華人6団体が尖閣領有権訴え連盟 日本に抗議狙いも
2011/01/02 19:33 共同通信
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港や台湾など6カ国・地域の民間団体が2日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。6カ国・地域を軸に幅広く華人を結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年5〜6月には同諸島へ向け出航する計画もあるという。
各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、マカオ、米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。
昨年9月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府に圧力をかける狙いもある。
引用ここまで
今のところは大した規模の運動・工作ではないが、放置すれば「従軍慰安婦」と同様に、それなりの「結果」と「影響」を産みかねない。
こうした動きに対して、日本政府は、断固として「非難」「抗議」せねばならない。
支那について、幾つか解説しておく。
1)現在の支那人というものは、「漢民族」のことである。
チベットやウィグルやモンゴルの民は、飽くまで「チベット族」であり「ウィグル族」であり「蒙古族」であって「支那人」ではない。
そして、中華人民共和国に住む50を越える民族の総称として、中共が盛んにプロパガンダしているのが、完全な造語である「中華民族」である。
「中華民族」などという民族は、古今東西存在したことなどない。
歴史的に支那大陸というものは、多民族が群雄割拠する地であり、その支配権を民族間で争奪してきたのが、中共の主張する「中国の歴史」とやらである。
現在の「漢民族」が支配権を握る前には、「満州民族」がその地を支配していた。
中共は、「中国3000年の歴史(最近では4000年となっている)」などと吹聴しているが、この間「国として一つにまとまっていた」期間など極僅かで、目くるめく「支配民族」が交代してきた経緯からしても、一国としての「数千年の歴史」を主張するなどとは臍で茶が沸く虚言に他ならない。
全く正確に言って、「中華人民共和国」は、1950年に建国された「61年の歴史しか持たぬ国」である。
「母国」が成立していなかった歴史的経緯から、支那人には「国家意識」などそもそもなく、「支那人」は、ひたすら「民族意識」によって結びついている。
従って支那人は、「移民」にも拒絶心はなく、「移民」「移住」によってその「民族勢力」を拡大することに注力した。
これが所謂「華僑」である。
「華僑」は、国籍こそ「他国」である場合が多いが、その意識は「居住する国家」になどなく、完全に「民族」に帰属している。
「華僑」は、正しく「支那人」であって、それ以外ではない。
これが支那人の唯一の真実なのだが、こうした「真実」を見ないことが、日本人の「歴史問題」や「領土問題」の不見識に繋がり、「華僑」に対する無警戒と防衛意識の欠落に繋がるのだ。
2)田中角栄の大罪の一つである「日中国交正常化」であるが、「共産主義国との国交正常化」などという「論外の蛮行」は元より、この際に棚上げされ、将来世代に付回しされてきた禍根たる「領土問題」が、ここへきて一気に噴出している。
「問題の先送り」は、将来へ対する「無責任」「不徳」の極みであって、「狡猾」「戦略」などでは決してない。これは「無道」に過ぎない。
「領土問題」という最重要問題について、「時間が解決するだろう」などと「白痴」に構えた連中の「大罪」が、万死に値することは明らかであるが、だからといって祖先から世襲したこれらの「領土」を、我々の世代で無責任に略奪されるわけにはいかない。
我々が「世襲」したように、次の世代へと「世襲」していく義務と責任が、我々には課せられているのだ。
3)「日本経済のため」といって「媚中」を政府に強要し、中共の顔色伺いに血道を挙げる「日本財界」であるが、この領土問題の顛末として、「尖閣」果てには「沖縄」が支那の支配するところとなったならば、これは文字通り「尖閣」「沖縄」を中共に「売り払った」という結果となる。
何の事は無い「日本財界が稼いだという金」は、「尖閣」「沖縄」の「代金」であったということになるのだ。
これは、正真正銘、言葉通りの「売国奴」ではないか。
このような愚劣な「商売」をしていながら、「日本経済を牽引している」などと称している日本財界の破廉恥には言葉も無い。
財界が、「日本経済のため」として中共とのネンゴロを主張し、日本の政治・政府に圧力を掛けるのならば、同時に「尖閣」「沖縄」の防衛についてもその責を負う事は当然であろう。
2011/01/02 19:33 共同通信
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港や台湾など6カ国・地域の民間団体が2日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。6カ国・地域を軸に幅広く華人を結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年5〜6月には同諸島へ向け出航する計画もあるという。
