藤村官房長官:消費税10%超「将来は必要」
毎日新聞 2012年1月23日
藤村修官房長官は23日午前の記者会見で、消費税率の10%への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関連して「将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは(財源が)足りないのも事実だ」と述べ、将来的に10%超への引き上げが必要になるとの認識を示した。
22日には岡田克也副総理兼一体改革担当相が、年金制度を抜本改革した場合に「必要な財源は今回の10%には入っていない。さらなる増税は必要」と述べている。
「消費税10%でも、さらに増税必要」岡田氏語る
2012年1月22日 朝日新聞
岡田克也副総理は22日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10%には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。2015年10月に消費税が10%になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。
野田政権が1月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も(税制)改革を進める必要がある」と指摘。今後5年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定している。
岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。さらに「(財源が必要なのは)年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。公明党が与野党協議の前提として社会保障改革の全体像を示すよう求めていることについて、「抜本改革を議論しないと一体改革が議論できない、ということではない。まず、これにメドをつけたい」と語り、柔軟な対応を促した。
また、岡田氏は番組終了後、自民党が消費増税法案の国会提出前の衆院解散・総選挙を求めていることについて、「その衆院選で自民党は(10年の参院選で公約だった)10%を主張するのか、引き上げはけしからんと主張するのか。それも言わずに『解散、解散』というのはいかがなものか」と批判した。
年金改革、避けられぬ消費増税上積み…悩む民主
2012年1月24日15時49分 読売新聞
政府・民主党執行部が、最低保障年金の創設など年金の抜本改革案づくりに着手しようとしている。
消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の与野党協議に向けた環境整備のためだ。もっとも、抜本改革を実現するには消費税率の「10%超」への引き上げが避けられず、民主党内には「これ以上の増税方針を打ち出すとしたら、世論に見放されてしまう」と懸念する声も出ている。
藤村官房長官は23日の記者会見で「新しい年金制度の創設は財源も含めて長期の仕組み、制度なので、今回の一体改革で直ちに財源が必要ということではない」としたうえで、「世界最速の超高齢化社会の中では、今の制度をそのまま維持するにしても、2020年、30年、40年となれば、当然財源が不足するのは事実だ」と述べた。消費税は15年10月からの「10%」にとどまらず、将来はさらに引き上げが必要になるとの考えを示したものだ。
民主党の輿石幹事長は23日の記者会見で、公明党が与野党協議に応じる条件として求めている、年金抜本改革を含む「社会保障の全体像」について、記者団に「新たな増税も含めて野党に提示するのか」と問われると、「通常国会の中で提示することを前提に取り組んでいる」と述べた。
公明党を与野党協議に取り込むことに成功すれば、野田首相が意欲を燃やす消費税率引き上げ関連法案の成立の芽が出てくるからだ。同党の山口代表は23日、兵庫県尼崎市内で記者団に「10%を超える姿を明確にし、協議の環境を整えてもらいたい」と述べ、「全体像」が提示されれば協議に応じる方針を示唆した。
最低保障年金の創設には、消費税率10%だけでなく、「6%」(石原自民党幹事長)の上積みが必要になるとの指摘や、識者から、上積み分が「7・5%」といった試算も提示されている。
同友会代表幹事、社保「どうするか構想が必要」
2012/1/23 9:32 日本経済新聞
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は23日、都内で安住淳財務相と懇談した。
