェビアン社会主義」という魔物を放逐することは出来まい。

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電力総連組織内候補は、「擬態民主党人」「民主党便衣兵」に指定している。
下記エントリーも参考にして頂きたい。

ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板 総合



追記:
春闘要求を全面撤回=原発事故受け−東電労組

2011/03/30-18:01 時事通信

東京電力労働組合は30日までに、2011年春闘の要求をすべて撤回した。福島第1原発事故を受け、交渉できる状況ではないと判断した。上部団体の電力総連によると、春闘要求の全面撤回は異例という。

28日に組合側が交渉推進会議を開き、正式決定した。東電労組は2月21日に一時金183万円(前年実績比15万円増)や非正規労働者の待遇改善などを求める要求を提出。3月17日に経営側からの回答が予定されていたが、東日本大震災を受けて14日に交渉を中断した。

労使協議は今後も続ける予定だが、組合幹部は具体的な協議の時期は「不透明だ」としている。


東電、社員の年収2割カットへ=労組と交渉、月内合意目指す
2011/04/21-15:34 時事通信

東京電力が社員の賃金や賞与の削減を労働組合に提案し、交渉に入ったことが21日、明らかになった。
年収で2割程度カットする方向で、月内の合意を目指す。福島第1原発の放射能漏れ事故で被害補償に充てる資金確保に向けたリストラの一環。同社は「人員削減も視野に入れている」(清水正孝社長)としており、従業員のリストラも今後、焦点となりそうだ。

数兆円との見方もある補償で国の支援を得るには、東電の徹底したリストラが前提となる。同社は年収カットに加え、不動産をはじめとする保有資産の売却、役員報酬の削減などにも取り組み、数千億円の資金捻出を図る方針だ。


引用ここまで

当ブログは、決して「反東電」でも「反原発」でもない。
しかし、原子力発電には原子力発電の「リスク」というものがある
そのリスクが不幸にして現実化したのだから、粛々と「コスト」を支払う義務がある。
今回、東電が相応のコストを引き受けず、リターンのみ享受した(する)形に終われば、これは相当な禍根を残す事になる。

保障の先頭に立つべきは東電に他ならない。
「電気料金値上げ」や「政府による保障」といった事実上の「国民による補償金支払い」を先行させるなど論外である。
757万円と言われる平均所得を誇る東京電力社員の2割程度の給与削減や賞与カット程度は、当然行わなければならない。
労働組合が、リスク(責任・義務)を拒絶してリターン(権利)のみを要求する「現実離れした好都合」を絶叫してみても、「現実」の前では児戯的なパフォーマンスでしかない。

統一地方選挙を軽視してはならない。地方政治は国政の土台であり基盤である。

無投票当選市長一覧
2011/04/17-19:30 時事通信

 【北海道】          
 ▽江別市           
三好  昇62市長     無現(2)
 ▽赤平市           
高尾 弘明66市長     無現(3)
 ▽三笠市           
小林 和男75市長     無現(3)
 ▽千歳市           
山口幸太郎69市長     無現(3)
 ▽砂川市           
善岡 雅文61元市総務部長 無新(1)(民・自) 
 ▽伊達市           
菊谷 秀吉60市長     無現(4)(公) 
 【茨 城】          
 ▽日立市           
吉成  明66元副市長   無新(1)(民・自・公) 
 【埼 玉】          
 ▽行田市           
工藤 正司60市長     無現(2)(民・自・公) 
 【新 潟】          
 ▽加茂市           
小池 清彦74市長     無現(5)(民・自・国) 
 【福 井】          
 ▽あわら市          
橋本 達也56市長     無現(2)(民・自) 
 【岐 阜】          
 ▽多治見市          
古川 雅典58市長     無現(2)
 【京 都】          
 ▽京田辺市          
石井 明三63市長     無現(2)
 ▽木津川市          
河井 規子55市長     無現(2)
 【大 阪】          
 ▽大阪狭山市         
吉田 友好59市長     無現(3)
 【香 川】          
 ▽高松市           
大西 秀人51市長     無現(2)


市議選、116人が無投票当選=平均競争率は1.21倍−総務省調べ【統一選】
2011/04/18-00:04 時事通信

総務省は17日、統一地方選の後半戦として同日告示された一般市議選(293市)と東京特別区議選(21区)の立候補者届け出状況をまとめた。市議選では北海道赤平や同歌志内、青森県黒石、滋賀県栗東、熊本県合志など9市で計116人の無投票当選が決まった。

市議選は定数7104人に対して8625人が立候補し、平均競争率は前回より0.03ポイント低い1.21倍となった。このうち女性は1268人で、立候補者に占める割合は過去最大の14.7%。立候補者の党派別内訳は民主487、自民550、公明915、みんなの党108、共産757、社民106、国民新党2、たちあがれ日本6、諸派136、無所属5558。 

