真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2012年01月

保守・自由主義陣営は、「自らが滅びる時には、全て滅びよ」という「悪魔の思想」と徹底対峙せよ

藤村官房長官:消費税10%超「将来は必要」
毎日新聞 2012年1月23日

藤村修官房長官は23日午前の記者会見で、消費税率の10%への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関連して「将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは(財源が)足りないのも事実だ」と述べ、将来的に10%超への引き上げが必要になるとの認識を示した。

22日には岡田克也副総理兼一体改革担当相が、年金制度を抜本改革した場合に「必要な財源は今回の10%には入っていない。さらなる増税は必要」と述べている。


「消費税10%でも、さらに増税必要」岡田氏語る
2012年1月22日 朝日新聞

岡田克也副総理は22日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10%には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。2015年10月に消費税が10%になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。

野田政権が1月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も(税制)改革を進める必要がある」と指摘。今後5年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定している。

岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。さらに「(財源が必要なのは)年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。公明党が与野党協議の前提として社会保障改革の全体像を示すよう求めていることについて、「抜本改革を議論しないと一体改革が議論できない、ということではない。まず、これにメドをつけたい」と語り、柔軟な対応を促した。

また、岡田氏は番組終了後、自民党が消費増税法案の国会提出前の衆院解散・総選挙を求めていることについて、「その衆院選で自民党は(10年の参院選で公約だった)10%を主張するのか、引き上げはけしからんと主張するのか。それも言わずに『解散、解散』というのはいかがなものか」と批判した。


年金改革、避けられぬ消費増税上積み…悩む民主
2012年1月24日15時49分 読売新聞

政府・民主党執行部が、最低保障年金の創設など年金の抜本改革案づくりに着手しようとしている。

消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の与野党協議に向けた環境整備のためだ。もっとも、抜本改革を実現するには消費税率の「10%超」への引き上げが避けられず、民主党内には「これ以上の増税方針を打ち出すとしたら、世論に見放されてしまう」と懸念する声も出ている。

藤村官房長官は23日の記者会見で「新しい年金制度の創設は財源も含めて長期の仕組み、制度なので、今回の一体改革で直ちに財源が必要ということではない」としたうえで、「世界最速の超高齢化社会の中では、今の制度をそのまま維持するにしても、2020年、30年、40年となれば、当然財源が不足するのは事実だ」と述べた。消費税は15年10月からの「10%」にとどまらず、将来はさらに引き上げが必要になるとの考えを示したものだ。

民主党の輿石幹事長は23日の記者会見で、公明党が与野党協議に応じる条件として求めている、年金抜本改革を含む「社会保障の全体像」について、記者団に「新たな増税も含めて野党に提示するのか」と問われると、「通常国会の中で提示することを前提に取り組んでいる」と述べた。

公明党を与野党協議に取り込むことに成功すれば、野田首相が意欲を燃やす消費税率引き上げ関連法案の成立の芽が出てくるからだ。同党の山口代表は23日、兵庫県尼崎市内で記者団に「10%を超える姿を明確にし、協議の環境を整えてもらいたい」と述べ、「全体像」が提示されれば協議に応じる方針を示唆した。

最低保障年金の創設には、消費税率10%だけでなく、「6%」(石原自民党幹事長)の上積みが必要になるとの指摘や、識者から、上積み分が「7・5%」といった試算も提示されている。


同友会代表幹事、社保「どうするか構想が必要」
2012/1/23 9:32 日本経済新聞

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は23日、都内で安住淳財務相と懇談した。

長谷川氏は懇談会後の記者会見で「今回の5%の消費税率引き上げは(増加する社会保障に)10年もたたずして食いつぶされる。医療、介護などの社会保障や年金制度は維持できないため、どうするかという構想を出してもらうことが必要だ」との考えを示した。

5%の消費税の引き上げは「毎年1兆円以上増える社会保障費用を含まないことなど、国民への理解は浸透しておらず、次に改革するときに話が違うということになる」との懸念を示した。


