真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

世界を知る

「共産主義国・中華人民共和国」の支部・外国部隊である「華僑」に対しても、決して警戒を怠ってはならない。

華人6団体が尖閣領有権訴え連盟 日本に抗議狙いも
2011/01/02 19:33 共同通信

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港や台湾など6カ国・地域の民間団体が2日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。6カ国・地域を軸に幅広く華人を結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年5〜6月には同諸島へ向け出航する計画もあるという

各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、マカオ、米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。

昨年9月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府に圧力をかける狙いもある。


引用ここまで

今のところは大した規模の運動・工作ではないが、放置すれば「従軍慰安婦」と同様に、それなりの「結果」と「影響」を産みかねない。
こうした動きに対して、日本政府は、断固として「非難」「抗議」せねばならない。

支那について、幾つか解説しておく。

1)現在の支那人というものは、「漢民族」のことである。
チベットやウィグルやモンゴルの民は、飽くまで「チベット族」であり「ウィグル族」であり「蒙古族」であって「支那人」ではない。
そして、中華人民共和国に住む50を越える民族の総称として、中共が盛んにプロパガンダしているのが、完全な造語である「中華民族」である。
「中華民族」などという民族は、古今東西存在したことなどない。

歴史的に支那大陸というものは、多民族が群雄割拠する地であり、その支配権を民族間で争奪してきたのが、中共の主張する「中国の歴史」とやらである。
現在の「漢民族」が支配権を握る前には、「満州民族」がその地を支配していた。
中共は、「中国3000年の歴史(最近では4000年となっている)」などと吹聴しているが、この間「国として一つにまとまっていた」期間など極僅かで、目くるめく「支配民族」が交代してきた経緯からしても、一国としての「数千年の歴史」を主張するなどとは臍で茶が沸く虚言に他ならない。
全く正確に言って、「中華人民共和国」は、1950年に建国された「61年の歴史しか持たぬ国」である。

「母国」が成立していなかった歴史的経緯から、支那人には「国家意識」などそもそもなく、「支那人」は、ひたすら「民族意識」によって結びついている。
従って支那人は、「移民」にも拒絶心はなく、「移民」「移住」によってその「民族勢力」を拡大することに注力した。
これが所謂「華僑」である。
「華僑」は、国籍こそ「他国」である場合が多いが、その意識は「居住する国家」になどなく、完全に「民族」に帰属している。
「華僑」は、正しく「支那人」であって、それ以外ではない。

これが支那人の唯一の真実なのだが、こうした「真実」を見ないことが、日本人の「歴史問題」や「領土問題」の不見識に繋がり、「華僑」に対する無警戒と防衛意識の欠落に繋がるのだ。


2)田中角栄の大罪の一つである「日中国交正常化」であるが、「共産主義国との国交正常化」などという「論外の蛮行」は元より、この際に棚上げされ、将来世代に付回しされてきた禍根たる「領土問題」が、ここへきて一気に噴出している。
「問題の先送り」は、将来へ対する「無責任」「不徳」の極みであって、「狡猾」「戦略」などでは決してない。これは「無道」に過ぎない。
「領土問題」という最重要問題について、「時間が解決するだろう」などと「白痴」に構えた連中の「大罪」が、万死に値することは明らかであるが、だからといって祖先から世襲したこれらの「領土」を、我々の世代で無責任に略奪されるわけにはいかない。
我々が「世襲」したように、次の世代へと「世襲」していく義務と責任が、我々には課せられているのだ。


3)「日本経済のため」といって「媚中」を政府に強要し、中共の顔色伺いに血道を挙げる「日本財界」であるが、この領土問題の顛末として、「尖閣」果てには「沖縄」が支那の支配するところとなったならば、これは文字通り「尖閣」「沖縄」を中共に「売り払った」という結果となる。
何の事は無い「日本財界が稼いだという金」は、「尖閣」「沖縄」の「代金」であったということになるのだ。
これは、正真正銘、言葉通りの「売国奴」ではないか。
このような愚劣な「商売」をしていながら、「日本経済を牽引している」などと称している日本財界の破廉恥には言葉も無い。
財界が、「日本経済のため」として中共とのネンゴロを主張し、日本の政治・政府に圧力を掛けるのならば、同時に「尖閣」「沖縄」の防衛についてもその責を負う事は当然であろう。

「フェビアン社会主義」を知る

目下の日本における最大の問題点は、この国を静かに無色に覆う「社会主義」である。
この日本の隅々にまで広く深く浸透した「社会主義」は、一般に「フェビアン社会主義」と呼ばれる狡猾で厄介な「社会主義」である。

我々は、「フェビアン社会主義」という患う病を知らずして、この「病」を克服することは出来ない。

今後、盟友ブログ「「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義」において、この「フェビアン社会主義」がその詳細を解剖され、徹底論駁される予定の為、当ブログにおいても先発的に触れていく事にする。