区議選は定数821人に対し1162人が立ち、平均競争率は前回より0.1ポイント高い1.42倍。うち女性は281人。無投票当選者はゼロだった。


引用ここまで

この国の民主主義は、既に機能していない。
地方議員は首長を含め、種々の組織票による「出来レース」に染まりきっており、対立する立候補者すら不在の惨状にまで至っている。
俄かには信じ難い数の無投票当選1.21倍1・42倍などという冗談のような競争率は、最早「選挙」の意味さえ喪失していることを物語っている。

国民は「国政」ばかりに目を向け、地方政治やその選挙には無関心である。
それ故に「外国人参政権」でさえも、それを「地方選挙」に限定するだけで「賛成者」が増えるなどという暗愚の極みである。
その癖、「地域主権」だ「地方分権」だ「住民税減税」だなどと、マネー臭がするアジテーションにだけは敏感ときている。

解りきった話であるが、地方議員や地方基盤の上に「国会議員」が居るのであって、これらは無関係どころか密接な関係を持っている。
地方政治に無頓着で無関心な国民が、国政に限って「英邁である」筈が無い。

政治家のレベルは国民のレベル以上にはならない。
議会制民主主義において、政治は国民のレベル以上にはなり得ないのだ。


良識ある日本国民は、麻薬臭漂う「フェビアン社会主義」の享楽から覚醒し、利口馬鹿と自称弱者を毅然と卒業して、再び足元から固めていかなければならない。

"Never despair, but if you do, work on in despair."

"When bad men combine, the good must associate; else they will fall, one by one, an unpitied sacrifice in a contemptible struggle."

"All that is required for evil to prevail is for good men to do nothing."


-Edmund Burke

決起せよ、この機運を逃せば、「パチンコ」という「脱法賭博」の駆逐は永遠に叶わない

戸惑うパチンコ・飲料業界…石原知事に批判され
2011年4月12日10時19分 読売新聞

「こんなものに1000万キロ・ワットも電力使っているなんて」――。

10日の都知事選で4選を果たした石原知事の発言で、「無駄に近い電力」と、やり玉に挙げられたパチンコ業界と飲料業界は11日、「数字の意味が分からない」「我々の努力も知ってもらいたい」などと戸惑いつつ、対策を練り始めた。

石原知事は10日夜の記者会見で、パチンコ店と自動販売機の電力消費の合計を「福島原発の電力供給とほぼ同じ」として、「パチンコやる人も我慢なさい。自販機は無くても生きていける」と呼びかけた。11日の記者会見でも、自販機とパチンコ店の電力消費を「外国に例を見ない状況」と繰り返し、名指しで浪費と批判した。

これに対し、業界関係者たちは「数字が独り歩きしている」「何を根拠にした数字なのか」と首をひねる。だが、261万票という圧倒的な支持を得て当選しただけに、無視するわけにもいかず、業界として正しく理解してもらうための対策を検討し始めた。

日本遊技関連事業協会(中央区)によると、パチンコ店で最も電力消費が大きいのは空調で、東京電力管内の約4000店舗の真夏の消費電力は、ピーク時でも約84万キロ・ワットと推計され、「おそらく夏場の全電力供給の1・5%程度」と話す。

震災後、業界はネオンや屋外電飾広告の自粛、営業時間短縮といった対策を呼びかけ、実施している店舗も多いが、11日も関連団体が集まって今後の対応について協議。「正確な消費電力を把握し、我々の努力を社会に知らせたい」という。

また自販機メーカーの団体も困惑を隠さない。全国清涼飲料工業会(同)によると、東電管内の自販機は約85万台で、これまでも夏場の電力需要ピーク時に冷却運転を止めるなどの対策をしているという。


「てにをはの分からない大臣」石原都知事 節電めぐり蓮舫氏批判
2011.4.15 17:14 産経ニュース

東京都の石原慎太郎知事は15日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。

石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女(蓮舫節電啓発担当相)は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。

清涼飲料水の自動販売機の節電対策をめぐっては、東京都議会の民主党が14日、自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を表明。党本部と地方議会との間でも意見が食い違うまとまりのなさも露呈している。


業法案は換金合法化への布石 古賀会長が言明
2010/11/24 @グリーンべると

11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)主催の公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。

この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約 5年前に娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに完成されていた。パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じていたのが骨格だが、換金合法化は見送られた。

今回の業法案に換金合法化が盛り込まれなかった理由について古賀衆院議員は、「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」と述べる一方で、換金合法化を議論する土台に今回の業法案を位置づける考えを明示した。また業法案の国会提出に業界のコンセンサスを第一条件とする点については、「パチンコ業界の想いがバラバラではおかしな話になる」と述べた。

民主党娯産研が業法案の成立に意欲を示すのは、カジノ法案の成立にも同時に前向きな意思を固めているため。カジノ法案成立に向け、カジノ反対派の批判の矛先がパチンコの換金問題に飛び火する可能性も視野に、カジノとパチンコ両方の存立を法的に整備する狙いがある。カジノ合法化にはパチンコの換金に何らかの法的担保が不可欠という認識だ。古賀衆院議員は議員立法でカジノ合法化をめざす超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」会長も兼務している。