経済同友会:代表幹事、「一体改革」の政府素案を批判
毎日新聞 2012年1月23日

安住淳財務相は23日朝、東京都内で経済同友会の長谷川閑史代表幹事らと懇談し、消費税増税を柱とする「税と社会保障一体改革」の政府・与党素案などについて意見交換した。長谷川代表幹事はこの中で「消費税を5%から10%に上げても(社会保障費財源として)まだ十分ではない。毎年1兆円以上増える社会保障費をどう抑制するのかについても、全く切り込まれていない」と指摘。「一体改革の名に値しない」と厳しく批判した。

その上で「将来のさらなる増税も抜本的改革に向けてどういうスケジュールや方向性で取り組むかを示さないと、国民への説得力がない」と説明の仕方にも注文を付けた。

一方、安住財務相は懇談の冒頭、24日召集の通常国会について「後から振り返ると歴史に残る節目の国会になる。野党の理解を得て一体改革を成し遂げたい」と決意を示した。



15%への引き上げを=消費税でIMF幹部

2012/01/25-01:50 時事通信

国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。

IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。



15年度財政収支、16.8兆円の赤字=消費増税でも目標未達−内閣府試算

2012/01/24-10:20 時事通信

内閣府は、経済財政の中長期試算を24日の閣議に提出した。
財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支は、2020年度までの成長率を平均1%台と見込む「慎重シナリオ」では、15年度は16.8兆円の赤字名目GDP(国内総生産)対比では3.3%の赤字となる。政府は、15年度に赤字のGDP比を10年度(6.4%)の半分とする目標を掲げたが、試算によれば、消費増税を行っても達成できないことになる

政府・与党が年初に策定した社会保障と税の一体改革素案では、消費税を14年4月に8%、15年10月には10%へ引き上げる方針。しかし、政府の当初案より実施が半年、後ろにずれる分、財政収支の好転も遅れる。


基礎的財政収支:20年度の黒字化困難 内閣府が試算提出
毎日新聞 2012年1月24日

内閣府は24日の閣議に「経済財政の中長期試算」を提出した。消費税率を15年10月に10%に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」(国と地方の合計)の赤字幅は、15年度に16.8兆円と、名目国内総生産(GDP)の3.3%、20年度で16.6兆円(同3%)となる。政府は「15年度の赤字を10年度(同6.4%)から半減し、20年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。

基礎的財政収支は、社会保障などの行政サービスを、新たな国債発行に頼らず賄えるかを示す指標。試算は、20年度までの実質成長率が1%強にとどまるとの前提(慎重シナリオ)。昨年8月に試算した時は、15年度の赤字幅を3%に抑えられた。当時は、15年4月に消費税率を10%に引き上げると想定したが、民主党内の増税反対論への配慮から増税を10月に先送りし、半年分の増収がなくなった。

一方、20年度に黒字化するには、消費税率をさらに7%引き上げる規模の財源が必要だ。実質2%成長を想定した「成長戦略シナリオ」でも、20年度時点で8.9兆円の赤字が残る見通しだ。


引用ここまで


小学生でも解る我が国の危機的財政状況が、ようやく「事実のまま」吐露され始めた。
これは真っ当な事である反面、時間的猶予がいよいよもって無くなってきた事を物語る。

つい先だってまで、マスコミや識者を挙げて、あたかも「消費税を10%に上げさえすれば、万事が解決する」かの如き雰囲気が垂れ流され続けてきた。

「公営社会福祉」を現行水準のまま維持、或いは更なる拡充を行うならば、「消費税30%以上」が必要なことは、疾うの昔に分かりきっていた話である。

つまり「消費税10%」などという可愛らしい規模の増税は、「阿鼻叫喚の民主党大増税=社会主義大増税」の序章の序章に過ぎない事は、明々白々であったのだ。

にも関わらず、これを「消費税10%、是か否か」のような拙劣かつ薄弱なトーンで扱い、且つ、

1)増税せずに現状の公営社会福祉継続
2)増税して現状の公営社会福祉継続


などという存在し得ぬ奇怪な選択肢を臭わせて、徒に議論の時間を浪費させたマスコミや知識人の罪は万死に値する。

国家財政などどこ吹く風の「クレクレの乞食衆」や、社会主義教義の猛毒に汚染され自らを良識と転倒錯誤した美徳と自生的秩序破壊を推進する「ヤレヤレの無頼衆」は、今なお国民に少なくない。

