真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

日本を知る

農業の復興

今回は、過去のエントリーを再掲する。
これは平成21年8月1日から3日に掛けて掲載した、かの愚劣な政権交代選挙を前にしての内容である。

TPPが話題に上る中、民族派や左翼、そして焦げ付いたゾンビ既得権者らを中心に、「TPPが日本の農業を壊滅させる!」だの「TPPが日本の医療を壊滅させる!」だのといったプロパガンダが盛んに叫ばれている。

当ブログでも再三に渡って提示しているように、我が国の「農業」も「医療」も完全に「死に体」で、既に事実上「壊滅・崩壊」しているのが現実であって、「TPPで壊滅する」などというのは笑止千万、無知蒙昧の極みと吐き捨てる他ない。
そればかりでなく、日頃は全くの無関心と無関係を決め込み、寧ろ「崩壊・壊滅」に与する言動に終始しておきながら、こうしたトピックの際にだけ「農業を守れ!」「医療を守れ!」と思い出したように絶叫する大衆の無様には閉口させられる。

2年前に提示した内容が、未だ何ら変わる事なく通用する現状には、些か諦めさえ感じることは否めない。
TPPを機にした「農業問題論議」も、ここで「問題」であると提示した「病巣」を固定化させる愚昧な主張ばかりが垂れ流されている。
当ブログの読者であっても、これまで「農業エントリー」や「医療エントリー」について関心が高かったとは言えない。
TPPそのものの是非もさることながら、TPP問題を機会に、我が国の「農業」や「医療」について、真正保守(自由)哲学からの検討が続けられることを願って止まない。


農業の復興

民主党は「農業の復興」と称して、「現在農業に従事している者に対して金をばらまこう」としている。

お金が貰える農家は喜び勇んで民主党に投票するだろう。卑しい投票行動ではあるが、此れ程までの大衆化にあっては、農家だけを責める訳にもいくまい。

しかしながらこの政策で「農業」が復興したりすることは、万に一つもない。
農業の復興を考えるならば、農業の現状を知る必要がある。
現在の農家は、その「9割」が「兼業農家」であり、その殆んどが「農業が従」であって「別業が主」である。
要するに「既に日本の農業は死に体」なのだ。
これを維持したとて早晩「屍」になるのは必至である。


日本の逼迫した課題は、「農業の復興」であって「農業における現状の維持」ではない。
そして「農業の復興」とはイコール「農業に新たに従事する若者を増やす事」であって、それ以外では決してない。
このことを基本中の基本として、先ず押さえておく必要がある。

次に、日本にとって農業がどういった形で存在したのか、簡単におさらいしてみたい。

最初に、勘違いされている方が多いようなので確認しておくが、開国以来、我が国が「農業立国」であった験しはない。
国土が狭く、平地が割合が極めて少ない我が国が、「農業国」として世界と渡り合う事は、物理的に有りえないことである。

次に農業構造の変遷を振り返ってみる。
元来、「地主」と呼ばれる資産家が、「小作人」に土地を貸し与えるというのが日本の農業の在り方であった。
これが戦後の体制改革の際に、地主から強制的に土地を召し上げ、それを小作人にバラまく形で解体され、小作人が自分の耕す土地を所有する現在の形となった。
「地主が小作人を束ねる」という組織構造を破壊した結果、「小地主」としてバラバラに解体された農家を束ねる目的で誕生したのが「農協」である。
ところがこの新たな構造が肥大化するにつれ、農家という大票田や農協を絡めた利権に向かって、政治家や地元の怪しげな輩が群がり、現在のおどろおどろしい「農政」が形成されるに至った。

「農協」もこういった「団体」の既定路線を辿り、農家の相互扶助団体から、農家を指揮し、農家に指示を下す「農家の上位団体」へと変容した。
農協の存在目的は、「農家の束ね」や「農家の相互扶助」から、「農協そのものの維持と収益確保」へと堕落したのだ。
農家に対し「市場より遥かに高額の農薬、肥料、農機具等を農協から購入する」よう義務付け、農作物の流通についても「農協」を介することを義務付けた。
これに反対する者は、容赦なく排斥した。
こうした農協の搾取は、農家の収入は減少する一方、消費者には「高い商品」が提供されるという今なお続く異常事態を齎した。

農協と農水省、そして族議員のトライアングルが先導した「食料管理制度下の米価引き上げ」や「減反政策」によって、「農家の努力」が農家の利益に反映されることはなくなり、農業の社会主義化は粛々と進行し、その当然の帰結として農業の衰退を直接的に招いた。


その「共産主義的市民化」は深刻の度を深め、当然のことながら農家の「活力」は徹底的に削がれることになった。こと米作については、補助や特権狙いの「零細な兼業農家(似非農家)」がその多くを占める最終局面にまで至った。

「専業農家」それも「次世代の専業農家」を育まねば「農業の復興」などは万に一つもありえないのだが、現実としては各利権団体、組織、似非農家ら「偽農家代表者」らの思惑を中心に農政は成され、「その真逆」が結果として到来したのだ。

今や「継ぎ手もなく、続ける気もなく、やる気もない、高齢の兼業農家(似非農家)」が農家の典型となり、それを農政や農協が、公金補助や規制や許認可等によって「手厚く保護」し、似非農家から「票」や「上納金」としてその見返りを得ている最悪の構造だ。

そして民主党の掲げる「農家個別所得保証」は、正にこの最終形であり、「決して農業の復興には繋がらない」。

では、農業の復興の条件とは何か。
それは簡単な事で、「次世代の専業農家の育成」と「利権と中間搾取に塗れ、それを堅持するために高々と築き上げられた参入障壁の撤廃と農政の見直し」である。
それを実行させないのは、「現在の兼業農家(似非農家)」と「農協」そして「農水省」「族議員」である。


