民主党の巨大な支持母体は、「労働組合(自治労、日教組)」「部落解放同盟」「在日本大韓民国民団」である。

これらがいかなる組織であるかを知れば、その組織から要求を受け、これを実現していく立場の「民主党」の芯が自ずと浮かび上がるであろう。


今回は「部落解放同盟」関連ついて解説する。

「部落差別」を解決すべく1922年に水平社が設立された。同団体は1940年に幕を下ろしたが、この組織は、「左翼思想」を掲げているわけでも、「皇室の解体」を掲げている訳でもなかった。

戦後、再び「部落解放運動」が開始され、「部落解放全国委員会」が組織された。
1955年には「部落解放同盟」と名称を変え、現在に至っている。
1951年には別に「全日本同和対策協議会」が設立され、「部落解放同盟」と連携して活動していたが、理念の違いにより決別し、その後「全日本同和会」となった。

1970年、「部落解放同盟」の反共・部落排外主義路線に反対して部落解放同盟から追放されたグループが「部落解放同盟正常化全国連絡会議」を立ち上げ、1976年には部落解放同盟と完全に袂を分かつ形で「全国部落解放運動連合会」へと発展した。
その後、2004年に「全国部落解放運動連合会」は「部落問題は基本的に解決した」と運動終結を宣言して解散し、「全国地域人権運動総連合」へと転換した。
「部落解放同盟」は「社会党」を支持、「全国部落解放運動連合会」は「共産党」を支持する中、「全日本同和会」は自民党を支持していたが、1980頃から「全日本同和会」が「部落解放同盟」と再び結託し、「似非同和行為」や「違法行為」を頻発させため、「似非同和行為」に批判的なグループが同団体から「全国自由同和会(後に自由同和会)」として分裂、自民党との連帯も同組織に移行するなどしたため、「全日本同和会」の勢力は急速に衰えを見せた。


これが簡単な「同和組織」の歴史である。
「同和組織」と言っても、その団体や方針は多岐にわたっており、全ての組織が「反社会的」であったり、「暴力団や似非右翼」と連動して利権あさりをしている訳ではない。

「同和問題の主要三団体」は、
1)部落解放同盟
2)全国地域人権運動総連合(以前の全国部落解放運動連合会)
3)自由同和会
であるが、その特徴を整理してみる。

1)部落解放同盟:社会党支持から、現在は「民主党」を支持している。
糾弾や恫喝といった暴力的手法を用い、同組織への非難や批判をも「差別」と断じて徹底的に排撃する団体。
違法行為を頻発させ、似非右翼、暴力団との関連もしばしば指摘される。
地方自治体などは「触らぬ神にたたりなし」といった具合で「利権あさり」等の「似非同和行為」が依然として行われており、全国地域人権運動総連合(全国部落解放運動連合会)、自由同和会からも強い非難を受けている。
イデオロギーとしては「極左」に位置し、同団体の綱領には「身分意識の強化につながる天皇制、戸籍制度に反対する」と明示されている。
人権擁護法案にも賛成であり、内容については下記の通り要請している。
同団体ホームページより参照

第1に、「人権」・「人権侵害」などの定義を明確にして、法案内容に相応しい的確な法律名称にすること。
 第2に、創設される「人権委員会」の独立性を確保するために、法務省所管ではなく内閣府に移管させること。
 第3に、人権委員会委員や人権擁護委員の選考基準に国籍条項は必要なく、多元性やジェンダーバランスに配慮し、人権・差別問題に精通した人材を選出すること。
 第4に、「人権委員会」の実効性を確保するために、日常生活圏域である都道府県ごとに「地方人権委員会」を暫時的に設置すること。
 第5に、メディア規制条項を削除し、メディアの自主規制を求めるとともに、人権NGOの正当な活動(確認・糾弾等)への不当な公権力の妨害や介入を排除すること。