一方、カジノ法案の国会提出時期について古賀衆院議員は、「通常国会は予算審議が最優先。また政局しだいで不透明なところもあるが、できれば来年の通常国会を目指したい」と言明。「カジノから一歩、半歩は遅れてもいいが、3年も4年も遅れたらタイミングを逸する。カジノだけ立法されることを大変心配している」と指摘した。


引用ここまで

嘗てない程「反パチンコ」の気運が高まっている。
この機を決して逃しては成らない。

そもそもが、白昼堂々、幹線道路沿い、公共施設周辺、通学路に野放図に白昼堂々鎮座し、爆音と品性下劣なイルミネーションを煌々と輝かせ、呆れるほどに地上波テレビCMを連呼させるこの「脱法賭博」を快く思っている者など、当の「パチンコ財閥」と、懸命に「パチンコ財閥」に貢ぎつづける賭博ジャンキーと成り果てた「パチンコ中毒者」くらいのものである。
「電力不足問題」を契機に、遂に「サイレントマジョリティー」が立ち上がったに過ぎない。

「パチンコ擁護サイド」は、「パチンコは賭博ではない」だの「パチンコ規制は自由への権力介入だ」などと苦し紛れの反論にならぬ反論を以って最後の抵抗に出ている。

パチンコを擁護する輩の根拠は下記の通り薄弱この上ない。
その上、こういった拙劣で不道徳に染まった根拠を何度論駁されても、居直りを決め込むばかりで蛙の面に小便の有様である。
その反面、パチンコ擁護者らは「パチンコの生み出す禍毒」について一切触れる事は無い。
この事実一つで、「パチンコ擁護サイド」の倫理観や良識は開陳されている。


1)そもそも堂々と営業しているのだから、「パチンコ」は違法ではないし「賭博」でもない。

→「パチンコは歴とした賭博」である。
寧ろ「賭博(違法)なのに摘発されない」という「法律さえ容易に捻じ曲げてしまうパチンコマフィアの力」こそが、パチンコに関する重大な問題点である。
「摘発されていない」ことを以って「賭博ではない」「合法である」と主張する愚昧は、「死亡診断書が作成されない限り、永遠に人は死なない」と主張するようなものであって、全く根拠足りえていない。
「捕まらなければ罪ではない」と構えるその様には、一欠けらの道徳も良識も無い。

2)パチンコを違法化すれば、必ず賭博は地下に潜り、パチンコ常習者もそこに通い詰めることになる。
賭博を無くそうとしても決してなくならないのだから、合法化して表で監視した方が良い。


→パチンコの隆盛の肝は、その「アクセスの簡便」にある。
「アクセスの簡便」とは、「パチンコが、あたかも賭博ではないかのように嘘宣伝を行い、パチンコ参加の敷居を低くする」という心理的アクセス、そして「幹線道路沿いや駅前などに乱立し、少し歩けばコンビニエンスストア張りに何時でも直ぐに利用出来る」という物理的アクセスの両面である。
これほど「賭場へのアクセス利便に富み」、「通学路だろうが、幹線道路だろうが、駅前であろうが、公共施設周辺であろうが、野放図のままに国中に賭場が乱立されている」国など世界中で日本だけである。
またパチンコ廃止によって、1700万人ものパチンコ中毒者が、軒並み違法地下賭博に雪崩れ込むなどとは、要治療水準の重度妄想である。
その数は確かにゼロではなかろうが、せいぜいが「麻薬・売春常習者」の域に留まる事は容易に推測される。
「軽い気持ちで」「賭博という意識なく」「健全な娯楽として」パチンコに興じている者の多くは、公営賭博に移行するか、或いは賭博行為自体を止めてしまうだろう。
「賭博中毒者」には、「公営賭博」という受け皿までがご丁寧に用意されているのだから、これ以上「賭博中毒者」に「至れり尽せり」して「合法賭博」を誂えて差し上げる必要は全くない。

3)エンターテイメントとして皆が利用しており、これは市場的に「価値」があるということなのだから、介入してはならない。

→「市場的に需要がある」ことを、規制や禁止への反対理由にするならば、これは「賭博自体の全面解禁」を叫んでいる事になる。
それどころか市場ニーズに満ち満ちている「売春」「麻薬」の解禁も叫んでいる事になる。
この倒錯し切った理論に則れば、ある規模の市場的ニーズが確実に存在する「殺し屋」や「犯罪請負」でさえも解禁せよという事になる。
そもそも「需要」があるということと、その「解禁」「合法化」とは、何の関係もない。
「違法化」「制限」「管理」は、ハイエクが言うところの「自生的秩序の実現に貢献する範囲で自由は制限される」という真正自由主義の原則から勘案検討されるのだ。
この理屈がさっぱり解らないのが、左翼思想の亜型に過ぎない「純粋アナーキズム」に堕した「放縦の自由主義者」らである。

