真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2011年05月

「首相公選」などと、どの口が言っているのだ。

「首相公選へ改憲を。国民は権限取り戻せ」 憲法施行記念式典で橋下知事
2011.5.9 14:21 産経ニュース

大阪府の橋下徹知事は9日、憲法施行を記念した式典で「日本国民が自分たちのリーダーは自分たちで選ぶという権限を、国会議員から奪っていかなければならない」と発言、国民が直接首相を選挙で選ぶ首相公選制に向け、憲法改正が必要との認識を示した。

この日、大阪市内で開催された式典で橋下知事は、「わが日本国では、ひとたび国会議員を国民が選べば、一国のリーダーは国会議員がフリーハンドで選ぶ」と指摘。「だからこそ、国民の意識と一国のリーダーの意識、有権者と永田町の意識が乖離(かいり)するのではないか。ここにこそ、日本の政治の最大の欠陥がある」と批判した。

さらに「憲法記念日を機として、しっかりと議論した上で国会議員から内閣総理大臣を選ぶ権限を国民のもとに取り戻す運動が、今のわが国に最も必要な政治運動だ」と述べた。


引用ここまで

「日本の総理大臣は、直接選挙で選ばれていないから駄目だ」
「日本の総理大臣は、民意で選ばれていない」


政治が停滞し、お粗末を露呈すると必ずこのような声が上がり始める。
何も橋下に限った提言ではない。
これはどこまでも「反省」を知らぬ、底無しの破廉恥な意見である。

例えば、先の史上嘗てない愚昧で白痴的で小児病的な「鳩山由紀夫」の場合はどうだっただろうか。

先の総選挙における「民主党代表」は、この「鳩山由紀夫」であって、「政権交代」が成されれば、自ずとこの「鳩山由紀夫」が「総理大臣」となることは周知であった。
そして「政権交代」は成された。
何と言おうと「民意」は、「鳩山由紀夫内閣総理大臣」を「選択」したのである。
この壮絶で取り返しの付かぬ「失敗」を糊塗せんと、またぞろ上記のような「首相公選」の絶叫が始まっている。


では現在の「菅直人」はどうであろうか。
このブログに出入りしている方ならばお分かりの通り、当ブログでは鳩山内閣の折から、「次は菅直人である」と再三に渡って指摘してきた。
それ故に、「打倒・民主党政権」ではなく、「打倒・鳩山内閣」を叫ぶ勢力に対して、「打倒・鳩山政権」は良いが、その後に「菅内閣が誕生したのでは不毛である」と注意喚起してきたのだ。
現在でもそうである。
「打倒・菅政権」など何の意味もない。

そして実際「打倒・鳩山政権」を達成した後に、「菅政権」を生み出した結果はどうであったろうか?

閑話休題

つまり、「民主党」に政権交代した時点で、「鳩山内閣」は誕生しており、その次に「菅内閣」が待機していたことは既定であったのだ。
これを「知らなかった」とは言わせない。
世論調査においても、「それを国民の多数が望んでいた」ことは裏付けられている。


「衆愚政治(オクロクラシー)」に対して、しばしばこう論じられる。
利益誘導型政治、乞食政治が行われ、それが推進されれば、政治家は、それら特定集団の「代理人」に堕し、政治から「正統性」「客観性」「大局」が喪失する。
これは政治は「利益」を分捕りあう場に転落させ、行く行く「全国民」の不利益へと繋がる。

然しながら、どうも「衆愚政治」の本質はそこにはない。
大衆が集団化して「群衆」を形成した折、その「群衆」を形成する各個人から、「内省」「反省」「責任」「当事者意識」がことごとく喪失するところに問題の本質はある。
「税金の使い道」や「国家財政危機」の問題についても同様の現象が見られる。

「群衆」の中にある大衆は、現下の政権や総理を、或いはこれまでの政権や総理を、自らが「選択」してきたのだという動かし難い事実さえ、そうと認識することが出来ない。

そして、「日本の総理大臣は、直接選挙で選ばれていないから駄目だ」「日本の総理大臣は、民意で選ばれていない」などという事実に反する馬鹿話に与太を打ち、「内省」「反省」「責任」「当事者意識」を完全に放棄している間に、「衆愚政治(オクロクラシー)」は、ものの見事に「最劣等者支配・壊人政府・悪人政治」たる「カキストクラシー」にまで転落した。

ことここまで至れば、逆に「総理公選が成されたとて、そう変化のない水準まで来ている」と皮肉の一つも言いたくなる惨状である。

追記:
「首相」という言葉を好んで使うのは、「極左」である。
「総理」つまり「内閣総理大臣」という言葉では、「大臣=天皇陛下の臣下筆頭」という意味が含有されてしまう為、これを極左が嫌う為である。
橋下徹は、「言語」に対する繊細が完全に欠落しており、これ一つを以って、とても大事を任せられる人材ではないと断言出来る。

資料:政界に吹き溜まる劣等政治屋

小沢・渡部氏合同誕生会の主な出席者
読売新聞 5月24日(火)22時7分配信

民主党の小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問の合同誕生会の主な出席者は次の通り。(敬称略)

