真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

大衆

国民は一体何を求めているのか?

「ポスト菅」不透明=民主、深刻な人材難
2011/06/02-21:55 時事通信

菅直人首相の2日の退陣表明で、民主党の後継代表選びが政局の焦点となる。しかし、衆目の一致する候補者は見当たらない。かねて指摘されている同党の人材不足は深刻といえ、「ポスト菅」の見通しは不透明だ。

次期代表選に意欲を示しているのは、樽床伸二元国対委員長。昨年6月、鳩山由紀夫前首相の辞任を受けた党代表選に初めて立候補したが、菅氏の291票に対し、129票と惨敗。認知度の低さを露呈した。

枝野幸男官房長官は、福島第1原発事故を受け、政府のスポークスマンとして存在感を示した。しかし、前原誠司前外相や仙谷由人官房副長官ら実力者と同じグループに属し、内部では必ずしも筆頭候補と見なされていない。

代表経験者でもある前原氏は外相在任中の3月、政治資金規正法違反の外国人献金が発覚して辞任に追い込まれ、謹慎中。岡田克也幹事長も地元の三重県知事選を含めた統一地方選で大敗するなど、選挙戦連敗、不戦敗の責任を問われており、出馬は困難とみられる。仙谷氏は65歳の年齢がネックだ。

野田佳彦財務相も有資格者と目されているが、財務副大臣から昇格して以降、党内では「財務官僚の言いなり」と陰口をたたかれ、存在感はいまひとつ。首相の退陣時期が不透明なこともあり、当面、各グループは様子見を続けそうだ。


引用ここまで

この辺りで現状を明確にしておく必要がある。
政局も、解散も、内閣総辞職も、これは「方法」に過ぎない。

「世論が」「民意が」と言うが、我が国はデモクラシーの国であり、現在の政府も与党も、「民意」であり「国民の選択」であることに疑う余地はない。

では、国民の多くが、「一体何を期待しているのか」である。
果たす目的が明確でなければ、「方法」のみを論じても不毛であろう。

間違いなく国民は、「これまで通りの景気や生活の維持・向上」を期待している。
ここには日本を取り巻く諸外国の先進や状況といった因子は、完全に無視されている。
少子高齢化や労働時間の短縮、財政危機といった問題も等閑視されている。

ここでいう「これまで通り」とは、文字通りのものであって、実際のところ「変化」「改革」など「誰も望んではいない」。
その上、「これまで通り」の何かに問題があって、或いは適正でなくなったからこそ現況がある、とは全く認識していないのだ。
それどころか、「これまで通り」の要求には、何ら問題はなく、その要求を達成出来ぬ「政治家・官僚」が悪いのだ、と結論している有様である。

挙句には、「政治家を自らが選択している」という自明の事実や、「官僚であれ、地方公務員であれ、国民という土壌からの産物である」という当然の事実さえ認識出来ては居ない。
それは、かの中共や北朝鮮のように、我が国に確固たる「独裁ワル」が存在し、彼らに対して国民が何の抵抗手段も持たず、彼らの意のままに国民に塗炭の苦しみを浴びせているかのような妄想的解釈である。

要するに現在の国民の要望とは以下の通りなのである。

1)これまで通りの生活を維持・向上させよ。
2)それが出来ないのは政治家の無能と官僚の悪徳故である。


国民の多くが、その存在し得ぬ要求を叶える「方法」を、この先も他罰的で幼稚な態度のまま捜し求め続けるようであれば、この国の繁栄は絶望的といわざるを得ない。

被爆の危険を訴えるならば、何を置いても先ず「速やかなる幼児の疎開」を徹底的に主張しなければならない。

「再稼働へ条件議論を」=停止原発で岡田氏
2011/05/15-20:33 時事通信

民主党の岡田克也幹事長は15日、青森県大間町を訪れ、電源開発が東日本大震災後、建設工事を中止した大間原発を視察し、大地震や津波への備えなど安全対策の現状を確認した。岡田氏はその後、青森市内で記者団に、同原発の工事再開や点検のため運転停止中の原発の再稼働に向け、地元と条件を議論すべきだとの考えを示した。

岡田氏は「原発を全部止めると、全国的に電力が足りないという事態になる。再稼働にあたり、どういうことが満たされないといけないか整理した上で、地元の知事や市町村長と協議していく」と表明。同時に、新規建設に関しては「どんどん増やしていくことは、もう一度きちんと安全性の観点から議論をし直していく必要がある」と慎重な対応が必要との考えを強調した。


引用ここまで

「反原発」でも「脱原発」でもよいが、我々だけは、これが既に「イデオロギー対決」であり「思想戦」であることを認識しておかなければならない。
そもそも原発の有無とは、国内に有する核物質の有無でもある。
核物質の有無は、「核兵器所有可能性」の有無に直結する。
こういった話は表の議論には出てこないとはいえ、我々はここまで熟慮しなければならない。

「反原発」「脱原発」を煽動しているのは、明らかに極左グループである。
これらを取り囲みいいように動かされているのが、見事にオルグされた「ノンポリ層」と「民族派末端」である。

そして彼らは既に「イカレテ」いる。

次々と報道される事故の様子、特に「事故の拡大」や「事態収拾の遅滞」を、彼らが「嬉々として」拡散する様を見ればこれは一目瞭然である。
彼らは明らかに「事故の拡大」や「自体収拾の遅滞」を「待望」し、「ほらみろ」とばかりにそれに「歓喜」している。
彼らの目的は、既に「被害の収束」や「被害の抑止」ではない。


そして連中は、この被爆問題において、先ず何より主張すべき「幼児の疎開」を全く主張しない。
東電の高給や保障問題について劣情のままこれを叩き、放射能の危険をがなり立て、下らぬ一夜漬けの浅知恵で原子力発電やエネルギー政策について垂れ流すばかりだ。
それほど被爆が危険であるならば、何を置いても先ず行うべき「速やかなる幼児の疎開」を徹底的に主張しないことにおいて、連中に道義などない。


