真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2011年08月

「新総理」「新内閣」を「記録的短期間」で引き摺り下ろし、1日でも早く「解散総選挙」を実現しなければならない

野田民主新代表の会見要旨
2011/08/29-18:15 時事通信

民主党の野田佳彦新代表が29日行った記者会見の要旨は次の通り。

国難とも言うべき事態である原発事故の収束、(東日本大震災からの)復旧・復興、厳しい経済情勢への対応といった問題を一つひとつ解決し、実行する。そうした政治を目指す。

−組閣までの日程と、代表選の他候補の処遇をどのように考えているか。
まず(党)役員人事を早急に決めたい。私なりの構想はあるが、きょう1日、もう1回頭を整理し、なるべく早い段階で発表したい。首相指名選挙については、安住(淳)国対委員長にあす(30日)の(衆参)本会議で行うよう指示した。

−野田グループ以外から幹事長を起用するか。
トータルとして党を挙げた態勢をつくる。

−大連立は当面目指さないのか。
自民、公明両党のトップに早急にあいさつしたい。3党合意は誠実に守っていく。そうした姿勢を打ち出し、その上で協力をお願いしていく。信頼できる相手と思ってもらえる関係になれるかだ。粘り強くお付き合いし、(大連立も)視野に入れていく

−被災者にどういった声を掛けるか。
現地の知事や被災地の皆さんとの意見交換を早急にしたい。


−復興財源の増税時期や税目は。
政府税調が複数の選択肢を用意し、新執行部に提出するのを待ちたい。


−マニフェスト(政権公約)の扱いは。
マニフェストの理念は大事で、堅持する。一方で、大震災が起こり、政策の優先順位を変えざるを得なくなった。今後どうするかは、野党の意見を聞きながら対応せざるを得ない。

−首相である限り衆院を解散しないか。
政治空白をつくれる状況ではなく、今はできない。ただ、いろいろなことが起きれば解散はあり得る。

−米軍普天間飛行場の移設問題に関する見解は。
日米合意を踏まえ、できるだけ沖縄の負担を軽減していく政策を継承する。



引用ここまで

「最悪」の「前原総理」を回避できたことは何よりであった。
前原サイドの考えていた「外国人からの献金問題」や「反社会勢力との関連問題」の風化や済し崩しは、ネットを中心とした情報徹底周知によって未遂に終わり、最後はこれが決め手となった。
「極左エリートの天才仙谷」の今後の動きは気になるが、一先ず諸氏にも御礼申し上げたい。

さて、このままいけば(といっても小沢一派が謀反を起こすとも思えないが)、「野田総理大臣」が誕生する。
少なくとも、民主党の中、況や代表選候補の中では「比較的マシ」であることは事実だろう。
しかしながら、それは飽くまで「民主党議員」であるから、一切気は抜けない。

そもそも民主党内という「強権的」「無法」の「人民政党」において、「野田個人」がどう考えようとも、「民主党という極左政党の一般意志(ここでは正にこの言葉が適切であろう)」から自由でなど居られない。

尚且つこの「野田佳彦」自身が、「保守主義者」とは程遠い人物である。

野田佳彦については「増税」を含めた経済面ばかりが取り沙汰されるが、端的な例を挙げれば、この「野田佳彦」は、「人権擁護法案」には反対を表明しているものの、「外国人参政権」については「定住外国人に対する選挙権付与」に賛成している。

また野田佳彦は、先の政権交代総選挙後、千葉民団主催で行われた「韓日友好の催し」である「マダン祭」に出席し、下記の通り挨拶している。

「8月30日の衆議院選挙におきましては、千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います。」



兎にも角にも、ここまでは「民主党政権」を追いつめた。
相手が誰であれ、我々は「新総理」「新内閣」を「記録的な短期間」で引き摺り下ろし、1日でも早く「解散総選挙」を実現しなければならない。
「自民党政権」に戻して始めて、我々のスタートラインなのである。