【閣僚】松本外相、鹿野農相、高木文科相

【小沢グループ】山岡賢次、黄川田徹、階猛、奥村展三、松木謙公、松崎哲久、石原洋三郎=以上衆院▽藤原良信、主浜了、佐藤公治、広野允士=以上参院

【鳩山グループ】鳩山由紀夫、中山義活、大谷信盛、川内博史、松野頼久、斎藤恭紀=以上衆院▽米長晴信=参院

【前原グループ】前原誠司、渡辺周、高井美穂=以上衆院▽金子恵美=参院

【菅グループ】寺田学、津村啓介=以上衆院

【旧社会党系】輿石東=参院

【所属グループなし】馬淵澄夫=衆院



引用ここまで

この時期に「将軍様ら」のご機嫌取りとは、論の外である。
いい歳をしてこのような見え見えの「ご機嫌取り」に満悦する「将軍様ら」にも嘔気を催す。

当ブログにおいても、これまでその本性と思想出自を暴き、徹底的に非難してきた面々が見事に吹き溜まっているではないか。
「政界再編」の足音も聞こえてきたが、こういった「ゴミ」に期待する事は万が一にもあってはならない。

「働いては負け」「納めては負け」「育児しては負け」「介護しては負け」という暗黒社会の到来と、先行世代による将来世代喰いの加速という地獄絵図

厚労改革案:医療費 窓口負担100円程度上乗せ
毎日新聞 2011年5月19日 

厚生労働省は19日、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)に医療・介護保険制度改革案の概要を提示した。医療分野では、外来患者の窓口負担(原則3割)に一定額を上乗せする「定額負担」を導入し、難病患者らの自己負担を軽くする財源に充てるとした。一方、介護では「能力に応じた負担」を打ち出した。事業主と40〜64歳の従業員で分担している保険料を、健保組合の加入者数でなく、従業員の平均年収に応じて決める「総報酬割り」に変更することを念頭に置いている。

同検討会議は5月30日に社会保障改革案の全体像をまとめる予定だった。だが、与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の記者会見で「6月2日はどうかと検討している」と述べ、首相のサミット日程を理由に延期する考えを示した。

医療制度改革では、自己負担が一定の上限を超えると払い戻しを受けられる高額療養費制度を、低所得者や、治療が長期化して負担がかさむ難病患者らを対象に拡充する。その費用を調達するため、一般外来患者の定率窓口負担に一定額を上乗せする仕組みを取り入れるとした。厚労省は一律100円程度の上乗せを想定している。

また、非正規労働者も企業の健康保険に加入できるよう適用範囲を広げることを明記した。課題に「世代間の一層の(負担の)公平化」を挙げ、70〜74歳の医療給付費に税金投入する考えをにじませた。

介護保険の改革に関しては、制度の安定性を確保する観点から「被保険者の範囲拡大の検討」を盛り込み、40歳未満からも保険料を徴収する方向性を示した。さらに「能力に応じた負担と低所得者への配慮」をうたい、年収の高い人が多い企業・団体ほど保険料率もアップする総報酬割りへの転換を示唆するとともに、低所得の高齢者には負担軽減を図る考えを示した。

このほか、来年度に予定されている医療の診療報酬と介護報酬の同時改定をにらみ、医療・介護の役割分担や連携強化などを打ち出した。具体的には病状に応じて医療機関の役割を分けるとともに、在宅での医療や介護体制の整備を図る方針を示した。


介護保険料を傾斜負担に 現役世代、年収高い企業は重く 厚労省、中小企業などの健保支援へ検討
2011/5/19 2:00  日本経済新聞

40〜64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払っている介護保険料について、厚生労働省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする制度の導入を検討する各健保に傾斜配分で負担額を割り当てる算定方法は75歳以上の高齢者医療費を支える支援金で採用しており、介護保険にも適用する。厚労省は医療・介護改革の具体案を19日に開かれる政府の社会保障改革に関する集中検討会議(議長・菅直人首相)に提示。「社会保障と税の一体改革」に反映させたい考えだ。

介護保険では給付費の5割を税金、2割を65歳以上の高齢者、3割を40〜64歳の現役世代がそれぞれ負担している。現役世代分は健康保険料に上乗せして徴収される。現在は加入者数に応じて健保への割り振り額を算出している。

厚労省が具体案に盛り込んだ新制度では、現役世代について、健保加入者の平均年収に連動させて、それぞれの健保に傾斜配分して負担額を割り当てる大企業など従業員の平均年収が高い健保ほど介護保険料の負担が重くなり、逆に年収が低い健保ほど負担は軽くなる。支払い能力に応じた負担を求めることで財政が悪化している中小企業などの健保を支援する。

医療保険では昨年7月、高齢者医療費で「総報酬割」と呼ぶ制度を導入。現役世代が75歳以上の高齢者医療のために拠出する支援金について、加入者の平均年収に応じて健保の割当額を算出する方式に変えた大企業の健保組合(約1400組合)が負担する金額は全体で500億円程度増え、この負担の重さもあって、今年度には大企業の健保組合の約9割が赤字となる見込み