また連中は、幼児の被爆リスクが格段に高いのに対して、60歳以上の者の被爆リスクが格段に低いという事実、70歳以上に至っては皆無と言える事実を一切語らない。
これ一つとっても、彼らの「被爆騒ぎ」は中立でも科学的でもない。
それどころか既に「廃墟」と「破壊」に打ち震える「廃墟主義者」に片足を突っ込んでいるといっても過言ではなかろう。

尚、「原子力村」なる利権構造を非難することを以って、「脱原発」を主張する真正売国奴を親に持つ「河野太郎」なる政治ゴロがいるが、全くお話にならない。
既に「太陽光」「風力」「水力」にはそれぞれ「利権構造」がしっかりと構築されている。
これまで何度か紹介してきた通り、その中でも最も注目を集める「利権の花形」が、「太陽光発電」である。
「利権構造の非難」を以って「原子力発電から再生可能エネルギーへ」などとは、性質の悪いプロパガンダに他ならない。

太陽光発電普及拡大センターhttp://www.j-pec.or.jp/
環境ビジネス:太陽光発電の補助金http://www.kankyo-business.jp/topix/solar_topix_01.html

「極左政権」と「原子力安全委員会」という道徳・矜持・責任を完全に欠落させた「似非エリート」「教養なき知識人」による「非人間的所業」

「造血幹細胞採取は不要」と原子力安全委 作業員の命より政治的配慮か
2011.4.3 01:30 産経ニュース

東京電力福島第1原発の放射能漏洩事故で、復旧作業員の大量被曝に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが2日、わかった。
造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。

産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として(1)作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける(2)国際機関での合意がない(3)十分な国民の理解が得られていない−ことを挙げている。

造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造血幹細胞を採取・冷凍保存しておけば、それを移植することで造血機能が回復する。

茨城県東海村の臨界事故(平成11年)では、作業員2人が他人の造血幹細胞の移植を受けたが死亡した。だが、自分の細胞であれば合併症を防ぎ、回復も早まる。費用の自己負担は約20万円で手術の必要もない。

造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会と国立がん研究センターが提言している。先月28日には移植医療に携わる虎の門病院(東京都港区)の谷口修一血液内科部長が首相官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に採取するよう申し入れた。仙谷氏は理解を示し、事前採取に前向きだったという。

今回、安全委が造血幹細胞の事前採取を「不要」と判断したことについて、事前採取の必要性を訴えてきた野党若手議員は「被曝を前提とするほど危険な場所で作業していることになれば、国民の不安感や諸外国の不信感をあおることになりかねないという政治的配慮があるのではないか」との見方を示している。


引用ここまで

今現在も、原発事故・放射能漏れに対応すべく、昼夜問わず勇気と誇りある方々が、被爆を覚悟して懸命な作業に当っている。

海江田万里、枝野幸男、菅直人、仙谷由人といった「極左人」は、その勇気ある作業員を「死んで来い」とばかりに扱い、それを「リーダーシップ」「権力の証」と狂妄して憚らない。
非人間・海江田万里の消防隊員に対する「暴言」「恫喝」「脅迫」は、記憶に新しいが、これが連中の「本音」なのであって、こういった気狂いの所業は、自らを「国民を管理する選ばれし支配階級」と妄想して憚らない「極左人」だからこその成せる業である。
もっと踏み込んで言えば、これは、「俺は、この権力を以って、何時でもお前らに”死んで来い”と命令できるのだからな」という国民全体に対する「威嚇」であり「宣言」である。


我々がこの問題を放置するようなことがあれば、そして「勇気と誇りある作業員の方々」を支援、援護することがなければ、このまま彼らは文字通りの「生贄」「特攻隊員」となってしまう。

似非ヒューマニズムを掲げて「左翼・弱者ビジネス」に勤しむ「極左人・プロ市民」らは、ここぞとばかりに「飯の種」の「反原発運動」に血道を上げるばかりで、こうした「非人道的」「非人間的」な政府に対しては、僅かの抗議の声も挙げない。

引用記事にある通り、この期に及んで「無教養な知識人」らは、学問や科学を「知らず」「活用せず」、勇気ある誇り高い作業員の方々を、その背後から射撃し続けている。
ここまでくると、「人が死んでいくのを楽しんでいる」と言われて当然の所作である。

現在、大きな外科手術では、「自己血輸血」というものがポピュラーに行われている。
手術前に自分の血を採取しておいて、術中に輸血が必要をなった際には、その予め採取していた自分の血液を輸血するという手法である。
どれほど安全性が高まったとはいえ、「他人からの輸血」が、「自分の血を輸血する安全性」に敵う筈がない。

これと似た事前対応が「自家造血幹細胞の事前採取」である。
現在、原発自己に対応されている作業員の方々は、確実に「被爆」している。
そして最終的にはどれほどの被爆量となるか、今後この影響がどのような形で発現されるかは、全くの未知数である。
被爆による悪影響としては、甲状腺癌が最近は有名であるが、種々の骨髄への悪影響を忘れてはならない。

原発事故対応に従事される方々に、日本造血細胞移植学会と国立がん研究センターが提言している「造血幹細胞の事前採取」という「保険」を掛けてあげることを、「不要」と判断する「合理的」「科学的」根拠は皆無である。
寧ろ、勇気と誇りを拠り所にこういった危険作業に従事する方々に対して、様々な理由から「それを出来ない者達」が、出来得る限りの後方支援を行うのは当然のことである。
原子力安全委員会と政府は、少なくとも、「造血幹細胞の事前採取」の希望の有無を、現場作業員自身に確認する義務と責任を有する。


原子力安全委員会が、事前採取する必要がない理由として挙げている、
(1)作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける
(2)国際機関での合意がない
(3)十分な国民の理解が得られていない
などといった理由は、科学的根拠は皆無、全く以って意味不明である。