今度は、成り済まし「保守派」、成り済まし「親米派」、成り済まし「新自由主義者」という毛色の違う「極左のエース・前原誠司」が相手だ。

前原氏、代表選出馬へ=きょう正式表明−主流派分裂必至
2011/08/23-01:14 時事通信

民主党の前原誠司前外相(49)は22日、菅直人首相の後継を選ぶ党代表選に立候補することを決断した。仙谷由人代表代行らグループ幹部と都内のホテルで代表選への対応を協議し、「出馬させてほしい。これで政治生命が終わってもいいという覚悟だ」と伝えた。23日夕にグループの会合を開き、正式表明する。既に立候補の意向を固めている野田佳彦財務相(54)と、菅政権を支えてきた「主流派」の票を奪い合うことになり、野田氏は戦略の見直しを迫られる。

前原氏は幹部との協議後、記者団に「自分の決意をあす(23日)述べる」と語った。

前原氏は当初、外国人献金問題で3月に外相を辞任した経緯から出馬に慎重だった。一転して出馬を決断したのは、各種世論調査での高い人気を背景に、グループ内で待望論が高まる一方、野田氏の支持が広がらず、同氏を推しても勝算がないと判断したためだ。前原グループの議員は22日、野田グループの議員に「前原氏が出るなら推せない」と伝えた。

ただ、党内では「スキャンダルのうわさもあるのに、大丈夫なのか」との声も上がっており、前原氏がどこまで支持を広げられるか不透明だ。

これに対し、野田氏は同日夜、輿石東参院議員会長と都内で会い、前原氏と争う構図になっても「絶対出る」と伝えた。野田グループのメンバーは、党所属議員を個別に回り、野田氏の政策を説明して支持を訴えた。

一方、代表選出馬に意欲を示す他の議員らも活発に動いた。鹿野道彦農林水産相(69)は、衆院議員会館で小沢一郎元代表と会談し、中堅・若手有志から出馬要請を受けたことを説明した。小沢氏は「並の状況ではない。首相を引き受ける人は大変だ」と述べるにとどめた。 

出馬を表明した海江田万里経済産業相(62)は、自身を支持する赤松広隆元農水相と会い、推薦人確保や支持拡大に向けた対応を協議。この後、鳩山由紀夫前首相とも会談した。

小沢氏は鹿野氏との会談に先立ち、鳩山氏らと会い、「ぜひ(グループを)まとめて勝利したい」と述べ、小沢グループとして特定の候補者を推すことに意欲を示した。


引用ここまで

世論や民族派の「菅おろし」の絶叫は、誠に愚かであった。
問題であり、打ち倒すべきは「民主党」という「朝鮮労働党日本支部」兼「第二共産党・コミンテルン第二日本支部」であるところを、「菅直人」という愚鈍の個人に問題を集約してしまえば、ご覧の通りの顛末にしかならないことは自明であった。

「菅おろし」という蒙昧な絶叫の中で、この愚昧は「利敵の御為倒し」となり、まんまと「民主党政権は存続を勝ち取ることとなった」。

矮小化された「責任論」や、限定された「個人非難」は、裏返せば「民主党政権存続の看過・甘受」を意味する。
無意識に「民主党政権の存続」を前提とした「現内閣叩き」という愚昧が、改善どころか「一層の劣等内閣」を生む顛末に繋がることくらいは、先の「鳩山おろし」で習得しておかなければならない。
飽くまで非難は、「菅直人個人」ではなく、「民主党」に対してでなければならない。
最悪でも「菅内閣」に対して向けなければ、ますます事態は悪化の一途を辿る。
前原にせよ、野田にせよ、菅内閣の閣僚に居た者であり、本来ならば次期総理候補に名乗り出られる位置には居ない筈なのだ。
民主党内や社民党との「内ゲバ」でさえ、リスクヘッジや保険、或いは「次の一手」ではないかと懐疑しなければならない。


ここではっきり明言しておくが、次のないことを悟っている民主党(だけでなく共産党、社民党といった表面的には反民主政権を装いながら、民主党アシストに余念がない露出系極左勢力も)は、内閣が何度倒れようと、総理大臣が何度変わろうと、「自発的な解散」など万が一にも行わない。