急速な高齢化に伴って介護保険の費用は増え続けており、2000年度の制度導入時の3.2兆円(自己負担分を除く)から、10年度には2倍以上の7.3兆円に膨らんだ。政府の社会保障改革に関する集中検討会議では介護保険の負担のすそ野を広げる観点から、保険料を支払う対象を40歳未満に広げる案も議論する見通しだ。


最低保障年金、実現に消費税3.5%増 民主党案を試算
2011年5月18日7時35分 asahi.com

民主党が掲げる新年金制度に完全移行すると、消費税で3.5%分の増税が必要なことがわかった。民主党案をもとに、厚生労働省が2055年度時点の必要財源を試算した。菅政権の消費増税と社会保障の一体改革への反映を目指すが、制度設計は遅れている。

民主党は16、17の両日、抜本改革調査会で新制度案について議論した。新制度案は、満額で月額7万円の最低保障年金と所得に応じた保険料による所得比例年金を組み合わせる。最低保障年金は、平均年収が300万円の人から減額し、600万円を超えると支給されなくなる案を提示。夫婦2人の世帯では、平均年収の合計が1200万円超になると支給されない。

平均年収520万円の夫と専業主婦の世帯でみると、老後の年金額は年収の59%で、現行制度より1割程度増える夫婦の合計年収が増えるほど年金は目減りするため、中高所得層の多くは現行より減る(厚労省幹部)という。

新制度は、15年度に移行を始めて40年間かけて完了する。この案で厚労省が財源規模を試算したところ、55年度には38兆7千億円が必要になる。現行の基礎年金を続けた場合より、11兆7千億円増える計算だ。55年度時点の消費税率に換算して2.5%分。これに、現行の基礎年金の国庫負担5割を維持するための1%分を合わせると、3.5%の消費増税が迫られる。

調査会では、支給範囲などをめぐり異論が続出し、厚労省に別の案での再試算を指示した。新制度の本格的な設計は6月に先送りされる見通しで、一体改革では現行制度の見直しの議論が先行することになる。


引用ここまで

この国は早晩に「滅びる」。
このことは日々確実性を増している。
またこれが日々不可避となりつつある。


民主党の叫ぶ「社会保障と税の一体改革」とは、「社会保障内容の見直し」や「支出削減」ではない。

その内容とは、「一層の社会保障の充実」と「不足財源のための大増税」「将来世代や中高所得層への負担増」という最悪の道である。
「年金」「医療」「介護」という美名に守られた「社会正義」が、「弱者救済」という魔語と相まって、その狂気を加速させている。

先行世代が、将来世代に対する「希望」や「責任」を廃棄し、我が享楽に踊れば、「少子高齢化」の進行とともに、将来世代の負担は急速に増加し、我が国の行く末を暗澹たるものに染める。
「何某スパイラル」という言葉が流行りのようであるが、これほどの「負のスパイラル」はあったものではない。
刑法で禁じられている「無限連鎖構(ネズミ構)」を、当の政府・国家が、年金、医療、介護において驀進しているのだから呆然とする。
勿論、この「スキーム」は無限などではなく、この裸踊りには「終り」がある。
少子高齢化が進行するいずれかのタームで、この「無限連鎖構」は強制的に終りを告げる。

過激なまでの「所得再分配」の加速が導く先は、「純粋社会主義体制の確立」に他ならない。
「勤勉」「勤倹」「清廉」といった美徳がゼロの「働いては負け」「納めては負け」「育児しては負け」「介護しては負け」「健康であれば負け」という暗黒社会の到来である。
それは、「好運」や「正直」、「勤勉」や「優秀」が、何らの意味を持たぬ「のっぺらぼうで無機質」な「希望・夢ゼロ」の世界である。


勿論、こうした「好運」や「正直」、「勤勉」や「優秀」が何らの意味を持たぬ暗黒社会において、「生ける者」達が黙ってこの「収容所軟禁」を甘受することなどない。
「生ける者」達は、「真正の自由」を求め、次々と不毛地帯と化した我が国を去ってゆくだろう。
それどころか、将来世代が次々と我が国を去るという事態まで考えられる。

何せ、我が国の進む先は、「好運や正直、勤勉や優秀が、何らの意味を持たぬ」「「働いては負け」「納めては負け」「育児しては負け」「介護しては負け」「健康であれば負け」の、そして「先行世代が将来世代喰いによって享楽を貪る」極め付きの暗黒社会である。

先行世代が将来世代に「託す(世襲)」ことをせず、そして先行世代がその責任において将来世代の後ろ盾になることをせず、それどころか、その両足に絡み付き、将来世代が足を踏み出すことさえ阻むような「未来なき引継ぎなき社会」において、それが「絶命」するは余りにも自明の話である。

被爆の危険を訴えるならば、何を置いても先ず「速やかなる幼児の疎開」を徹底的に主張しなければならない。

「再稼働へ条件議論を」=停止原発で岡田氏
2011/05/15-20:33 時事通信

民主党の岡田克也幹事長は15日、青森県大間町を訪れ、電源開発が東日本大震災後、建設工事を中止した大間原発を視察し、大地震や津波への備えなど安全対策の現状を確認した。岡田氏はその後、青森市内で記者団に、同原発の工事再開や点検のため運転停止中の原発の再稼働に向け、地元と条件を議論すべきだとの考えを示した。