まず、大前提として「現在の死に体を呈している似非農家を保護する策」は、須らく「次世代の専業農家の参入を阻む方向に働く」事を押さえなくてはならない。

「次世代の専業農家」にまず必要なのは、兎にも角にも「農地となる広大な土地」であるのだが、「次世代」にそのような資金力があるはずもなく、「農家」が戦後に濡れ手で泡で取得した農地は「休耕田」のまま放置され、良くて零細兼業農家の「家庭菜園化」しているのが関の山である。
また、継続の目処がない農家であっても、格安の値段で「農地」を手放したり貸したりする事はなく(借地期限までが設定されている)、その農地を利用しての「プチ不動産業」に勤しんでいるのが現状である。
その「農地利用」も、農業委員会との談合によって多岐に渡り、「駐車場への転用」、「店舗経営者への借地」などは良い方で、酷い場合には「産廃の埋立地として利用」されている例まである。


「次世代の専業農家」を育成するのに、「農地確保」が大きな壁となっているのだ。
そしてこれは簡単には解決しない問題である。
例えば「株式会社による農業経営」が考えられるが、昨今緩和に向かっているとはいえ、依然としてこれには強い規制が掛かっている。

また「農協」を中心とした「利権談合搾取トライアングル」の解体であるが、これこそ戦後日本の抱える問題の核そのものであり、その根を絶つことは非常に困難である。
例え解体出来たにせよ、「官僚」や「地方分権」の問題と同様、解体後「それに代わって何が農業を束ねていくか」を提示しなくては、単なる「破壊」に終わる。
「農協」を解体したとして、それに変わって「より良い束ね」を実行する組織が想定出来るだろうか。

「農業の復興」は、民主党が言うような「ばら撒き」による「現状維持」で解決されるような容易い問題では断じてない。

「革命政党」「革新勢力」の最終目的は「共産・社会主義革命の成就」であって、それ以外ではない。

市民の党“機関紙” 菅首相、30年前から寄稿 よど号犯やポル・ポト派幹部も
2011.7.17 22:09 産経ニュース

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に計6250万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約30年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが17日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。

問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和54年から月2〜3回刊行されていた。平成14年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。

菅首相が2期目に挑戦した昭和58年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。

さらに菅首相は、59年1月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。

一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。63年4月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン(北朝鮮)に来てから、これまでの18年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。

市民の党は今年4月の東京都三鷹市議選で、田宮元リーダーの長男を擁立したが、落選している。長男の母親は、55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子(よりこ)容疑者(58)。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。

同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、58年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン氏は、今年6月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。

菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成19〜21年に計6250万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計1億4980万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している。


引用ここまで


国民は、「革命政党」や「革新勢力」に対して、或いは「共産主義」や「社会主義」に対して、殆ど救いがたい程に無防備で、病的なまでに楽観視している。

「共産党」「社民党」或いは「民主党」といった「革命政党」「革新勢力」が、「庶民の味方」だの「反権力の正義」だのと捉える180度転倒した「誤認」は、即刻止めにせねばならない。
そして国民は「正常」に「革命政党」「革新勢力」の目的というものを再確認しなければならない。

「共産党」であれ「社民党」であれ「民主党」であれ、「革命政党」「革新勢力」の最終目的は「共産・社会主義革命の成就」であって、それ以外ではない。
この根底を失念している国民が余りにも多すぎる。

また「共産主義」に対してはそれなりの警戒を持つ国民も、こと「社会主義」に対してはその警戒心を安易に解く傾向にある。

ここで念を押しておくが、「ソ連」の正式名称は「ソビエト社会主義共和国連邦」であり、「ナチス」の正式名称は「国家社会主義ドイツ労働者党」であって、その何処にも「共産主義」を謳ってはおらず、「社会主義」を看板に掲げているのだ。
加えて言えば、「中華人民共和国」「朝鮮民主主義人民共和国」「ベトナム社会主義共和国」「ラオス人民民主共和国 」「キューバ共和国」にも「共産主義」という文言は一切使用されていない。

「革命政党」「革新勢力」は、「共産・社会主義革命の成就」に向けて、経済・産業・マンパワー・知力・道徳・倫理といった「国力」を衰退させ、「人心」を乱し、「秩序」を崩壊させ、「革命の土壌を熟成させる」。
そして「革命機運の熟成」の下に「革命気運」をアジテーションする。
「資本主義・自由主義の罪過・敗北」「プロレタリアート蜂起」のシュプレヒコールである。

我が国は、負の脱却に驀進している。
それは「無色透明のフェビアン社会主義」から、「深紅の共産社会主義」への脱却である。


再度念を押しておく。
「菅直人」という極左人に問題があるのではない。
「菅直人」という「極左人」が、総理大臣にまで上り詰めている我が国の現状が問題なのだ。

「解同大臣」「北朝鮮内通総理大臣」「極左反日政権」、我が国の自壊は最終局面に至っていると認識せよ

菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金
2011.7.2 08:00  産経ニュース

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていたことが1日、分かった。年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握(にぎる)代表)。

「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある

政治資金収支報告書によると、草志会は19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円をめざす会に寄付している。19年の5千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては14年6月、横浜市議2人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して6時間近く議事を妨害した問題が起きている。

一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男(28)。長男は北朝鮮で生まれ、平成16年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

市民の党には、民主党の黒岩宇洋(たかひろ)法務政務官の関係政治団体も21年に計約400万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年5月の衆院法務委員会で「(長男は)20歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。

市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは30年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。

菅直人事務所は献金について、当時の党の役職者(代表代行)としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則(のっと)り適正に処理しているとコメントしている。


拉致容疑者親族周辺団体へ献金 鳩山由氏側も1000万円
2011.7.3 01:30 産経ニュース

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握代表)に6250万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成19年に1千万円の献金をしていたことが2日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。

政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に19年に1千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も5千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。

また「民主党東京都総支部連合会」(東京都連)も、20年に600万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。

