憲法96条改正議連が設立総会 「改憲発議要件を衆参両院過半数に緩和を」
2011.6.7 13:00 産経ニュース
民主、自民両党などの有志議員は7日昼、憲政記念館で憲法改正の発議要件を衆参両院の各3分の2以上の賛成から両院の過半数に緩和することを目指す「憲法96条改正を目指す議員連盟」の設立総会を開いた。
総会には、両党のほか、国民新党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、無所属の約100人が出席。西岡武夫参院議長も参加した。顧問に森喜朗、麻生太郎、安倍晋三元首相が就任した。
呼びかけ人の民主党の小沢鋭仁前環境相は「憲法の個別の話に入る前に、時代の変化に合わせた憲法のあり方を考えるべきだ」とあいさつ。自民党の古屋圭司元経済産業副大臣は「憲法制定以来、初めての改正の動きだ。今日は歴史的な一日になる」と述べた。
憲法改正案の提出には衆院で100人、参院で50人以上の賛同者が必要なため、改憲に反対の社民、共産両党以外の議員にも参加を呼びかけた。賛同者は200人を超えたという。
議連は、活動目標を9条など議論が対立しやすいテーマを避け、96条改正に絞った。大連立構想が再び浮上するなか、保守系議員による政界再編を目指す動きとの見方もある。
引用ここまで
この話題に触れぬ訳には行くまい。
当ブログの主張としては、「現下の如くイデオロギー彷徨える、憲法の捉え方さえ夢遊病の如き出鱈目の中での改憲など論外である」ということだ。
誤解を恐れずに明言しておくが、「明文憲法」など只の「紙切れ」である。
我が国悠久の歴史から発見され導かれた智慧、その「法(コモン・ロー)」こそが唯一の「憲法」である。
そもそも我々一人一人の中で「法」が堅持されてさえいれば、英国のように「明文憲法」など必要はない。
裏返せば、民族派の吐き散らす如く「明文憲法が正常化すれば、伝統・慣習がたちまちに復興し、国民が愛国心に満ち満ちる」などというのは、殆どカルト宗教の領域である。
こういったそもそも論を置いておくにせよ、現下の状況における改憲など危険極まりない。
しょっぱなから、呼びかけ人の民主党の小沢鋭仁前環境相という愚昧が、「時代の変化に合わせた憲法のあり方を考える」などとその狂気と無知を堂々と開陳している有様である。
「憲法=法(コモン・ロー)」を「保守」することが「保守主義」の要諦であって、「歴史の変化に合わせて(その時代に生きる者らで勝手に)憲法のあり方を変えていく」などというのは、正真正銘の「革新思想」であり「進歩主義・理性主義」そのものである。
このような異端の思想の下で手を入れられた憲法条文には、「人権・平等・博愛」といった魔語が乱れ飛ぶこと必至であろう。
下手をすれば第一条さえどうなるものか解ったものではない。
少なくとも「憲法」についての意識が病んだまま「改憲」という餌に釣られれば、我々の憲法典はより一層醜悪で禍々しい教典となることが必定である。
何故といって、上記の記事でも明言されている通り、肝心の「9条」については完全に棚上げであって、連中の狙いが「9条」にないことは明々白々なのだ。
況やここに参加している議員は、この「時代の変化に合わせた憲法のあり方を考える」などという反保守思想の極みといえる物言いにさえ、何らの疑問や痛痒を抱かぬ者たちであるから、須く「真正の保守主義者ではない」と断じて良い。
民族派の喜びそうな「疑似餌」は、「改憲」「核武装」「自尊自衛」と多岐に渡る。
これらは、その「思想基盤」「内容」が重要な話である。
思想基盤無きままの「改憲」「核武装」「自存自衛」など、その方法如何で如何様にも転ぶ。
勿論、現行憲法が我々の「コモン・ロー」と著しく乖離している事は重々承知している。
そこに忸怩たる思いがあることも当然である。
しかしながら我々は、決して焦燥に駆られて短絡することなく、腰を据えて、真正の保守哲学(自由主義哲学)の周知を心得なければならない。
2011年06月
仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上
2011.6.17 01:39 産経ニュース
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(古賀一成会長)が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが16日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は21日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。
カジノ議連は昨年4月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。
震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致した。
カジノ施行地域については「当面2カ所、最大10カ所として段階的に進める」との方針だったため、日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の負担軽減、振興策として沖縄県などが有力だった。