一貫して彼らの本丸は、「外国人参政権」「人権擁護法」「夫婦別姓」という「詰めの一手」にあり、衆議院任期満了まで民主党は政権に居座り、この成立を目指す。

政権の「顔」など懸命に変えてみても、この点に何の変化も齎す事は無い。
この本丸を狙う間にも、一旦は頓挫した「子ども手当」「高速道路無料化」といったものの他に、「肝炎訴訟の和解」「死刑執行の停止」「農家戸別保障制度」といった彼らの達成項目は積み上がる一方である。
そして今回「再生エネルギー特別措置法」なる悪法が、国民の万雷の拍手の中、この「達成項目」に堂々加わった。


再生エネ法案、衆院通過=民自公の修正合意で
2011/08/23-13:51 時事通信

太陽光、風力などで起こした電気の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法案が、修正の上、23日午後の衆院本会議で可決された。民主、自民、公明の3党が先に修正で合意したため審議が加速。菅直人首相が退陣条件とした同法案は、26日の参院本会議で成立する見通しだ。

法案は、電力会社による買い取り費用を、家庭や企業の電気料金に一律の単価で上乗せする仕組み。修正案は産業界の懸念を踏まえ、鉄鋼業界など電力使用量が製造業平均の8倍を超える企業を対象に転嫁額を8割以上、減額する。また、東日本大震災の被災地では、来年7月1日の施行から9カ月間は料金転嫁を見送る。


引用ここまで

我々が「菅直人の首」という「無価値」なものを取る「無邪気」に踊った代償として失ったものは余りに大きい。
そして結果的には菅直人や民主党の思惑通り、「菅直人辞任三要件」は全て達成される訳だ。
我々は、「菅直人を打ち倒し、民主党に一発食らわせた」のではない。
我々は、「菅直人」と「民主党(共産党、社民党を加えてよい)」に「一杯食わされた」のである。


我々は「一矢も報いていない」。
それどころか、一層の後退戦を余儀なくされているのが現実だ。
そして今後我々は、数々の失態と問題を晒しながらも(露骨な失点を重ねながらも)常に高い支持を保持する、鳩山や菅以上に厄介な「極左総理大臣」と対峙することになる。


「大連立」支持は19% 次期首相、前原氏トップ 
2011/08/21 19:10 【共同通信】

共同通信は20、21両日、全国電話世論調査を実施。菅直人首相退陣後の政権の在り方について「政策ごとに与野党が連携、協力する」が66・5%で、「民主、自民両党の大連立」19・7%、「今のままの民主党政権」5・5%を大幅に上回った。

後継首相となる次期民主党代表に「誰がふさわしいか」では、前原誠司前外相が28・0%でトップ2位の枝野幸男官房長官11・0%、3位の岡田克也幹事長10・9%を大きく引き離した。代表選出馬の意向を固めている野田佳彦財務相は4・8%、海江田万里経済産業相は4・7%にとどまった。

菅内閣の支持率は15・8%で過去最低を更新。


引用ここまで

少なくない数の国民が、この「前原誠司」なる極左の「成り済まし術」によって、見事に「保守派」だの「新自由主義者」だの「親米派」だのと真逆に錯誤させられている。

この機会に「前原誠司」について再学習しておいて頂きたい。

「親北朝鮮」の極左・前原誠司を、努々保守などと錯誤してはならない。

在日朝鮮人から献金を受け、札付きの「極左組織」から強力な支援を受け続ける前原誠司という「生粋の極左人」

「前原誠司」が「保守派」「新自由主義者」「親米」と錯誤されていることは、想像以上に手強い要素となる。
これに何時もの如くの「無根拠」な「大衆人気」と「大衆支持」とが加わるのだから、これまでの「白痴系地球市民総理大臣」など比較に成らないレベルの「強敵」となることが必至である。