岡田氏は「原発を全部止めると、全国的に電力が足りないという事態になる。再稼働にあたり、どういうことが満たされないといけないか整理した上で、地元の知事や市町村長と協議していく」と表明。同時に、新規建設に関しては「どんどん増やしていくことは、もう一度きちんと安全性の観点から議論をし直していく必要がある」と慎重な対応が必要との考えを強調した。


引用ここまで

「反原発」でも「脱原発」でもよいが、我々だけは、これが既に「イデオロギー対決」であり「思想戦」であることを認識しておかなければならない。
そもそも原発の有無とは、国内に有する核物質の有無でもある。
核物質の有無は、「核兵器所有可能性」の有無に直結する。
こういった話は表の議論には出てこないとはいえ、我々はここまで熟慮しなければならない。

「反原発」「脱原発」を煽動しているのは、明らかに極左グループである。
これらを取り囲みいいように動かされているのが、見事にオルグされた「ノンポリ層」と「民族派末端」である。

そして彼らは既に「イカレテ」いる。

次々と報道される事故の様子、特に「事故の拡大」や「事態収拾の遅滞」を、彼らが「嬉々として」拡散する様を見ればこれは一目瞭然である。
彼らは明らかに「事故の拡大」や「自体収拾の遅滞」を「待望」し、「ほらみろ」とばかりにそれに「歓喜」している。
彼らの目的は、既に「被害の収束」や「被害の抑止」ではない。


そして連中は、この被爆問題において、先ず何より主張すべき「幼児の疎開」を全く主張しない。
東電の高給や保障問題について劣情のままこれを叩き、放射能の危険をがなり立て、下らぬ一夜漬けの浅知恵で原子力発電やエネルギー政策について垂れ流すばかりだ。
それほど被爆が危険であるならば、何を置いても先ず行うべき「速やかなる幼児の疎開」を徹底的に主張しないことにおいて、連中に道義などない。


また連中は、幼児の被爆リスクが格段に高いのに対して、60歳以上の者の被爆リスクが格段に低いという事実、70歳以上に至っては皆無と言える事実を一切語らない。
これ一つとっても、彼らの「被爆騒ぎ」は中立でも科学的でもない。
それどころか既に「廃墟」と「破壊」に打ち震える「廃墟主義者」に片足を突っ込んでいるといっても過言ではなかろう。

尚、「原子力村」なる利権構造を非難することを以って、「脱原発」を主張する真正売国奴を親に持つ「河野太郎」なる政治ゴロがいるが、全くお話にならない。
既に「太陽光」「風力」「水力」にはそれぞれ「利権構造」がしっかりと構築されている。
これまで何度か紹介してきた通り、その中でも最も注目を集める「利権の花形」が、「太陽光発電」である。
「利権構造の非難」を以って「原子力発電から再生可能エネルギーへ」などとは、性質の悪いプロパガンダに他ならない。

太陽光発電普及拡大センターhttp://www.j-pec.or.jp/
環境ビジネス:太陽光発電の補助金http://www.kankyo-business.jp/topix/solar_topix_01.html

「菅直人」は「外国人からの違法献金」を以って、正々堂々と政界から叩き出す。中国による日本中枢の広大な土地取得を断固として拒絶せよ。

菅首相への告発状受理 東京地検特捜部 外国人献金問題
2011.5.11 02:00 産経ニュース

菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が10日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。

告発状は神奈川県の住民らが2日に提出していた。告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から寄付を受け取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。

政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円、同11月に1万円の計104万円の献金を受領していた。指摘を受けた菅首相側は今年3月14日に全額を返金している。

告発状では、18年9月の献金100万円は、公訴時効(3年)を過ぎているため対象から外している。


引用ここまで

この「革命内閣」を打ち倒す事は喫緊の課題である。
「菅おろし」に「小沢一派」を使えという意見が未だ根強いが、「赤」を追い出すのに「黒」を使うなどという繰り返しの愚を犯してはならない。
この「外国人からの違法献金」の罪で、公民権停止を含めた刑罰を課して、政界から退場頂くのが王道であろう。
またぞろ「検察を憎悪して止まない犯罪者・アナーキスト連合」のアジテーションやプロパガンダ、それに加えて「指揮権発動」の問題も出てくるだろうが、ここは粛々と事が進められるよう我々も運動していかなければならない。

特定亜細亜勢力の問題と言えば、この問題も軽視・看過してはなるまい。


中国が港区の一等地を落札 60億円で購入の狙いは何か
2011/5/ 8 09:30 J-CASTニュース

中国大使館が東京・港区の一等地を日本の国家公務員共済組合連合会(KKR)から60億円強で落札していたことが分かり、話題になっている。国会議員からは、中国は日本で土地を買い漁っているのではとの指摘も出ている。

中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。

名古屋や新潟でもトラブル

この土地を所有していたKKRによると、もともと旧郵政省の共済組合が職員から集めた年金で購入し、宿舎用地として郵便局に貸し付けていたものだった。この組合がKKRに加入後、郵便局の事情で宿舎の必要がなくなった。その結果、2011年4月26日に一般競争入札が行われ、中国大使館が落札した。