長谷川氏は懇談会後の記者会見で「今回の5%の消費税率引き上げは(増加する社会保障に)10年もたたずして食いつぶされる。医療、介護などの社会保障や年金制度は維持できないため、どうするかという構想を出してもらうことが必要だ」との考えを示した。
5%の消費税の引き上げは「毎年1兆円以上増える社会保障費用を含まないことなど、国民への理解は浸透しておらず、次に改革するときに話が違うということになる」との懸念を示した。
経済同友会:代表幹事、「一体改革」の政府素案を批判
毎日新聞 2012年1月23日
安住淳財務相は23日朝、東京都内で経済同友会の長谷川閑史代表幹事らと懇談し、消費税増税を柱とする「税と社会保障一体改革」の政府・与党素案などについて意見交換した。長谷川代表幹事はこの中で「消費税を5%から10%に上げても(社会保障費財源として)まだ十分ではない。毎年1兆円以上増える社会保障費をどう抑制するのかについても、全く切り込まれていない」と指摘。「一体改革の名に値しない」と厳しく批判した。
その上で「将来のさらなる増税も抜本的改革に向けてどういうスケジュールや方向性で取り組むかを示さないと、国民への説得力がない」と説明の仕方にも注文を付けた。
一方、安住財務相は懇談の冒頭、24日召集の通常国会について「後から振り返ると歴史に残る節目の国会になる。野党の理解を得て一体改革を成し遂げたい」と決意を示した。
15%への引き上げを=消費税でIMF幹部
2012/01/25-01:50 時事通信
国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。
15年度財政収支、16.8兆円の赤字=消費増税でも目標未達−内閣府試算
2012/01/24-10:20 時事通信
内閣府は、経済財政の中長期試算を24日の閣議に提出した。
財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支は、2020年度までの成長率を平均1%台と見込む「慎重シナリオ」では、15年度は16.8兆円の赤字、名目GDP(国内総生産)対比では3.3%の赤字となる。政府は、15年度に赤字のGDP比を10年度(6.4%)の半分とする目標を掲げたが、試算によれば、消費増税を行っても達成できないことになる。
政府・与党が年初に策定した社会保障と税の一体改革素案では、消費税を14年4月に8%、15年10月には10%へ引き上げる方針。しかし、政府の当初案より実施が半年、後ろにずれる分、財政収支の好転も遅れる。
基礎的財政収支:20年度の黒字化困難 内閣府が試算提出
毎日新聞 2012年1月24日
内閣府は24日の閣議に「経済財政の中長期試算」を提出した。消費税率を15年10月に10%に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」(国と地方の合計)の赤字幅は、15年度に16.8兆円と、名目国内総生産(GDP)の3.3%、20年度で16.6兆円(同3%)となる。政府は「15年度の赤字を10年度(同6.4%)から半減し、20年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。
基礎的財政収支は、社会保障などの行政サービスを、新たな国債発行に頼らず賄えるかを示す指標。試算は、20年度までの実質成長率が1%強にとどまるとの前提(慎重シナリオ)。昨年8月に試算した時は、15年度の赤字幅を3%に抑えられた。当時は、15年4月に消費税率を10%に引き上げると想定したが、民主党内の増税反対論への配慮から増税を10月に先送りし、半年分の増収がなくなった。
一方、20年度に黒字化するには、消費税率をさらに7%引き上げる規模の財源が必要だ。実質2%成長を想定した「成長戦略シナリオ」でも、20年度時点で8.9兆円の赤字が残る見通しだ。
引用ここまで
小学生でも解る我が国の危機的財政状況が、ようやく「事実のまま」吐露され始めた。
これは真っ当な事である反面、時間的猶予がいよいよもって無くなってきた事を物語る。
つい先だってまで、マスコミや識者を挙げて、あたかも「消費税を10%に上げさえすれば、万事が解決する」かの如き雰囲気が垂れ流され続けてきた。
「公営社会福祉」を現行水準のまま維持、或いは更なる拡充を行うならば、「消費税30%以上」が必要なことは、疾うの昔に分かりきっていた話である。
つまり「消費税10%」などという可愛らしい規模の増税は、「阿鼻叫喚の民主党大増税=社会主義大増税」の序章の序章に過ぎない事は、明々白々であったのだ。
にも関わらず、これを「消費税10%、是か否か」のような拙劣かつ薄弱なトーンで扱い、且つ、
1)増税せずに現状の公営社会福祉継続
2)増税して現状の公営社会福祉継続
