真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

2012年11月

「資産課税・相続税100%」という「共産主義の完成」

来る総選挙で、我々「保守自由主義勢力」が達成しなければならないことは、

1)自民党への「政権交代」
2)「日本維新の会」躍進の封殺
3)民主党議席の大幅削減と巣食う極左の政界放逐
4)共産党、社民党、国民の生活が第一、みどりの風等々の極左泡沫政党の完全駆逐


上記の通りである。
そして、この中で最も達成困難であるのが、ご存知「日本維新の会」の封殺である。
我々は、民主党政権という極左政権による亡国への暴走を回避したのも束の間、それを超える極左集団と徹底対峙しなければならない事態となった。

「日本維新の会」の政策骨子である「維新八策」や「太陽の党との政策合意」については、盟友ブログ「オノコロ こころ定めて」に詳しい。

点検・維新八策1 リセット幻想に酔う維新。前文からしておかしい

点検:日本維新・太陽「政策合意」−−誕生「第2民主党」

未見の方は、総選挙前までに一読をお勧めしておく。

今回は、「日本維新の会」が掲げる「一生使い切り型人生モデル」という最極左スローガン、そしてその「悪魔の思想」から自ずと導き出された「資産課税構想・相続税100%構想」について集中的に分析する。
ここに彼らの「思想根本」が最も露になっていると考えるからである。


「真正の保守哲学」の骨幹の一つを成すのは、「世襲の原理」である。
「真正の保守哲学」とは、「国家の繁栄と永続」を願う哲学である。
命のバトンタッチ、世代のバトンタッチといった縦軸の繋がりを欠いた「永続」など存在し得ない。
皇室や天皇という「国法」の保守も達成され得ない。
「世襲」なくして「国家の繁栄と永続」など万に一つも達成され得ない。
「世襲を否定する保守」など、転倒言語も甚だしい、言語矛盾の極みである。

そして「一生使い切り型人生モデル」とは、この「バトンタッチ・世襲」を完全否定する「悪魔的スローガン」である。
「保守哲学」を完全否定する「極左スローガン」である。
「人間を完全にアトム化し、それらを政府・公権力が再統合する」というこれ以上ない「最極左思想」である。
「日本維新の会」が基盤思想に据える「一生使い切り型人生モデル」とは、万が一にも「保守哲学」と相容れる事は無い、「保守哲学」と完全に対立する思想である。


「バトンタッチ」「世襲」の完全否定(つまり国家の繁栄と永続の完全否定)は、一直線に「資産課税・相続税100%」という「極左政策」を産み落し、これを肯定する。

では、「相続税100%」という状態が如何なる状態であるか考えてみよう。

これは、先代がどれだけ資産形成しようが、蓄財に励もうが、世代交代時に「その全てが政府に没収される」状態である。
これはつまり、如何なる「資産・財産」も、「政府から、その代限りの使用権を認められているだけの状態」に他ならず、これこそが「糖衣で包んだ私有財産の否定」であり、紛う事なき「共産主義」の完成状態である。
目下の中華人民共和国の状況と僅かの違いもない。

「”私有財産の否定”という極左思想を根底にした”資産課税・相続税”に賛同する保守」など、これもまた転倒言語甚だしい、言語矛盾の極みである。


また、「一生使い切り型人生モデル」においては、「残せば全没収」という重罰が課せられるため、実質的に「蓄え・備えの禁止」を意味する。
こうして「国民が、いざという時には政府に頼るしか無い」という「隷属の状態」を人為的に作り出す。
そして、「蓄え・備え」を顧みず、刹那的に放蕩生活を送る無防備と無分別と不道徳を奨励し、これを完全に肯定する。
今、「蟻とキリギリス」の童話を精読すべきは、児童ではなく大人達であろう。


ここで「まさか100%にはならないだろう」と軽々しく構え、「相続税率が上昇するにつれて、この状態(共産主義の完成)に近づいている」という事実を失念してはならない。
また、現在は「相続税控除」という制度があり、一定の相続額までは納税を控除されるが、ここにも「控除廃止」「控除額の引き下げ」を含めた、牙がむかれる事も想像に難くない。
「自分レベルには関係ない」などと、他人事に考えて、高を括ってはならない。
現下の「相続税率」であっても、「相続の際に家業を閉める」或いは「実家を手放す」類いの事例が相次いでいるところに加え、更なる相続税アップなどという蛮行を行えば、如何なる「人為的不幸」が引き起こされるだろうか。予見するのに、それほどの想像力は必要在るまい。

当ブログに来られる諸氏には、そのような馬鹿げた楽観に溺れる者は居ないと考えるが、「考え過ぎではないのか?」などと口を開けて笑う愚か者も居るやもしれない。
以下に、「日本共産党」による「財政危機打開案」を紹介しておく。
「日本維新の会」の掲げる「資産課税」との発想的一致に刮目して頂きたい。


