日本国債を「格下げ方向」に
2011年02月22日 共同通信
米格付け会社ムーディーズは22日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向」に引き下げたと発表した。
菅政権の国会運営の混乱を受け、財政再建や経済成長について与野党が有効な政策を打ち出す能力に対する不透明性が高まったことなどが理由。
日本国債をめぐっては、1月に米スタンダード・アンド・プアーズが上から3番目の「AA」から4番目の「AAマイナス」に1段階引き下げたばかり。
日本の財政再建遅れ懸念=国債格下げにも言及―IMF
時事通信 2月24日(木)
国際通貨基金(IMF)は23日、先にパリで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出した世界経済の展望と課題に関する報告書を公表した。日本と米国を「特に中期的な財政再建計画の進展が十分でない」と名指しし、世界経済の回復に向けた下振れリスクとなると警告。財政再建へのより具体的な取り組みを求めている。
報告書では、日本の財政再建の遅れについて「2012年に国内総生産(GDP)比で約1%の財政赤字削減しか見込まれていない」と指摘。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを引き下げたことにも触れ、「中長期的な財政持続性への懸念の増大に焦点を合わせている」と説明した。
特例公債法
2011/02/23-19:40 時事通信
一般会計の赤字を補填(ほてん)する赤字国債の発行を例外的に認める法律。財政法では、公共事業など国の資産として残る投資的経費の財源となる建設国債しか発行を認めていない。赤字国債は1965年度に戦後初めて発行。75年度以降は90〜93年度の4カ年を除き、政府は毎年、例外措置を認める法律を国会に提出し、赤字国債の発行を続けてきた。
予算執行、7月から困難=行政サービス停止の恐れ−特例公債法不成立で
2011/02/23-19:00 時事通信
赤字国債を発行するための特例公債法の今年度内成立が公明、社民両党の反対で絶望的となり、7月以降の予算執行が危ぶまれている。医療・年金・介護などの行政サービスはストップし、国民生活の混乱は必至だ。
菅直人首相は23日の党首討論で「予算が執行できないと回復路線にある景気に水を差す」と述べ、特例公債法の年度内成立の必要性を訴えた。38.2兆円の赤字国債の発行や、特別会計などの「埋蔵金」2.5兆円の歳入繰り入れには同法の成立が必要。不成立なら2011年度予算全体の44%に当たる40.7兆円もの歳入が失われる。
ただ、不成立でも4月から直ちに予算執行がストップするわけではない。政府は当面、税収や建設国債などで見込める51.7兆円の歳入の範囲内で予算の執行を続ける方針。玄葉光一郎国家戦略担当相は「6月までは税収見込みで(予算執行)できるところはある」と説明している。
08年春の「ガソリン国会」では、20.1兆円の赤字国債発行に必要な特例公債法が年度内に成立せず、衆院で法案を再可決するまでの1カ月間、政府短期証券(FB)の発行で資金をやり繰りした経緯がある。
しかし今回、与党は衆院で再可決に必要な3分の2以上の議席を持っていない。11年度は最大20兆円のFBを発行できるが、財務省内には「成立のめどが全く立たず、歳入欠陥の恐れがある中で大量発行していいのか」(幹部)との声もある。
6月には地方交付税の配分や年金支給が重なり、国の資金繰りが厳しくなることが予想される。10年度は10月までに51.9兆円分の予算を執行しており、秋以降に資金繰りが完全に行き詰まる可能性もある。
一般会計89兆円規模に圧縮 自民、予算組み替え案
2011/02/23 20:09 共同通信
自民党の2011年度予算案に対する組み替え動議案が23日、判明した。子ども手当廃止などで5兆3100億円の財源を捻出。赤字国債を1兆8千億円分減らし、2兆2500億円を公共事業費や企業減税に充てる。92兆4100億円の一般会計総額を89兆3500億円に圧縮した。24日に決定、近く衆院に提出する。
景気対策、予算緊縮を強調する一方で政権側の「丸のみ」を避けるため、民主党の目玉政策廃止などハードルを高く設定した。
子ども手当のほか、農家への戸別所得補償や高校無償化、高速道路料金無料化をやめることで2兆6800億円、公務員人件費の削減で1兆5千億円、地方への一括交付金の見直しなどを通じ捻出する。
公共事業は地方中心に1兆4100億円増額。企業に対し、研究開発税制や減価償却制度の見直しで4300億円の実質的な減税措置を講じる。児童手当と保育所の拡充にそれぞれ1千億円、防衛費増に200億円を計上。花粉症対策として、花粉の少ない森林づくりに100億円を投じる。
赤字国債を含む新規国債発行額は、44兆2900億円から42兆4900億円に縮小。ただ、税収の40兆9200億円は上回った。
引用ここまで
日本国民は、家が倒壊するまで柱をかじり続けるのだろうか。
何時まで蛸が自らの足を喰らうが如くの刹那と狂気を続けるのだろうか。
赤字国債を発行するための特例公債法が成立しなければ、所謂「焼け野原」が訪れる。