今回は、米国に在住されている方が運営されている英邁なブログ「YS Journal アメリカからの雑感」より転載させて頂く。フェビアン社会主義を知るイントロダクションとして最適な、非常に明解で且つ肝を押えた優れた論説である。


Fabian Socialism(フェビアン社会主義)
「YS Journal アメリカからの雑感」より転載

日本は、世界中で一番上手に回っている社会主義だ」は、良く出来た冗談だと思っていたが、1942年に出版されたフェビアン社会主義のガイドブック(あくまでも、アメリカ向けだが)"The Road We Are Traveling"を読むと、あながち冗談ではなく、全くの真実なので、背筋が寒くなった。

戦後の日本では、ガイドブックに示された13項目の計画ががキチンと実行されているのではないか!リベラルで知られるアメリカの占領軍(GHQ)の影響なのか、戦後、日本が勝手に自走したのかは分からないが、お見事である。


1. Strong, centralized government. 
強力な中央政権

2. Powerful Executive at the expense of Congress and the Judicial. 
立法と司法を凌駕する強い官僚組織

3. Government controlled banking, credit and securities exchange. 
政府による金融、株式市場のコントロール

4. Government control over employment. 
政府による雇用のコントロール

5. Unemployment insurance, old age pensions. 
失業保険と年金

6. Universal medical care, food and housing programs. 
国民皆健康保険と住宅補助

7. Access to unlimited government borrowing. 
上限のない政府の借金(無制限の国債発行)

8. A managed monetary system. 
金融システムの管理

9. Government control over foreign trade. 
政府による貿易のコントロール

10. Government control over natural energy sources, transportation and agricultural production.政府によるエネルギー資源と農業生産のコントロール

11. Government regulation of labor. 
政府による労働の規制

12. Youth camps devoted to health discipline, community service and ideological teaching consistent with those of the authorities. 
青少年への健康的な生活、ボランティア活動の奨励と(フェビアン社会主義の)理想の権威者による教育

13. Heavy progressive taxation. 
累進課税


フェビアン社会主義は、元々、イギリスで活動が始まっているが、1940年代に包括的福祉国家化がほぼ確立したことで、活動としては終わっている。(但し、フェビアン協会は、イギリス労働党の基盤団体として現存している)

フェビアン社会主義者が賢いと言うか、怖いのは、革命を通してではなく、民主主義のやり方を上手く利用しながら、全ての経済活動を国営にしてしまおうという見事な戦略である。

2008年に書かれた記事 Barack Obama, Fabian Socialist で、筆者はオバマが、フェビアン社会主義者であると喝破している。大統領候補の時も、大統領になっても(もう2年になろうとしている)、オバマの政治信念がまともに論じられる事は皆無であるが、これまでの政策を振り返ると、まさにガイドブックの通りにやっているとしか思えない。

早いうちから市民活動家として活躍しているので、活動家の方法論として "Rules for Radicals " を大統領になっても着実に実践している事は、間違いない。また、法学部を卒業して弁護士なのだが、政治的野心が昔からあった以上、何らかの政治信念をずっと持っていたと思われる。

以前のエントリーで、無宗教であると言う推論から、Black Liberation Theology (これも結局、キリスト教の皮を被った黒人に迎合した階級闘争を中心にした社会主義)に根差した政治信念であると言う結論に達した。今までは、オバマが社会主義者である事に一応疑問をもっていたが、フェビアン社会主義を知るに至って、オバマは、社会主義者(フェビアン社会主義)としか思えなくなった。

オバマは秀才なので、フェビアン社会主義をキチンと研究した上で自分の政治理念にしていると思う。そして、Black Liberation Theology への傾倒と同様に、非常に上手にカモフラージュしていると思う。そう言う意味では、民主党の超左寄りの現在の首脳陣よりも、もっと過激な政治信念の持ち主であると言わざるを得ない。(フェビアン社会主義的な政策(例えば、ObamaCare)を売り込む時に、全く矛盾する雇用促進とか経済活動の活発化とかいったアメリカ市民に耳障りの良い言葉を組み合わせ、嘘でごまかしている

イギリス、日本が、フェビアン社会主義的な国家になったのは大恐慌そして第二次世界大戦という大混乱があっての事と考えられるが、オバマも、2008年リーマンショック後の大不況という混乱直後に大統領就任という大きな幸運を最大に利用して、着々と手を打っているのである。(先日辞任した大統領首席補佐官が、通常ではとても成立しない法案を通せるので、"No crisis to waste"(危機を無駄にしてはいけない)とコメントしている)

問題なのは、イギリスも日本も、フェビアン社会主義的な国家は、戦後の復興と言うラッキーな時期であったにもかかわらず、50−60年を経て行き詰まっている事である社会主義者は、失敗例が出る度に、制度が悪いわけでなくやり方が悪いという結論に達するが、今まで人々に豊かな生活を持続的に提供出来た事は無いので、根本的に間違った制度である事に間違いないであろう