献金について、鳩山由紀夫事務所は「当時の役職者としてのものであり、政治資金規正法にのっとり適切に処理されている」とコメントしている。東京都連からコメントはない。

市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが落選している。

めざす会は、市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、同一人物が事務担当者を務めていた時期がある。

めざす会をめぐっては、草志会が19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円を寄付しており、拉致被害者家族から批判の声が上がっている。


引用ここまで

ここへきて極左勢力の暗部ばかりでなく、日本の暗部が大量の悪臭を放つ膿と共に吹き出している。

先ずは「松本龍」問題に触れておこう。
ご存知の通り、この男は札付きである。
「天皇制廃止」「戸籍制度廃止」を掲げる極左暴力団体「部落解放同盟」のナンバーツーであり、「部落差別」を飯の種にして土木利権を中心に肥え太る化石的「似非同和長者」である。

「松本龍」なる男とは、「似非同和」+「土木利権」を基盤に、「極左思想」を掲げることによって労組、民主党支持層といった極左層を取り込んだ、要するに我々の対峙する勢力を濃厚に煮詰めて具現化したような不逞の輩である。


松本復興担当相の辞任騒動に見る民主党の「闇」メディアはなぜ暴言を報道しなかったのか

2011.07.06(Wed)  池田 信夫

松本龍復興担当相が、被災地を訪問した際の暴言を批判されて辞任した。特に大きな反響を呼んだのは、宮城県の村井嘉浩知事を訪ねたときの発言だ。

「(漁港を)3分の1から5分の1に集約すると言っているけど、県でコンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。だからちゃんとやれ。そういうのは。
お客さんが入ってくる時は、自分が入ってからお客さん呼べ。いいか。長幼の序が分かっている自衛隊ならそんなことやるぞ。分かった?」


暴走した復興担当相

まるで酔っぱらった上司が部下を叱っているようだが、これを閣僚が公式の席で知事に面と向かって発言したのである。おまけに<今の最後の言葉はオフレコです。書いたらその社は終わりだから>とメディアを脅している。

これに先立って、岩手県庁ではサッカーボールを持ってきて知事に向かって蹴り、「キックオフだ」と悦に入っていた。知事との会談では「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と言っている。

一連の発言は常軌を逸しており、内容の良し悪しより人格に欠陥があると言われても仕方がない。このような人物を、現在の最重要政策である復興担当に指名した菅直人首相の責任は重い。

こういう事態は、以前から危惧されていた。松本氏は防災担当相だったが、震災にまったく対応できず、仙谷由人官房副長官が実務を仕切った。このため復興担当相には仙谷氏が有力視されていたが、首相の辞任を求める仙谷氏は固辞し、松本氏にお鉢が回ってきたわけだ。

その就任会見でも、松本氏は「自民党も民主党も公明党も嫌いだ」という意味不明の発言をし、後に陳謝に追い込まれている。今回のような事態は、遅かれ早かれ来ただろう。それが就任から9日間ですんだのは、むしろ被災地のために幸いだった。

腫れ物にさわるように扱う大手メディア

問題の映像を見て普通の人が疑問に思うのは、なぜこんなヤクザのような人物が閣僚に起用されたのかということだろう。

松本氏は福岡市出身で、部落解放運動の父と呼ばれる松本治一郎の孫である。父・松本英一も参議院議員で、実家は大手建設会社「松本組」を経営しており、国会議員の中でトップの資産家として知られる。

1990年の総選挙に日本社会党から出馬して初当選し、当選7回。社民党を離党して旧民主党結党に参加した。松本氏が当選できたのは部落解放同盟が支援したからで、政治的実績は無に等しい。第1次菅内閣で環境相に任命された時も、民主党の創立メンバーで首相と親しいための「お友達人事」だろうと言われた。

奇妙なのは、今回の事件についてメディアが腫れ物にさわるような扱いをしていることだ。問題の発言は、当日は在京のテレビ局ではまったく報じられず、新聞や通信社も報じなかった。

問題が表面化したのは、その日の夜になってYouTubeに東北放送(仙台ローカル)の映像が投稿されてからだ。

その異様な発言が反響を呼んだが、翌日になっても新聞はほとんど報じなかった。例えば毎日新聞は「松本復興担当相:岩手、宮城知事と会談『復興は知恵合戦』」と会談の様子を報じているが、問題の暴言にはまったく触れていない。

ところがYouTubeの映像が100万回以上も再生されて大きな反響を呼ぶと、7月4日の午後からニュースやワイドショーは彼の暴言を繰り返し流し始めた。問題の映像は、他の局も撮っていたのだ。それを放送しなかったのは、松本氏の「出自」に配慮したためだろう。

かつては解放同盟に批判的な記事を書くと、会社の受付にデモ隊がやって来て「糾弾」し、担当者を引きずり出して謝罪するまで社内をデモ行進するといった事件がよくあった。今はもうそんな政治力はないのだが、編集幹部はそういう事態を恐れているものと思われる。

知事やメディアを恫喝する松本氏の態度も、解放同盟によく見られる。ひところ激しかった「差別語」キャンペーンの主役も解放同盟だった。差別がいけないという一般論に反対する人はいないが、それが「めくら判」や「つんぼ桟敷」のような日本語まで駆逐してしまった。そして、いったん上がった基準は二度と下がることはない。

最近はこの種の事件も沈静化してきたが、行政とメディアは「糾弾」を恐れるため、解放同盟のからむ事件は闇から闇に葬られる。

今回の事件も、東北放送のニュースがなかったら、もみ消されていただろう(東北にはこの種のタブーがないので、スタッフには恐れる意識もなかったと思われる)。

役所もメディアも解放同盟を過剰に恐れ、今回のように運動と無関係な話まで「自主規制」する。これは以前にも当コラム「前原辞任で極まった日本社会の病『過剰コンプライアンス』」で指摘した過剰コンプライアンスと同じで、その根底にあるのは人権尊重ではなく事なかれ主義である。今回は、ネットメディアが彼らのタブーを破ったわけだ。