消費増税せず20兆円捻出可能=共産
時事通信社 2012年 2月 7日

共産党は7日、「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」と題した政策集を発表した。
社会保障制度改革は消費増税に頼らなくても実現可能と主張。
行政の「無駄一掃」や、高額な不動産などの資産に課税する「富裕税」創設などにより、20兆円程度の財源を捻出できるとした。
野田政権が目指す消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対案と位置付ける。



引用ここまで

またそれ以外にも、「相続税」そのものには多くの問題がある。

・相続税とは、先代が、納税した残りから爪に灯をともす思いで続く世代の為に行った蓄財資産に、更に課税するという完全なる「二重課税」である。
「二重課税」は税制の外道であり、厳に慎まれなくては成らない。

・相続税の肯定根拠として、「スタートラインの機会平等」が主張されるが、平均寿命が80歳を超える現況で、大方の相続が為されるのは、後続世代が60歳以上の時であり、この主張は全く成立し得ない。
また、極左が巣食う法学界隈では、この瞬時に論駁される矛盾に塗れた「スタートラインの機会平等」などそもそも根拠に据えられておらず、ストレートに「再分配政策(つまり極社会主義政策」)」がその肯定根拠とされていることも知っておかなければならない。
このように、「相続税」とは、「社会主義思想」から生まれる極左政策であって、保守哲学と交わるところは僅かにも無い。

・「相続税」は、小金持ち程度では行えない「節税策(名義変更、資産隠し等)」を、大金持ちであれば存分に講じる事が出来る、「捕捉率」にバラツキのある特に不公平な税制である。


最後に、「橋下・日本維新の会」が、この一点の曇りなき「共産化政策」である「資産課税・相続税100%構想」を、便宜的、建前的にどのように正当化させているかを振り返ってみる。

1)「資産課税・相続税増税」をもって、急増する公営社会保障・公営社会福祉費に充てる。
2)高齢者の「貯蓄・蓄財」を政府が回収し、政府の手で強制的にフロー化する事によって、景気回復を図る。


この2点が、橋下・日本維新の会が、表向きに掲げる根拠である。
これらが幾ら「便宜的な表向きの理由」とはいえ、余りに愚かな発想である。

高齢者の需要の多くを占めるのは、「医療・介護」である。
その自己負担をタダ同然に設定し、且つその主たる収入である「年金」を、身の丈に合わぬ額で「放蕩支給」し続けておいて、その「財源がない」と頭を抱え、「資産課税」や「相続税」で引っ張り出そうなどというマッチポンプ、分裂思考には嘲笑すら憚られる。


何故に、「高齢者医療と介護保険利用の自己負担を上げる」「年金支給額を減額する」という「普通の」発想をしないのか?

ここにこそ、橋下・維新の会の「思想本籍」が露呈している。
もっともらしい理屈で糊塗しているが、彼らの真の狙い、真の目的とは、結局のところ「社会主義者・共産主義者」の相も変わらない、あの「念願」「悲願」「ユートピアの到来」に他ならない。

1)再分配政策の急進
2)国民を「揺りかごから墓場まで」政府が管理する「人間牧場化計画」


「橋下・日本維新の会」は、紛う事なき正真正銘の「極左・共産主義/社会主義」政党である。

我々は、彼らの躍進を決して許しては成らない。











来る総選挙において、安倍自民党を全力を以て支持する。

衆院、16日解散=来月4日公示・16日投開票−自民、定数削減に協力・政権に審判
2012/11/14-22:56 時事通信

野田佳彦首相は14日、自民党の安倍晋三総裁らとの党首討論で、16日に衆院を解散する意向を表明した。
首相は、来年1月召集の通常国会で衆院議員定数削減の実現を確約するよう要求。自民党も定数削減に協力する方針を決めた。政府・民主党は、首相や輿石東幹事長が出席した三役会議で、衆院選日程を12月4日公示−16日投開票とすることを決定した。

2009年9月に政権を獲得した民主党は、初めて与党の立場で国民の審判を受ける。政権奪回を目指す自民、公明両党のほか、「第三極」として連携を探るみんなの党、日本維新の会、太陽の党などがどこまで勢力を伸ばすかが焦点だ。

衆院選は東京都知事選と同日選となり、各党は候補者擁立や公約づくりを急ぐ。ただ、民主党内には年内解散に反対論が噴出しているほか、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の争点化を図る首相の姿勢に反発が拡大。小沢鋭仁元環境相が離党して日本維新の会への合流を決めるなど、解散を前に混乱が広がっている。

首相は党首討論で、安倍氏に対し、「近いうちに信を問うと言ったことにうそはなかった」と強調。赤字国債発行に必要な特例公債法案の16日までの成立と、最高裁が「違憲状態」とした衆院小選挙区の「1票の格差」の是正と定数削減に協力を要請した。