「十分な国民の理解が得られていない」に至っては、噴飯ものである。冗談ではないと言いたい。
国民に意見を聞くこともなく、勝手に「国民の非人間的で白痴的な意見」を捏造されては堪らない。
良識的な国民の誰がこの「造血幹細胞の事前採取」という出来得る「事前対策」に対して異を唱えるというのか。
自らの不道徳・非倫理を糊塗するために「国民の声」を捏造するとは何事だろうか。

現在の原子力安全委員会は、自らの保身のみに執心する「鬼畜非人間集団」であり、「原発問題」を徒に拡散させ、国家エネルギー政策にまで暗い影を落とす「国賊集団」である。
連中の本音とは、「ついてない」だの「何で自分が居るときに事故が起るんだ」といった程度のものであろう。

「科学」「権威」を自らの「栄達の道具」としか考えぬ、道徳・矜持を完全に喪失させた「似非エリート」「似非学者」の徒輩を晒し挙げておく。

原子力安全委員5名は、衆・参両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。


委員長
班目春樹(2010年4月 - )元東京大学大学院工学系研究科教授

委員長代理
久木田豊(2009年4月 - )元名古屋大学大学院工学研究科教授

委員
久住静代(2004年4月 - )元財団法人放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役
小山田修(2009年4月 - )元(独)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長
代谷誠治(2010年4月 - )元京都大学原子炉実験所長



科学や責任ある立場の本分を喪失させたこれら「倫理なき科学者」「教養無き知識人」を、我々は決して忘却してはならない。
そしてこの「未必の故意」が不幸にして現実のものとなった際には、この輩を然るべき所に引き摺りださなければならない。

我々は可及的速やかにこの「欠陥内閣」「汚物与党」を、完全に便所に流してしまわなければならない。

原発対応「評価せず」58% 共同通信世論調査
2011/03/27 21:52 共同通信

共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災に伴う福島原発事故への政府対応を「評価していない」とする回答が58・2%に達し、「評価している」の39・3%を大きく上回った。一方、被災地対策は57・9%が「評価している」と肯定的な回答となった。

菅内閣の支持率は28・3%と、先月中旬の前回調査から8・4ポイント上昇
大震災や原発事故の対応にあたる内閣を現時点では支持するべきだとの判断とみられる。
復興財源を確保するための臨時増税に対しては「どちらかといえば賛成」が47・4%と最も多く、「賛成」の20・1%と合わせ、容認派が67・5%となった。

原発事故への対応は「あまり評価していない」との回答が38・6%、「全く評価していない」が19・6%。逆に「大いに評価」は4・9%、「ある程度評価」は34・4%だった。

被災者救援や被災地支援に対して「大いに評価」が10・0%「ある程度評価」が47・9%。「あまり評価していない」は31・9%、「全く評価していない」は7・3%だった。

菅直人首相のリーダーシップについて「あまり発揮していない」と「全く発揮していない」を合わせ63・7%が否定的
首相が自民党に呼び掛けた大連立は「反対」が45・1%と「賛成」41・8%を上回った。

菅首相がいつまで続投すべきかとの質問では「2012年9月の民主党代表の任期切れまで」との答えが34・7%で最多だった。

今後の原発の在り方では「減らしていくべきだ」と「直ちに廃止」の合計が46・7%。「増設」と「現状維持」を合わせた46・5%と拮抗(きっこう)している。
強化すべき防災対策(二つまで回答)は「被災者の生活支援」が65・1%で最多だった。

民主党の支持率は前回の20・9%から18・9%に下落。自民党も23・7%から20・6%に下げ、差は1・7ポイントに縮まった。
その他の政党の支持率はみんなの党8・3%、公明党4・1%、共産党3・6%、社民党0・8%、たちあがれ日本0・8%、国民新党0・7%、新党改革0・2%。支持政党なしは39・8%。


引用ここまで

各社の世論調査が発表されているが、今回は極左反日報道の雄・共同通信の調査結果を紹介する。

福島原発事故への政府対応を「評価する」という39・3%の者や、政府の震災対応に「合格点」を出している57・9%の者は、病的なまでに寛容なのか阿呆なのか、それともそもそも震災自体が他人事なのか。

何とこの震災を機に、菅内閣の支持率が28・3%と上昇している。
挙句の果てには「2012年9月の民主党代表の任期切れまで」菅首相が続投すべきと答える暗愚が、未だ34・7%も居るとは、救い難い惨状である。

震災直後には、「こんな時に政局を語るなどとは不謹慎」とする阿呆が雨後の筍のように湧いていたが、流石にパニックが醒めるに連れて鳴りを潜めたようだ。
それでも悲しいかな、こうした軽佻浮薄で無責任極まりない放言の数々は「多大な悪影響」を残したようだ。
連中には罪の意識など毛の先ほども在るまい。
無責任に居直り、無根拠手放しに自らの能力を絶大に狂信する「大衆」という存在は、実に恐ろしいものである。
以下のようなニーチェの言葉を思い出さずにはいられない。


「善人たちは、いつの時代においても、けっして自己批判をしない。「みんな」と同じ行動をとることに一抹の疑問も感じない。それどころか、それに限りない喜びや安らぎを覚える。すなわち、善人の正しさの根拠は一つだけである。それは「みんな」である。
「みんな」とは、誰か? 最も数の多い者たちであり、最も物を考えない者たちであり、最も鈍感で最も自己反省しない者たちであり、つまり最も弱い者たちであり、しかもそれでいいと居直っている者たちである。こうした膨大な数の人々によって「みんな」という印章は、現代日本では、葵のご紋より菊のご紋より、高らかに掲げられる。
「みんな」が苦しんでいることは正しい苦しみなのであり、「みんな」が望んでいることは正しい望みなのであり、「みんな」がやめてもらいたいことは直ちにやめるべきなのだ。「みんなが困っているじゃないですか!」と涙ながらに叫んで、そのおかしさを微塵も反省しないのが、正真正銘の善人である。」