もっと、気をつけなくてはならないのは、フェビアン社会主義はエリートによる全体主義なので、基本的に選民思想が内在している。つまり、社会が必要としない人々を抹殺する事に躊躇が無いのである

オバマを社会主義者と定義すると、自由主義、民主主義の最後の砦であるアメリカが、今回の中間選挙、2012年大統領選挙とその後で、どのように巻き返すかが、アメリカだけでなく世界中の国々にとってどれだけ重要かが理解出来る。もし、アメリカで保守復活が無ければ、世界は最後の砦を失う事になり、50年後、100年後には世界中の国々で、民主的な手法で選ばれた独裁者による市民の合意を得た合法的な大量殺人(ジェネサイド)が普通に行われる世界が来るだろう。

日本は、少し先を行っているので(行き詰まっているのだが、方向修正が出来ずに突き進むという意味)、このままだと10年後位には、「痴ほう老人の強制的な安楽死」といった類いの話が普通に論じられる事になりそうだ



資料:露西亜の動き

北方領土は「ロシア領」=日ロ首脳会談で大統領表明
2010/11/13-20:23 時事通信

ロシアのラブロフ外相は13日、日ロ首脳会談で菅直人首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問に遺憾の意を表明したのに対し、大統領が「これはわれわれの領土であり、将来もそうあり続ける」と表明したことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。

大統領は、菅首相に対し、極東を含むロシアへの訪問を招請したという。 

ラブロフ外相はまた、「大統領は菅首相に平和条約を検討する際のアプローチを変え、経済を前面に出すよう提案した」と述べた。


菅首相、国後島訪問に抗議=大統領「ロシア領」−経済協力拡大で一致・日ロ首脳会談
2010/11/13-22:59 時事通信

菅直人首相は13日夜、ロシアのメドベージェフ大統領と横浜市内で約40分間会談した。首相は大統領が今月1日に北方領土の国後島を訪問したことについて「(北方領土は日本固有の領土だとの)わが国の立場、国民の感情から受け入れられない」と抗議の意を伝達。大統領は「領土問題はロシアにとっても極めてセンシティブな問題だ」と述べ、北方領土はロシアの領土との立場を示して反発し、領土問題をめぐる議論は平行線に終わった。

ロシア側によると、大統領は「(国後島は)われわれの領土であり、将来もそうあり続ける」と表明したという。

北方領土問題について、首相は「北方四島の帰属の問題を最終的に解決し、平和条約を締結したい。今後も両首脳間で議論を深めたい」と、領土交渉の継続を呼び掛けた。これに対し、大統領は「経済分野の関係を発展させていくことで両国間の雰囲気を改善していくべきだ」と述べるにとどめた。

大統領が計画している歯舞群島と色丹島の訪問については、どちらからも言及がなかった。

一方、首相は「日ロの協力関係を発展させたい。協力の分野として第一に経済面、第二にアジア太平洋地域、第三に国際舞台での協力(が考えられる)」と提唱。大統領も「非常に重要な観点。経済協力はもちろん、北朝鮮、アジア太平洋、国連安全保障理事会におけるさまざまな問題で協力すべき分野が多くある。協力を広げていこう」と応じた。 

両首脳の会談は6月のカナダ・トロント以来2回目。大統領は席上、「来年のしかるべきタイミングで首相をロシアに招待したい」と首相の訪ロを招請し、首相は「検討したい」と語った。


緊急発進、昨年度62回増える 北朝鮮機にも対応
2010/04/15 22:09 共同通信

領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊が2009年度の1年間に緊急発進(スクランブル)した回数は299回で、08年度より62回増えたことが15日、防衛省のまとめで分かった。北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した昨年4月5日前後には北朝鮮機とみられる航空機に8回、緊急発進している。

最も多いのはロシア機の197回で、次が中国機の38回。ロシアの爆撃機が今年1月に沖縄県の与那国島と台湾の間まで初めて飛行するなどロシア機の長距離の活動が目立つという。

北朝鮮機への緊急発進は1999年に能登半島沖で起きた北朝鮮の工作船事件以来。ミサイル発射に対する日米の警戒状況を偵察に来た可能性が高いとみられる。

緊急発進は冷戦時代の84年度に最高の944回を記録。最近は100〜200回台で推移したが、07年度には300回を超えていた。


ロシア爆撃機が初飛来 小松基地「迅速対応の態勢」
2010年10月14日02時56分 北国新聞

ロシアの戦略爆撃機「Tu160」2機が6月、北海道周辺に初めて飛来していたことが13日までに、防衛省統合幕僚監部への取材で分かった。航空自衛隊関係者によると、同機は「高性能で脅威の機体」とされ、日本に対する示威的な行動とみられる。日本海側で唯一、戦闘航空団が配備されている小松基地は「迅速に対応できるように態勢を整えている」と警戒している。