などという存在し得ぬ奇怪な選択肢を臭わせて、徒に議論の時間を浪費させたマスコミや知識人の罪は万死に値する。
国家財政などどこ吹く風の「クレクレの乞食衆」や、社会主義教義の猛毒に汚染され自らを良識と転倒錯誤した美徳と自生的秩序破壊を推進する「ヤレヤレの無頼衆」は、今なお国民に少なくない。
連中は、紛う事なき「亡国の徒」であり、最後の最後に至るまで「自らを含めた国家」を喰らい尽くす、野生動物以下の「生存意志を捨てた」輩である。
連中の特徴は、「自らを自傷・破壊する」ばかりでなく、「一億特攻」を強制する鬼畜性にある。
連中の心性は、「アナーキズム」「現世主義」「刹那主義」「無神論」「我利我利亡者」「破壊主義」「破滅願望」「廃墟嗜好」などが混在した「自らが滅びる時には、全て滅びよ」という「悪魔の思想」であり、これは「保守哲学」「自由主義哲学」と真っ向から対立する。
国民は、現実を直視し、
1)消費税30%に始まる大増税
2)公営社会福祉削減による財政再建
3)増税と公営社会福祉削減の混合
この「税と社会保障の一体改革」として”現実に存在する”三つの道の内、何れを選択するか、早急に決めなければならない。
そして、この当然を明確に述べないマスコミや識者は、「亡国へのアシスト」を行っていると自戒しなければならない。
追加記事
最大17%=「最低保障年金」導入で−民主試算
2012/01/25-22:46 時事通信
民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて、75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、同党の試算で分かった。財源を消費税で賄うと、税率10%への引き上げとは別に、7%分の増税が必要になる。
民主党の輿石東幹事長は、公明党を消費増税協議に引き込むため、年金抜本改革を含めた社会保障制度改革の全体像と、それに伴う財源を3月にも提示する方針を打ち出している。試算は昨年3月に作成されたものだが、新たに示す試算の基礎にもなるとみられる。
試算は、16年度からの段階的な制度移行が前提。最低保障年金の支給範囲は、生涯平均年収260万円までの人を満額とし、年収が上がるにつれて減額し、690万円で打ち切ると仮定した。新制度への移行が完了している75年度では、現行制度を続けるよりも25.6兆円多い61.3兆円の財源が必要で、消費税率に換算すると7.1%増となる。
毎日新聞 2012年1月23日
藤村修官房長官は23日午前の記者会見で、消費税率の10%への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関連して「将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは(財源が)足りないのも事実だ」と述べ、将来的に10%超への引き上げが必要になるとの認識を示した。
22日には岡田克也副総理兼一体改革担当相が、年金制度を抜本改革した場合に「必要な財源は今回の10%には入っていない。さらなる増税は必要」と述べている。
「消費税10%でも、さらに増税必要」岡田氏語る
2012年1月22日 朝日新聞
岡田克也副総理は22日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10%には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。2015年10月に消費税が10%になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。
野田政権が1月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も(税制)改革を進める必要がある」と指摘。今後5年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定している。
岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。さらに「(財源が必要なのは)年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。公明党が与野党協議の前提として社会保障改革の全体像を示すよう求めていることについて、「抜本改革を議論しないと一体改革が議論できない、ということではない。まず、これにメドをつけたい」と語り、柔軟な対応を促した。
また、岡田氏は番組終了後、自民党が消費増税法案の国会提出前の衆院解散・総選挙を求めていることについて、「その衆院選で自民党は(10年の参院選で公約だった)10%を主張するのか、引き上げはけしからんと主張するのか。それも言わずに『解散、解散』というのはいかがなものか」と批判した。