また、定数削減を来年の通常国会で実施し、それまでの間は国会議員歳費を2割削減するよう提案した上で、「通常国会で定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と表明した。さらに、首相は踏み込んで「後ろに区切りを付けて結論を出そう。16日に解散をする」と明言した。公明党の山口那津男代表に対しても、同様に呼び掛けた。 

自民党はこの後、安倍氏や石破茂幹事長らが党本部で対応を協議し、首相の提案を受け入れることで一致した。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と表明した。山口氏も記者会見で「解散後の国会で(定数削減を)行うなら十分合意は可能だ。努力したい」と述べた。

年内解散に否定的だった輿石氏は記者団に「首相の専権事項で首相が判断したのだから、それでいいではないか」と述べた。

民主党は14日、衆院の格差是正のための「0増5減」と比例代表定数40削減を盛り込んだ選挙制度改革関連法案を衆院に提出。民自公3党は「0増5減」案を切り離した上で15日に衆院を通過させ、16日に成立させる方向で調整に入った。

特例公債法案は14日の衆院財務金融委員会で民主党と自公両党の賛成多数で可決。15日の本会議で可決されて参院に送付、16日の参院本会議で成立する運びだ。


引用ここまで

さて、ようやく解散・総選挙まで漕ぎ着けた。
あの悪夢の「政権交代」から3年余り、我が国は多くのものを失った。

時間的猶予、機会損失に始まり、経済・産業の停滞、或いは日米同盟や領土問題を含めた国防問題、そして大震災における不作為的、或いは人災的被害拡大・・・。

民主党政権下において行われた生活保護支給濫発も、今後我が国において、財政面及び人心面で多大な禍根を残す事に成るだろう。
菅直人政権によって強力推進された公費による介護事業の拡大は、地方再生どころか、地方経済・地方産業に止めを刺している。
生活保護の対象範囲拡大や公費介護福祉に始まる「家族の相互扶助」を完全否定した「新しい公共」政策の推進は、家族の紐帯をマネーの力で引き千切り、既に「政府による市民・人民の再統合」の領域にまで踏み込んでいる。
徒な公費による景気刺激策は、電機業界を筆頭に、産業衰退を恐ろしい程に加速させた。
最後っぺとばかりに放屁された「在日外国人の国民年金保険料全額免除」もまた、今後大きな問題となろう。


しかしながら、参議院選挙における良識的結果によって、「外国人参政権」「人権擁護法」「夫婦(親子)別姓法」「死刑廃止」といった悪法の成立は、何とか阻止された。
この成立阻止は、経過や現況を鑑みれば、奇跡的と言える。
例えば、自民党と公明党の連携について、批判的な見解も多いが(また当ブログも基本的にそういう立場であるが)、仮に自民党が公明党と蜜月でなかったとしたら、例外なくこれらの「極左法案」は成立していただろう。
これは、とても「ベスト」とは言えないが、ベターな結果であったとは言えよう。

折しも、米国ではオバマ民主党大統領の続投が決定した。
米国も、相当にリベラルの毒が回り、公営社会保障・社会福祉、或いは公的資金注入といった「麻薬」からの離脱に苦しんでいるようだ。
こういう時にこそ、我が国が、少しでも「自由主義・保守主義」の防波堤を強固にしなければならない。

特に、自民党の掲げる経済政策に対する不安や疑念はあろう。
しかしながら、今回ばかりは「少しでもマシな選択」を余儀無くされる。
前回の総選挙で、あれほど馬鹿に踊ったのだ。
我々は、圧倒的選挙勝利で以て、「鳩山由紀夫」なるサイコパスを総理に就け、その後、些かも反省することなく、菅直人なる市民革命化気取りの極左人を、万雷の拍手で総理の座に付けたのだから。
これは、今回の選挙で「ベスト」を望める水準の「過ち」ではない。

これだけの失点を積み重ねて尚、今回「ベスト」が選択出来るように吹聴する勢力が居るならば、それは「偽りのハーメルンの笛吹き男」に過ぎない。
「一体、何が間違っているのか」
「一体、何が悪いのか」
この点を深く、丁寧に吟味することなくして「スクラップ&ビルド」を絶叫する輩に、あり得ぬ「ベスト」「一発逆転満塁ホームラン」を夢想してはならない。


当ブログでは、来る総選挙において、安倍自民党を全力を以て支持する。
これは安倍自民党の掲げる政策の全てに賛成しているからではない。
これ以上「ベター」な選択肢が存在しないからだ。

しかしながら悲観することはない。
我々には、「ベター」な選択肢があるのだから。

先ずは自民党に政権を戻し、これ以上の亡国加速を抑止すること。
その先に「自由主義、保守哲学」を主張し続ける道が開ける。



再度、「真正の保守(自由)主義政党」が掲げるべき政策・公約を示しておく。

日本らしさがよみがえる! 5つの方針×5つの政策

「日本らしさがよみがえる! 5つの方針×5つの政策」解説


「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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