だが、震災で「まず東北地方で施行すべきだ」との意見が強まってきたため、すでに地元からカジノ誘致の要望が出されていた「仙台空港近くの工業団地計画地」(議連幹部)が候補地として浮上した。
民主党のカジノ合法化法案は、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的リゾート施設を建設するもので、施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入されることになっており、これを震災の復興財源に充てることができる。
カジノは現在、中国・マカオやシンガポールなど120カ国以上で合法化され、観光客の誘致合戦が激化している。
引用ここまで
「震災復興を!」との掛け声は勇ましいが、出てくる計画たるやこのお粗末である。
そもそも戦後の政治家や官僚は、戦後の焼け野原からの復興という波に乗ってきただけであって、そのスキームが崩壊して以来は、右往左往するばかりである。
復興の取っておきの秘策が「カジノ計画」とは、ヤクザのシノギであるまいし、開いた口が塞がらない。
その上、このような薄弱なプランを賞賛する国民が少なくないときているのだから、言葉も無い。
この「施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入」などという「カジノ計画」に賛同するものは、今後一切「利権談合だ」だの「利益誘導が」「既得権益が」「天下りが」「公務員が」などとは口にしない事だ。
このような許認可制を絡めた「官製事業」の行き着く先は、これまで散々見てきたではないか。
既に「罹災証明書」がオークションなどでもやり取りされている。
もう「輩」は、縦横無尽に「復興」という旗を振りながら蠢いている。
「復興!」と絶叫しながら金をばら撒いていれば良いのなら、これほど安気な話はあるまい。
そもそも我が国は震災前から「切迫した財政危機」に直面していたのだ。
その上、孫正義なる不遜の政商が、俄か反原発者をオルグして「メガソーラー計画」を推進しているときている。
主権を持つなどと鼻高々の国民は「ええじゃないか、ええじゃないか」と考える事すら放棄したかのようだ。
政治家も識者も、とにかく「当たり障りのない」話に終始して失点を防ぐばかりで、誰も泥も被らなければ憎まれ役もしない。
今の我が国には、泥を被り、憎まれ役を買って出る政治家や政党、オピニオンリーダーが必要なのだ。
しかし現下の世論状況では、これを担う「新たな勢力」というのは望むべくも無い。
要するに、これが我が国の「危機」の正体である。
2011.6.17 01:39 産経ニュース
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(古賀一成会長)が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが16日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は21日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。
カジノ議連は昨年4月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。
震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致した。
カジノ施行地域については「当面2カ所、最大10カ所として段階的に進める」との方針だったため、日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の負担軽減、振興策として沖縄県などが有力だった。
だが、震災で「まず東北地方で施行すべきだ」との意見が強まってきたため、すでに地元からカジノ誘致の要望が出されていた「仙台空港近くの工業団地計画地」(議連幹部)が候補地として浮上した。
民主党のカジノ合法化法案は、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的リゾート施設を建設するもので、施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入されることになっており、これを震災の復興財源に充てることができる。
カジノは現在、中国・マカオやシンガポールなど120カ国以上で合法化され、観光客の誘致合戦が激化している。
引用ここまで
「震災復興を!」との掛け声は勇ましいが、出てくる計画たるやこのお粗末である。
そもそも戦後の政治家や官僚は、戦後の焼け野原からの復興という波に乗ってきただけであって、そのスキームが崩壊して以来は、右往左往するばかりである。
復興の取っておきの秘策が「カジノ計画」とは、ヤクザのシノギであるまいし、開いた口が塞がらない。
その上、このような薄弱なプランを賞賛する国民が少なくないときているのだから、言葉も無い。