「十分に自分自身を支配する力がなく、絶えざる自己支配・自己克服としての道徳を知らない人は、無意識のうちに善良で同情的な情動の崇拝者になってしまう。」

「悪人がいくら害悪を及ぼすからといっても、善人の及ぼす害悪にまさる害悪はない。また、現世の誹謗者がいくら害悪を及ぼすからといっても、善人の及ぼす害悪にまさる害悪はない。」



非常事態であるからこそ、「平時の国政さえまともに出来ぬ出鱈目を極めた政府・与党」には断じて対応を任せては成るまいに、それを「ここは黙って民主党に任せろ」とは、転倒にも程がある。
これは、マスコミの流布する「誰がやっても同じ」などという愚劣な嘘宣伝に、芯から脳髄を汚染されている証左である。
連中は、これほどマスコミの言うなりに煽動されておきながら、「これは自分自身の自発的な考えだ」などと鼻高々なのだから余計始末に負えない。

阪神淡路大震災の折と同様、菅内閣の不作為と失政による「犠牲者」の数も今後明らかになる。
それでも18・9%の民主党支持者や、福島原発事故への政府対応を「評価する」という39・3%の者、政府の震災対応に「合格点」を出している57・9%の者、そしてここへ至って菅内閣を支持する28・3%の者、「2012年9月の民主党代表の任期切れまで」菅首相が続投すべきと答える34・7%の者らは、自分達がこの未必の故意の「共犯」であることに僅かも思い至ることなく、思い違いも甚だしい倒錯した「寛容」「思慮」「分別」に満悦しているのだろう。

冗談ではない。
当事者意識を完全に失っているという自覚すら欠落させた「大衆の狂気」によって、国民全体と国家を無理心中させる訳には行かない。
大衆の欺瞞や自己満悦という「狂気」によって、これ以上の不幸を生み出させる訳にはいかないのだ。


再びニーチェの言葉を引用しておこう。
「狂気は個人にあっては稀なことである。しかし集団・民族・時代にあっては通例である。」

我々は正論を以って菅政権・民主党政権を徹底的に粉砕し、可及的速やかにこの「欠陥内閣」「汚物与党」を、完全に便所に流してしまわなければならない。

「財政インフレによる全ての解決」という夢のような馬鹿話

「今こそ公共事業を」 麻生元首相が神戸で講演 
2010/12/02 07:36 神戸新聞

自民党の麻生太郎元首相は1日、神戸市内で講演し、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた」と批判。デフレ経済下での景気対策として、「今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。国会議員は必要性を堂々と語ればいい」と持論を展開した

自民党兵庫県連などが主催する政策セミナーで講演した。

民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。約800兆円に上る国の借金について「金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」と指摘した

また、神戸港の大水深化や電柱の地下化、耐用年数が迫る橋の改修工事を挙げ、「必要性があり、雇用など経済波及効果の大きい公共工事は多い。金はあるのだから、いかに使うかを考えるべきだ」と強調した。


引用ここまで

自民党政権が「民主党政権」に比して劣る面が圧倒的に少ない為、より「まし」な事は自明であるが、例え政権が自民党に戻ったにせよ、「安心できる」面と、「民主党と変わらない」面とがある。
当然、「安心できる」面が厳然として存在し、しかもこれが「国家存亡」を決するような「外国人参政権」といった類であるのだから、早急に民主党には政権から去ってもらわねばならない。

しかしながら「変らない」面の筆頭が、「財政・経済」面である。
麻生元総理だけではなく、「ばら撒き」による「景気対策」と「国債の帳消し」を主張するものは圧倒的多数である。
また、膨張の一途にある「予算」を前にしての、「民主党は財政再建を優先させている」などという麻生元首相の指摘は、全くの見当違いであって、これが「もっとばら撒け」という主張なのであれば、最早「論外」とも言える。

我々は、「財政健全化」や「歳出(社会福祉費用)の削減」といった「当然」を主張する者が、極々僅かであることを認知している。
現在の「世論」「政治の動き」を踏まえれば、「財政健全化」への努力が行われる事は「無いであろう」と断言出来る。
しかしこれは「経済学的」に正しいからではない。
現下の日本の構造では、「ばら撒きの恩恵に与れると考える者」が圧倒的多数であるからに過ぎない。

従って、民主党と自民党では「ばら撒き先」に違いはあれども(これはこれで大きな事ではあるが)、何れにせよ「ばら撒き政策」が今後も加速的に行われ、今後の日本が「どんな事態が生じるのかさえ予測不可能な領域に踏み込む」ことは既定と考えている。

勿論、こういった「ばら撒き継続の恩恵に与れると考える」のは、「刹那的」「近視眼的」な愚かな損得勘定に過ぎず、「ハイパーインフレ」や「デフォルト」「IMFの介入」などが現実化した場合には、想像を越える阿鼻叫喚となる。
そしてこういった非常事態における「社会秩序の崩壊」「経済破綻」の中で「安寧」が保持できる者は、残念ながら極少数に限られる。
特に「公共事業頼み」「公金頼み」の「ゾンビ企業」や、公務員、社会福祉産業などは、軒並み地獄を見ることになる。
ただ、この阿鼻叫喚において、一つだけ幸いな事がある。
年金生活者や蓄財の多い「経済強者の老人」らの「年金収入」や「財産」が「インフレ」によって格段にその価値が目減りし、結果的には「経済強者の老人達」によって「国債が返済される」形になる事である。
つまり「世代間格差」の「強制的な是正」が果たされるのである。
ここを支持しているのが、若年者を中心とした「焼け野原待望論」である。

そんな中、期待を裏切ることなく、民主党政権下の予算は、膨張の一途であり、どうやら例え自民党政権に戻ったとしても、この方向性に抜本的な変化が生じることは無さそうである。
「財政健全化」という「基本中の基本」ですら事実上「放棄」している我が国において、その根本病巣である「職業割合の正常化」「労働力の流動化」「規制撤廃」などが行われる様子も当然の事ながら「皆無」である。
「公共事業が悪」というより、既に日本にはこれほどの「土木関連企業」は必要ないのだ。
彼らの職を「必要な箇所」に転換していくことが「対策」なのであって、「必要のないゾンビ土木関連企業」に、「赤字国債を発行してまで無理やりに仕事を誂えてやる」ことは対策などではない。
こんな放蕩を繰り返し、続けてきた結果が、今般の「財政問題」であり、公共事業が問題視される所以なのである。