このことは、自民党の浜田和幸参院議員が5月2日のブログで書き、ネット上で話題になった。

浜田議員によると、中国側は、大使公邸と大使館員宿舎のために土地を手に入れたのだという。入札は、日本の外務省がお膳立てしたと言われているとも指摘した。

日本国内では、名古屋市の国有地や新潟市の市有地も、中国総領事館が購入しようとしているとして話題になった。名古屋のケースは、国家公務員の宿舎跡地だ。いずれも、土地が中国側のものになれば、治安などの面で生活に悪影響が出ると反対が出て、10年秋には凍結状態になったと報じられている。

浜田議員は、今回の落札には、外務省のバックに菅直人政権の考え方があると指摘。名古屋などの状況を踏まえ、「自ら国土を献上するような行動」などと菅首相らを批判している。

東京の一等地を中国側に売却することで、何か問題は出ないのか。

「民有地なので、賃貸でなくても問題はない」

KKRの担当者は、取材に対し、手続き的には問題ないと強調する。

「落札後は、国有地と思い込んでの問い合わせが数件ありました。しかし、私どもは、国の認可団体ではありますが、行政機関ではないので、勘違いされています。土地は、あくまで私どもの民有地ですので、賃貸でなくても問題はないと思っています」

中国側が土地購入に踏み切った意図については、「落札後の用途制限はしていませんので、用途までは承知していません」と言う。また、浜田和幸議員が、外務省がお膳立てしたと言われていると指摘したことについては、「承知していません」と否定した。

これに対し、浜田議員は、取材に答え、「中国では、大使館などの土地は賃貸しか認められていないのに、外交上の平等に反します。日本とは尖閣問題なども引きずっていますし、中国の姿勢には、不信感を持たれているんですよ。土地は、チャイナタウンのように開かれたものに使われるわけではないので、もっと説明が必要だと思います」と話している。


引用ここまで

国家公務員共済組合連合会(KKR)とは、国家公務員が加入する共済組合の連合組織である。
要するに「肥え太った公務員利得」の吹き溜まりである。
これだけ公務員批判の吹き荒れる中、何処吹く風で放縦に舞踊るこの連中の思考は、もはや通常の理解を超えている。
当ブログは、煽情的な「官僚叩き」や「公務員叩き」には与していないが、この有様では汲み取る情状や事情など雲散霧消する。

記事でも指摘されているように、「中国では、大使館などの土地は賃貸しか認められていない」のだから、我が国でも同様の措置を取って「普通」である。

あまりこうして呼びかけは当ブログでは行わないのだが、このままではこの土地売買が成立してしまう。
最後の「国家防衛壁」は、野田佳彦財務大臣の承認である。
この承認が行われなければ、この土地取得は成立しない。

下記のリンクにおいて、「野田財務大臣に対する中国大使館土地取得を承認しないことの要望運動」が行われている。
あれやこれやと問題噴出で大変なことと思うが、良識ある諸氏には、是非協力をお願いしたい。

『日本解体法案』反対請願.com
【中国大使館への土地売却問題】


財務省への直接要望は、こちらです。
財務省HP:財務行政へのご意見・ご要望の受付

「八潮駅前パチンコ店建設中止を求める署名活動」の紹介

八潮駅前パチンコ店建設中止を求めます!
八潮の良好な住環境を考える会のブログ

【署名のご協力をお願いします!】
http://www.shomei.tv/project-1760.html

【携帯からの署名はこちら!】
http://www.shomei.tv/mobile/project.php?pid=1760

造成工事が進む、八潮駅前南口。何ができるんだろう、どんな街になるんだろう?とワクワクo(^▽^)oしていました、それが‥‥大型パチンコ店の建設!? Σ(゚д゚;)

以下は「建築計画のお知らせ」に書いてある内容です。
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《建築計画のお知らせ》

建築物の名称:(仮称)八潮駅前計画
建築敷地の地名地番:八潮南部中央地区

建築物の概要
用途:遊技場・駐車場
敷地面積:3696.23m2
建築面積:2909.114m2
延べ面積:13492.130m2
構造:鉄骨造
基礎工法:杭基礎
階数:地上6階/塔屋1階
高さ:21.126m(最高21.656m)

着工予定:2011年6月末日
完了予定:2011年11月末日

建築主:
(住所)埼玉県さいたま市高砂2−8−16
(氏名)株式会社有楽 代表取締役社長 密山根成
設計者:
(住所)東京都新宿区西早稲田3−29−11−405
株式会社アルファイ一級建築士事務所 代表取締役 窪田浩一 電話03(3204)2731
施工者:未定
標識設置年月日:平成23年4月20日

・この標識は、八潮市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例第5条第1項の規定により設置したものです。
・上記建築計画についての説明の申出は下記へご連絡下さい。
(連絡先)
東京都新宿区西早稲田3−29−11−405
株式会社アルファイ一級建築士事務所 坂本・浦野 電話03(3204)2731