この「施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入」などという「カジノ計画」に賛同するものは、今後一切「利権談合だ」だの「利益誘導が」「既得権益が」「天下りが」「公務員が」などとは口にしない事だ。
このような許認可制を絡めた「官製事業」の行き着く先は、これまで散々見てきたではないか。
既に「罹災証明書」がオークションなどでもやり取りされている。
もう「輩」は、縦横無尽に「復興」という旗を振りながら蠢いている。
「復興!」と絶叫しながら金をばら撒いていれば良いのなら、これほど安気な話はあるまい。
そもそも我が国は震災前から「切迫した財政危機」に直面していたのだ。
その上、孫正義なる不遜の政商が、俄か反原発者をオルグして「メガソーラー計画」を推進しているときている。
主権を持つなどと鼻高々の国民は「ええじゃないか、ええじゃないか」と考える事すら放棄したかのようだ。
政治家も識者も、とにかく「当たり障りのない」話に終始して失点を防ぐばかりで、誰も泥も被らなければ憎まれ役もしない。
今の我が国には、泥を被り、憎まれ役を買って出る政治家や政党、オピニオンリーダーが必要なのだ。
しかし現下の世論状況では、これを担う「新たな勢力」というのは望むべくも無い。
要するに、これが我が国の「危機」の正体である。

今回は、我々が気をつけなければならない落とし穴について述べたいと思う。
例えば、「公務員」、特に「官僚」批判。
例えば、「医師」「弁護士」「教師」批判。
例えば、東大に始まる高偏差値大学批判。
当然これらは適切に行っていく必要がある。
しかしながら、これを気分のままに暴走させれば、間違いなく我が国の「衰退」に直結する。
これらが暴走する事によって、「努力」「勤勉」「忍耐」といった美徳の否定や軽視に雪崩れ込み、「階級闘争」の様相を呈する。
彼らを引き摺り降ろせば、彼らから「矜持」「誇り」は喪失し、「功利主義」の中で「サービス業」に転落する。
共産主義勢力が革命の達成に伴って、いの一番に実施するのは、決まって「エリートの粛清」である。
このことを我々は肝に銘じ、適切で道義に適った批判と期待を心掛けなければならない。
上のグラフの通り、既に第1種国家公務員を志す者は急激に減少している。
少子化を加味しても、非常に危惧する状況と言えるであろう。
調べてみたところ、現在のところ国政選挙における立候補者数の減少は確認されていないのは幸いである。
既に「大衆礼賛」の汚染が著しい我が国では、能力のある者や努力を惜しまぬ者の選ぶ道から、「政治家」や「官僚」という道は消えつつある。
それどころか、「社会主義の先鋭化」に伴い、彼らの選ぶ道は「日本」からすら離れつつある。
努力、勤勉、忍耐を含め、能力に優れた者は、選択肢を複数持っている。
彼らにとって、彼らの武器である「努力・勤勉・忍耐」を軽視し、その末の「達成」「成果」さえも否定される場所での生活を、わざわざ選択する理由はない。
政治家に対して「上から目線」という言葉だけで批判が成立するという風潮は、大凡まともではないことを、我々は決して失念してはならない。
「ポスト菅」不透明=民主、深刻な人材難
2011/06/02-21:55 時事通信
菅直人首相の2日の退陣表明で、民主党の後継代表選びが政局の焦点となる。しかし、衆目の一致する候補者は見当たらない。かねて指摘されている同党の人材不足は深刻といえ、「ポスト菅」の見通しは不透明だ。
次期代表選に意欲を示しているのは、樽床伸二元国対委員長。昨年6月、鳩山由紀夫前首相の辞任を受けた党代表選に初めて立候補したが、菅氏の291票に対し、129票と惨敗。認知度の低さを露呈した。
枝野幸男官房長官は、福島第1原発事故を受け、政府のスポークスマンとして存在感を示した。しかし、前原誠司前外相や仙谷由人官房副長官ら実力者と同じグループに属し、内部では必ずしも筆頭候補と見なされていない。
代表経験者でもある前原氏は外相在任中の3月、政治資金規正法違反の外国人献金が発覚して辞任に追い込まれ、謹慎中。岡田克也幹事長も地元の三重県知事選を含めた統一地方選で大敗するなど、選挙戦連敗、不戦敗の責任を問われており、出馬は困難とみられる。仙谷氏は65歳の年齢がネックだ。
野田佳彦財務相も有資格者と目されているが、財務副大臣から昇格して以降、党内では「財務官僚の言いなり」と陰口をたたかれ、存在感はいまひとつ。首相の退陣時期が不透明なこともあり、当面、各グループは様子見を続けそうだ。
引用ここまで
この辺りで現状を明確にしておく必要がある。
政局も、解散も、内閣総辞職も、これは「方法」に過ぎない。
「世論が」「民意が」と言うが、我が国はデモクラシーの国であり、現在の政府も与党も、「民意」であり「国民の選択」であることに疑う余地はない。
では、国民の多くが、「一体何を期待しているのか」である。
果たす目的が明確でなければ、「方法」のみを論じても不毛であろう。
間違いなく国民は、「これまで通りの景気や生活の維持・向上」を期待している。
ここには日本を取り巻く諸外国の先進や状況といった因子は、完全に無視されている。
少子高齢化や労働時間の短縮、財政危機といった問題も等閑視されている。