4)パチンコも経済に貢献している。税金もしっかり払っている。パチンコ関連業種の雇用はどうするのだ。

→「経済貢献」が、その「是認」と関係がないことは、前記の通りである。
また、パチンコに流入する22兆円がパチンコ廃止によってどこかに消えてしまう訳ではない。
これらの多くは「公営賭博」を始めとする別の需要として消費される。
「パチンコ業界の雇用」についても同様、他の業種にこの22兆円の多くが流れ込むのであるから、それだけの雇用は確実に生まれる。
「パチンコマネー」の如く「ブラックマネー」に消え行かない分、一層の経済効果まで見込める。
「パチンコ業界の雇用」などと強調する暗愚な連中が多いが、この連中は「パチンコ業界の雇用」が「まともな雇用である」とでも思っているのだろうか。
存在自体が「脱法」であるパチンコにおける雇用が、「脱法・違法の巣窟」であることなど火を見るより明らかではないか。
「税金をしっかり払っている」などという馬鹿な意見に至っては、少子千判である。
パチンコ業界は、此の方ずっと「脱税業種のトップランカー」である。
パチンコ業界が「きちんと納税している」などとは、正気の意見ではない。
また、公営賭博に課せられている公益義務が、「脱法民間賭博・パチンコ」には全く課せられていない点も押えておく必要がある。
オノコロ こころ定めて「震災復興はパチンコ税で 」参照のこと

5)パチンコ業界も、機器の認可や検査に関して料金を支払っており、これは事実上の「パチンコ税」である。

→詭弁の極みである。
こうした愚劣な主張は、車における「重量税」「車検」「ガソリン税」の全てを味噌糞に論ずる如き幼稚な詭弁に過ぎない。
機器に対して認可や検査義務を負うのは、どの業種、企業においても同様である。
飲食店には飲食店の検査が課せられ、建築業には建築業の、工場には工場の検査義務と認可が課せられる。
我々の主張する「パチンコ税」とは純粋「賭博税」のことであって、設備の維持管理、認定・検査義務経費など意味してはいない。

6)何故、パチンコだけ問題にするんだ。賭博は他に幾らでもあるではないか。


→論駁するのも馬鹿馬鹿しい。
他の賭博は「公営賭博」であり、上記「震災復興はパチンコ税で 」の通り、しっかり「公益」も担保されている。
「パチンコだけ」民間賭博で公益無視なのだから、それを批判するのは当然のことであって、このような反論は無知蒙昧、厚顔無恥の極みでしかない。


事ほど左様に「パチンコ擁護者」の垂れ流す「思いつき」「苦し紛れ」の妄言は、論駁するのも馬鹿馬鹿しいものばかりである。
こういった詭弁や虚偽を垂れ流す連中は、無知故か、確信犯の何れかである。

先ず我々が肝に銘じなければならないのは、如何なる詭弁を用いようとも、「パチンコが歴とした賭博」であるという厳然たる事実である。
幾ら「脱法」の極みたる「三店換金」を講じようとも、或いは数多の手段を講じて摘発から逃れようとも、「パチンコは賭博である」という事実に些かの揺らぎも無い。

「賭博」に類似するものは、「売春」「麻薬」である。
この3つの「人類の悪徳」は、非常によく似た性質を持つ。
「パチンコ擁護論」の全てを、「売春」「麻薬」に置き換えてみれば、これらが如何に愚昧で「アナーキズム」に染まり切った主張であるかが解るだろう。

「パチンコ規制は自由への権力介入だ」などという狂気の絶叫には心底呆れる。

「野放図な自由」は、真正の自由ではない。
我々が思想の基盤とする「真正の自由」とは、「道徳と倫理に適った、美徳ある高貴な自由」であって、それ以外ではない。
それに対して「放縦自由主義者」の掲げる「自由」とは、J・S・ミルの定義した「放縦・放蕩・自分勝手」を意味する「似非自由」に過ぎない。

例えば、援助交際なる「少女売春」であるが、これを「自己責任であり、選択の自由である」「誰にも迷惑をかけていない」と完全に肯定したのが「放縦自由主義者」らである。
対して我々真正自由主義者は、「道徳・倫理に反する」「自らを毀損する下劣・下品・下等なる卑しき行為である」とこれを完全に認めない。

「パチンコ」「カジノ」も同列である。
「放縦自由主義者」の価値尺度には、「道徳・倫理」「美徳・気品」などといったものが皆無であるから、上記のような不道徳・非倫理的な結論に帰結する。
真正保守(自由)主義哲学とは、机上の空論でも、言葉遊びでも、夢想・空想でもない。
従って真正保守(自由)主義者は、「賭博」「売春」「麻薬」というものを「絶滅」できるのであれば、それに越した事はないと考えるが、同時にこういったものが「決して無くなることのない人間の業である」という現実についてもしっかりと認識している。
寧ろ、「無くなることがない悪徳」であるからこそ、こういった「悪徳」に対しては、ある「制限・管理」と「節度」が必要であると考えるのだ。
繰り返しハイエクの言葉を借りれば、「自生的秩序の実現に貢献する範囲で自由は制限される」のである。