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《参考》

株式会社遊楽 ※株式会社有楽の関連会社
http://www.garden-group.co.jp/corporate/profile/
「埼玉県、東京都のパチンコ店ならガーデングループ(株)遊楽。」
事業内容:レジャー・アミューズメント(パチンコホールの経営)ほか
代表:代表取締役社長 密山 根成 (みつやま もとなり)

株式会社アルファイ一級建築士事務所
http://www.ntt.com/bizit/case/service/02.html
パチンコ店などの商業施設をメインに、デザイン・設計から監理までを手掛ける


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パチンコ店建築予定地は八潮駅南口前ロータリー横。駅ホームからもよく見える場所です。

■八潮市のイメージに大きなマイナスです!
駅前はその街の顔ともいえる大切な場所のはずです。この場所にパチンコ店があることは八潮市のイメージダウンを決定づけることになるのではないでしょうか。

■パチンコ店周辺ではこんなことが起こります!
サーチライトやフラッシュなど過剰な照明設備、点滅する大型電飾看板や大型スクリーンモニターなど照明や映像による環境の破壊。パチンコ台そのものの騒音はもとより大音量のBGMや放送。開店前から並ぶ人の列、道に投げ捨てられる吸い殻。歩道にはみ出す自転車や路上駐車の増大。また、射幸心をあおるパチンコはギャンブル依存症を作り出し、借金苦や生活の破綻をまねくことも近年大きな問題となっています。

■署名活動にご協力をお願いします!
近隣住民のみならず、八潮市全体の住環境に関わる大きな問題として、6月中に署名を添えてパチンコ店建設中止の申し入れを多田八潮市長宛に行います。もう時間がありません!6月末から工事が始まってしまいます!

【署名のご協力をお願いします!】
http://www.shomei.tv/project-1760.html

【携帯からの署名はこちら!】
http://www.shomei.tv/mobile/project.php?pid=1760

■署名に関する注意点
1:赤ちゃんからお年寄りまでどなたでもOKです。
2:基本的に八潮市在住が好ましいですが、近隣市町村区でもOKです。
3:二重署名は無効とされるので、署名は一度だけお願いします。
4:氏名はフルネームで、住所は「○○市○○町」まででもOKです。

目標署名数は八潮市民82,813人の一割、8281人を目指しています。
多田八潮市長宛の署名提出を考えていますが、他にもアイデアがあればぜひご提案下さい!


引用ここまで

我々は後退戦を強いられているが、攻撃の手を休めてはならない。

「たかが12000件の内の1店舗」と考えてはならない。
この1店舗の撃退が、必ずや「パチンコ撃退」の狼煙となる。

良識の諸氏には、是非この署名に協力頂きたい。

余りの拙劣、余りの衝動性には言葉も無い。これにて我が国は超衰退に入る。

英断に敬意=「地元経済にも適切対応を」−川勝静岡知事
2011/05/06-22:58 時事通信

菅直人首相が6日、中部電力に対し浜岡原発(静岡県御前崎市)の全原子炉の停止を要請したことについて、静岡県の川勝平太知事は「安全性確保に対する地元の要望を最優先した菅総理と海江田(万里・経済産業)大臣のご英断に敬意を表します」とするコメントを発表した。その上で「地元経済に対する影響についても、適切に対応していただかなければなりません」と国に配慮を求めた。

また、小林佐登志県危機管理監は記者団に「国がどういう考えに基づいてこういう判断をしたのかや、今後、浜岡原発をどうしていくのかについて国の考え方を聞きたい」と述べ、週明けにも原子力安全・保安院に対し、説明を求める考えを示した。原子炉の稼働停止に伴う交付金や税の減収など、地元自治体財政への影響については「国が決めたことで生ずる結果には、当然国が対応してもらわなければならない」と強調した。


<浜岡原発>中部経済、夏に懸念 関西電力に支援要請

毎日新聞 5月6日(金)21時12分

浜岡原発の全原子炉停止が避けられない情勢になったことを受けて、中部電力が電力を供給する愛知、静岡、三重、岐阜、長野の5県では需要がピークを迎える夏場の電力供給に懸念が高まってきた。東海地域にはトヨタ自動車、ホンダ、スズキなど大手自動車メーカーなど製造業の工場が集積している。仮に電力の使用が制限される事態になれば、東日本大震災で打撃を受けた生産の復旧への影響は避けられない。

中部電が策定した11年度の供給計画によると、同社の供給力は約3000万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約2560万キロワットと想定している。供給力から最大電力量を引いた予備電力は439万キロワットだ

浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の3号機(出力110万キロワット)と4、5号機の合計で360万キロワットのため、浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約80万キロワットに落ち込み、予備電力率は約3%程度に低下することになる。

中部電幹部は「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とする。海江田万里経済産業相は6日、関西電力に対して中部電に電力を融通するよう支援要請したことを明らかにしたが、夏場に電力が不足する東電管内から関西電力管内に生産を移管する予定の企業も多く、関西電力もどれほど余裕があるか不明だ。

浜岡原発では10年12月に駿河湾沖地震などの影響で三つの原子炉全てが停止した時期がある。しかし、この時は電力需要の少ない冬場だったため、火力発電所の運転再開などで補うことができた。管内の電力需要の約7割は産業用で、仮に猛暑などで家庭の使用電力量が増加すれば、使用制限など生産活動に影響が出る可能性もある。