こうした差別にからむ問題は日本の最後のタブーであり、「闇の世界」ともつながっている。復興に際しても、土建業や産業廃棄物などの業界に巣食う「闇」の暗躍が懸念されている。行政やメディアが勇気を持ってタブーを破らないと、彼らは被災者を食い物にするだろう。


引用ここまで

確かに上記の指摘通り、この「松本龍問題」の情報はネットによって拡散周知された。
然しながら、それに対する反応や非難論法が真を射抜いていたとは言い難い。

非難側には「被差別部落・同和団体=部落解放同盟」といった完全なる誤謬が未だに根強く、また松本擁護側には「部落解放同盟」に関する知識が完全に欠落している。

同和団体に関する基礎知識がなければ、「部落解放同盟=被差別部落」という「解同の思う壷の誤謬」が訂正されることはなく、「同和団体を一絡げ」にして敵味方なく非難する愚を犯し続けることになる。
そしてこの愚は、直接的に極左無頼集団「解同」を利する行為となる。


「解同」の似非同和ビジネス路線(つまり差別温存路線)や法務省から公式に「違法行為認定」されている「糾弾」に代表される暴力・愚連隊路線に対して、断固としてNOを突きつけている同和団体、特に「自由同和会」こそが「真の同和団体」であると広く正しい認識が周知される必要がある。
解同が「被差別部落代表」「同和団体の雄」として各種行政・マスコミの窓口となり、同和・人権オピニオンリーダーと一般認識されている現状こそが、解同の思う壷なのだ。

先の総選挙前のエントリーであるが、再度掲げておく。

民主党の支持母体を知る (1) 部落解放同盟

そして我々は、「解同」非難の際、似非同和ビジネスばかりでなく、この解同という組織が、厳然たる「先鋭的暴力極左団体」であることを以て、徹底非難しなければならない。

さて次に問題の菅・鳩山を初めとする民主党からの拉致犯罪関連グループへの「献金」問題である。
この事実自体は、何ら驚くに値しない。
寧ろ「当然」の話である。

民主党と韓国や民団との関連を指摘する声に比して、民主党と北朝鮮との関連を指摘する声は蚊の鳴くようなか細いものであるが、前原を初めとして、民主党と北朝鮮や朝鮮総連との関連は、赤裸々かつ強固なものである。
「拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した議員」が、その行為を「確認不足であった」「軽卒であった」などと弁明しているが、とんでもない嘘話である。
連中は、自らの思想・信条に則り、それに準じて署名を行ったのだ
連中は、確信犯どころか、この行為に未だ一切の痛痒を感じていないというのが唯一の真実である。

統一地方選挙前、読者から貴重な情報提供を頂き、当ブログではこの東京都三鷹市議選に市民の党から立候補した男を「入れてはいけない」にリストアップしていた。

記事内では氏名が伏せられているが、ここに再度晒しておく。

三鷹市市議会議員候補・森大志は、よど号ハイジャック事件の主犯格「田宮高麿」の息子。森という苗字は母親の性で、その母親は、留学生北鮮拉致実行犯「森順子」。
所属「市民の党」の後援者は、斉藤まさし というポルポト支持者。

http://blog.livedoor.jp/shinseihoshu/archives/51834202.html

我々は、我が国の紛う事無き「敵国」であり、独裁共産国である北朝鮮に内通する「外患罪相当の真正売国奴」と徹底対峙するだけでなく、こうした外患罪相当の連中が、総理の座を占拠するに至っているという我が国の絶望的な現状を痛感しなければならない。

資料:政界に吹き溜まる劣等政治屋

小沢・渡部氏合同誕生会の主な出席者
読売新聞 5月24日(火)22時7分配信

民主党の小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問の合同誕生会の主な出席者は次の通り。(敬称略)

【閣僚】松本外相、鹿野農相、高木文科相

【小沢グループ】山岡賢次、黄川田徹、階猛、奥村展三、松木謙公、松崎哲久、石原洋三郎=以上衆院▽藤原良信、主浜了、佐藤公治、広野允士=以上参院

【鳩山グループ】鳩山由紀夫、中山義活、大谷信盛、川内博史、松野頼久、斎藤恭紀=以上衆院▽米長晴信=参院

【前原グループ】前原誠司、渡辺周、高井美穂=以上衆院▽金子恵美=参院

【菅グループ】寺田学、津村啓介=以上衆院

【旧社会党系】輿石東=参院

【所属グループなし】馬淵澄夫=衆院



引用ここまで

この時期に「将軍様ら」のご機嫌取りとは、論の外である。
いい歳をしてこのような見え見えの「ご機嫌取り」に満悦する「将軍様ら」にも嘔気を催す。

当ブログにおいても、これまでその本性と思想出自を暴き、徹底的に非難してきた面々が見事に吹き溜まっているではないか。
「政界再編」の足音も聞こえてきたが、こういった「ゴミ」に期待する事は万が一にもあってはならない。

「働いては負け」「納めては負け」「育児しては負け」「介護しては負け」という暗黒社会の到来と、先行世代による将来世代喰いの加速という地獄絵図

厚労改革案:医療費 窓口負担100円程度上乗せ
毎日新聞 2011年5月19日 

厚生労働省は19日、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)に医療・介護保険制度改革案の概要を提示した。医療分野では、外来患者の窓口負担(原則3割)に一定額を上乗せする「定額負担」を導入し、難病患者らの自己負担を軽くする財源に充てるとした。一方、介護では「能力に応じた負担」を打ち出した。事業主と40〜64歳の従業員で分担している保険料を、健保組合の加入者数でなく、従業員の平均年収に応じて決める「総報酬割り」に変更することを念頭に置いている。

同検討会議は5月30日に社会保障改革案の全体像をまとめる予定だった。だが、与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の記者会見で「6月2日はどうかと検討している」と述べ、首相のサミット日程を理由に延期する考えを示した。