「放縦自由主義者」の思想とは、純粋な「無政府主義」「アナーキズム」である。
「道徳・倫理」「美徳・気品」といった価値尺度を完全に欠落させた「放縦自由主義者」の正体とは、「無政府主義者」であり「アナーキスト」に他ならない。
「放縦・放蕩の自由」とは、「真正の自由」とは正反対に、「道徳・倫理」「美徳・気品」を壊滅させる。

パチンコ財閥の「忠実なる奴隷」「鵜飼の鵜」である賭博ジャンキーのパチンコ中毒者など、たかだか1700万人程度でしかない。
いくら22兆円のパチンコマネーやパチンコ財閥の力が強大であっても、正論の宿る圧倒的多数の良識の前では大した脅威ではない。
そして、この「反パチンコ」の機運を逃せば、「パチンコ」という「脱法賭博」を駆逐することは永遠に叶わないだろう。


最後に、「パチンコマフィア」の非道・鬼畜振りを示す画像を紹介しておく。
こんなものは産業ともビジネスとも言わない。

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「平時に駄目な組織は、非常時にはもっと駄目だ」「民主党政権の首を変えても無意味である」これくらいはいい加減に理解しなければならない。

小沢氏が「内閣不信任案」への同調を示唆 菅首相に自発的退陣促す
産経新聞 4月14日(木)1時37分配信

民主党の小沢一郎元代表が12日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相(党代表)を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語ったことが13日分かった。小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。
野党側が6月22日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。

複数の出席者によると、小沢氏は「党代表は両院議員総会で辞めさせることができるが、首相は不信任案を可決させることでしか辞めさせられない」と指摘。その上で、「今こそ国民のために行動しなければならない」と決意を示した。

内閣不信任案が可決すれば、憲法の規定により内閣総辞職か衆院解散となるが、小沢氏は首相が衆院解散に踏み切る可能性について「東北地方では投票所がないから、当分選挙ができない。首相が解散を打つことはできない」との見通しを示した。ただ、後継の首相候補を誰にするかなど、小沢氏が具体的にどのような政治行動を取るかについては言及しなかったという。

自民党関係者によると、小沢氏は自民党の大島理森(ただもり)副総裁や森喜朗元首相、古賀誠元幹事長と接触を図ろうとしている。小沢氏が不信任案への同調を示唆したことで、与野党を巻き込んだ政界再編の動きが今後、活発化する可能性がある。

内閣不信任案を衆院の過半数(239議席、欠員2を除く)で可決させるには、民主党会派(306議席)から80人程度が造反する必要がある。衆院の小沢グループ(約90人)が同一行動を取れば可決できるが、慎重論もある。


枝野長官、未来の首相候補に急浮上
2011/3/22 21:15 THE WALL STREET JOURNAL・JAPAN REALTIME

枝野幸男官房長官(45)は民主党の若き期待の星と目されてきた。衆議院議員に6期連続で選出され、党内の重要ポストを歴任している。だが、多くの影響力ある役職を務めてきたにもかかわらず、将来首相となるべき人材とはほとんどみなされていなかった。

だがそれは、壊滅的な地震と津波に加え、それに伴う原発危機が日本を襲う10日ほど前までのことだ。枝野長官は今や国内外で大きな注目を浴びる存在となっている。水色の作業着に身を包んだ、ふっくら体型の枝野長官は、いつもと変わらぬ淡々とした態度を保っている。だが、来る日も来る日も四六時中会見場でマイクに向かう姿は、政府の対応の遅さや国民への曖昧なメッセージに対する批判を一身に背負って立つ印象を与えている

上智大学国際教養学部国際教養学科の中野晃一准教授は、枝野氏は若き期待の星ではあったが、次世代を担う民主党指導部候補という点ではかならずしも筆頭に挙げられていなかったと述べた。枝野氏は有能な人物であるとはみられていたものの、政調会長時代はときおり不用意な発言がみられた。だが、今回の事態の重大さに照らし合わせたとき、芯の通った一貫性のある真面目な人柄という印象を与え、少なくとも今のところ信頼のおける人物とみられていると中野教授は話す。

今回の危機によって、菅直人首相とは対照的に、枝野長官に対する国民の評価はうなぎ登りになる可能性がある。
手始めに、枝野長官の不眠不休で公務に当たる姿は、ミニブログのツイッターで大きな話題を呼び、日に日にやつれてはいくものの、毅然(きぜん)とした態度で記者会見に臨む長官に対して睡眠を懇願する数千ものつぶやきが相次いで寄せられた。