2)全国地域人権運動総連合:共産党を支持している。

イデオロギーとしては、共産党を支持していることから自明なように「左翼」であり、護憲、専守防衛堅持の立場であるが、基本的には「人権団体」の枠内で行動している。部落問題に関しては、「部落問題は基本的に解決した」とする良識派で、現在は「人権問題一般」に対して活動をしている。
部落解放同盟の「似非同和行為」「暴力的な活動」「排外主義」等を「かえって部落差別を温存し助長する行為」として徹底地に非難してる。
下記は同団体ホームページより参照

「解同」問題の解決とは、(a)不公正・乱脈な同和対策に終止符を打つこと、(b)自治体と癒着した「解同」の利権構造を解体させること、(c)部落排外主義にもとづく「解同」の「確認・糾弾行為」を社会的に排除すること、(d)「解同」による地域支配を排し、民主的な住民自治を確立すること、です。
「解同」問題を引き続き社会的に克服していく運動が重要です。
「解同」は、部落差別の現実を恣意的に過大に評価し、部落排外主義の理論と行動を振りかざし、部落問題解決の流れに逆流の役割を果たしています。「解同」理論は、部落問題解決の展望を遠い彼方へ追いやり、解放への展望が具体的に示せないところに特徴があります。「解同」は、全解連の発展的転換を「解散」と意識的にゆがめ、この運動論における理論的な発展と展望の方向性に論点のすり替えで対応しています。部落問題解決への逆流となる誤った「解同」理論への社会的克服に努めます。


現状では、部落解放同盟に対して「意見のできる」数少ない団体であり、その存在意義は計り知れない程大きい。
現状の人権擁護法案に対しては、「国民間の「差別的言動」に対しては、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」と定めるのみで厳格な定義も行わず、いたって主観的、恣意的な判断基準で対応しようとしています。このことは市民生活で自由な意見交換を妨げ、国民の言論表現の自由に規制をかけるものです。」として廃案を要請しているが、内容を変更した上での「人権擁護法の制定」は強く求めている。

3)自由同和会:自民党を支持している。

やはり全国地域人権運動総連合と同様、「部落問題」の現状を良識的かつ常識的に捉えており、「部落解放同盟」の体質やその暴力的方法、似非同和行為に対して批判を続けている。
各種の声明の中で、次のように宣言している。
下記は同団体ホームページより参照

「私どもは、全国の各種調査から、同和地区は大きく改善されたことにより、実態的差別は解消し、今や、心理的差別としての部落差別は完全に解消の過程にあり、現在の部落差別は、「実態が伴わない過去の亡霊・幻想での差別」と位置付けている。
「部落差別は、未だに根深く厳しい」とする根拠は、今や完全に崩れており、運動を存続させるための論議であるが、特定の団体を偏重する歪な同和行政が今回の事態を招いたもので、透明性を確保した中での同和行政を終結のための見直しと、教育・啓発の内容の抜本的見直しが、県民への最終的な謝罪になろう。」

「昨今、不祥事が続出した関西では、同和行政が見直しされつつある。
本来ならば、毎年の状況の変化に応じて見直しすることが必要であったにも係らず、一部の運動団体の顔色を窺い、ただ漫然と同和対策を続けてきたことで、不祥事を産む土壌ができていたことに、不祥事を暴く報道によって、ようやく気がついた結果であろう。
地方自治体の中には、未だに一部の運動団体の要求や主張に沿うことが同和対策と勘違いをしているところも見受けられるが、同和地区が大きく改善され、部落差別が解消の過程にある現状では、自立を妨げる物取り主義に呼応することは、逆差別という新たな差別を醸し出し、差別の解消とは逆行することになることを、地方自治体と一部の運動団体には猛省を促したい。」

「特に関西で多発している同和団体幹部や関係者による不祥事などから、部落解放同盟の以前と変わらぬ体質と、差別の実態に関する考えの違いなどから、最近では距離を置いている。」

