大阪市の生活保護費ついに2714億円 貯金2年後ゼロ、5年後に破綻
2010.11.11 08:58 産経ニュース

大阪市は10日、平成21年度一般会計決算をまとめた。歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比7.4%増の1兆6964億円と8年ぶりのプラスとなった。歳入は市税収入が過去最大の減少幅となる7.0%(471億円)のマイナスを記録したものの、地方交付税などは8割増の777億円を確保し、総額は7.4%増の1兆6982億円だった

実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字を確保。
一般会計の貯金にあたる蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額(21年度末)は1378億円で、今年2月時点の想定を55億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は24年度に底をつき、27年度には累積赤字が1926億円に達して「財政再生団体」に転落、財政が破綻(はたん)した自治体と認定される。

歳出は生活保護費が13.9%増で過去最高の2714億円に膨らんだ。一方、歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により33.0%(509億円)の大幅減となった


大阪市 生活保護費増大 平松市長「栓、適正に閉める」
2010/02/18 16:41 産経新聞

「コック(栓)を適正に閉める」。大阪市の平成22年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に18億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。

市によると、昨年12月現在、市内で生活保護を受給しているのは10万5474世帯、13万6617人で、市民の5・1%が受給している。22年度に計上した生活保護費2863億円は市税収入(6091億円)の5割近くに達し、この4分の1を市が負担する。

適正化に向けた事業の柱は関連職員400人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを3年の任期付き職員として242人雇用、約1100人に増やす。市長部局職員の15人に1人がケースワーカーになる計算だ

さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を53人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の4人から警察OBらを加えた13人に増強する。


引用ここまで

目下の大阪市は、日本国の大変良い縮小モデルとなっている。
とはいえ、大阪市の場合、記事にもあるように「国からの援助」に頼れる分だけ、「日本国」の置かれている現状よりは「格段に良い環境」である。
それでいての「破綻目前」である。
「社会主義の断末魔」「社会正義による自壊」、今まで何度も何度も世界中で「社会実験」され、証明されてきた「当然」の結末である。

「実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字」などと未だ寝ぼけたことを言っているが、これは「地方交付税などの8割増の777億円」によって「無理やり維持」されている愚かな数字合わせに過ぎない。
もちろん天からお金が降ってくるでなし、この「地方交付税などの8割増の777億円」も、「税金」と「将来世代からの強制収奪金=赤字国債」に他ならないのだ。
その上、自治体である大阪市「でも」独自に「借金を重ねている」。
これが「市債」である。
大阪市の発表から引用する。

「大阪市では、市税収入等の伸び悩みのなかで、人口の集中や経済活動の集積などに対処し、都市基盤と生活環境の整備のために、早くから積極的に市債を活用してきました。加えて、近年、多額の財源不足に対し、主に地方債による補てん措置がとられてきたことや、景気対策の観点も含め、事業の積極的な推進を図るため市債を活用してきたことなどにより、大阪市の市債残高は、平成18年度末には、一般会計で2兆8,932億円特別会計を含めた全会計では5兆4,253億円にものぼっており、それに伴って公債費も増加してきました。新規発行を極力抑制することにより、市債残高はようやく減少に転じましたが、今後、受益と負担の関係の明確化を図りながら、市税や料金収入などにより多額の市債を償還していく必要があります。」

大阪市も日本国もその実態は、「借金」を「打ちでも小槌」と勘違いして「放蕩借金を重ね」その挙句に「利息の返済」だけで汲々として喘ぐ「多重債務しながら享楽に耽る劣等薄弱者」と相違ないのだ。
この行き着くところは、「個人であれば自己破産」、「自治体であれば財政再生団体」、「国家であれば財政破綻とIMF管理」である。

また大阪市の歳入に占める地方税の割合は、「全国48.5%」のところ「大阪市43.8%」と最低水準である。
これだけ「国」に依存しておきながら「地方分権」とは、よく恥ずかしげも無く言えるものだ。臍で茶が沸くような話ではないか。
大阪市は、「国・府支出金や地方交付税・譲与税・交付金による国・府からの大阪市への還元についても、大阪市域内の国・府税収入のわずか15.2%にとどまっており、還元後の市域内税収の大阪市への配分割合は、25.5%にとどまっている。」などと主張しているが、これは歳入に占める地方税の割合が「43.8%」と低水準であることと全く相反する話であって、他の自治体と比較して、大阪市の「還元率」が格段に高い事は自明に過ぎる。

そもそも生活保護費だけで、市税収入6091億円の5割近くに達しているのだから、これで健全財政など成立し得まい。
支出「1兆6964億円」に占める「生活保護費2714億円」。
生活保護費だけで市の支出の「16%」を占めるのだ。
住民の「市民の5・1%」が生活保護者などという状況では、財政が健全に維持される事など万が一にもあり得まい。

「セーフティーネット亡者」や「社会福祉至上主義者」に是非問いたいのだが、人口の「5・1%」もの大人数が、「生活保護の受給を余儀なくされた自助が全く不可能な可哀想な人々」なのだろうか。
また、その「5・1%」が受けている生活保護水準が、生活保護法の基盤である憲法25条に記される「健康で文化的な最低限度の生活」なのだろうか。

それであれば生活保護受給者よりも生活水準の低い年金生活者やワーキングプアは、「健康で文化的な最低限度の生活を送れていない」ことになるから、彼らに対しても「生活保護を支給しなければならない」事になる。
ところが本気で「そうだ。彼らに対しても生活保護を支給しなければならないのだ。」と主張する愚劣な薄弱者までが本当に存在しているのだから終わっている。

この上、介護費用やその他の生活支援を含んだ更なる「似非福祉」による「似非弱者の大量生産」を行っているのだから、残りの95%の「自立・自助・献身」さえ風前の灯である。
懸命に労働し、懸命に納税し、懸命に経済・国家を支える者、或いは何も知らない、意見さえ言えない「まだ生まれても居ない者までもを含む将来世代」から「更なる収奪」を行い、彼らを「生贄」にして「社会福祉を充実させよ」「セーフティーネットの充実が急務だ」などと叫ぶ、この異常性や鬼畜性には、倫理や道徳、人間性や文化を僅かにも汲み取る事は出来ない。

更には、この解決策が「就労支援などの充実」「ケースワーカーの増員」ときているのだから、話にならない。
「生活保護費の爆発的増大」の対応策が、「一層の関連費用増大」だというのだ。
「破綻ロールモデル」として、国民に「似非福祉の跋扈」の行く末を現実として見せることだけが、「オオサカ」の役目なのだろうか。