その後、105時間たってようやく眠りについたとのうわさがネット上を駆け巡り、どこかのユーザーがフォトショップで切り貼りして作った、ナイトキャップをかぶってうたた寝する枝野長官の写真があちこちに掲載された。

枝野長官の母校が震災で大きな被害を受けた宮城県の東北大学であることも、国民が長官と同地域とを結び付け、同情を寄せる一因となっている。東北大学は震災に見舞われて以来閉鎖されおり、後期日程の入試も取りやめとなっている。大学のウェブサイトによると、4月下旬ごろまで休講になる予定だ。枝野長官が卒業した法学部は、学生の所在は全員確認されているが、建物は被害を受けた。

枝野長官はこれまでのところ、これといった大きな失敗もなく政治的駆け引きをうまく切り抜けてきた

宇都宮市出身の枝野長官が最初に注目を浴びるきっかけとなったのは、行政刷新担当相時代に行った事業仕分けだ。その後昨年6月に菅氏が首相に選出されたことで、一層国民に知られる存在となった。菅首相は、1990年代に薬害エイズ問題の真相究明に共に取り組んで以来親しくしていた枝野氏を幹事長に任命した。だが、小沢一郎元代表とは一定の距離を保つ存在とみなされていたことから、小沢氏支持派と菅首相支持派の対立が高まるなかで、就任わずか4カ月で幹事長退任を余儀なくされた。

だが昨年1月、中国漁船と保安庁巡視船の衝突事件への対処をめぐるお粗末な対応がきっかけで野党が国会予算審議を拒否する事態にまで発展し、前任の仙谷由人氏が官房長官の退任を余儀なくされたことで、枝野氏は要職に返り咲いた

中野教授は、これまであまり枝野長官に注目していなかった人たちでさえも今では彼のことを知っているとし、今や多くの人が未来の日本のリーダー候補とみなしているのではないかと述べた。(後略)


統一選敗北、執行部は責任を=原口前総務相【統一選】
2011/04/13-22:21 時事通信

民主党の原口一博前総務相は13日夜、都内で講演し、統一地方選前半戦で同党が敗北したことについて「負けたのに責任を取らないのでは、党は成り立たない」と述べ、菅直人首相や岡田克也幹事長ら執行部の責任論に言及した。

また、原口氏は東日本大震災からの復興に関し、「100兆円使うリーダーを実現しなければいけない」と強調。講演後、記者団が「100兆円使うリーダーとは菅首相のことか」とただしたのに対し、「菅首相の話はきょうはしていない」と語り、首相をけん制した。

講演では、子ども手当について「廃止したら(年少扶養)控除(の廃止分)を返さなければいけない」とも述べ、復旧・復興財源とすることに反対する考えを示した。


引用ここまで

愚にもつかぬ亡国への駆け引きが続いている。

「平成の脱税王・精神を病む鳩山由紀夫」が総理を辞した際、大衆は失敗に懲りることなく「じゃあ次は菅さんで」と再び軽佻浮薄に悪手を打った。
その結果は御覧の通りである。
この愚劣を極めた選択による「人命を含めた取り返しのつかぬ大損失」について、ここで改めて説明する必要はあるまい。

「この災難の折、政府がごたごたしてはいけない」
「政局は慎むべきだ」
挙句には「大連立だ、救国内閣だ」・・・
このような誠に愚昧なる暴言が未だに効力を発揮している。

「平時に駄目な組織は、非常時にはもっと駄目だ」
これほど単純で明解な事実が、「利口馬鹿」らには解らないようだ。


あなたは、いま総理大臣として、誰が最もふさわしいと思いますか?ご自由にお名前を挙げて下さい。
2011年4月 報道ステーション世論調査
【調査日】2011年4月9・10日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】59.0%

石破茂   2.0%
石原伸晃   0.8%
枝野幸男   3.2%
岡田克也   0.8%
小沢一郎   3.9%
菅直人    10.3%
小泉純一郎 1.5%
谷垣禎一   2.5%
原口一博   0.2%
前原誠司   0.5%
舛添要一   0.7%
与謝野馨   0.0%
渡辺喜美   0.5%
その他    4.7%
わからない、答えない  68.4%


「菅直人・枝野幸男」のツートップのままでは、この国と国民の命運が尽きてしまうことくらいは、幾らなんでも理解しなければならない。
ところがそのツートップの後釜として大衆が待望している面々を見ると、これまた絶望的としか言いようが無い。

確かにこのまま「菅直人政権」を漫然と続ければ、直にその損失は我が国の息の根を止めるに十分な水準となる。
ところがそれに対して大衆は懲りることなく、再び決定的な悪手を打とうとしている。

次の「悪手」が、「刑事被告人・生粋の政治屋ゴロ・小沢一郎」であれ、「革マル派極左・反君が代・反小沢派の枝野幸男」であれ、「アナーキスト・反君が代・小沢派の原口一博」であれ、今度の「悪手」はそのまま「敗着」となる。