年金支給、医療・介護費用、公務員給与等々、全てが破綻する。
国債関連費用の捻出は出来ないから、「デフォルト」に陥ることも既定である。
金融機関は一夜にして危機的状況に陥る。
しかしながら現状の「フェビアン社会主義・福祉国家路線」をひた走れば、遅かれ早かれいずれこの「焼け野原」は現実ものとなる。
少なくとも近い将来、未だ国民が「まだまだ不十分である」と罵り、「足りない足りない、まだよこせ」と絶叫している社会福祉は完全に破綻する。
この根拠には、「平成67(2055)年には、高齢者1人に対して現役世代(15〜64歳)1.3人」という数字だけで十分だろう。
ところが、我が国において「社会福祉費の削減」「公務員給与削減」「年金制度の廃止」「国民皆保険の廃止或いは自己負担の大幅増」「介護保険の廃止」の実現は、殆んど絶望的である。
これは簡単な理屈で、この構造によって「得している者」と「得をすると考えている者」が、国民の圧倒的多数であるからだ。
勿論「社会主義」こそ、一握りの「コネ」や「権力」を掌握する輩による「逆転不可能な独占体制」であるのだから、「搾取対象」に過ぎない一般国民が最終的に得をする事など在り得ない。
これまで多くの国民が「得」と考えてきたものは、「莫大な赤字国債という大借金」として結実している。
一連の「社会主義政策」によって、「得していると考える」「得をすると考える」事は、殆んどの国民にとって完全な誤謬であるのだが、大衆はこれによる「利益」を確信し、信じて止まない。
その結果、こういった一連の「破綻回避策」は、「政治的に達成が不可能」となっている。
それを受けて、既に「焼け野原がいずれ訪れるならば早い方が良い」という意見まで出始めている。
そしてこれは正論である。
我々は、「焼け野原」を良しとしない。
「焼け野原を回避すること」こそが、我々の目的である。
つまり「政治的に達成が不可能」な状況を、どうにかして「可能な状況」に転じなければならないのだ。
それには「フェビアン社会主義」によって「得していると考える」「得をすると考える」殆んどの国民の誤謬を解くことが必要なのである。
この機会に明言しておく。
我々は「焼け野原を回避する」のが目的であって、「焼け野原の先延ばし」が目的なのではない。
「焼け野原を回避する」態度には賛同するが、「焼け野原を先延ばしする」態度には全く賛同しない。
「焼け野原が不可避であるのならば、早く起こった方が良い」というのは全くの正しい認識なのだ。
2011年02月22日 共同通信
米格付け会社ムーディーズは22日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向」に引き下げたと発表した。
菅政権の国会運営の混乱を受け、財政再建や経済成長について与野党が有効な政策を打ち出す能力に対する不透明性が高まったことなどが理由。
日本国債をめぐっては、1月に米スタンダード・アンド・プアーズが上から3番目の「AA」から4番目の「AAマイナス」に1段階引き下げたばかり。
日本の財政再建遅れ懸念=国債格下げにも言及―IMF
時事通信 2月24日(木)
国際通貨基金(IMF)は23日、先にパリで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出した世界経済の展望と課題に関する報告書を公表した。日本と米国を「特に中期的な財政再建計画の進展が十分でない」と名指しし、世界経済の回復に向けた下振れリスクとなると警告。財政再建へのより具体的な取り組みを求めている。
報告書では、日本の財政再建の遅れについて「2012年に国内総生産(GDP)比で約1%の財政赤字削減しか見込まれていない」と指摘。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを引き下げたことにも触れ、「中長期的な財政持続性への懸念の増大に焦点を合わせている」と説明した。
特例公債法
2011/02/23-19:40 時事通信
一般会計の赤字を補填(ほてん)する赤字国債の発行を例外的に認める法律。財政法では、公共事業など国の資産として残る投資的経費の財源となる建設国債しか発行を認めていない。赤字国債は1965年度に戦後初めて発行。75年度以降は90〜93年度の4カ年を除き、政府は毎年、例外措置を認める法律を国会に提出し、赤字国債の発行を続けてきた。
予算執行、7月から困難=行政サービス停止の恐れ−特例公債法不成立で
2011/02/23-19:00 時事通信
赤字国債を発行するための特例公債法の今年度内成立が公明、社民両党の反対で絶望的となり、7月以降の予算執行が危ぶまれている。医療・年金・介護などの行政サービスはストップし、国民生活の混乱は必至だ。
菅直人首相は23日の党首討論で「予算が執行できないと回復路線にある景気に水を差す」と述べ、特例公債法の年度内成立の必要性を訴えた。38.2兆円の赤字国債の発行や、特別会計などの「埋蔵金」2.5兆円の歳入繰り入れには同法の成立が必要。不成立なら2011年度予算全体の44%に当たる40.7兆円もの歳入が失われる。