年金改革、避けられぬ消費増税上積み…悩む民主
2012年1月24日15時49分 読売新聞
政府・民主党執行部が、最低保障年金の創設など年金の抜本改革案づくりに着手しようとしている。
消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の与野党協議に向けた環境整備のためだ。もっとも、抜本改革を実現するには消費税率の「10%超」への引き上げが避けられず、民主党内には「これ以上の増税方針を打ち出すとしたら、世論に見放されてしまう」と懸念する声も出ている。
藤村官房長官は23日の記者会見で「新しい年金制度の創設は財源も含めて長期の仕組み、制度なので、今回の一体改革で直ちに財源が必要ということではない」としたうえで、「世界最速の超高齢化社会の中では、今の制度をそのまま維持するにしても、2020年、30年、40年となれば、当然財源が不足するのは事実だ」と述べた。消費税は15年10月からの「10%」にとどまらず、将来はさらに引き上げが必要になるとの考えを示したものだ。
民主党の輿石幹事長は23日の記者会見で、公明党が与野党協議に応じる条件として求めている、年金抜本改革を含む「社会保障の全体像」について、記者団に「新たな増税も含めて野党に提示するのか」と問われると、「通常国会の中で提示することを前提に取り組んでいる」と述べた。
公明党を与野党協議に取り込むことに成功すれば、野田首相が意欲を燃やす消費税率引き上げ関連法案の成立の芽が出てくるからだ。同党の山口代表は23日、兵庫県尼崎市内で記者団に「10%を超える姿を明確にし、協議の環境を整えてもらいたい」と述べ、「全体像」が提示されれば協議に応じる方針を示唆した。
最低保障年金の創設には、消費税率10%だけでなく、「6%」(石原自民党幹事長)の上積みが必要になるとの指摘や、識者から、上積み分が「7・5%」といった試算も提示されている。
同友会代表幹事、社保「どうするか構想が必要」
2012/1/23 9:32 日本経済新聞
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は23日、都内で安住淳財務相と懇談した。
長谷川氏は懇談会後の記者会見で「今回の5%の消費税率引き上げは(増加する社会保障に)10年もたたずして食いつぶされる。医療、介護などの社会保障や年金制度は維持できないため、どうするかという構想を出してもらうことが必要だ」との考えを示した。
5%の消費税の引き上げは「毎年1兆円以上増える社会保障費用を含まないことなど、国民への理解は浸透しておらず、次に改革するときに話が違うということになる」との懸念を示した。
経済同友会:代表幹事、「一体改革」の政府素案を批判
毎日新聞 2012年1月23日
安住淳財務相は23日朝、東京都内で経済同友会の長谷川閑史代表幹事らと懇談し、消費税増税を柱とする「税と社会保障一体改革」の政府・与党素案などについて意見交換した。長谷川代表幹事はこの中で「消費税を5%から10%に上げても(社会保障費財源として)まだ十分ではない。毎年1兆円以上増える社会保障費をどう抑制するのかについても、全く切り込まれていない」と指摘。「一体改革の名に値しない」と厳しく批判した。
その上で「将来のさらなる増税も抜本的改革に向けてどういうスケジュールや方向性で取り組むかを示さないと、国民への説得力がない」と説明の仕方にも注文を付けた。
一方、安住財務相は懇談の冒頭、24日召集の通常国会について「後から振り返ると歴史に残る節目の国会になる。野党の理解を得て一体改革を成し遂げたい」と決意を示した。
15%への引き上げを=消費税でIMF幹部
2012/01/25-01:50 時事通信
国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。
15年度財政収支、16.8兆円の赤字=消費増税でも目標未達−内閣府試算
2012/01/24-10:20 時事通信
内閣府は、経済財政の中長期試算を24日の閣議に提出した。
財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支は、2020年度までの成長率を平均1%台と見込む「慎重シナリオ」では、15年度は16.8兆円の赤字、名目GDP(国内総生産)対比では3.3%の赤字となる。政府は、15年度に赤字のGDP比を10年度(6.4%)の半分とする目標を掲げたが、試算によれば、消費増税を行っても達成できないことになる。
政府・与党が年初に策定した社会保障と税の一体改革素案では、消費税を14年4月に8%、15年10月には10%へ引き上げる方針。しかし、政府の当初案より実施が半年、後ろにずれる分、財政収支の好転も遅れる。