引用ここまで

基本的に「詰み」である。
我が国は、今後、超衰退に入る。
本格的な「貧困時代」の到来と、「革命」への布石が敷かれたということである。

原子力発電をヒステリックに止めてしまえば、「電力不足」が必須となる。
原発事故に端を発した「電気代値上げ」は、原子力発電停止によって拍車が掛る。
原子力発電を止めたとて、その管理を含めたランニングコストに変化はない。
その上、引用記事の通り、「原子炉の稼働停止に伴う交付金や税の減収」までも「国(要するに国民全体)が負担する」というのだ。
単に「電力供給だけが下がる」のである。
そしてその「代替発電」のコストも「国民が負担する」のだ。

また、「電気料金の値上げ」を「電気料金だけの値上げ」だと考える無知蒙昧が多いようであるが、おめでたいとしか言いようが無い。
全ての製品の製造には「電力」が使用されている。
一次産業であれ、サービス業であれ、「電気料金の値上げ」によって「コスト増」に見舞われるのだ。
つまり「電気料金の値上げ」は、全ての製品やサービスの値上がりを意味する。
「リフレ派」は歓喜しそうであるが、普通の国民にとってはいい迷惑だろう。
支出の増加だけではない。
電気料金という言わば「人頭税」の上昇に加え、震災復興費用、原子力発電停止コスト(引用記事のような)も、国家財政を直撃することになる。
再生可能エネルギー、特に太陽光発電は、その微力な発電力とは裏腹に超高コストにあり、現実には既にジャブジャブの補助金漬けの状態なのであるが、この新たな利権目掛けて一層「輩」が群れるのは必然である。
そしてこのコストも国民が支払う事になる。
これらは一直線に「増税の必要」となる。

またぞろ「国債発行で賄え」などというヤケクソの声も上がるだろう。
「子供たちを被爆させるな」と掲げながら、「子供たちに増税を付回し」して恬として恥じぬ連中の二重思考、偽善、欺瞞、不道徳には言葉もない。

電力は全ての産業の基盤である。
この不安定と不足、そしてコスト増は、当然のことながら一大不況を齎す。
「景気が回復してから国債を返せばいい」などという寝言が通用するような状況には最早ない。
明確に「景気が浮揚することは、この先の十年や二十年はない」と断言できよう。
「国債の野放図な発行」は、この「塗炭の不景気」と手を携えて、「国家財政破綻」或いは「インフレ税」へと決定的に繋がることになる。

足腰の強い企業は、この機に海外へと移ってゆくだろう。
そのような地力のない企業は、これからの不況の中、その多くが倒産していくことになる。
勿論、失業、賃金の引き下げという問題も伴うことになる。
そしてこれらは、特に「中流層〜貧困層」を直撃するのだ。

話は既に「原子力発電の是非」の段階ではない。
「原発事故」が起こり、それに対して「安全神話が崩れた」だの「放射能がどうだの」とヒステリックに騒いだ時点で、「脱原発」への道は既定となっていたのだ。
当ブログは、原発問題を静観していた。
その理由は、「結論」「帰結」が事故発生の時点で既に決まっていたからである。
そしてその予測は、不幸にして的中している。

その上救い難いのが、「被爆」について騒いでいる割に、その対応が全く行われていないという誠に愚かな顛末である。
「被爆騒ぎ」の結果、せめて「児童の被爆回避」が成されれるのであればまだしも、それは全く行われる気配もない。
「被爆騒ぎ」が齎したのは、肝心の「児童の被爆回避措置」ではなく、直情的反射的無思考な「脱原発」の「過激」な断行だけであった。
原発周辺の児童の被爆は回避されず、脱原発だけが推進され、これによって産業は疲弊し、「人命を守る」どころか、停電によって猛暑の折の人命の危機までが引き起こされる様相である。
要するに「被爆騒ぎ」は、左翼陣営の掌の上の裸踊りであったのだ。

かくして話は既に「国家」「国民」の生き残りの話に移行している。
我が国は「デモクラシー」の国である。
国民がこの道を選択するのであれば、これは何と言おうが仕方のない話なのだ。

また、これにて日本人や日本国が消滅する訳ではない。
この機に極左陣営は嬉々として「反原発デモ」を繰り返し、オルグに精を出している。
学生運動以来、50年以上辛酸を舐め続けた「極左陣営」が、「着実堅調なフェビアン社会主義の推進」とその看板たる「民主党政権の樹立」というステップを踏み、その集大成として動き始めているのだ。
民族派が、軽軽に「反原発」を掲げ、極左陣営と共に「原始時代に還れ」「文明を破壊せよ」と絶叫する様は見るに耐えない。
従来の予測通り、民族派が極左道に堕ちるのは容易であった。
現在、こうした「文明否定のファッショ」に対峙し、論陣を張っているのは「放縦自由主義陣営」のみという体たらくである。
そしていつもの如く、彼らは「人命軽視」「経済至上主義」などという典型的な極左アジに晒されており、劣勢にある。
容易にオルグされた民族派を巻き込んだ「文明否定」のファッショは、「経済によって人命が守られている」という簡単な事実にさえ盲目となり、狂気を加速させている。