そしてこの「ばら撒き」を正当化させる究極の理論が、麻生元総理も汚染されている「財政インフレによる全ての解決」である。
誰も「傷まず」「損をせず」、全ての「軋轢」や「衝突」を回避しながら、たちどころに「国の負債が減じ」「デフレが解決し」「景気が浮揚する」という夢のような話である。
こういった「馬鹿」を信じる者が圧倒的多数の我が国で、「マルチ商法」や「カルト宗教」が隆盛なのは頷ける話である。

然しながら、「都合の良い人々が多い」事や「賛成する者が多い」事、況や「安楽である」事が、「正しさ」の根拠にはならない。
寧ろ「欲」によって動く「経済」においては、残念ながらその「逆」であることが少なくないのが現実である。
ところが「デモクラシー」ではなく「民主主義」においては、これらが「正当化」される。
とにかく「民主主義」においては、「多数派が正しい」という建前なのだ。
逆に言えば、「正しさ」の根拠は「数」以外にない、これが民主「主義」である。
この「デモクラシー(民衆政治)」ならぬ「民主主義」の中で、「財政インフレによる全ての解決」の施行が現実味を帯びている。
しかしながら、誰も「傷まず」「損をせず」、全ての「軋轢」や「衝突」を回避しながら、たちどころに「国の負債が減じ」「デフレが解決し」「景気が浮揚する」などという「安楽な夢」が訪れることはない。

小沢一郎に「破壊」を委託すれば、国そのものが「破壊」される。

小沢氏記者会見要旨
2010/09/08-20:43 時事通信

民主党の小沢一郎前幹事長が8日、衆院議員会館で行った記者会見の要旨は次の通り。

−円高、経済対策は。日銀とどういう関係を構築するか。
日銀は独立した地位にあるので、政府でいちいち指図するものではない。当面の円高対策としては、市場介入も腹を据えてやるべきではないか。日本一国だけで、各国が円高を容認する中では効果が上がらないのも事実だが、それぐらいの覚悟で金融当局にやってもらえたらいい。
財政の出動は当面、予備費で計上した分だけだが、円高が急速に進むのであれば国内需要もつくっていかなければならない。国債増発をやれと言っているわけではないが、状況次第ではそういうことも念頭に置かざるを得ない事態になるかもしれない。そのときには迅速に判断してやるべきだ。

−首相就任後に永住外国人に地方参政権を付与する法案の成立を図るか。
わたし個人としては、国政参加は国籍のない人に認めるわけにはいかず、地方であれば認める方向でいいと思っているが、議論が分かれているので、さらに議論していく必要がある。

−外国人が党員・サポーターになることを見直す考えは。
党の機関で決めることだ。問題があるとすれば、議論してもらえればいい。

−靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)についての見解は。首相に就任したら参拝するか。
靖国神社は戦争で国のために戦って亡くなった方を祭っているところだ。A級戦犯は戦争そのものの行為で亡くなったわけではない。靖国神社本来の趣旨とは違うので、合祀すべきではない。合祀以前は天皇陛下も、首相以下も参拝していた。合祀以来、政治的な問題が出たが、靖国神社が本来の姿になるように努力したい。本来の姿になれば、首相であろうが誰であろうが、参拝して他国からいろいろ批判される理由は全くない。

−挙党態勢をどう築くか。菅直人首相、鳩山由紀夫前首相をどう処遇するか。
わたしも菅氏も、代表選の結果いかんにかかわらず挙党態勢で今後、力を合わせて国政に当たろうと誓い合い、公言しているので、その原則は守らなければならない。個人的な気持ちとしては、鳩山氏、菅氏の2人には政府の中で重要な役割を担っていただくのが挙党一致になるし、現実的にも良いのではないか。輿石東参院議員会長にも政府の中で大事な役割を担っていただきたい。

−皇位継承について、どういう考えか。皇室典範改正を検討する考えはあるか。
女性が天皇陛下になられても別に不自然ではない。男系の男性に限る必要はないのではないか。改正といっても、どこのことか分からない。

−内閣法制局は廃止するのか。
法律を作る唯一の機関は国会だ。内閣法制局は憲法の番人だとか、すべての法律をオーソライズする場所だという議論があるのは全く理解できない。最終的に憲法に合致しているかどうかを判断するのは国会であり、裁判所だ。内閣に法制局がある必要はない


引用ここまで

確かに目下の日本の停滞と没落は相当なものである。
政治、経済の分野でも明らかであって、日本の前途に暗い影を落としている。
これは明治維新以来、我が国が「人為的・人工的」にこしらえて来た構造が、行き着くところまで来たという結果である。
そしてこの「人工構造」は、内政においても、世界における日本という存在においても断末魔の悲鳴を上げている。
この構造の推進・完成と同時進行してきた国民の意識変化(常識・良識・価値観)は、想像を越えたレベルにまで振り切れている。
既にその意識は、「国民」と呼べる水準にはなく、正に「大衆」「群衆」そのものである。
実のところ、彼等は「左翼的市民」でさえない。
「確信的左翼」によって「国家解体」に向けて先導される「大衆・群衆」に過ぎない。

今では根っこのない「これでは駄目だ」という浮遊した「焦燥」だけが、日本中を薄暗く覆っている。
大衆人が、この原因や経過に思いを馳せることはない。
また内省に向かう事もない。
ひたすら「外的破壊衝動」だけが高まっている。
既に大衆は「ヴァンダリスト(破壊主義者)の群れ」と化している。
この破壊衝動が、適切に稼働したことは、歴史上嘗てない。