連中は、紛う事なき「亡国の徒」であり、最後の最後に至るまで「自らを含めた国家」を喰らい尽くす、野生動物以下の「生存意志を捨てた」輩である。

連中の特徴は、「自らを自傷・破壊する」ばかりでなく、「一億特攻」を強制する鬼畜性にある。
連中の心性は、「アナーキズム」「現世主義」「刹那主義」「無神論」「我利我利亡者」「破壊主義」「破滅願望」「廃墟嗜好」などが混在した「自らが滅びる時には、全て滅びよ」という「悪魔の思想」であり、これは「保守哲学」「自由主義哲学」と真っ向から対立する。

国民は、現実を直視し、

1)消費税30%に始まる大増税
2)公営社会福祉削減による財政再建
3)増税と公営社会福祉削減の混合


この「税と社会保障の一体改革」として”現実に存在する”三つの道の内、何れを選択するか、早急に決めなければならない。
そして、この当然を明確に述べないマスコミや識者は、「亡国へのアシスト」を行っていると自戒しなければならない。



追加記事


最大17%=「最低保障年金」導入で−民主試算
2012/01/25-22:46 時事通信

民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて、75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、同党の試算で分かった。財源を消費税で賄うと、税率10%への引き上げとは別に、7%分の増税が必要になる。

民主党の輿石東幹事長は、公明党を消費増税協議に引き込むため、年金抜本改革を含めた社会保障制度改革の全体像と、それに伴う財源を3月にも提示する方針を打ち出している。試算は昨年3月に作成されたものだが、新たに示す試算の基礎にもなるとみられる。

試算は、16年度からの段階的な制度移行が前提。最低保障年金の支給範囲は、生涯平均年収260万円までの人を満額とし、年収が上がるにつれて減額し、690万円で打ち切ると仮定した。新制度への移行が完了している75年度では、現行制度を続けるよりも25.6兆円多い61.3兆円の財源が必要で、消費税率に換算すると7.1%増となる。




「社会保障と税の一体改革」

年金減額、12年度から3年間で 社会保障改革で大枠
2011/12/14 20:49 日本経済新聞


社会保障改革案の方向 来年度から実施
・過去の物価下落を反映するための年金減額
・40〜64歳の介護保険料を 従業員平均年収で割り当て

消費税引き上げと同時に実施
・低所得者への年金加算、 高所得者の年金減額
・年金の受給資格期間の短縮(25年→10年)
・低所得者の国民健康保険料と介護保険料を軽減
・幼保の一体的な見直しによる子育て支援の拡充

来年法案提出をめざすが、実施時期は未定
・パートの厚生年金・企業・健保への加入拡大
・厚生年金・共済年金の一元化

13年以降の法案提出に向け引き続き検討
・デフレ下での年金給付調整(マクロ経済スライドの発動)
・厚生年金保険料の上限引き上げ
・専業主婦世帯の年金分割

当面見送り
・年金の支給開始年齢の引き上げ(65歳→68〜70歳)
・外来患者から1回100円の追加負担
・70〜74歳の医療費窓口負担を2割に上げ


民主党は14日、社会保障と税の一体改革調査会(細川律夫会長)の総会を開き、一体改革素案の社会保障部分に関する骨子について議論した。過去の特例で本来よりも高くなっている年金について2012年度から3年かけて減額する政府案を了承した。負担を巡る大きな争点だった年金減額の方針が決まったことで、政府と民主党の意見対立は小さくなり、改革案の大枠が固まった。

骨子は厚生労働省の改革案を踏まえ、財務、総務など関係5閣僚が作成した。野田佳彦首相が「年内をメドにまとめる」としている一体改革素案のうち、社会保障部分の土台になる。

骨子は過去の物価下落を反映させるために年金を来年度から減額することを明記している。調査会では5年かけて段階的に減らすよう求める意見が出たものの、最終的に将来世代への負担の先送りを防ぐ観点から3年間で解消する政府案を了承した。厚生労働省は来年10月以降に実際の年金減額を始める方針だ。