統合幕僚監部によると、北海道周辺に飛来したのは6月10日で、アラスカ方面から北方領土の南側を根室沖まで南下後、国後島へ北上し、サハリンの南端を通ってロシア側に帰った。ミサイルなどは搭載していなかったとみられる。空自千歳基地から戦闘機が緊急発進(スクランブル)して機体を確認した。

ロシア機は、空からの攻撃に備えるため領空の外側に設けた空域「防空識別圏」の外を飛行した。小松基地は「同機の初視認により、基地の態勢が変化したかどうかは答えられない」としている。

空自関係者によると、今回目撃された機体は白色塗装で、軍用機の通常色である銀色と異なる。このため、軍用以外に使われた可能性も考えられるという。

空自機の緊急発進は、冷戦時代の1984(昭和59)年度に最多の944回を記録した。冷戦の崩壊で一時は100回台まで減少したが、ここ数年は緩やかな増加傾向にある。2009年度は299回でロシア機が最多の197回だった。


ロシア爆撃機を自衛隊機などが追尾
2010.11.13 00:17 産経ニュース

インタファクス通信によると、ロシア国防省は12日、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」4機が同日、太平洋と北極海の上空を哨戒飛行し、日本の自衛隊と韓国軍、ノルウェー軍の戦闘機計10機の追尾を受けたことを明らかにした。

飛行は空中で給油を受けながら計約15時間にわたって公海上で行われ、領空侵犯はしていないとしている。

http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20101112.pdf
防衛省 統合幕僚幹部HPより
(お知らせ)
22.11 .12 統合幕僚監部

ロシア機の沖縄方面への飛行について
件名について、下記のとおりお知らせします。

1 期日
平成22年11月12(金)
2 国籍等
ロシアTU−95型2機
3 行動概要
別紙のとおり。
4 自衛隊の対応
戦闘機等を緊急発進させ対応した。

1992年には「全く実現性の無かった」クロマグロ禁輸が、今では是ほどまでに現実味を帯びている。

クロマグロ全面禁輸否決 ワシントン条約会議
2010/03/18 23:38 共同通信

カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議の第1委員会は18日、大西洋・地中海クロマグロの国際取引を全面禁止する「付属書1」掲載を求める提案について採決し、反対68、賛成20、棄権30で否決した。

昨年7月にモナコが提案を通知して以来、最大消費国の日本が台風の目となり、世界中の関心を集めてきた掲載問題。米国や欧州連合(EU)が支持を表明するなど劣勢が伝えられたが、反対を主張する日本は中東やアフリカの漁業国の支持を得て、土壇場で巻き返した。

委員会での決定は本会議の承認を経て最終決定するが、モナコ提案を支持する国から再投票を求める動議が提案される可能性が高い。取引禁止支持国の動き次第では、本会議で結果が逆転する可能性も残り、今後の展開は波乱含みとなる

委員会では、モナコが「クロマグロのワシントン条約掲載は1992年の京都会議で否決された。それ以降、管理する『大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)』に期待していたが、資源管理は失敗し続けた」などと提案理由を説明。ワシントン条約による管理を主張した。

対象地域の漁獲量の約8割を消費する日本は「クロマグロはICCATの枠組みで管理すべきだ」と反論した。


引用ここまで

殆んどの報道機関がこのニュースを流しているが、どれも内容が希薄であり、事の次第を全く知らせていない。
時事通信のみが唯一、「ワシントン条約締約会議」と「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」という別組織があって、その見解が相違していることを僅かに臭わせているだけである。
こんな情報では、何一つ判断する材料がない。

何故、クロマグロを漁獲していない、言わば「クロマグロと無関係」であるモナコが、それも「ICCATに対して、クロマグロの漁獲禁止を求める」のではなく、「ワシントン条約締約会議において、国際取引の禁止を求める」のか。
これに答えられる情報を提供して初めて報道であろう。

昔「鯨」、今「マグロ」 参照

日本人の「反米気質」にも困ったものであるが、アングロサクソンの「有色人種蔑視」や「日本叩き」にも困ったものである。
先の大戦でも分かる通り、日本と英米の連携・友好は、好き嫌いを越えて、互いの国益にとって必須であるのだ。
日本と英米が衝突しても、結局はどちらの利にもならない。
日本と英米の衝突で得をするのは「支那・露西亜」である。

また今回のケースに終わらず、地政学的に言えば互恵関係を形成するのは難しいであろうが、キリスト教文化圏から距離を置き、独特の文化形態を持つ、といった点で共通項を持つ「中東」との連携も、今後の日本は探っていく必要があるだろう。
少なくとも、イスラム・キリスト・ユダヤといった宗教抗争の枠外から、それらの国に影響力を行使出来得る大国といえば、これは日本以外にはないのだから、中東・米国の緊張関係の緩和にも、日本が世界で最も貢献出来るはずなのだ。