大衆は、この彼らにとっては「得体の知れない」焦燥の上に、「八つ当たり」「妬み嫉み」を燃え上がらせて、この「外的破壊」を断行してきた。
ここには「理念」も「思想」も「信条」も存在しない。

閑話休題

そういった「破壊主義者の群れ」が、「小沢一郎」を支持することには、何の矛盾もない。
確かに「小沢一郎」以外に、こういった大衆の「破壊衝動」を満足させるだけの「無秩序、無思考、無道なる破壊」を遂行できる人物は居ない。
何故と言って、小沢一郎には、この「破壊衝動」に対する最後の砦である「倫理・道徳・良識・常識」の全てが欠落しているのだ。
この「無秩序、無思考、無道なる破壊」を委託する人物として、「小沢一郎」程の適任者は居ない。

「小沢一郎」の無道を侮ってはならない。
小沢一郎の強さとは、要するにその「無道」と「法意識の完全なる欠如」である。
「良心」なき無道者に「畏れ」の感情などない。
小沢一郎にとっては、これが「日本国」「皇室」であっても単なる「破壊対象」に過ぎない。

余りの日本の迷走に、「焼け野原待望論」が、右からも左からも出始めている。
経済ならば立て直しは可能であろう。
しかしながら、国の骨格(国体と呼ぼうが、国柄と呼ぼうがよい)の破壊は、立て直しが不可能である。

結局、「皇室」「靖国」が、最後の論点となるのだ。
そして「皇室」「靖国」に対する構えが、「保守と民族派」そして「自由主義者と国家社会主義者」との別である。

保守ならば、「男系護持」で当然、保守ならば見当違いで筋違いの「A級戦犯戦争責任論」などというスケープゴート理論に与しないのが当然である。

「子供手当て」に狂喜乱舞した「子供喰いの鬼畜」らに救いは無い。

負担増世帯が続出=子ども手当、半額据え置きで−第一生命
2010/07/02-20:16 時事通信

第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計(専業主婦世帯)への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。

さらに、衆院選マニフェスト(政権公約)で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給(月額2万6000円)を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。

引用ここまで

「子供手当て」なる制度については、その基盤にある共産主義思想から、経済的財政的な問題、少子化に対しての効果の疑義に至るまで、様々な観点から繰り返し非難してきた。

大衆らは、そのような事は一切考えてもいないだろうし、単純に「得をする」と踏んでの民主党支持であったのだろうが、残念ながら彼らは「損をした」ようだ。
因みに、喩え子供手当てが満額支給されようとも、得をする人間はごく一握りであって、圧倒的多数(低所得者は軒並み)が「損をする」ことに変わりはない。
そもそも扶養控除が廃止され、一律の手当て支給に変更されれば、「低所得者が損をする」ことは分かり切っていたことである。
しかしながら不思議な事に、「子育て世帯」の殆どが「損をした」にも関わらず、財政支出も「大幅に増加している」のだ。
この分のお金は、一体どこに消えているのだろうか。

さて、日本は、最大の票田である老人にばかり金をばら撒き、票を持たず発言さえ出来ない子供や未生世代から、何の躊躇もなく簒奪収奪の限りを尽くしている。
老人にばかり金をばら撒き、その反面、子供に対する支出に極めて渋い事では、日本は世界屈指なのである。
如何様に詭弁を弄しようとも、「老人天国」「子供地獄」が、以下の統計の通り日本の真実の姿である。

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つまりあくまで必要なのは、醜悪なほどに「老人」に偏っている支出を、将来世代に対する支援支出に移動させていく事であって、「じゃあ子供たちにも大盤振る舞いすればよい」として、徒に支出総額を急増させ、財政破綻と増税を生みだす民主党の政策は、思い違いと本末転倒が甚だしい。
また、将来世代への支援策が、「親に現金を配る」だの「物品を無償で配る」「学校を無料にする」などという白痴案では話にならない。
こんなものが将来世代への支援であるとか、少子化の抑止力になるなどと考えられるその短絡的で浅はかな思考には唖然とさせられる。
こんな安楽な政策であれば、何もお偉い国会議員の先生方でなくとも提案出来る。


例えば当ブログが掲げる具体的な「子供支援=将来世代への責任」とは、以下の如くである。

1)「努力が尊い事」「勤倹・優秀な者は、相応の対価が得られる事」を、社会にも子供たちにも根付かせるために、「真正の奨学金制度」を設立する。(詳細は以下を参照)

日本には奨学金制度は存在しない

2)芸術や学問に生きる者が、生活のために商業性に靡いてその芸術性や学問的意義を損なうようなことなく生活していけるよう、優れた芸術者・学問者に対する支援制度を設立する。

3)現役期間の短いスポーツ選手においても、真に優れた選手や指導者が、引退後に適切な処遇を受けられるような機構と、支援制度を設立する。


政策とは、未来の希望を照らすものであり、勤倹や道徳を支持するものでなければならない。
金や物品を「くれてやる」類の、怠惰と不徳を奨励する政策は、すべからく誤りであると知らなければならない。

かくして「政権交代ブーム」は去った。大衆人は、反省もせず、性懲りも無く同じ轍を踏む。

安倍政権より支持急落=時事世論調査
2010/04/16-21:15 時事通信

鳩山内閣の支持率が2009年9月の発足からわずか7カ月で23.7%と、「危険水域」とされる20%台に落ち込んだ。
夏の参院選を控える鳩山由紀夫首相の政権運営に、「赤信号」が点滅し始めた格好だ。07年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻だ。

鳩山内閣発足直後の09年10月の調査で60.6%だった支持率はほぼ一本調子で下がり続け、10年1月の47.1%からはさらに23ポイント余り下落した。安倍内閣発足直後の06年10月に51.3%あった支持率は、07年1月に40.7%に下落し、同4月は40.6%と横ばい。参院選直前の同7月に25.7%に下落した。鳩山内閣の急落ぶりはそれ以上だ。

不支持の理由をみると、「期待が持てない」「リーダーシップがない」が上位を占め、有権者が民主党政権に失望し、首相の指導力欠如に不満を募らせていることは明らか。特に、選挙の行方を左右する無党派層の支持率は2割を切り、今や政権末期の様相だ。 