諸君には、一層の健闘を期待したい。

「次の無い」「先の無い」ことを知る極左陣営は、一気呵成を仕掛けている。

「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役10年も 
2011.8.8 22:40 産経ニュース

沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏洩防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)は8日、最高刑懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣意的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。

報告書は8日夕、首相官邸で開かれた「情報保全検討委員会」(委員長・枝野幸男官房長官)に提出された。枝野氏は、法制化について「国民の知る権利との関係や情報公開のバランスという課題もある。国民各層の意見も踏まえつつさらに検討を進めていく必要がある」と述べた。

報告書では、漏洩してはいけない「特別秘密」の対象として「国の安全」など3項目の情報を明記。「特別秘密」を取り扱う公務員に対し、秘密情報を取り扱う適性があるかどうかを判断する「適性評価制度」の導入を求めた。評価の基準として、住所や本籍などの人定事項のほかスパイやテロへの関与、犯罪歴、薬物・アルコール・精神問題での通院歴などを挙げた。

漏洩の罰則として、懲役刑は10年を上限に、下限も検討する。罰金刑の併科も適当としている。自衛隊法なども新法に取り込み、「一つの法律に統一させることが妥当」とした。

秘密保全法制をめぐっては、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を海上保安官(当時)が昨年11月にインターネットに流出させたことをきっかけに、仙谷由人官房長官(同)が昨年12月に検討委員会を設置。有識者会議は今年1月に設置された。

■秘密保全法制の報告書骨子

 一、国の利益や国民の安全の確保、政府の秘密保全体制への信頼確立から、秘密保全法制を早急に整備すべきだ

 一、特別秘密の対象は(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持の3つ

 一、秘密指定の権限は、特別秘密を作成・取得する行政機関に付与する

 一、秘密情報を取り扱う適性を判断する適性評価制度の明確化。首相と閣僚は評価の対象外する

 一、特別秘密漏洩の懲役刑は最高10年。下限も検討。罰金刑の併科も

 一、秘密情報の特定取得罪は、現行法上の犯罪や社会通念上是認できない場合に適用する

 一、法制化は取材の自由を不当に制限することにならない。国民の知る権利との関係で問題を生じるものでもない


人権侵害救済機関:法務省外局に設置 「3条委員会」、政府から独立図る
毎日新聞 2011年8月2日 東京夕刊

江田五月法相は2日の閣議後会見で、人権侵害救済機関の創設に向けた基本方針を発表した。人権救済に当たる人権委員会は法務省の外局とし、政府からの独立性を高めるため国家行政組織法に基づく「3条委員会」とする。調査拒否に対する制裁規定も設けず、任意調査が基本とした。政府は早期法案提出を目指すが、賛否両論があるとみられ時期の見通しは立っていない。

民主党は09年総選挙のマニフェストで、同機関を内閣府の外局とする方針を示した。しかし党の検討チームが今年6月、「既存組織を活用することで新制度にスムーズに移行できる」と法務省外局案を提示。法務省の政務三役も了承した。地方組織は全国の法務局を活用する。3条委員会には公正取引委員会や中央労働委員会などがあり、独自の人事権や規則制定権を持つ。

自民党などの政権が02年に提出した人権擁護法案(03年廃案)は、救済を申し立てられた側が調査拒否した場合には過料の制裁規定を設けたが、「権限が強すぎる」などの反対意見があった。民主党政権は「調査は当事者の理解を得ながら進める必要がある」として制裁規定を除いた。メディアの取材・報道を規制する条項も「自主的取り組みに期待する」として設けない。

03年の廃案後も新規立法化を目指す動きはあったが、調査権限や独立性、メディア条項などを巡り国会内外で激論が交わされ、法制化に至っていない。法務省幹部は今回の方針を「対立軸の少ないソフト路線となった」と説明するが、組織形態や救済手続きの在り方を巡って異論が残るとみられる。


原爆忌の菅首相 「脱原発」にふさわしい場か
8月7日付・読売社説 (2011年8月7日01時17分 読売新聞)