1割に据え置かれている70〜74歳の窓口負担を法律上の2割にする案と、外来患者に1回100円の追加負担を求める案については、政府は来年度の実施を見送る方針を固めている。民主党内には医療費の患者負担増への反対も強かったが早期実施の見送りによって、意見対立は小さくなっている。

「100円負担」で得られる財源で実施を目指していた高額医療の患者負担軽減策は財源がないため、規模を大幅に圧縮する方向だ。


「給付付き税額控除」採用へ=消費増税、低所得者対策―民主
12月16日(金)19時16分 時事通信

民主党は16日、党税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、消費増税に関する具体的課題の検討を続けた。低所得者ほど負担割合が増す「逆進性」緩和策では、所得に応じて減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を採用する方向がほぼ固まった。食料品など一部の税率を軽減する「複数税率」案は見送る。

来週以降は、税率の引き上げ幅や時期など論点を改めて整理した上で、一体改革素案の年内策定に向け、意見集約の作業に入る。 


引用ここまで

これが民主党の言う「社会保障と税の一体改革」の正体である。

民主党の「社会保障と税の一体改革」とは、極々シンプルに、大増税(保険料アップも実質増税)と一体でバラマキ福祉と再分配政策を推進する「急進的社会主義政策の驀進」である。

これが「社会保障と税の一体改革」とは、完全なる「詐称」に他ならない。

本来の「社会保障と税の一体改革」とは、「財政再建」と「社会保障継続可能性の向上」が目的であって、その為には、以下の3つの道以外には存在しない。

1)公営社会福祉削減のみ
2)増税のみ
3)公営社会福祉削減と増税の複合


この3つの方法論しか”あり得ない”のだ。
そもそも「社会保障と税の一体改革」とは、この3つのうちの何れを選択するかという議論でしかないのだ。

ところが流石の「極左社会主義政党・民主党」である。
彼等は「二重思考」の中で、これを完全に転倒させる。

驚くべき事に、彼等の言う「社会保障と税の一体改革」とは、「増税+公営社会福祉の”拡大”+社会保障費不足を建前にした再分配政策の推進」を意味している。

現在の見積もりによれば、民主党の「社会保障と税の一体改革」では、公営社会福祉費用の拡大分は、消費税増税による税収増を遥かに超える。
「増税」や「負担増」した分を、そのまま社会保障や再分配の拡充に注ぎ込むだけでも「財政再建」や「社会保障継続可能性の向上」が図れないことは自明であるところに加え、増税や負担増分を遥かに超える規模で、公営社会福祉や再分配の拡充を行うというのだから狂気の沙汰である。

挙げ句にこれらの「増税」や「負担増」は、懲りもせず「”現役・将来世代”のみに対する負担増」を柱としている。
この現役・将来世代への付け回し路線驀進は、「我が国の存続と繁栄」に真っ向から相反する。

明らかに民主党政権とは、確信犯的に我が国を凋落せしめんとし、その果てに国家転覆さしめんと図る亡国勢力である。

「詐欺政党」とまで揶揄される「真正の極左政党・民主党」にとって、語彙捏造や詐称など日常茶飯事であって、昨今ではこれを「隠す努力」さえせず、以下の通り、一層「露骨」で「拙劣」な詐欺行為を平気の面で行っている有様だ。


3党協議は平行線=自公、子ども新手当案に反対
2011/12/15-18:23 時事通信

民主、自民、公明3党の政調会長は15日午後、衆院議員会館で会談し、2012年度以降の新たな子ども向けの手当や国家公務員の給与削減などについて協議した。民主党が実務者協議入りを要請したが、自民、公明両党は受け入れず、議論は平行線で終わった。

民主党の前原誠司氏は、所得制限対象世帯に子ども1人当たり月5000円を支給し、名称を「子どものための手当」とする案を提示した。これに対し、自民党の茂木敏充氏は給付でなく税控除で対応するよう要求。公明党の石井啓一氏は手当も控除も必要ないと主張した。また自公両党とも民主党案の名称に反対し、法案の提出後に衆院厚生労働委員会の理事間で協議することになった。 