日本人である限り、「露西亜」「支那」への警戒を怠ってはならない。

ロシア警備隊ヘリが銃撃=国後島沖の漁船2隻に−照明弾も、安全海域で操業中・1管
2010/01/30-22:41 時事通信

北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船2隻に銃撃を受けたような跡があることが30日、第1管区海上保安本部(小樽)の調べで分かった。その後、ロシア側が銃撃したことを認めた。2隻は操業中、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射されており、1管はその際に銃撃された可能性があるとみて調べている。

1管によると、2隻は羅臼漁協所属の漁船「第58孝丸」(19トン、平藤孝幸船長ら7人乗り組み)と「第63清美丸」(19トン、小島清美船長ら8人乗り組み)。58孝丸には15カ所、63清美丸には5カ所弾痕のような跡があった。けが人はなく、2隻は29日夜、羅臼町の漁港に帰港した。

道漁業管理課によると、2隻は29日午前3時に羅臼漁港を出港。同日午後1時15分ごろ、国後島の北西約8キロの海域で、スケトウダラの刺し網漁をしていた際、ロシア国境警備隊のヘリから照明弾を発射された。

2隻は照明弾を停船命令と判断し、その場にとどまったが、ヘリが約3時間後に飛び去ったため、現場を離れた。ロシア側は、停船命令を無視して航行を続けたため銃撃したとしている。

同課によると、漁船が操業していたのは、日ロ間の北方四島周辺の漁業協定に基づく安全操業海域。日ロ双方は領土問題を棚上げにした上で、陸地から3カイリ以上離れた漁業水域を設定し、漁獲量や期間に応じて日本側がロシアに協力金を払っている。

ヘリが接近していた当時、2隻はこの海域内にいたことが船に搭載された全地球測位システム(GPS)によって確認されている。1管は30日、2隻の乗組員に当時の状況を聴取。船体を調査した結果、弾痕のような跡を見つけた。

引用ここまで

このような露西亜の行為に憤怒しない者は、非人間・非道徳者である。
そもそも「日本人の病理」或いは最早「性癖」とも言える異常嗜好に問題がある。

1)親露西亜
2)親支那
3)反米

上記は、「理屈抜き」に日本人が陥る「誤った構え」である。
日本人が、経験的にも地政学的にも保持しなければならない態度は、常に、

1)反露西亜
2)反支那
3)親米

これに尽きる。
無論、米国に対して全てを隷属的にせよ、と主張するつもりなどない。米国とて熾烈な国際競争において、「自国の国益」を最優先することは自明なのである。
米国と対立・相反する項目があって当然である。
付き合うならば、「普通の国」にせよ、というだけ話である。
露西亜・支那は「付き合ってはならない不良国」なのだ。
狂気に満ちた「蛮行の歴史」しか有さない「露西亜・支那」という精神的欠陥国に対して、「気を許す」などという事は、日本国民において決してあってはならない。

マスメディアや似非知識人らが、安易に「冷戦が終り」などと繰り返し、大衆洗脳を磐石なものとしているが、少なくとも日本を取り巻く環境を見て、何処が「東西冷戦の終結」と言えるのか。
日本を取り巻いている国々は、「共産主義国家・社会主義国家」ばかりではないか。
その中には「露西亜」「支那」といった、侵略の意図を隠しもしない「軍事大国」までが存在しているのだ。

また、露西亜が共産主義・社会主義を捨て去ったなどというのは、嘘話も甚だしい。
その醜悪異端のドグマは、露西亜人の血肉となり、今も尚息づいている。
経済構造が変化したことが、即ち「共産主義・社会主義」の放棄を意味するのではない。
良くも悪くも「左翼思想」とはそのような「軽い」ものでも「浅い」ものでもない。
「人類改造計画」こそが「左翼思想」の根幹なのである。
その思想は、人間の「芯」を汚染する。

昨今、露西亜において、再び「スターリン崇拝」が急速に復興しているという現実を見つめなければならない。
「東ドイツ勢力」によって、ドイツ国内で「共産化・社会主義運動」が、再び勢いを取り戻している事実を失念してはならない。
そもそも我が国においても、「社会主義化」が加速度的に進行しているではないか。

無論、先の大戦末期のアメリカによる「無差別虐殺」を許してはならない。
しかしながら、同時に露西亜による「火事場泥棒」の如き、大戦末期における日本に対する条約違反の宣戦布告と侵攻、そしてそれに付随する「シベリア抑留」「婦女子の虐殺、大量強姦」を始めとする鬼畜的所業こそ絶対に忘れてはならない。

そして「反露西亜」「反支那」という構えが必須なのは、「米国」とて同じなのであるが、日本のみならず、米国も「親露西亜」「親支那」への傾きを「性癖」として持っているきらいがある。