「これからの運動は、行政依存の体質から脱皮し、借りたものは返し、支払う義務があるものは支払うなど、これまでのような横暴・横着は許されるものではない。
特に関西で多く発生している一部運動団体関係者の不祥事によって、団体への嫌悪感が増し、同和地区を忌避する傾向が強まっていることから、同和地区からも団体不要論が出始めている。
本気で差別を解消していくには、被害者意識を振りかざすのではなく、差別される要因が少しでもわれわれの側にあるのなら改善していく努力が求められる。
そして、一部の運動団体に迎合するがごとき、いつまでも、「部落差別は、減少しつつも未だに根深く厳しい」という内容の啓発が行政と一部の運動団体によって行われているが、このことは、運動団体で言えば運動の成果がなかったことを意味し、行政の側で言えば、今まで自らが行ってきた啓発活動に効果がなかったと言っていることに等しく、これまで無駄なことをやってきたのかと問いたい。
今流行りの費用対効果からすればゼロということになるが、違うはずで、昭和44 年からの同和対策特別措置法施行から40 年の歳月は、時代の変遷とともに、差別の実態は大きく変貌している。
心理的差別を生む土壌であった、差別による貧困によって、不良住宅が立ち並ぶスラム化した同和地区は今は見当たらず、同和対策審議会答申でいう「心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用しあっている」という相関関係はなくなり、一方で、教育・啓発により心理的差別も大きく改善されてきている。
以前のような、結婚の約束をしながら結婚を破棄する悲惨な差別も大きく減少し、何らかのトラブルはあるものの、結婚に至るケースが大半であるという事実。就職差別も皆無に近くなっている事実。これらが大きく改善された証左である。
よって、これら差別の実態に即した内容の啓発や教育を行うことが、差別解消のカギ
を握るものと思われる。
それは、眼から入ることでの差別される実態がなくなったことで、現在は、実態が伴わない過去の亡霊・幻想での差別であることから、差別があるといえばあると思うし、差別はないといえばない、と思うような非常に不安定な中での差別観である。
ところが、行政や一部の運動団体は「部落差別は、未だに根深く厳しい」と声高に叫ぶことから、それを聞く市民は「やっぱり未だに差別は厳しいのだ」と、現状とは違った誤ったメッセージを受け取ることになる。
「今や部落差別は明らかに減少し、同和問題は解決されつつある」との啓発を行い、部落差別は解消しつつあるという空気を醸し出せば、市民も「ああ、やっぱりもう部落差別は少ないのだ」と思い、結婚についてのトラブルも減少するであろう。
このことを実行するには、一部の運動団体の激しい抵抗が予想されるが、その抵抗を排除するには、ベールに包まれ人権対策との名称の基で実施されている同和対策関係のすべての情報を公開するとともに、部落差別に関係する差別事象の件数と内容も公開することである。
ごくわずかでしかない部落差別の件数や結婚・就職での深刻で重大な差別が皆無であることを公表し、市民に知らしめれば、一部の運動団体の主張が如何に根拠のないものであることが判明し、市民も一部の運度団体のエゴ丸出しの行動を許さなくなるであろう。
米国の大統領選挙で、黒人の解放運動の女性運動家は、これまでは「未だにこんなに差別がある、こんなに格差が残っている」というネガティブな内容での運動をしてきたが、黒人が大統領になるような時代になったことから、「こんなに差別が減少しきている、これだけ格差が縮まってきた」というポジティブな運動にチェンジしていくと話していた。同和問題でも同じことであろう。
今ある教育・啓発は、一部の運動団体の延命にしかなっていないことから、正常化するために、あらたな教育・啓発の内容を確立して、ほんとうの意味での部落差別解消の元年にする。」

人権擁護法の制定には積極的であり、このことから自民党の中にも同法を支持する議員が存在することになっている。


さて簡単に紹介してみたが、「同和団体」の全てに問題がある訳ではないことが理解できただろうと思う。
どの「団体」に問題があると感じられただろうか。
民主党に政権を与えて良いと思われただろうか。