参院選比例代表の投票先も、民主党と自民党の差は2カ月連続で1ポイントを切り、みんなの党が急上昇した。
このうち、無党派層の投票先を見ると、民主9.7%、自民9.1%、みんな6.6%。69.5%は「分からない」と回答した。無党派層の多くがどの政党に投票すべきか、まだ決めかねている状況がうかがえる。

引用ここまで

先の総選挙で、国民の多くが「民主党に期待して投票した」だのというのは、完全なる嘘である。
民主党に投票した者は、「民主党の政策」も「目下の日本の抱える問題」も、何一つ知らない。
現在も尚、知識人・マスコミは、右も左も挙って「『生活が第一』という民主党のスローガンに国民が賛同した」「小泉改革に対して、国民がNOを突きつけた」などという出鱈目を吹聴しているが、この不見識には言葉もない。

投票した多くは、単純に「政権交代ブーム」に乗っただけである。
そしてそれは「民主党ブーム」ですらない。
そしてその裏にあったのは、「自民党」を中心とした「利権談合社会」「利益誘導社会」「既得権益という無根拠による社会格差」といった諸々の旧態に対する「非難」「拒絶」のみである。

その証拠に、総選挙前も、総選挙後も「小泉純一郎人気」には僅かにも陰りは無い。そして竹中平蔵がテレビに登場する回数も減っているような節は無い。
民主党の政策について、具体的に解説され(それでも断片的で、的の得ていない説明ではあるが)始めたのは、「総選挙の後」である。
そもそも「子供手当」にせよ「高速道路無料化」にせよ、総選挙直後の調査でさえ、反対者が賛成者を遥かに上回っていたのである。

そして「政権交代」後には、当然のことながら「政権交代ブーム」は去った。
これが「支持率低下の正体」である。
現状の「衆愚・大衆」「似非弱者」に席捲された日本において、「政権交代」も「政権支持率低下」も、これ以上の意味などない。
取って付けたような「意味付け」など、一切が的外れである。

参議院選挙を前に、またぞろ「有名人立候補者」の名が挙がっている。
また、目下のマスコミの報道姿勢を見ると、どうやら「新党ブーム」に舵が切られているようだ。
当ブログでは、「たちあがれ日本」に対する支持を表明しているが、この「新党ブーム」に埋没してしまうことを危惧している。

何度でも言うが、「国民が洗練されていなければ、政治が洗練されるはずがない」。

隠している内はまだ良い。民主党の「大増税」が、開陳され始めた。

増税路線へ転換模索=削減限界、与野党協議に活路−鳩山政権
2010/04/13-20:02 時事通信

鳩山政権が増税路線への転換を模索し始めた。衆院選マニフェスト(政権公約)で約束した歳出削減による財源捻出(ねんしゅつ)という基本方針が行き詰まりをみせているためで、3月中旬から持論を展開し始めた菅直人副総理兼財務相に加え、仙谷由人国家戦略担当相も13日、消費増税を含めた税制抜本改革の必要性を強調した。消費増税を掲げる自民党を取り込み財政健全化の道筋を議論することで、今夏の参院選での争点化を防ぐ狙いもありそうだ。

鳩山由紀夫首相に菅、仙谷の両氏を加えた「新トロイカ」。毎週のように昼食をともにし、官邸主導の政権運営を目指す3氏だが、13日は仙谷氏が消費税論議を一歩前に進めた。同氏は「今の税収のままなら(財政的に)大きな壁にぶち当たる」と危機感をあらわにし、消費増税を争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとの考えを打ち上げた。

菅氏は財務相就任直後は「(消費増税は)逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくした後」と強調していた。しかし、最近は「増税をしても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と繰り返し、「財政規律派の与謝野馨元財務相の主張と変わらなくなってきた」(経済官庁幹部)と指摘される。

引用ここまで

「増税路線に転換」とは、マスコミの捏造報道に変わりは無いようだ。
「転換」も何も、鳩山政権・民主党政権は、総選挙前から一貫して「増税路線」ではないか。
何故と言って、これは簡単な話で、「社会主義」を先鋭化させる民主党政権において「増税」は必定であるからだ。
具体的な政策で見ても、財源確保の為に「大増税」を行うのが規定であることは、当ブログにおいても再三指摘してきたし、「高速道路料金」「控除の廃止」等々の具体的「隠れ増税」についても適宜ピックアップを行ってきた。

「格差」だ「差別」だと騒いでみても、経済や社会を牽引する者は、能力があり、かつ努力を惜しまない人間である。
能力も無く、努力など考えた事も無いような者らに、「牽引する者らから収奪した金」を、「ネズミ小僧」よろしくばら撒いたとて、社会が持ち上がる事など在ろう筈が無い。
それを馬鹿者達が白痴的に「平等政策」「再分配の先鋭化」を行うものだから、社会全体が沈滞し、結果として貧困の度合いは益々深度を増している。
こんな体裁の経済状況で「大増税」を行えば、完全な「止め」となることは、小学生でも解る理屈だろう。

「増税をしても使い道を間違えなければ景気は良くなる」

これが目下の財務大臣の考えというのだから、日本経済は向こう10年は暗いものになるだろう。

自民党にせよ民主党にせよ、「幼稚園児並み」の発想で出鱈目を吐き続けているのだが、これに簡単に騙される大衆人の知性も最早絶望的である。
特に「社会保障の充実のためなら、増税も仕方が無い」などとしたり顔で申し述べる阿呆には、付ける薬が無い。
挙句には、それと同時に「公務員制度を見直せ」「公務員優遇を撤廃せよ」と叫ぶのだから始末が悪い。
「社会保障」を充実させれば、「社会保障を運営する」のは公務員らであるのだから、彼らの権益や補償が一層安定化し、一層高まりを見せる結果を伴う、などということは、中学生レベルの知性を以って考えれば解るだろう。