そして何れかの「傾き」が閾値を越えた時、世界に不幸が訪れる。
先の大戦も、ここに基盤があったのだ。

日本は、「露西亜」「支那」という「永遠の頭痛の種」を抱えているのだという事を、常に念頭に置かなければならない。

何度でも言う。北朝鮮と韓国は、今なお戦争中である。

北、黄海で砲射撃=韓国軍反撃、被害なし
2010/01/27-10:34 時事通信

韓国軍関係者は27日、北朝鮮が同日午前、黄海上に一方的に設定した航行禁止海域に向け、沿岸に設置した大砲から数発の砲弾を発射したと明らかにした。韓国軍はこれに対応して射撃を行ったが、双方に被害は出ていない。北朝鮮は韓国との対話も進めているが、緊張を高め、韓国を揺さぶる狙いがあるとみられる。

北朝鮮に核使用の兆候あれば先制攻撃も 韓国国防相
2010.1.20 13:10 産経ニュース

聯合ニュースによると、韓国の金泰栄国防相は20日、ソウル市内で講演し、北朝鮮が韓国に核攻撃を行う兆候がとらえられ、攻撃の意思が明確と判断される場合、核兵器が保管、配備されているとみられる施設などを先制攻撃する必要があると述べた。

金国防相は、先制攻撃について「合法性の面で多くの論議がある」とした上で、核攻撃を受ける恐れが出た際の韓国軍の対応に関して「(考え方が)変わることはない」と強調した。

北朝鮮メディアが朝鮮人民軍の陸海空3軍の合同訓練実施を報じたことに関しては、米韓が監視を強化しており、北朝鮮側の挑発があれば、昨年11月に黄海で起きた南北艦艇による銃撃戦と同様、迅速に対応する方針を表明した。

金国防相は、就任前から国会で先制攻撃に言及したことが何度か報じられ、北朝鮮が反発している。

北朝鮮、黄海上で再び砲撃
2010.1.27 16:41 産経ニュース

聯合ニュースによれば、北朝鮮は27日午後3時ごろ、黄海に一方的に設定した航行禁止区域に向けて、数十発の砲弾を発射した。北朝鮮はこの日午前にも、同じ海域で約30発の砲弾を発射している。

引用ここまで

「韓国と北朝鮮は、現在も戦争状態にある」という「真実」が、未だ日本において周知徹底されていないことは、明確に「異常」である。

「平和教」の信者らが、何故「軍隊もない」「核もない」「武力発動も出来ない」日本に対してのみ「反戦活動」を行い、「虐殺もない」「各種権利も補償されている」日本に対してのみ「人権活動」を行っているのか。

解りやすいといえば、解りやすいのだ。
現在、「北朝鮮と国交を樹立しよう」などと痴呆的な主張する輩は「全員クロ」である。
彼等は軒並み「極左思想に犯された共産主義者・社会主義者」であるか、「北朝鮮利権者」であるか、それらに騙されている「阿呆」である。
こういった連中を税金で囲い、「泥棒に追い銭」とばかりに権威や権力を与えてはならない。
この手の輩を政治の場から排斥したとて、万に一つも困る事などない。

日本人と朝鮮人の「在り方」は、全く異なる。

【釜山射撃場火災】遺体引き渡し、韓国病院が1千万円保証要求
2009.11.27 11:40 産経ニュース

韓国釜山市の室内射撃場火災で大やけどを負って同市のハナ病院に入院し、22日に死亡した長崎県雲仙市の中尾和信さん(37)の遺体を家族に引き渡す際、同病院が雲仙市に約1千万円の治療費の支払いを保証するよう要求していたことが27日、分かった。

雲仙市やツアーを企画した島鉄観光(同県島原市)によると、同社が加入した旅行保険から死亡補償金2500万円が今後支払われ、治療費に充てることにしていた。しかし病院側は公的機関による保証を要求。雲仙市は「早期の遺体の引き渡しが最優先だ」として、緊急に奥村慎太郎市長名で島鉄観光の支払いを保証したという

ハナ病院は、現在も入院中の笠原勝さんらが退院する際も同様の保証を求めている、という。雲仙市は、国に対応を求めている。

今回の火災では27日に原田洋平さん(37)が死亡。死者は日本人9人を含む計14人になった。

引用ここまで

こういった「韓国の遣り方」を批判することが、「排外的である」だとか「レイシストである」だとか言われるのであれば、それを甘んじて受けよう。
このような非人道的な遣り方には極めて憤りを感ずるし、また徹底的に批判する必要があると感ずる。

遺体を引き渡す条件に「治療費支払いの保証」を上げるなど、鬼畜の所業であろう。
早期の遺体引き渡しに拘り、これを第一義とした雲仙市の在り方こそが「日本人の常識」であり「良識」である。
こういった朝鮮人と日本人の「在り方の違い」「価値観の違い」を僅かも意識することなく、「共生」だのと軽々しく放言する似非人道者には辟易とする。
間違いなく朝鮮人と日本人の「在り方」は、決定的に異なる。