医療制度改革では、自己負担が一定の上限を超えると払い戻しを受けられる高額療養費制度を、低所得者や、治療が長期化して負担がかさむ難病患者らを対象に拡充する。その費用を調達するため、一般外来患者の定率窓口負担に一定額を上乗せする仕組みを取り入れるとした。厚労省は一律100円程度の上乗せを想定している。

また、非正規労働者も企業の健康保険に加入できるよう適用範囲を広げることを明記した。課題に「世代間の一層の(負担の)公平化」を挙げ、70〜74歳の医療給付費に税金投入する考えをにじませた。

介護保険の改革に関しては、制度の安定性を確保する観点から「被保険者の範囲拡大の検討」を盛り込み、40歳未満からも保険料を徴収する方向性を示した。さらに「能力に応じた負担と低所得者への配慮」をうたい、年収の高い人が多い企業・団体ほど保険料率もアップする総報酬割りへの転換を示唆するとともに、低所得の高齢者には負担軽減を図る考えを示した。

このほか、来年度に予定されている医療の診療報酬と介護報酬の同時改定をにらみ、医療・介護の役割分担や連携強化などを打ち出した。具体的には病状に応じて医療機関の役割を分けるとともに、在宅での医療や介護体制の整備を図る方針を示した。


介護保険料を傾斜負担に 現役世代、年収高い企業は重く 厚労省、中小企業などの健保支援へ検討
2011/5/19 2:00  日本経済新聞

40〜64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払っている介護保険料について、厚生労働省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする制度の導入を検討する各健保に傾斜配分で負担額を割り当てる算定方法は75歳以上の高齢者医療費を支える支援金で採用しており、介護保険にも適用する。厚労省は医療・介護改革の具体案を19日に開かれる政府の社会保障改革に関する集中検討会議(議長・菅直人首相)に提示。「社会保障と税の一体改革」に反映させたい考えだ。

介護保険では給付費の5割を税金、2割を65歳以上の高齢者、3割を40〜64歳の現役世代がそれぞれ負担している。現役世代分は健康保険料に上乗せして徴収される。現在は加入者数に応じて健保への割り振り額を算出している。

厚労省が具体案に盛り込んだ新制度では、現役世代について、健保加入者の平均年収に連動させて、それぞれの健保に傾斜配分して負担額を割り当てる大企業など従業員の平均年収が高い健保ほど介護保険料の負担が重くなり、逆に年収が低い健保ほど負担は軽くなる。支払い能力に応じた負担を求めることで財政が悪化している中小企業などの健保を支援する。

医療保険では昨年7月、高齢者医療費で「総報酬割」と呼ぶ制度を導入。現役世代が75歳以上の高齢者医療のために拠出する支援金について、加入者の平均年収に応じて健保の割当額を算出する方式に変えた大企業の健保組合(約1400組合)が負担する金額は全体で500億円程度増え、この負担の重さもあって、今年度には大企業の健保組合の約9割が赤字となる見込み

急速な高齢化に伴って介護保険の費用は増え続けており、2000年度の制度導入時の3.2兆円(自己負担分を除く)から、10年度には2倍以上の7.3兆円に膨らんだ。政府の社会保障改革に関する集中検討会議では介護保険の負担のすそ野を広げる観点から、保険料を支払う対象を40歳未満に広げる案も議論する見通しだ。


最低保障年金、実現に消費税3.5%増 民主党案を試算
2011年5月18日7時35分 asahi.com

民主党が掲げる新年金制度に完全移行すると、消費税で3.5%分の増税が必要なことがわかった。民主党案をもとに、厚生労働省が2055年度時点の必要財源を試算した。菅政権の消費増税と社会保障の一体改革への反映を目指すが、制度設計は遅れている。

民主党は16、17の両日、抜本改革調査会で新制度案について議論した。新制度案は、満額で月額7万円の最低保障年金と所得に応じた保険料による所得比例年金を組み合わせる。最低保障年金は、平均年収が300万円の人から減額し、600万円を超えると支給されなくなる案を提示。夫婦2人の世帯では、平均年収の合計が1200万円超になると支給されない。

平均年収520万円の夫と専業主婦の世帯でみると、老後の年金額は年収の59%で、現行制度より1割程度増える夫婦の合計年収が増えるほど年金は目減りするため、中高所得層の多くは現行より減る(厚労省幹部)という。

新制度は、15年度に移行を始めて40年間かけて完了する。この案で厚労省が財源規模を試算したところ、55年度には38兆7千億円が必要になる。現行の基礎年金を続けた場合より、11兆7千億円増える計算だ。55年度時点の消費税率に換算して2.5%分。これに、現行の基礎年金の国庫負担5割を維持するための1%分を合わせると、3.5%の消費増税が迫られる。

調査会では、支給範囲などをめぐり異論が続出し、厚労省に別の案での再試算を指示した。新制度の本格的な設計は6月に先送りされる見通しで、一体改革では現行制度の見直しの議論が先行することになる。


引用ここまで

この国は早晩に「滅びる」。
このことは日々確実性を増している。
またこれが日々不可避となりつつある。


民主党の叫ぶ「社会保障と税の一体改革」とは、「社会保障内容の見直し」や「支出削減」ではない。

その内容とは、「一層の社会保障の充実」と「不足財源のための大増税」「将来世代や中高所得層への負担増」という最悪の道である。
「年金」「医療」「介護」という美名に守られた「社会正義」が、「弱者救済」という魔語と相まって、その狂気を加速させている。

先行世代が、将来世代に対する「希望」や「責任」を廃棄し、我が享楽に踊れば、「少子高齢化」の進行とともに、将来世代の負担は急速に増加し、我が国の行く末を暗澹たるものに染める。
「何某スパイラル」という言葉が流行りのようであるが、これほどの「負のスパイラル」はあったものではない。
刑法で禁じられている「無限連鎖構(ネズミ構)」を、当の政府・国家が、年金、医療、介護において驀進しているのだから呆然とする。
勿論、この「スキーム」は無限などではなく、この裸踊りには「終り」がある。
少子高齢化が進行するいずれかのタームで、この「無限連鎖構」は強制的に終りを告げる。