下らない革命劇に妄想を巡らすのは止めにして、地に足のついた「良識的な判断」を国民が徹底しなければ、我が国の命運が尽きるのもそう遠くない話になってきている。

「マルクスの亀井」と呼ばれ、根っからの反米屋(反自由主義)、根っからの社会主義者である生粋の「民族派(国家社会主義者)」亀井静香の監視を怠ってはならない

「政府は強盗してでも金を作れ」国民新・亀井代表
2011年4月11日19時32分 asahi.com

国民新党の亀井静香代表は11日の記者会見で、菅政権が東日本大震災の復旧・復興に充てる第1次補正予算案の財源について「強盗してでも金を作って来るのが政府の役割だ」と語った。

亀井氏は補正予算案について、財政規律を重んじる財務省が主導して編成したとして、かねて不満を表明している。政治主導で予算規模を大幅に積み増すよう求めるために、強盗の例えを持ち出したとみられる。

亀井氏は「これは財務省の案だ。国民新党が同意しないと閣議は通せない」とも語り、民主党側を強く牽制(けんせい)した。


引用ここまで

いやはやこの御仁には恐れ入る。
野卑と粗暴を極めているばかりでなく、知性の欠片も感じられないこの物言いは何であろうか。

政府が行う強盗」とは、一体何を意図しているのだろうか。

国債の濫発」「日銀による国債の直接引き受け」「政府貨幣発行」を強弁する亀井のことであるから、「国民からの強盗」たる「インフレ税」や「財産税」を指しているのだろうか。

それとも「民族派の旗頭」の亀井のことであるから、「他国からの強盗」でも意味しているのだろうか。


何れにせよこれは不穏当極まりない暴言の類であって、これ一つで自民党議員であればマスコミの総攻撃に晒されて容易に首が吹っ飛ぶところだろう。

学生時代には「マルクスの亀井」と呼ばれ、根っからの反米屋(反自由主義)、根っからの社会主義者である生粋の「民族派(国家社会主義者)」の亀井とは、「真正の保守(自由)哲学」からは縁遠い存在であって、典型的な「極左」に他ならない。

次の総選挙では完全に消え行くことが必定の「亀井・国民新党」であるが、失うもののない、先の無い者の「ヤケクソ」程恐ろしいものは無い。
今のところは嘲笑の的でしかない亀井先生であるが、この先この「ヤケクソの無頼者」が、有耶無耶の中で間違ってもキャスティング・ボートを握ることのないよう警戒と監視を続ける必要がある。

衆院愛知6区補欠選挙:「減税日本新人・川村昌代」とは、事実上の「民主党公認候補」である。居直り、居座りを決め込む亡国の道先案内人「民主党政権」を徹底的に拒絶せよ。

愛知6区補選、5人が届け出=震災復興争点、24日投開票−衆院
2011/04/12-09:23 時事通信

衆院愛知6区補欠選挙は12日告示され、自民党元職、共産党新人、地域政党「減税日本」の新人ら5人が立候補を届け出た。2月の名古屋市長選に出馬した民主党の石田芳弘氏の議員辞職に伴う補選だが、同党は候補擁立を見送った東日本大震災の復旧・復興や危機管理の在り方などが争点となる。投開票は、統一地方選後半戦と同じ24日に行われる。

立候補したのは届け出順に、諸派新人の福原真由美氏(50)、共産党新人の河江明美氏(45)、減税日本新人の川村昌代氏(44)、自民党元職の丹羽秀樹氏(38)、無所属新人の目片文夫氏(70)

自民党は、2009年の衆院選で愛知の15選挙区で全敗しており、議席獲得を目指す。共産党は「脱原発」を訴え、政権批判票を取り込みたい考え。河村たかし名古屋市長率いる減税日本は「増税なき震災復興」を掲げ、国政選挙初勝利を狙う。みんなの党は減税日本を支援する方針だ

民主党は候補擁立を模索したが、菅政権への逆風や地方選での連敗を踏まえて断念した。 


衆院愛知6区補選立候補者

福原真由美 50 団体支部長諸 新
河江 明美 45 党県役員 共 新
川村 昌代 44 雑誌記者 諸 新
丹羽 秀樹 38 党支部長 自 元
目片 文夫 70 元大学教員無 新



革命、生みの苦しみ=愛知県議選、議席増も−河村・大村両氏【統一選】
2011/04/11-01:23 時事通信

減税実現を公約に愛知県議選(定数103)に計43人の公認候補を送り込んだ「減税日本」の河村たかし名古屋市長と、「日本一愛知の会」の大村秀章県知事は10日、名古屋市内の会見場で共にテレビで選挙結果を見守った。