ここでいう「これまで通り」とは、文字通りのものであって、実際のところ「変化」「改革」など「誰も望んではいない」。
その上、「これまで通り」の何かに問題があって、或いは適正でなくなったからこそ現況がある、とは全く認識していないのだ。
それどころか、「これまで通り」の要求には、何ら問題はなく、その要求を達成出来ぬ「政治家・官僚」が悪いのだ、と結論している有様である。
挙句には、「政治家を自らが選択している」という自明の事実や、「官僚であれ、地方公務員であれ、国民という土壌からの産物である」という当然の事実さえ認識出来ては居ない。
それは、かの中共や北朝鮮のように、我が国に確固たる「独裁ワル」が存在し、彼らに対して国民が何の抵抗手段も持たず、彼らの意のままに国民に塗炭の苦しみを浴びせているかのような妄想的解釈である。
要するに現在の国民の要望とは以下の通りなのである。
1)これまで通りの生活を維持・向上させよ。
2)それが出来ないのは政治家の無能と官僚の悪徳故である。
国民の多くが、その存在し得ぬ要求を叶える「方法」を、この先も他罰的で幼稚な態度のまま捜し求め続けるようであれば、この国の繁栄は絶望的といわざるを得ない。
2011/06/02-21:55 時事通信
菅直人首相の2日の退陣表明で、民主党の後継代表選びが政局の焦点となる。しかし、衆目の一致する候補者は見当たらない。かねて指摘されている同党の人材不足は深刻といえ、「ポスト菅」の見通しは不透明だ。
次期代表選に意欲を示しているのは、樽床伸二元国対委員長。昨年6月、鳩山由紀夫前首相の辞任を受けた党代表選に初めて立候補したが、菅氏の291票に対し、129票と惨敗。認知度の低さを露呈した。
枝野幸男官房長官は、福島第1原発事故を受け、政府のスポークスマンとして存在感を示した。しかし、前原誠司前外相や仙谷由人官房副長官ら実力者と同じグループに属し、内部では必ずしも筆頭候補と見なされていない。
代表経験者でもある前原氏は外相在任中の3月、政治資金規正法違反の外国人献金が発覚して辞任に追い込まれ、謹慎中。岡田克也幹事長も地元の三重県知事選を含めた統一地方選で大敗するなど、選挙戦連敗、不戦敗の責任を問われており、出馬は困難とみられる。仙谷氏は65歳の年齢がネックだ。
野田佳彦財務相も有資格者と目されているが、財務副大臣から昇格して以降、党内では「財務官僚の言いなり」と陰口をたたかれ、存在感はいまひとつ。首相の退陣時期が不透明なこともあり、当面、各グループは様子見を続けそうだ。
引用ここまで
この辺りで現状を明確にしておく必要がある。
政局も、解散も、内閣総辞職も、これは「方法」に過ぎない。
「世論が」「民意が」と言うが、我が国はデモクラシーの国であり、現在の政府も与党も、「民意」であり「国民の選択」であることに疑う余地はない。
では、国民の多くが、「一体何を期待しているのか」である。
果たす目的が明確でなければ、「方法」のみを論じても不毛であろう。
間違いなく国民は、「これまで通りの景気や生活の維持・向上」を期待している。
ここには日本を取り巻く諸外国の先進や状況といった因子は、完全に無視されている。
少子高齢化や労働時間の短縮、財政危機といった問題も等閑視されている。
ここでいう「これまで通り」とは、文字通りのものであって、実際のところ「変化」「改革」など「誰も望んではいない」。
その上、「これまで通り」の何かに問題があって、或いは適正でなくなったからこそ現況がある、とは全く認識していないのだ。
それどころか、「これまで通り」の要求には、何ら問題はなく、その要求を達成出来ぬ「政治家・官僚」が悪いのだ、と結論している有様である。
挙句には、「政治家を自らが選択している」という自明の事実や、「官僚であれ、地方公務員であれ、国民という土壌からの産物である」という当然の事実さえ認識出来ては居ない。
それは、かの中共や北朝鮮のように、我が国に確固たる「独裁ワル」が存在し、彼らに対して国民が何の抵抗手段も持たず、彼らの意のままに国民に塗炭の苦しみを浴びせているかのような妄想的解釈である。
要するに現在の国民の要望とは以下の通りなのである。
1)これまで通りの生活を維持・向上させよ。
2)それが出来ないのは政治家の無能と官僚の悪徳故である。
国民の多くが、その存在し得ぬ要求を叶える「方法」を、この先も他罰的で幼稚な態度のまま捜し求め続けるようであれば、この国の繁栄は絶望的といわざるを得ない。
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参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎
公明党
衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美
社会民主連合
衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫
無所属
衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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