過激なまでの「所得再分配」の加速が導く先は、「純粋社会主義体制の確立」に他ならない。
「勤勉」「勤倹」「清廉」といった美徳がゼロの「働いては負け」「納めては負け」「育児しては負け」「介護しては負け」「健康であれば負け」という暗黒社会の到来である。
それは、「好運」や「正直」、「勤勉」や「優秀」が、何らの意味を持たぬ「のっぺらぼうで無機質」な「希望・夢ゼロ」の世界である。


勿論、こうした「好運」や「正直」、「勤勉」や「優秀」が何らの意味を持たぬ暗黒社会において、「生ける者」達が黙ってこの「収容所軟禁」を甘受することなどない。
「生ける者」達は、「真正の自由」を求め、次々と不毛地帯と化した我が国を去ってゆくだろう。
それどころか、将来世代が次々と我が国を去るという事態まで考えられる。

何せ、我が国の進む先は、「好運や正直、勤勉や優秀が、何らの意味を持たぬ」「「働いては負け」「納めては負け」「育児しては負け」「介護しては負け」「健康であれば負け」の、そして「先行世代が将来世代喰いによって享楽を貪る」極め付きの暗黒社会である。

先行世代が将来世代に「託す(世襲)」ことをせず、そして先行世代がその責任において将来世代の後ろ盾になることをせず、それどころか、その両足に絡み付き、将来世代が足を踏み出すことさえ阻むような「未来なき引継ぎなき社会」において、それが「絶命」するは余りにも自明の話である。

日本の政治団体・政党の政策を知る(1)

基本政策方針

1)財政の再建
「子供にツケをまわさない」を原則に、「子ども手当」などのバラマキ政策は見直し、「改革と成長」による経済と財政の再建を図る。

2)「小さくて賢い政府」と「廃県置州」の実現
まず国会議員の半減と公務員数の3分の1削減にめどをつけた上、多重行政を排し行政の民間化と「廃県置州」による思い切った地方分権を実現し、行政コストの削減と国富の増大を図る。

3)教育の再興
「高校無償化」ではなく、幼児教育と義務教育の充実を図る。

4)自主独立の外交・防衛の確立

日本の主権を守り、シーレーンの安全を維持するための現実主義に基づく自主的な外交・防衛を進める。

5)新しい憲法の制定

日本の歴史や伝統を踏まえ、新しい時代の要請に応えられる「新しい日本国憲法」を国民総意でつくる。


基本政策

(1)景気をよくする!〜「成長と改革」による経済と財政の再建

〈第一策〉 「民」の力を最大限活かし、「小さくて賢い政府」を実現する一方、技術開発や国際競争力強化等の成長戦略により経済を再び成長軌道に乗せ、破綻寸前の国家財政を立て直す。
〈第二策〉 法人税、所得税、相続税を国際水準を下回る水準まで引き下げ、諸規制の思い切った緩和など新しい価値の創造に集中しやすい環境を実現する(「新・楽市楽国」)。

(2)教育を豊かにする!〜人格を高める教育と百花繚乱の学校づくり

〈第三策〉 義務教育では、少人数学級により、基礎教育(国語・算数)を徹底するとともに道徳教育や日本の歴史教育を充実する。また高等学校以上の学校設立を自由化し、多種多様な才能(天分)を早くから磨けるよう百花繚乱の学校を生み出す。

(3)安全安心を高める!〜現実主義の外交・防衛と「楽しい長寿社会」づくり

〈第四策〉 「自分達の国は自分達で守る」という基本哲学を徹底した上で、集団的自衛権の行使を可能とするよう諸制度を整備することなどを通じて日米同盟の信頼関係を強化し、自由と繁栄を尊重する諸国との連携を深める。
〈第五策〉 誰もが受け取れる安心の年金制度に再構築するとともに、持続可能な仕組みとするため、消費税率を地方財源目的とともに社会保障目的として、段階的に10%に引き上げる。

(4)地方を元気にする!〜道州制の導入と「日本型農業立国」の創造

〈第六策〉 5年以内に、国会議員数半減、国家公務員数3分の1減、地方公務員人件費3割削減等抜本的行政改革を行うとともに、国と地方の役割分担・権限・財源の徹底見直しを行い、廃県置州(道州制の導入)により真の意味での地方政府を確立する一方、中央政府は外交・安保、教育政策、通貨など国家としての責務に専念することを明確にする。また首長の参議院議員への兼職を認める法改正を行う。
〈第七策〉 農業関連規制を大幅に緩和し、一般法人を含めた多様な担い手の参入を可能とし、大規模化による高収益農業(「産業農業」)と多分野化の農業(「福祉農業」「環境農業」「教育農業」)を推進する。また、住宅建設や全国の校舎建て替え等にあたっては国産材による木質化を推進するなど、林業の再生も図る。

(5)いのちを大切にする!〜弱者を守り、人と自然が共生する世界モデルを構築

〈第八策〉 予防医療や介護予防を充実・強化し、少子化対策により合計特殊出生率2.07を目指すとともに、自助や共助の気風を育み、寄付やNPO活動への税制優遇により、社会的弱者が元気で楽しく自立できる社会を推進する。
〈第九策〉 美しい自然環境の創出をもたらす技術開発の支援、自然エネルギーの積極的活用など、人と自然が共生し、全ての生命が活き活きと躍動する「いのちの大国」となって世界に貢献する。


引用ここまで

これはある政治団体の基本政策である。
100点満点とは言わない。
抽象的で、具体性に欠ける部分も少なくない。
特に社会福祉・社会保障政策には、まだまだ「抜けきれていない」部分も多々ある。
使用する「言葉」についても幾つか指摘したい点はある。