このような非人道国に一秒たりとも負傷した日本国民を預けておくことなど出来ない。
政府は速やかに被害者を引き受け、日本で治療をするべきであろう。

世界を知る(8) チベット その2

古代チベットの歴史を振り返ってみる。

チベット高原に初めて統一国家が成立したのは、7世紀のガムパ王が知られている。
この古代チベット王国は、当時「唐」が支配していた支那の領土を脅かす程の軍事大国となり、唐との争いを繰り返すが、821年に唐との国境線を定め、長年に渡る争いは終焉を迎えた。これが「チベット人」が「チベット」と考える国の原点である。
そして、このチベット高原全体が「本来のチベット」であり、「チベットという国」であるというのが「チベット人」の共通認識である。

現在から2500年程前にインドで仏教が生まれ、その教えがアジア各地に広まったが、当のインドにおいては、仏教はヒンドゥー教に吸収され、その後イスラム教勢力によって完全に姿を消した。
チベットには7世紀に仏教が伝わり、8世紀には国の宗教に定められた。
仏教の伝来において、日本では「漢文訳」を用いたが、チベットでは、インドの言葉で書かれた経典を、直接翻訳することによって仏教を学んだため、「原典に近い仏教」がチベットに息づくこととなった。この作業を通じて誕生したのが、現在も使用されている「チベット文字」である。
またその当時、チベットに宗教が不在であったことも、これを達成できた一因である。
9世紀に入り、仏教を信じない国王が誕生し、チベット王朝は混乱を極め、統一が侭成らない状況に陥る。
しかしながら、周囲を高い山脈に囲まれているという地の利によって、外部からの本格的侵攻に晒されることもなかったことも幸いして、チベット王朝分裂後も、各地で豪族が僧院の施主となり「仏教を紐帯とした」統治を各地域で行う事によって、チベットは成立していた。
仏教そのものも、11世紀から復興し、吐蕃時代の古訳密教に依るニンマ派、新訳密教に依るサキャ派、カギュ派、ゲルク派という四大宗派が成立する。

そんな中、13世紀に急激な成長を遂げた「モンゴル軍」が、チベットに侵攻する。
この際に、チベットは「政治的にはモンゴルに屈し、属国となる」が、モンゴルの王がチベット仏教の熱心な信者となったことで、宗教的には「寺(チベット)と檀家(モンゴル)」の関係を形成することになった。
従って、チベットとモンゴルの関係は「友好的」であり続け、それは現在においても変わらない。
モンゴル軍はやがてチベット高原、支那大陸を支配して「元朝」を成立させる。
これは「モンゴル人」によって「支那」と「チベット」が支配されたのであって、あくまでも「支那」は侵略された側であり、支配された側である。
にも関わらず、中国共産党や支那人は、この折に「中国の元朝」に「チベットが編入されたのだ」と強弁している。
「モンゴルの元朝」に「支那」と「チベット」が編入されたのが明確な真実である。

またモンゴルの属国であった期間は、チベットにとってそれ程悪くない時期であり、政治的にモンゴルの傘下ではあったが、宗教的にはモンゴルの上に位置しているという、一風変わった関係によって、モンゴルとチベットは友好な関係を続け、それは現在においても変わる事はない。

世界を知る(8) チベット その1

チベットへの中共の侵略と残虐行為、文化と民族の浄化という蛮行に対する「義憤」として日本が立ち上がらねばならないだけでなく、チベットが近代において歩んできた過酷な道のりと、鎖国解除を暴力によって迫られ、国の体制さえも急激に変化させて「近代」と「熾烈な外交」に飛び出した明治維新からの日本の苦難を重ね合わせる必要がある。

今後、不定期に「チベット」について解説していく。

チベットは、実に特殊な社会体制を歴史を通して紡いできた。
インドで発祥した「仏教」を、「発祥時そのままの状態」で堅持し、それを核として社会を形成していった。
チベットでは、チベット全土に6000以上の僧院を建立し、そこに「政治、学校、福祉、病院、寺、役所」といった機能を集約して持たせ、秩序と安全を保持してきた。
国民は、仏教の教えを大切にして、僧侶を尊敬し、過剰な収益は全て僧院に寄付するため、それによって僧院は滞りなく運営された。
希望する者は、誰でも僧侶に成れ、僧院に入って其々の道を進んだ。ある者は学問に進み、ある者は医学を学び、ある者は寺を護った。
チベットでは、「仏教」こそが国柄そのものであり、「僧院」こそが社会の骨格であった。
従って必然として、僧院を束ね、国をまとめる責任を負うのは、国民の尊敬を一身に集める「チベット仏教最高の宗教的権威である法王ダライ・ラマ」という御存在であった。
チベット高原という進入が困難な国土の特徴により守られ、近代まで外的の侵略に怯える必要もなく、実に穏やかで優雅で、かつ正統な国体を形成していたのだ。