「社会保障の充実」と「公務員優遇の見直し」は、決して両立しないのだ。

「社会主義」は「公務員天国」、「共産主義」は「労働者が皆公務員」、こんなことは常識である。
そして「社会主義」を標榜するのであれ、「共産主義」を標榜するのであれ、その根本原理は同根であって、もたらす結果には些かの違いも無い。
何度社会実験を行おうとも、こういった「異常思想」を核としたオメデタイ社会の顛末は、いつでも相場は決まっている。

そしてこの亡国の流れを制止・反転する唯一の策は、「真正保守政党」の出現と、それに対する国民の圧倒的支持以外にはない

子ども手当法案、衆院厚生労働委で可決
2010年3月12日15時34分 読売新聞

衆院厚生労働委員会は12日午後、子ども手当法案を与党と公明党などの賛成多数で可決した

民主、公明両党と社民党による修正で、〈1〉児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援〈2〉11年度以降の子育て支援策の拡充――が付則に盛り込まれた。

与党は同法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送る方針だ。


子ども手当法案衆院委可決「買収だ」…自民総裁
2010年3月12日21時24分 読売新聞(抜粋)

自民党の谷垣総裁は12日夕、東京・有楽町で街頭演説し、子ども手当法案が同日の衆院厚生労働委員会で可決されたことについて、「民主党の小沢幹事長は選挙至上主義だ。参院選に勝つため、選挙前に支給を間に合わせようと制度設計もできていないのに数の力を頼んで国会(で法案採決)を押し切った。買収だ」と強く批判した。


【埼玉】子ども手当 在日外国人の国外の子も対象 県福祉部長も『疑問』
2010年3月13日 東京新聞

子ども手当法案が衆院厚生労働委員会で可決された十二日、国外在住の子どもがいる在日外国人も支給対象となることの是非が、県議会福祉保健医療委員会で取り上げられ、武島裕県福祉部長は「法案の趣旨に照らし合わせると、(外国人への支給は)疑問だ」との見解を示した。上田清司知事も二日の県議会一般質問で「極めて問題がある」と指摘している。

県の試算では、県内の外国人登録者の国外在住の子どもは約千四百人。新年度の支給額は総額約二億二千万円で、うち県負担分は二千八百万円。県は新年度当初予算案で、この負担分も含めた子ども手当として約千五百二十三億円(うち県負担分は約百五十七億円)を盛り込んだ。

この日の委員会では自民党県議が「県税は県民のために使うべきだ」とただしたのに対し、武島部長は「社会全体で子どもを育てる趣旨に照らせば疑問」と答弁。一方、法案の成立を見込み「財源の準備を進めなければ」と述べた。 


引用ここまで

「子供手当法案」の成立は目前となった。
ここへ来ての「遅すぎる」外国人への支給が、漫ろに問題提起されているが、こういった非難も一般的には受け入れられまい。

1)「子供手当」を礼賛している者は、「社会主義政策」という「家畜化」が「完了」している連中である。
従って連中は、この法案に不備があろうが、異常があろうが全くお構いなしで、「自分の懐に入るカネ」以外にしか興味を抱くことはない。
勿論、この原資は彼らの懐から出ている「税金」であって、各種控除が廃止されることと併せれば、「金銭的にも」得をすることなど無いのであるが、こういった「家畜化」された連中は、「子供手当」によって「得をする」と盲信して疑わない。
事実上の「減税措置」である「控除制度」ではなく、「特別支給金」のような「カネを貰える制度」を熱烈歓迎するような連中は、既に「精神的家畜」であり、「精神的乞食」であるから、「正論」や「論理」は全く通用しない。

2)「子供手当が外国人に大盤振る舞いされる」ことに対し、当然のことながら非難を浴びせなければならないが、こういった「愚か」「異常」が入り込んだ原因についても同時に追及しなければならない。
基本的にこの「子供手当」は、「児童手当」を踏襲したものであり、その支給対象も「児童手当」を踏襲している。
つまり、自称保守政党の「自民党」による立案である「児童手当」の支給対象にも、「在日外国人の子供に対する支給」が含まれていたのである。
「お金は天から降ってくるものではない。」「誰かの収入は、誰かの支出である。」参照
これを考えれば、「子供手当が外国人に大盤振る舞いされる」という理由で、「民主党は駄目だ。自民党が良い」と結論付ける事は無理筋となる。
何度も指摘しているが、「結党以来、一貫して自民党は保守政党ではない」し、経時的・加速度的にその「左翼色」を強めてきたというのが唯一の真実である。
現在においても、民主党や社民党、共産党や公明党といった「極左」の中に置かれている為、相対的に些かに「右寄り」に見えるが、本質的には良くて「リベラル左翼」といったところで、議員の中には「確信的極左」までが混在している。

3)自民党・谷垣総裁が、民主党の子供手当に対して「買収だ」と非難したという。
これは全くの「正論」ではあるが、近年益々顕在化している「衆愚政治」「ポピュリズム政治」とは、須らく「買収政治」に他ならない。
これは「政治家」に帰する問題ではなく、明らかに「選挙民」に帰する問題である。
デモクラシーは、選挙民の大衆化に伴って、その「負の要素」「欠点」が先鋭化する。
「大衆化」とは、平易に言えば国民の「家畜化」であり「乞食化」であるから、「子供手当」に限らず、数多の愚かな社会主義政策が、万感の賛同を以て支持されることは必然とまで言える。


「自民党」だ「民主党」だと語っても、日本の「社会主義化=日本解体・亡国」が、目下急速度で完成へと向かっている事は疑いようもない。
そして戦後からの積年の「社会主義化」の結果が「民主党政権」なのであって、「民主党政権という突発的な悪者」が「突然」日本社会主義化政策を開始したのではない、という真実を心得、原因と結果の取り違えだけは犯してはならない。

そしてこの亡国の流れを制止・反転する唯一の策は、「真正保守政党」の出現と、それに対する国民の圧倒的支持以外にはないのである。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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