しかしどうだろう。
ここまで「伝統保守思想」と「自由経済思想」を織り込んだ、少なくともそれを「意識した」政策を掲げる政党が他にあるだろうか。

これは「日本創新党」の政策集である。

統一地方選挙を軽視してはならない。地方政治は国政の土台であり基盤である。

無投票当選市長一覧
2011/04/17-19:30 時事通信

 【北海道】          
 ▽江別市           
三好  昇62市長     無現(2)
 ▽赤平市           
高尾 弘明66市長     無現(3)
 ▽三笠市           
小林 和男75市長     無現(3)
 ▽千歳市           
山口幸太郎69市長     無現(3)
 ▽砂川市           
善岡 雅文61元市総務部長 無新(1)(民・自) 
 ▽伊達市           
菊谷 秀吉60市長     無現(4)(公) 
 【茨 城】          
 ▽日立市           
吉成  明66元副市長   無新(1)(民・自・公) 
 【埼 玉】          
 ▽行田市           
工藤 正司60市長     無現(2)(民・自・公) 
 【新 潟】          
 ▽加茂市           
小池 清彦74市長     無現(5)(民・自・国) 
 【福 井】          
 ▽あわら市          
橋本 達也56市長     無現(2)(民・自) 
 【岐 阜】          
 ▽多治見市          
古川 雅典58市長     無現(2)
 【京 都】          
 ▽京田辺市          
石井 明三63市長     無現(2)
 ▽木津川市          
河井 規子55市長     無現(2)
 【大 阪】          
 ▽大阪狭山市         
吉田 友好59市長     無現(3)
 【香 川】          
 ▽高松市           
大西 秀人51市長     無現(2)


市議選、116人が無投票当選=平均競争率は1.21倍−総務省調べ【統一選】
2011/04/18-00:04 時事通信

総務省は17日、統一地方選の後半戦として同日告示された一般市議選(293市)と東京特別区議選(21区)の立候補者届け出状況をまとめた。市議選では北海道赤平や同歌志内、青森県黒石、滋賀県栗東、熊本県合志など9市で計116人の無投票当選が決まった。

市議選は定数7104人に対して8625人が立候補し、平均競争率は前回より0.03ポイント低い1.21倍となった。このうち女性は1268人で、立候補者に占める割合は過去最大の14.7%。立候補者の党派別内訳は民主487、自民550、公明915、みんなの党108、共産757、社民106、国民新党2、たちあがれ日本6、諸派136、無所属5558。 

区議選は定数821人に対し1162人が立ち、平均競争率は前回より0.1ポイント高い1.42倍。うち女性は281人。無投票当選者はゼロだった。


引用ここまで

この国の民主主義は、既に機能していない。
地方議員は首長を含め、種々の組織票による「出来レース」に染まりきっており、対立する立候補者すら不在の惨状にまで至っている。
俄かには信じ難い数の無投票当選1.21倍1・42倍などという冗談のような競争率は、最早「選挙」の意味さえ喪失していることを物語っている。

国民は「国政」ばかりに目を向け、地方政治やその選挙には無関心である。
それ故に「外国人参政権」でさえも、それを「地方選挙」に限定するだけで「賛成者」が増えるなどという暗愚の極みである。
その癖、「地域主権」だ「地方分権」だ「住民税減税」だなどと、マネー臭がするアジテーションにだけは敏感ときている。

解りきった話であるが、地方議員や地方基盤の上に「国会議員」が居るのであって、これらは無関係どころか密接な関係を持っている。
地方政治に無頓着で無関心な国民が、国政に限って「英邁である」筈が無い。

政治家のレベルは国民のレベル以上にはならない。
議会制民主主義において、政治は国民のレベル以上にはなり得ないのだ。


良識ある日本国民は、麻薬臭漂う「フェビアン社会主義」の享楽から覚醒し、利口馬鹿と自称弱者を毅然と卒業して、再び足元から固めていかなければならない。

"Never despair, but if you do, work on in despair."

"When bad men combine, the good must associate; else they will fall, one by one, an unpitied sacrifice in a contemptible struggle."

"All that is required for evil to prevail is for good men to do nothing."


-Edmund Burke

拡散:戦後我が国で出された唯一の「非常事態宣言」は、「阪神教育事件」に対するものである。

「非常事態宣言」なぜ出さない 政治部長・乾正人
2011.3.16 04:17 産経ニュース

日本はいま、非常事態に陥っている。少なくとも市場はそう判断している。15日の東京株式市場は一時、1300円以上も暴落した。筆舌に尽くせぬ東日本大震災の惨禍と、それに伴う原子力発電所事故のダブルパンチのみが暴落の要因ではない。政治の失敗が、「日本売り」を加速させているのだ。

福島第1原発での新たな事態を受けた15日午前11時、菅直人首相は国民向けのメッセージを発表したが、具体的な状況はさっぱりわからず、対策を小出しにしただけだった。

大震災発生以来、首相、枝野幸男官房長官をはじめとする政権幹部は不眠不休で対応に当たってきた。空前の自衛隊10万人派遣も現場は混乱したものの、阪神大震災発生直後の自社さ政権の遅い対応に比べれば、はるかに迅速だった。

だが、原発事故への初期対応は、完全に失敗した。

端的な例は、12日に起きた1号機の爆発事故への対応だ。約1時間後には日本テレビが爆発の瞬間の映像を流し、BBCなどによって世界に流れたが、官房長官が記者会見したのは事故から2時間後で、爆発を認めたのは5時間後だった。

こうした情報開示の遅さが「政府は本当の情報を隠蔽(いんぺい)している」といったさまざまな流言を生む素地をつくったのではないか。

既に原発から200キロ以上離れた東京でも多くのスーパーやコンビニで食料品や飲料水、トイレットペーパーが売り切れている。地震によって一部の工場が被害を受け、流通網も寸断されているためだけでなく、政府の発表を信用できず、人々が必要以上に買いだめに走っているからだ。