ただ、不成立でも4月から直ちに予算執行がストップするわけではない。政府は当面、税収や建設国債などで見込める51.7兆円の歳入の範囲内で予算の執行を続ける方針。玄葉光一郎国家戦略担当相は「6月までは税収見込みで(予算執行)できるところはある」と説明している。
08年春の「ガソリン国会」では、20.1兆円の赤字国債発行に必要な特例公債法が年度内に成立せず、衆院で法案を再可決するまでの1カ月間、政府短期証券(FB)の発行で資金をやり繰りした経緯がある。
しかし今回、与党は衆院で再可決に必要な3分の2以上の議席を持っていない。11年度は最大20兆円のFBを発行できるが、財務省内には「成立のめどが全く立たず、歳入欠陥の恐れがある中で大量発行していいのか」(幹部)との声もある。
6月には地方交付税の配分や年金支給が重なり、国の資金繰りが厳しくなることが予想される。10年度は10月までに51.9兆円分の予算を執行しており、秋以降に資金繰りが完全に行き詰まる可能性もある。
一般会計89兆円規模に圧縮 自民、予算組み替え案
2011/02/23 20:09 共同通信
自民党の2011年度予算案に対する組み替え動議案が23日、判明した。子ども手当廃止などで5兆3100億円の財源を捻出。赤字国債を1兆8千億円分減らし、2兆2500億円を公共事業費や企業減税に充てる。92兆4100億円の一般会計総額を89兆3500億円に圧縮した。24日に決定、近く衆院に提出する。
景気対策、予算緊縮を強調する一方で政権側の「丸のみ」を避けるため、民主党の目玉政策廃止などハードルを高く設定した。
子ども手当のほか、農家への戸別所得補償や高校無償化、高速道路料金無料化をやめることで2兆6800億円、公務員人件費の削減で1兆5千億円、地方への一括交付金の見直しなどを通じ捻出する。
公共事業は地方中心に1兆4100億円増額。企業に対し、研究開発税制や減価償却制度の見直しで4300億円の実質的な減税措置を講じる。児童手当と保育所の拡充にそれぞれ1千億円、防衛費増に200億円を計上。花粉症対策として、花粉の少ない森林づくりに100億円を投じる。
赤字国債を含む新規国債発行額は、44兆2900億円から42兆4900億円に縮小。ただ、税収の40兆9200億円は上回った。
引用ここまで
日本国民は、家が倒壊するまで柱をかじり続けるのだろうか。
何時まで蛸が自らの足を喰らうが如くの刹那と狂気を続けるのだろうか。
赤字国債を発行するための特例公債法が成立しなければ、所謂「焼け野原」が訪れる。
年金支給、医療・介護費用、公務員給与等々、全てが破綻する。
国債関連費用の捻出は出来ないから、「デフォルト」に陥ることも既定である。
金融機関は一夜にして危機的状況に陥る。
しかしながら現状の「フェビアン社会主義・福祉国家路線」をひた走れば、遅かれ早かれいずれこの「焼け野原」は現実ものとなる。
少なくとも近い将来、未だ国民が「まだまだ不十分である」と罵り、「足りない足りない、まだよこせ」と絶叫している社会福祉は完全に破綻する。
この根拠には、「平成67(2055)年には、高齢者1人に対して現役世代(15〜64歳)1.3人」という数字だけで十分だろう。
ところが、我が国において「社会福祉費の削減」「公務員給与削減」「年金制度の廃止」「国民皆保険の廃止或いは自己負担の大幅増」「介護保険の廃止」の実現は、殆んど絶望的である。
これは簡単な理屈で、この構造によって「得している者」と「得をすると考えている者」が、国民の圧倒的多数であるからだ。
勿論「社会主義」こそ、一握りの「コネ」や「権力」を掌握する輩による「逆転不可能な独占体制」であるのだから、「搾取対象」に過ぎない一般国民が最終的に得をする事など在り得ない。
これまで多くの国民が「得」と考えてきたものは、「莫大な赤字国債という大借金」として結実している。
一連の「社会主義政策」によって、「得していると考える」「得をすると考える」事は、殆んどの国民にとって完全な誤謬であるのだが、大衆はこれによる「利益」を確信し、信じて止まない。
その結果、こういった一連の「破綻回避策」は、「政治的に達成が不可能」となっている。
それを受けて、既に「焼け野原がいずれ訪れるならば早い方が良い」という意見まで出始めている。
そしてこれは正論である。
我々は、「焼け野原」を良しとしない。
「焼け野原を回避すること」こそが、我々の目的である。
つまり「政治的に達成が不可能」な状況を、どうにかして「可能な状況」に転じなければならないのだ。
それには「フェビアン社会主義」によって「得していると考える」「得をすると考える」殆んどの国民の誤謬を解くことが必要なのである。
この機会に明言しておく。
我々は「焼け野原を回避する」のが目的であって、「焼け野原の先延ばし」が目的なのではない。
「焼け野原を回避する」態度には賛同するが、「焼け野原を先延ばしする」態度には全く賛同しない。
「焼け野原が不可避であるのならば、早く起こった方が良い」というのは全くの正しい認識なのだ。

至極まっとうな見解だと思いますが、真面目に検討しようという動きは、政界にもマスコミにもありません。
もしも、予算関連法案が通らなければ、今年にも国債の大暴落がおこりうるでしょう。
維新がどうのとか、小沢の処遇がどうとか言っている余裕はどこにもありませんよね。