反「都構想」シンポで識者ら問題点指摘
2011年2月12日 読売新聞

橋下知事が唱える「大阪都構想」に反対するシンポジウム「『大阪都構想』を越えて―問われる日本の民主主義と地方自治―」(主催=大阪自治体問題研究所)が11日、大阪市中央区で開かれた。

地方自治や財政学が専門の学者ら6人が、約470人を前に、府と大阪、堺両市を都と特別区に再編する構想の問題点を指摘した。

大森彌(わたる)・東京大名誉教授は「東京都は大企業が集中しているから、財源の乏しい特別区にもお金を回すことができ、制度を維持できている。(東京ほど企業がない)大阪には(都制度を導入する)条件がない」と強調。広域行政の指揮官を1人にするという構想の狙いについても、「東京都はいつも特別区に責め立てられている。司令塔が1本になるなんて幻想だ」と批判した。

大阪の停滞の原因が、府と大阪市の二重行政にあるとする知事の主張に疑問を呈したのは、加茂利男・立命館大教授。「企業が東京や海外に移ったためとしか考えられない。病気の原因を間違えて、誤った薬を飲ませることになる」といい、森裕之・同大学教授は、大阪市の税収約2700億円と地方交付税が都に吸い上げられるとの試算を示し、「特別区に入る財源は少なくなる」と指摘した。


引用ここまで

「大阪の停滞の原因が、府と大阪市の二重行政にある」という橋下知事の意見は、相当に短絡的で不見識な「間違い」である。

生活保護天国で破綻寸前の大阪市は、近未来の日本の縮図である。

「似非生活保護者」の摘発に本腰を入れなければならない。

上記記事に目を通して頂ければ自明なように、大阪を衰退させ、破綻させているのは、大阪が「似非弱者天国」と化しているからに他ならない。
大阪の抱える猛毒は、「生活保護問題」に限らない。
「生活保護の濫発」は象徴的なものに過ぎない。
単に「生活保護問題」が、報道において比較的「タブー視」が少ないために、その他の「似非弱者問題」に比して、幾らか表面化し易いだけの事である。

「大阪が似非弱者天国」であるという中での「似非弱者」には、少なくとも「似非生活保護者」以外に、「似非同和」「在日朝鮮人」「地方公務員」が含まれる。
そして肝心な点は、これらの「オーバーラップ」である。
「在日朝鮮人」・「似非同和」+「地方公務員」
「在日朝鮮人」・「似非同和」+「似非生活保護」
こういったオーバーラップが、この「似非弱者天国」を一層深化拡大させているのだ。
更にこの構造を複雑化し、深刻化し、解決困難としているのが、こういった輩にぶら下がって生きる「似非弱者ビジネス」の徒輩である。

既に大阪市の「20人に1人が生活保護者、10人に1人が低価格の市営住宅居住者、大阪市民税を支払っているのが僅かに10人に4人のみ」という惨状から自明なように、大阪ではこの「似非弱者構造」が完全に確立され、既に「社会主義」が成立している。
「商人の街・大阪」など、疾うに消滅しているというのが真実である。
当然「社会主義」が確立されれば、まともな「商人」は逃げ出す。
まともな「商人」は逃げ出し、益々「似非弱者」が流入し、それに「似非弱者ビジネス」が乗っかってくる、このスパイラルが「大阪の病理」であり、現状である。
この有様の大阪に活気が在ったり、景気が浮揚していく方が不思議というものである。
これこそが、「大阪の衰退」の正体であり、「大阪の財政危機」の正体なのである。

こういった「異常構造(社会主義体制・似非弱者天国)」の中では、「利益」といううものは「税金の奪取」でしかないから、大阪の選挙民は「利益誘導(税金のばら撒き)」のみを基準に議員の選択を行う。
これが、「共産党」「民主党」「公明党」に席捲される大阪市議会の「正体」である。

「大阪市議会」「大阪市役所」などという「モンスター」が突然出現して、市民を不況と治安悪化に曝しているのではない。
こうした劣悪な「大阪市議会」「大阪市役所」自体、美味しい目にあずからんと企図し、この「異常構造」を選択し、強力に推進してきた「大阪市民」自身が生み育てたものなのである。
「モンスター」の正体は、「社会主義」という「ユートピア」に魅入られた「大阪市民」そのものなのだ。
そして歴史が証明する通り、「社会主義」は、大阪に「ユートピア」を実現することはなく「ディストピア」を齎した、とそれだけの話である。

問題点は、上記の通り明確なのである。
問題解決は、この「異常構造」からの脱却であって、それ以外ではない。
「異常構造」の結果に過ぎぬ「劣悪な行政」を、スケープゴートとして「悪者」に仕立ててみたとて詮無い話である。
「悪者」や「モンスター」などどこにも存在しない。
「大阪の衰退」とは、大阪市民の「自殺」であり「自傷・自虐」なのだ。

この「異常構造」をせっせと構築してきた紛う事無き「実行犯」の「大阪市民」を、その真逆に「被害者」として設定し、「無謬」であると礼賛し、在ろう事かこの「実行犯モンスター」の権限を更に拡大することによって問題解決を図ろうなどという「完全なる転倒論理」を掲げる橋下知事の主張は、非常に見え透いた「人気取り」のみを目標に設定したものであって、これが「問題解決」を図ったものでない事は明々白々である。
これは「放火魔に防火対策を委託する」「泥棒に空き巣対策を委託する」如き馬鹿話ではないか。

橋下知事の手法は、本来であれば「犯人」として指弾されるべき大衆を無謬であると神格化して祭り上げ、そこに対立する「悪者」を仕立て上げて、「被害者である市民」と「加害者である権力」という対立構造を捏造することによって、「神」と認定され満悦した大衆からの熱狂的劣情の支持を得るという、古くから使われてきた手法に過ぎない。
そしてこれは完全に「極左」の手法であって、「保守主義」の手法ではない。

サッチャーの如く、「これまでの民衆の誤った選択を叱責して共に反省し、民衆に正しい道を示し、一度踏み外した道から正しい道へと導く」のが、「真正の指導者(リーダー)」である。

この橋下知事の政治手法は「ミニゲッペルス」そのものの「空疎」「煽情」であり、橋下知事の向かっている方向は正しく「ミニフランス革命」である。
そして肝心の「本当の病理」については、橋下知事は一切触れていないのだから、問題が解決される事は万に一つも在りえない。
更に橋下知事の性質が悪いのは、「社会主義・似非弱者天国」で底が抜けたことによって大阪が衰退しているにも関わらず、「底が抜けている」事には一切触れることなく、「カジノ」によって注ぐ水を増やさんと狂気の沙汰を絶叫し続けている点である。
そして「カジノによる問題解決」などという「手段を選ばない狂気のスローガン」を支持する者が大阪市民に少なくはないという事実は、「大阪が社会主義の汚濁に飲み込まれている」という現実と、社会主義が蔓延する基盤・土壌であり結果でもある「道徳・倫理」「節度・良識」といった「美徳の欠落」を示す決定的な根拠でもある。
橋下知事のこうした狂気の主張は、「ミニヒトラー」と称しても全く差し支えは無かろう。

「地域主権、大阪都・中京都連合」の監視を怠っては成らない。