公務員給与については、前原氏が給与を平均7.8%引き下げる特例法案の修正に向けた実務者協議の継続を求めた。しかし、茂木氏は「既に自公両党で対案を提出した」として応ぜず、前原氏が打診した農家への戸別所得補償見直しをめぐる協議も拒否した。

一方、茂木氏は郵政民営化見直しの協議に入る前提として、郵政株式凍結法を廃止し、衆院で継続審議となっている郵政改革法案を取り下げるよう要求。前原氏は「輿石東幹事長に伝える」と述べるにとどめた。


年金の国庫負担維持法が成立=復興債で財源確保
2011/12/07-11:57 時事通信

2011年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための改正国民年金法が、7日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。

改正法は、年金2分の1の国庫負担に必要な約2兆5000億円の財源を、東日本大震災の復興債で確保する内容。衆院で12年度以降の財源確保に関する法案付則の文言を一部修正した。


引用ここまで

「増税の前に”無駄”の削減を」とバカの一つ覚えのように言われるが、「財政再建」と「社会保障継続可能性の向上」に有効な規模の「無駄削減」の本丸とは、「公営社会福祉」そのものであって、それ以外に「財政再建」と「社会保障継続可能性の向上」を達成し得る規模の「無駄」など何処にも無い。

加えて言うなら、「無駄」として真っ先に上げられる「公務員」であるが、徒な「公務員叩き」など意味を成さない。
「公営事業」を拡大しておきながらの「公務員削減」だの「公務員給与削減」など、筋の悪い事この上ない。
逆に「公営社会福祉削減」の道ならば、これは一直線に公務員削減と、公務員給与削減を正当化する。

「公営社会福祉の削減」を「無駄の削減」などという捕らえ所の無い空疎な文句で誤摩化している猶予は、もはや我が国には残されていない。
真正の「社会保障と税の一体改革」とは、「公営社会福祉圧縮による歳出削減」と「増税(負担増も実質増税)」という方法による「財政再建」と「社会保障継続可能性の向上」であって、それ以外ではない。


最後に繰り返す。

「財政再建」と「社会保障継続可能性の向上」の為の「社会保障と税の一体改革」とは、以下の3つしか方法がない。

1)公営社会福祉削減のみによる
2)増税のみによる
3)公営社会福祉削減と増税による

この何れも拒絶するというのであれば、早晩「公営社会保障は破綻」「国家財政は破綻」、我が国は阿鼻叫喚の様相を呈する。
目下の「身の丈に合わぬ」「錬金術的」で「刹那的」な節度なき「豪華絢爛の公営社会福祉ジャンキー」のまま、公営社会福祉どころか「全てを失う」羽目と成る。

そして我々、真正の保守(自由)主義グループは、この3つの内、「1)公営社会福祉削減のみによる」の道を強く支持している。
これが、公営社会福祉という麻薬によって致死的状況にある「家族」「中間組織」「強制ではない自生的な互助、扶助」「美徳ある自助」の復興にも繋がるからだ。

「子が親を姥捨て」「親が公権力を使って次世代に集る」という現下の地獄絵図は、それを「ススメ」、その悪道を可能とし、悪道に堕ちる事で得をする「公営社会福祉」という致死性麻薬の濫用に端を発する。

「働いたら負け」「努力したら負け」「結婚したら負け」「子作りをしたら負け」「責任を負えば負け」などという極限まで狂いに狂った価値尺度、戦後混乱期さえも超えるまでに膨張した「病的な生活保護者数」、「弱者ハラスメント」とまで形容できる弱者天国化・・・。
こうした転倒の価値観の中で、道徳や美徳を放棄してニヒリズムや刹那に埋没していく良識たち・・・。
これらは「社会主義思想」を基盤に推進されてきた「公営社会福祉天国」の齎す最終形である。
この道は、経済的凋落ばかりでなく、社会から美徳、道徳、倫理を根こそぎ喪失させる。


歴史が証明するように、美徳、道徳、倫理なき社会には、物質的にであれ精神的にであれ繁栄など訪れる事はない。
ただただ精神的閉塞と物質的没落を辿るのが必定である。



「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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