2月6日のトリプル投票、3月13日の出直し名古屋市議選と圧勝を続けた両氏。しかし、県議選は期待したほど議席が伸びず、河村氏が「大丈夫か」と漏らす場面も見られた。

大勢判明後に記者会見した河村氏は「増税やむなしという間違った雰囲気の中でみなさんようやりました」と候補者をねぎらう一方、結果については「庶民革命の生みの苦しみ」と険しい表情で語った。大村氏も「正直なところ厳しい結果だ」と振り返ったが「(減税などの)公約実現は十分可能」と強調した。


引用ここまで

補選とはいえ、衆院愛知6区補欠選挙は国民の意志を表明する「国政選挙」である。
統一地方選挙の結果を受けて、予測通り民主党は下記の如く放言し、居座りを決め込んだ。


枝野幸男:
「民主主義のルールに基づき首相が厳しい中で職責を与えられている。菅内閣としては、その職責をしっかり果たすことに全力を挙げるのが筋だし、責任だと思っている」
「野党の皆さんも、誰がではなくて、何をどうやるのかということで判断いただけると思う。ご理解いただけるような政策づくりを進めたい」


岡田克也:
「地方の選挙なので直接政権への批判と受け止めていない」
「野党時代の民主党に対する期待感に、与党になって答えていないという意見、受け止め方があった」
「幹事長としての責任は政権与党として民主党がしっかりと実績を残していくことだ」



参議院選、首長選、統一地方選において、「民主党政権の退場」が宣告され続けているにも関わらず、この「無法・無道徳」の民主党人らは柳に風、どこ吹く風のご様子だ。
ここまでの詭弁と居直りに終始されたのでは、少々の結果では連中に響くまい。
その上、マスコミはこの「民主党政権の退場」という国民の意思を、「菅直人の退場」へと意図的に矮小化させるのに躍起である。
これでは国民が相当執拗に、そして断固とした意志を示し続ける他にないだろう。

今回の補選でも「民主党は候補擁立を断念した」とされているが、都知事選における「隠れ民主党人」がワタミであったように、この補選においても「隠れ民主党人」はしっかりと擁立されている。

衆院愛知6区補欠選挙における「隠れ民主党人」とは、「減税日本新人・川村昌代」である。

そしてみんなの党は、「減税日本新人・川村昌代」を支援すると明言している。
「減税日本」が、「民主党小沢派の別働隊」であることは既に公然の秘密であるが、それと同様に、「みんなの党」が「民主党閥」であることも既に露呈している話である。
早くから、民主党の政策とみんなの党のアジェンダとの根本理念の通底や諸政策の酷似は指摘されてきたが、今般露呈しているのは、そのような「状況証拠」ではない。

不人気の民主党を見限って、自らの当選の為に「民主党を脱藩した者」の多くが逃げ込む先、それは「減税日本」と「みんなの党」である。
これは歴とした事実であり、推測などではない。
「民主党脱藩者」がその移住先に選択し、移住先もそれを快く「受け入れる」のだから、この構造に見抜くも見抜かないもあるまい。

もう一つの看過出来ぬ事実がある。
その不成立によって民主党政権が息の根を止められつつあった「子ども手当つなぎ法の成立」における「みんなの党・寺田典城」の決定的な好アシストである。
挙句に、みんなの党に「造反」した筈の「寺田典城」は、みんなの党から全くの「お咎めなし」であったのだ。



子ども手当つなぎ法が成立 可否同数で西岡参院議長が決裁
2011.3.31 17:48 産経ニュース

中学校卒業まで子供1人当たり月額1万3千円を支給する現行の子ども手当制度を半年間延長する「つなぎ法案」が31日、参院本会議で与党と共産、社民両党などの賛成多数で可決、成立した。採決では賛成、反対とも120票の可否同数となり、西岡武夫議長が可決と決裁した。衆参両院本会議で可否同数となり議長が決裁したのは、現憲法下では昭和50年以来2例目。

採決では、郵政改革法案に対する民主党の消極姿勢に反発した国民新党の亀井亜紀子政調会長が退席。一方、民主党の寺田学前首相補佐官の父で、みんなの党の寺田典城氏は、党の方針に反して賛成票を投じた。

これに先立つ参院厚生労働委員会でも、与党などが賛成したのに対し、自民、公明、みんなの各党が反対して可否同数となり、国会法に基づき津田弥太郎委員長が可決と決めた。

政府は3歳未満のみ7千円を上乗せする平成23年度子ども手当法案を衆院に提出していたが、30日に撤回を閣議決定。衆院は31日の本会議で撤回を承諾した。

一方、住宅売買に伴う登録免許税など31日に期限が切れる租税特別措置を3カ月延長する「つなぎ法案」も与党などの賛成多数で可決、成立した。


引用ここまで

みんなの党が自民党別働隊などというデマは、こうした事実を逆さまにする話であって、明確に「みんなの党」は「民主党閥」なのである。

減税日本公認候補であり、民主党閥のみんなの党から支援を取り付けた「川村昌代」とは、正真正銘の「隠れ民主党人」であり、衆院愛知6区補欠選挙における事実上の「民主党公認候補」である。



「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
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