基礎的財政収支:20年度の黒字化困難 内閣府が試算提出
毎日新聞 2012年1月24日
内閣府は24日の閣議に「経済財政の中長期試算」を提出した。消費税率を15年10月に10%に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」(国と地方の合計)の赤字幅は、15年度に16.8兆円と、名目国内総生産(GDP)の3.3%、20年度で16.6兆円(同3%)となる。政府は「15年度の赤字を10年度(同6.4%)から半減し、20年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。
基礎的財政収支は、社会保障などの行政サービスを、新たな国債発行に頼らず賄えるかを示す指標。試算は、20年度までの実質成長率が1%強にとどまるとの前提(慎重シナリオ)。昨年8月に試算した時は、15年度の赤字幅を3%に抑えられた。当時は、15年4月に消費税率を10%に引き上げると想定したが、民主党内の増税反対論への配慮から増税を10月に先送りし、半年分の増収がなくなった。
一方、20年度に黒字化するには、消費税率をさらに7%引き上げる規模の財源が必要だ。実質2%成長を想定した「成長戦略シナリオ」でも、20年度時点で8.9兆円の赤字が残る見通しだ。
引用ここまで
小学生でも解る我が国の危機的財政状況が、ようやく「事実のまま」吐露され始めた。
これは真っ当な事である反面、時間的猶予がいよいよもって無くなってきた事を物語る。
つい先だってまで、マスコミや識者を挙げて、あたかも「消費税を10%に上げさえすれば、万事が解決する」かの如き雰囲気が垂れ流され続けてきた。
「公営社会福祉」を現行水準のまま維持、或いは更なる拡充を行うならば、「消費税30%以上」が必要なことは、疾うの昔に分かりきっていた話である。
つまり「消費税10%」などという可愛らしい規模の増税は、「阿鼻叫喚の民主党大増税=社会主義大増税」の序章の序章に過ぎない事は、明々白々であったのだ。
にも関わらず、これを「消費税10%、是か否か」のような拙劣かつ薄弱なトーンで扱い、且つ、
1)増税せずに現状の公営社会福祉継続
2)増税して現状の公営社会福祉継続
などという存在し得ぬ奇怪な選択肢を臭わせて、徒に議論の時間を浪費させたマスコミや知識人の罪は万死に値する。
国家財政などどこ吹く風の「クレクレの乞食衆」や、社会主義教義の猛毒に汚染され自らを良識と転倒錯誤した美徳と自生的秩序破壊を推進する「ヤレヤレの無頼衆」は、今なお国民に少なくない。
連中は、紛う事なき「亡国の徒」であり、最後の最後に至るまで「自らを含めた国家」を喰らい尽くす、野生動物以下の「生存意志を捨てた」輩である。
連中の特徴は、「自らを自傷・破壊する」ばかりでなく、「一億特攻」を強制する鬼畜性にある。
連中の心性は、「アナーキズム」「現世主義」「刹那主義」「無神論」「我利我利亡者」「破壊主義」「破滅願望」「廃墟嗜好」などが混在した「自らが滅びる時には、全て滅びよ」という「悪魔の思想」であり、これは「保守哲学」「自由主義哲学」と真っ向から対立する。
国民は、現実を直視し、
1)消費税30%に始まる大増税
2)公営社会福祉削減による財政再建
3)増税と公営社会福祉削減の混合
この「税と社会保障の一体改革」として”現実に存在する”三つの道の内、何れを選択するか、早急に決めなければならない。
そして、この当然を明確に述べないマスコミや識者は、「亡国へのアシスト」を行っていると自戒しなければならない。
追加記事
最大17%=「最低保障年金」導入で−民主試算
2012/01/25-22:46 時事通信
民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて、75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、同党の試算で分かった。財源を消費税で賄うと、税率10%への引き上げとは別に、7%分の増税が必要になる。
民主党の輿石東幹事長は、公明党を消費増税協議に引き込むため、年金抜本改革を含めた社会保障制度改革の全体像と、それに伴う財源を3月にも提示する方針を打ち出している。試算は昨年3月に作成されたものだが、新たに示す試算の基礎にもなるとみられる。
試算は、16年度からの段階的な制度移行が前提。最低保障年金の支給範囲は、生涯平均年収260万円までの人を満額とし、年収が上がるにつれて減額し、690万円で打ち切ると仮定した。新制度への移行が完了している75年度では、現行制度を続けるよりも25.6兆円多い61.3兆円の財源が必要で、消費税率に換算すると7.1%増となる。