世界を知る(7) ハワイ

何故、保守が「大量の移民受け入れ」に反対するか、「外国人参政権」等の在留外国人に対する権利拡大に疑義を唱えるかが、ハワイが米国に収奪される過程を見ていけば、理解が出来るだろう。
キーワードは「人口侵略」である。


当時のハワイは、周知の通り、歴史的王制を敷く「君主国」であり、またれっきとした「憲法」を備える「立憲君主国」であった。
米国は、メキシコからのテキサス、カルフォルニア収奪に成功したことに味を占め、益々の拡張路線の下、次なる標的として太平洋の真中にある独立国「ハワイ」に手を伸ばした。

米国はテキサス、カルフォルニアと同様に、先ずハワイへ「大量の米国民入植者」を送り込んだ。
次に、これらの米国人入植者を経済的、政治的に徹底的に支援し、ハワイ王国の政治経済に深々と食い込ませていった。
王国の経済は急速に米国民が掌握するところとなり、閣僚も次第に米国人が占める状況となった。
「侵略の危機」「亡国の危機」を悟ったハワイ王国カラカウア王は、外遊の途中で日本に立ち寄り、「次の王位に就く予定であるカイウラニ王女の婿を、日本の宮様から欲しい」と申し出た。これは、ハワイが米国の飲み込まれることを防ぐ「苦肉の策」であった。
しかしこの時、明治14年、残念ながら日本には米国に対抗する国力などなく、明治天皇はこの申し出を断ることになる。
次第にハワイ王国内において勢力を拡大した米国民入植者は、「私設軍隊 ホノルル・ライフル部隊」を設立する。そしてある日この軍隊を出動させ、ハワイ王国カラカウア王に対して「高額納税者にのみに選挙権を与える」等を記載した、米国民入植者に有利な「新しい憲法」への署名を迫った。
これが一般に「銃剣憲法」と呼ばれるものである。
国王に抗う武力などなく、「新しい憲法」に署名する。
この結果、「貧しいハワイ島民」は「選挙権も被選挙権も」失うことになる。

しかしこの異常事態を憂い、1893年になって、当時の国王リリウオカラニが、議会を掌握する米国人グループに対して、「米国人の権益は保証するから、ハワイの元々の島民に選挙権を与えるように憲法を改正する」と通告した。
しかしながら、これこそが米国の待ち望んでいた展開であった。
米国は直ちにホノルル港に入港中の軍艦「ボストン」の主砲を女王の居城イオラニ宮殿に向け、海兵隊を一斉に上陸させた。外国人による「クーデター」である。
米国公使は「淫乱で残虐な独裁者の女王から、善良な米国市民を保護するための軍事行動である」と世界に向けて出鱈目を発信した。
リリウオカラニ王女は、このクーデターに屈する形で、最後の外交文書に署名して退位し、同時にハワイ王国は滅亡、その後には米国人サンフォード・ドールを大統領とする「ハワイ共和国」が誕生した。
米国としては、テキサス、カルフォルニアと同様、あとはほとぼりが冷めた頃に米国に「併合」するだけであった。
ところが、この暴挙を許さず、これに異を唱えた国があった。
我が国「日本」である。
東郷平八郎は、米国のハワイに対する不当介入を牽制すべく、巡洋艦「浪速」とコルベット艦「金剛」の2隻でホノルル港に入港し、ハワイ共和国に対して「一切の儀礼を取らなかった」。そして「日本がハワイ共和国など認めていないこと」を強烈に示した。
「浪速」はその後、「ハワイ共和国建国一周年」の際にもホノルル港を訪れた。ドール大統領は「祝砲」を要請するが、東郷は「その要を認めず」と拒否した。この時の地元紙は、こう伝えた。「港に入っていた外国籍の艦船はみな東郷に倣い、さながら王国の喪に服すようであった」。
しかしその後、ハワイ共和国を支配する米国人グループは、既定の通り「ハワイ共和国」を米国に「寄贈」し、「ハワイ」は完全に亡国して現在に至る。
繰り返すが、米国は、ハワイと同様の手法で、メキシコからテキサス、カルフォルニアなども侵奪しており、「たまたま」ではなく、周到な計画の下に実行された事は明らかである。
また、人口侵略は、米国の専売特許ではない。
人口侵略を得意技にしている国が、日本のお隣にあることを忘れてはならない。
現在進行形の侵略国家「中華人民共和国」である。

常識を持つ「民衆」は、「外国人参政権」や「移民受け入れ1000万人」などという子供じみた馬鹿な政策を掲げ、亡国に躍起となる売国政治家に対して、即刻に退場を勧告しなければならない。

「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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