原爆忌の6日、広島市で開かれた平和記念式典で、菅首相が東京電力福島第一原子力発電所の事故に言及した。

広島大学など関係者による放射線の測定や被(ひ)曝(ばく)医療チームの福島への派遣といった支援を得て、事態は安定してきていると述べた。
原爆医療の経験と実績が、福島でも役立ったのは確かである。
これに続けて、首相は、「原発に依存しない社会」を目指す考えを改めて表明した。
だが、「脱原発依存」はそもそも個人的な見解だったはずだ。世界の注目する記念式典で持ち出したのは、原爆と原発事故を重ねることで自らの主張をより効果的にアピールしたかったのだろう。

鎮魂のセレモニーのいわば“政治利用”ではないか。

首相はその後の記者会見で、先月末、関係閣僚によるエネルギー・環境会議が原発への依存度を下げていくことを理念とした「中間整理」をまとめたことを挙げ、自らの発言は、政府方針と一致するとの考えも明らかにした
しかし、中間整理は首相の「脱原発」宣言を修正したものだ。
とりまとめに当たった玄葉国家戦略相も、原発を活用しながら減らす「減原発」とし、国民的論議を経て、原発の最終的な姿を決める考えを示している。首相の意向と一致しているとは言えまい。


退陣を表明した首相が、具体的な根拠を欠いたまま、国家の根幹にかかわるエネルギー政策の変更に道筋をつけようとするのは、無責任に過ぎよう。

世界の経済が景気後退の危機に瀕している今、日本が生き残るために、原子力エネルギーの平和利用はなお欠かせない。
原発事故を確実に収束し、原発の安全性を高めていくことは、日本の信頼回復への道でもある。

一方、広島市の松井一実市長は、記念式典の平和宣言で、2人の被爆者の体験談を紹介し、平和への思いを世界に伝えたいと述べた。さらに、すべての核保有国に核兵器廃絶に向けた取り組みを強力に進めることを求めた。

2年前にオバマ米大統領が掲げた「核兵器のない世界」に向けての国際社会の動きは、停滞している。北朝鮮の核兵器開発の動きを止めることも出来ていない

核軍縮・核不拡散・原子力の平和利用の分野で、日本が国際的に果たすべき役割は大きい。外交を立て直し、強力に推進するためにも、「ポスト菅」体制を早期に築かねばならない。


広島知事:式典での首相「脱原発」発言に不快感
毎日新聞 2011年8月9日 

広島県の湯崎英彦知事は9日の定例会見で、菅直人首相が6日の広島平和記念式典で脱原発に言及したことについて、「式典は被爆者や核兵器のことを考える場。政治利用していると言われても反論が難しいのでは」と不快感を示した。菅首相は式典で「原発に依存しない社会を目指す」と表明していた。

湯崎知事は式典でのあいさつで原発に触れなかったが、「放射能被害の共通性はあるが、それを式典で言い、脱原発が注目されるのが良いことなのかと思い、言わなかった」と説明した。湯崎知事は福島第1原発事故後、「原発のあり方については国民的な議論が必要」として自らの考えを示さず、「エネルギー問題と原爆投下は並列して比較するものではない」との見解を述べている。


菅首相、また「脱原発依存」言及 長崎で平和式典出席 
2011.8.9 11:49  産経ニュース

菅直人首相は9日午前、長崎市で開かれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席し、犠牲者の冥福を祈った。6日の広島市での式典と同様に今後のエネルギー政策に触れ、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と再び慰霊とは直接関係のない「脱原発依存」を訴えた。

首相はあいさつで、東京電力福島第1原発事故について「早期収束と健康被害防止に向け、あらゆる方策を講じてきたが、いまなお多くの課題が残されており、今後とも全力をあげて取り組む」と強調した。

そして、「エネルギー政策についても白紙からの見直しを進める」と持論を展開。「原子力についてのこれまでの安全確保に関する規制や体制のあり方について深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じる」と反省を示した。