各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、マカオ、米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。
昨年9月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府に圧力をかける狙いもある。
引用ここまで
今のところは大した規模の運動・工作ではないが、放置すれば「従軍慰安婦」と同様に、それなりの「結果」と「影響」を産みかねない。
こうした動きに対して、日本政府は、断固として「非難」「抗議」せねばならない。
支那について、幾つか解説しておく。
1)現在の支那人というものは、「漢民族」のことである。
チベットやウィグルやモンゴルの民は、飽くまで「チベット族」であり「ウィグル族」であり「蒙古族」であって「支那人」ではない。
そして、中華人民共和国に住む50を越える民族の総称として、中共が盛んにプロパガンダしているのが、完全な造語である「中華民族」である。
「中華民族」などという民族は、古今東西存在したことなどない。
歴史的に支那大陸というものは、多民族が群雄割拠する地であり、その支配権を民族間で争奪してきたのが、中共の主張する「中国の歴史」とやらである。
現在の「漢民族」が支配権を握る前には、「満州民族」がその地を支配していた。
中共は、「中国3000年の歴史(最近では4000年となっている)」などと吹聴しているが、この間「国として一つにまとまっていた」期間など極僅かで、目くるめく「支配民族」が交代してきた経緯からしても、一国としての「数千年の歴史」を主張するなどとは臍で茶が沸く虚言に他ならない。
全く正確に言って、「中華人民共和国」は、1950年に建国された「61年の歴史しか持たぬ国」である。
「母国」が成立していなかった歴史的経緯から、支那人には「国家意識」などそもそもなく、「支那人」は、ひたすら「民族意識」によって結びついている。
従って支那人は、「移民」にも拒絶心はなく、「移民」「移住」によってその「民族勢力」を拡大することに注力した。
これが所謂「華僑」である。
「華僑」は、国籍こそ「他国」である場合が多いが、その意識は「居住する国家」になどなく、完全に「民族」に帰属している。
「華僑」は、正しく「支那人」であって、それ以外ではない。
これが支那人の唯一の真実なのだが、こうした「真実」を見ないことが、日本人の「歴史問題」や「領土問題」の不見識に繋がり、「華僑」に対する無警戒と防衛意識の欠落に繋がるのだ。
2)田中角栄の大罪の一つである「日中国交正常化」であるが、「共産主義国との国交正常化」などという「論外の蛮行」は元より、この際に棚上げされ、将来世代に付回しされてきた禍根たる「領土問題」が、ここへきて一気に噴出している。
「問題の先送り」は、将来へ対する「無責任」「不徳」の極みであって、「狡猾」「戦略」などでは決してない。これは「無道」に過ぎない。
「領土問題」という最重要問題について、「時間が解決するだろう」などと「白痴」に構えた連中の「大罪」が、万死に値することは明らかであるが、だからといって祖先から世襲したこれらの「領土」を、我々の世代で無責任に略奪されるわけにはいかない。
我々が「世襲」したように、次の世代へと「世襲」していく義務と責任が、我々には課せられているのだ。
3)「日本経済のため」といって「媚中」を政府に強要し、中共の顔色伺いに血道を挙げる「日本財界」であるが、この領土問題の顛末として、「尖閣」果てには「沖縄」が支那の支配するところとなったならば、これは文字通り「尖閣」「沖縄」を中共に「売り払った」という結果となる。
何の事は無い「日本財界が稼いだという金」は、「尖閣」「沖縄」の「代金」であったということになるのだ。
これは、正真正銘、言葉通りの「売国奴」ではないか。
このような愚劣な「商売」をしていながら、「日本経済を牽引している」などと称している日本財界の破廉恥には言葉も無い。
財界が、「日本経済のため」として中共とのネンゴロを主張し、日本の政治・政府に圧力を掛けるのならば、同時に「尖閣」「沖縄」の防衛についてもその責を負う事は当然であろう。

本年もどうぞよろしくお願い致します。
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
(前文 省略)
第一条
1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
第二条
両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条
両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
第四条
この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。
第五条
1 この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。
2 いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。
私は、誰がどのように客観的に読んでもこの条約の条文の中で現在でも有効なのは、第5条第2項しかないと思います。
このような条約、無くても全く支障ないのでは?