我々が出来る事、そして成すべき事は、次の防衛段階に入っている。
極左連中は、これまでありとあらゆる策動を巡らして「貧困」「不景気」「大増税」「失業」「社会不安」「秩序崩壊」という「革命気運」の構築を謀ってきたが、遺憾ながら遂にその熟成を達成しつつある。

我々が出来る事、そして成すべき事は、今後訪れる「貧困」「不景気」「大増税」「失業」という暗黒の中、極左陣営の煽動によって、「革命」が惹起されるのを徹底して防ぐ事である。

日本の政治団体・政党の政策を知る(1)

基本政策方針

1)財政の再建
「子供にツケをまわさない」を原則に、「子ども手当」などのバラマキ政策は見直し、「改革と成長」による経済と財政の再建を図る。

2)「小さくて賢い政府」と「廃県置州」の実現
まず国会議員の半減と公務員数の3分の1削減にめどをつけた上、多重行政を排し行政の民間化と「廃県置州」による思い切った地方分権を実現し、行政コストの削減と国富の増大を図る。

3)教育の再興
「高校無償化」ではなく、幼児教育と義務教育の充実を図る。

4)自主独立の外交・防衛の確立

日本の主権を守り、シーレーンの安全を維持するための現実主義に基づく自主的な外交・防衛を進める。

5)新しい憲法の制定

日本の歴史や伝統を踏まえ、新しい時代の要請に応えられる「新しい日本国憲法」を国民総意でつくる。


基本政策

(1)景気をよくする!〜「成長と改革」による経済と財政の再建

〈第一策〉 「民」の力を最大限活かし、「小さくて賢い政府」を実現する一方、技術開発や国際競争力強化等の成長戦略により経済を再び成長軌道に乗せ、破綻寸前の国家財政を立て直す。
〈第二策〉 法人税、所得税、相続税を国際水準を下回る水準まで引き下げ、諸規制の思い切った緩和など新しい価値の創造に集中しやすい環境を実現する(「新・楽市楽国」)。

(2)教育を豊かにする!〜人格を高める教育と百花繚乱の学校づくり

〈第三策〉 義務教育では、少人数学級により、基礎教育(国語・算数)を徹底するとともに道徳教育や日本の歴史教育を充実する。また高等学校以上の学校設立を自由化し、多種多様な才能(天分)を早くから磨けるよう百花繚乱の学校を生み出す。

(3)安全安心を高める!〜現実主義の外交・防衛と「楽しい長寿社会」づくり

〈第四策〉 「自分達の国は自分達で守る」という基本哲学を徹底した上で、集団的自衛権の行使を可能とするよう諸制度を整備することなどを通じて日米同盟の信頼関係を強化し、自由と繁栄を尊重する諸国との連携を深める。
〈第五策〉 誰もが受け取れる安心の年金制度に再構築するとともに、持続可能な仕組みとするため、消費税率を地方財源目的とともに社会保障目的として、段階的に10%に引き上げる。

(4)地方を元気にする!〜道州制の導入と「日本型農業立国」の創造

〈第六策〉 5年以内に、国会議員数半減、国家公務員数3分の1減、地方公務員人件費3割削減等抜本的行政改革を行うとともに、国と地方の役割分担・権限・財源の徹底見直しを行い、廃県置州(道州制の導入)により真の意味での地方政府を確立する一方、中央政府は外交・安保、教育政策、通貨など国家としての責務に専念することを明確にする。また首長の参議院議員への兼職を認める法改正を行う。
〈第七策〉 農業関連規制を大幅に緩和し、一般法人を含めた多様な担い手の参入を可能とし、大規模化による高収益農業(「産業農業」)と多分野化の農業(「福祉農業」「環境農業」「教育農業」)を推進する。また、住宅建設や全国の校舎建て替え等にあたっては国産材による木質化を推進するなど、林業の再生も図る。

(5)いのちを大切にする!〜弱者を守り、人と自然が共生する世界モデルを構築

〈第八策〉 予防医療や介護予防を充実・強化し、少子化対策により合計特殊出生率2.07を目指すとともに、自助や共助の気風を育み、寄付やNPO活動への税制優遇により、社会的弱者が元気で楽しく自立できる社会を推進する。
〈第九策〉 美しい自然環境の創出をもたらす技術開発の支援、自然エネルギーの積極的活用など、人と自然が共生し、全ての生命が活き活きと躍動する「いのちの大国」となって世界に貢献する。


引用ここまで

これはある政治団体の基本政策である。
100点満点とは言わない。
抽象的で、具体性に欠ける部分も少なくない。
特に社会福祉・社会保障政策には、まだまだ「抜けきれていない」部分も多々ある。
使用する「言葉」についても幾つか指摘したい点はある。

しかしどうだろう。
ここまで「伝統保守思想」と「自由経済思想」を織り込んだ、少なくともそれを「意識した」政策を掲げる政党が他にあるだろうか。

これは「日本創新党」の政策集である。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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