また、核兵器廃絶に向けて「悲惨な実態を将来の世代に語り継ぐことはわが国が世界に果たす歴史的な役割」と指摘し、「核軍縮・不拡散教育に関する活動を世界に広げていく」と誓った。

あいさつ内容はおおむね広島での式典と同じだが、ところどころ「全く同じではいけない」(首相周辺)として表現などを変えた。首相は祈念式典後、核兵器の悲惨さを世界に発信する「非核特使」との懇談や長崎市の原爆養護ホーム慰問などを行う。


引用ここまで

「民主党に次はない」

これを熟知する「先鋭的革命政党・民主党」は、イタチの最後っ屁とばかりに「日本凋落政策」を矢継ぎ早に乱射してきている。

「政府の失策を転倒させて提言されたリーク防止法」
「何度でも蘇る人権擁護法」
「反原発に名を借りた政府による反核運動」


その他に、
「政府による死刑廃止運動」
「家族解体の決定打、選択的夫婦(親子)別姓法」
「虎視眈々とその成立を狙う外国人参政権」
「一日一日、領土放棄が既成事実化されていく竹島、尖閣諸島、北方領土」


そして震災のどさくさに紛れて実行される「自由経済を無視した東電救済」「被災地国有化政策」、自然エネルギー促進法などという出鱈目な俗称で成立寸前の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(再生可能エネルギーで発電された電力を高額で買い取る制度)」等々、「自由主義・保守主義」を破壊する政策が目白押しの状態である。

無知蒙昧が「一回やってみて駄目なら止めればよい」と放言するが、政治というものはそのようなものではないし、またそうあってもならない。
そして政策や制度が一度導入されれば、あの「子ども手当」を初めとする「社会主義4K」でさえも、現下の如くその廃止は困難を極める。
吟味に吟味を重ねるのが、政治家そして選挙民の最低限の道徳であり、責任である。

歯磨き粉や調味料を変えてみるが如く、簡単安楽に政権や政策を選ぶ暗愚こそが、今般の我が国における迷走の大きな原因の一つである事は論を俟たない。
そしてその場当たり的態度は、「思想・哲学」という背骨を欠落させていることに端を発する。

「極左」なら「極左」でよいのだが(それらと対峙するのが我々真正保守主義者の責任である)、「極左政策」を支持する連中の多くは、実のところ「ノンポリ」に過ぎない。
或いはもっと単純に、「金持ちから金を取って、お前達に配ってやる」という「誘い」に釣られる「乞食衆」に過ぎない。

「極左勢力」は、「右派勢力」とは比較に成らぬ程、この「人間の業」を知り尽くしている。
要するに、そうした「人間の業」を「くすぐり」「煽情する」のが、連中の只唯一の手法なのだ。
そして彼らはその手法と目的を「解放」と称する。
昨今では「思想撹乱」の為に、これを「自由」と称している為、更に質が悪くなっている。



当方は、現在「ツイッター」も活動拠点にしているが(このためブログの更新が停滞しているが、暫しの間ご容赦頂きたい)、我が国のお粗末な状況を一層痛感しているのが実情である。
「自由主義者の不在」「確信的左翼に容易に煽動されながら進歩人を気取るノンポリ」「国粋主義、全体主義、社会主義経済に染まりながら、愛国=保守と錯誤したまま街宣右翼と同様の自らの利敵行為に思い至る事もなく、ただただ特定アジアに罵声を浴びせることのみに嬉々として悦に入る民族派」・・・。

その暗澹たる状況の中で「先鋭的極左思想」を「確信的極左」が散布し続け、それに共鳴する暗愚を増やし続けている。
連中は、ある時は「アナーキズム」に、ある時は「ニヒリズム」に、ある時は「平等、平和、人権路線」に、ある時は「社会主義経済」へと巧みに煽動している。

極左陣営は、次の「政権交代」までに、更なる実効性の高い攻勢をかけてくることは自明である。
我々はこれに「真正保守(自由)思想・哲学」を以て、ありとあらゆる智慧を絞って徹底対峙しなければならない。

「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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真正保守の真髄〜blog「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より引用 burk
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