「女性宮家」創設検討を…宮内庁、首相に要請
2011年11月25日03時01分 読売新聞
宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。
併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。
現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方22人。男性皇族方7人のうち4人は60歳を超えている。また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(9)、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま(20)、次女の佳子さま(16)の3人、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子(あきこ)さま(29)ら5人、合わせて8人で、うち6人が成人されている。
宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が出ると危惧しており、羽毛田信吾長官が先月5日に首相官邸で野田首相に直接、女性宮家創設により皇族方の減少をくい止めることが喫緊の課題と伝えたほか、政府高官にも同庁側から説明が行われた。
宮内庁長官:皇室典範が抱える課題指摘 内閣の対応が焦点
毎日新聞 2011年11月25日
宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇室典範が抱える課題を伝えたのは、皇室のことを預かる身として当然の務めだ。典範は、皇族女性は皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めており、皇位の安定的継承の上で大きな問題をはらんでいることははっきりしている。今後は、この課題に内閣がどう対応するかが問題となる。
現在の皇室は、天皇陛下と22人の皇族で構成されている。このうち、未婚女性は8人。天皇陛下の孫の眞子さまが先月成人するなど多くが結婚適齢期を迎えている。
また、陛下を除いて現在7人の男性皇族のうち4人が60歳を超えており、皇位継承3位の秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(5)が結婚する頃には、皇族の数が極端に減っている可能性も否定できない。皇室全体の活動が制約を受けることも懸念される。
小泉政権当時の05年11月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、継承順位を「長子優先」とした上で女性・女系天皇を認める意見書をまとめた。この中で、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の考えも盛り込んだ。だが、06年2月の秋篠宮妃紀子さま懐妊発表と同年9月の悠仁さま誕生で典範改正案の国会提出は見送られ、その後は論議が下火になっているのが実情だ。
10月の定例会見で、羽毛田長官は、この問題について「内閣には、課題と考えているところは申し上げてきた。これからも折にふれて申し上げる」とした。ただ、憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、宮内庁は「典範改正は政治的・法律的な問題」として内閣・国会の議論に任せる立場だ。皇室の将来について国民全体で考える必要性は年々高まっているといえる。【真鍋光之】
引用ここまで
執拗に「皇統断絶工作」が仕掛けられている。
中道の読売は、淡々と事実を報道するに留まっているが、この極左「毎日新聞」のどうにも喜びを隠せない様はどうだろうか。
宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇室典範が抱える課題を伝えたのは、皇室のことを預かる身として当然の務めだ。
極左勢力による「皇統断絶=天皇制廃止」の堂々たる宣誓である。
「女性宮家創設」とは、「皇室」と「天皇制」を破壊抹殺する為に、ルソー狂信者である宮沢俊義が「発明」した「殺されたことにさえ気付かない猛毒」である。
こうした「国柄・国体」に関する事項は、「自由経済思想」だけでは対峙出来ない。
このことは、奇しくも「小泉政権」が証明している。
その上、民族派の多くは、皇室・天皇に関して、小林よしのりなる「アナーキスト系極左」に洗脳を完了されており、TPPに引き続いて「敵対勢力」でしかない。
民族派の中の伝統派・良識派、及び「真正保守(自由)主義哲学」を身に付けた者以外には、この「皇統護持」「天皇制護持」は担えない。
諸氏におかれては、この「皇統断絶=天皇制廃止」工作活動に対して、徹底対峙をお願いしたい。
今回は「奇跡」を期待することは出来ない。
「皇室典範に関する有識者会議意見書」の如き取り返しのつかぬ「敗北」を喫する訳にはいかない。
真正保守(自由)哲学において、この究極の「コモン・ロー(法)」たる「皇室」と「天皇制」を護持することは、我々の「義務」であり「責任」である。
選択の余地などない。
2011年11月25日03時01分 読売新聞
宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。
併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。
現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方22人。男性皇族方7人のうち4人は60歳を超えている。また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(9)、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま(20)、次女の佳子さま(16)の3人、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子(あきこ)さま(29)ら5人、合わせて8人で、うち6人が成人されている。
宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が出ると危惧しており、羽毛田信吾長官が先月5日に首相官邸で野田首相に直接、女性宮家創設により皇族方の減少をくい止めることが喫緊の課題と伝えたほか、政府高官にも同庁側から説明が行われた。
宮内庁長官:皇室典範が抱える課題指摘 内閣の対応が焦点
毎日新聞 2011年11月25日
宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇室典範が抱える課題を伝えたのは、皇室のことを預かる身として当然の務めだ。典範は、皇族女性は皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めており、皇位の安定的継承の上で大きな問題をはらんでいることははっきりしている。今後は、この課題に内閣がどう対応するかが問題となる。
現在の皇室は、天皇陛下と22人の皇族で構成されている。このうち、未婚女性は8人。天皇陛下の孫の眞子さまが先月成人するなど多くが結婚適齢期を迎えている。
また、陛下を除いて現在7人の男性皇族のうち4人が60歳を超えており、皇位継承3位の秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(5)が結婚する頃には、皇族の数が極端に減っている可能性も否定できない。皇室全体の活動が制約を受けることも懸念される。
小泉政権当時の05年11月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、継承順位を「長子優先」とした上で女性・女系天皇を認める意見書をまとめた。この中で、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の考えも盛り込んだ。だが、06年2月の秋篠宮妃紀子さま懐妊発表と同年9月の悠仁さま誕生で典範改正案の国会提出は見送られ、その後は論議が下火になっているのが実情だ。
10月の定例会見で、羽毛田長官は、この問題について「内閣には、課題と考えているところは申し上げてきた。これからも折にふれて申し上げる」とした。ただ、憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、宮内庁は「典範改正は政治的・法律的な問題」として内閣・国会の議論に任せる立場だ。皇室の将来について国民全体で考える必要性は年々高まっているといえる。【真鍋光之】
引用ここまで
執拗に「皇統断絶工作」が仕掛けられている。
中道の読売は、淡々と事実を報道するに留まっているが、この極左「毎日新聞」のどうにも喜びを隠せない様はどうだろうか。
宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇室典範が抱える課題を伝えたのは、皇室のことを預かる身として当然の務めだ。
極左勢力による「皇統断絶=天皇制廃止」の堂々たる宣誓である。
「女性宮家創設」とは、「皇室」と「天皇制」を破壊抹殺する為に、ルソー狂信者である宮沢俊義が「発明」した「殺されたことにさえ気付かない猛毒」である。
こうした「国柄・国体」に関する事項は、「自由経済思想」だけでは対峙出来ない。
このことは、奇しくも「小泉政権」が証明している。
その上、民族派の多くは、皇室・天皇に関して、小林よしのりなる「アナーキスト系極左」に洗脳を完了されており、TPPに引き続いて「敵対勢力」でしかない。
民族派の中の伝統派・良識派、及び「真正保守(自由)主義哲学」を身に付けた者以外には、この「皇統護持」「天皇制護持」は担えない。
諸氏におかれては、この「皇統断絶=天皇制廃止」工作活動に対して、徹底対峙をお願いしたい。
今回は「奇跡」を期待することは出来ない。
「皇室典範に関する有識者会議意見書」の如き取り返しのつかぬ「敗北」を喫する訳にはいかない。
真正保守(自由)哲学において、この究極の「コモン・ロー(法)」たる「皇室」と「天皇制」を護持することは、我々の「義務」であり「責任」である。
選択の余地などない。