いま、首相がしなければならないのは、失態続きの東京電力を叱りつけることではない。まずは避難指示や情報開示の遅れなど後手後手にまわった政府の対応を率直にわび、すべての確かな情報を開示すべきだ。
そのうえで、住民の安全を最優先させるため東日本全域に「非常事態」を宣言し、株式市場の一時閉鎖など思い切った施策を断行するため与野党、そして国民に協力を求めることだ。

乾戦時中の昭和18年元旦、衆院議員・中野正剛は朝日新聞紙上で発表した「戦時宰相論」をこう結んだ。

「難局日本の名宰相は絶対に強くなければならぬ。強からんが為には、誠忠に謹慎に廉潔に、しこうして気宇広大でなければならぬ」

これを読んだ東条英機首相は自分への当てこすりだと激怒し、後に中野は逮捕されるのだが、記者からの質問を一切受け付けず、定まらない視線でメッセージを読み上げるだけの菅首相に非常事態を乗りきる強さがあるだろうか。

とはいえ、首相を即座に代える余裕など今はない。菅首相には嘘でも強くなってもらわなくては困る。

そのためには、与野党ともにつまらぬメンツを捨て、衆知を結集してこの事態を乗り越えなくてはならない。もちろん事態が落ち着けば、国民に信を問うのが前提となろうが。


引用ここまで

何故、政府が今般の「大震災」「原発事故」「計画停電」という大混乱時にあって、「非常事態宣言」を頑なに出さないのか、この疑問は検討するに値しよう。

そしてこれが「その解答」であるかは永遠の謎となるだろうが、全国民が知るべき、知らなくては成らない「非常事態宣言に関する事実」がある。

戦後、我が国では「たった一度」しか「非常事態宣言」は出されていない。
これは、「阪神教育事件」と呼ばれる「大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件」に対して成されたものである。



民主党政権がなぜか非常事態宣言を出さない、その理由
日々是遊楽也 4月 2, 2011より転載

ヘリからの救援物資投下ができない、外国からの支援物資が日本の国内基準に合わないから港で差し止めとなり無駄になっている等々、この非常時であるのに法律や細かい規制が壁となり、被災者に対する救援が進まない大きな原因になっている。

これに対して、なぜ菅首相は非常事態宣言を出さないのかという批判が当初より起こっている。
宣言することによって、法律や規制の壁をある程度のりこえた緊急対応が可能になってくるからだ。


先のニュージーランド大地震でキー首相は、地震発生の翌日には非常事態宣言を出し、被災地での夜間外出禁止などを呼びかけたが、これにより被害の拡大がかなり防げ、治安維持もしやすくなり、救援活動も一般的な災害時よりスムーズに行われることになった。

つい最近、外国のこのような事例をはっきり見ているはずの菅首相だが、なぜか非常事態宣言の布告を執拗に拒み続けている。

考えられる理由は一つ。
今回それをやれば非常事態宣言についてマスコミが国民に説明することになる。
するとこれが戦後2回目になるという事実が国民に知らされる。
では1回目はどんな状況で出されたのか?
これを多くの国民が意識することになるからである。

戦後唯一の非常事態宣言は「阪神教育事件」と呼ばれる非常事態にあたってGHQが布告している。

阪神教育事件
1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件。阪神教育闘争とも呼ばれる。
GHQは、戦後唯一の非常事態宣言を布告した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

民主党政権は国民の命を救うことより、左翼や在日の重い前科を国民に思い出させないことの方を重んじているのである。



資料:節電啓発担当大臣「蓮舫」と、災害ボランティア担当首相補佐官「辻元清美」の正体

蓮舫 節電啓発担当大臣は、電力総連の推薦候補者だった

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「週刊新潮、来てへんやろな」と大人のオモチャにサイン「アダルトショップ」主催イベントで講演した「辻元センセイ」
週刊新潮 2005年10月13日号

10月1日午後八時半。渋谷のライブハウスで行われていた女性限定のイベント「女祭」の一幕である。
休憩時間のオークションに出品されたのは、鮮やかなパープルの色合いをした巨大なバイブレーターだった。
しかもこのイベントのメインゲスト、辻元清美代議士が油性マジックで書いた「直筆サイン入り」という大変な希少価値を持つ素晴らしい一品だったのだ。

結局。20代から50代と思しき女性まで3〜4人が競り合い、「辻元清美サイン入り」バイブは、定価プラス二千円の八千円で落札されたのである。

無論コレは日本に一本しかない超レア物だ。普通の政治家なら品性や教養が邪魔して、なかなかサインできないことを鑑みれば、世界的にも珍しい宝物といえなくもない。
それがわずか2000円程度のプレミアでは残念なことこの上ないのだが、それはともかく、彼女は何を考えて、色紙や自著の出版物ではなく、バイブレーターにサインして競りにかけたのか。

その経緯をご説明するためには、この「女祭」というイベントについて少々触れなければならない。

入場料6000円のイベントで100人ほどの客を集めた「女祭」の主催者は南青山にある女性専用のセックスグッズ店「ラブピースクラブ」で、そのオーナーはフェミニズム運動の世界では名の知れた北原みのり氏(34)である
辻元代議士以外のゲストも笹野貞子・元参議院議員の娘でレズビアンを告白した歌手、笹野満ちる氏(37)や、70年代にデビューしたものの「レイプフィーリング」という極で放送禁止処分をうけたブルース歌手の小林万里子氏(51)、いずれも筋金入りの「女権拡張運動家」といって差し支えあるまい
 
「女祭」を訪れた女子大生に話を聞くと「20代、30代の女性が半分ぐらいでしたけど、化粧ッ気のないすっぴんの方がほとんど。

髪が短くて、メガネをかけてた小太りの人が御買ったかな。ネルシャツをズボンの中にしまって、靴はニューバランスのスニーカーというファッションが主流でした」
秋葉原で見かける「アキバ系カジュアル」の女性版ということらしい。
 
女子大生が続ける。「凄く驚いたのは、トークショーやライブの盛り上がり方は普通じゃないんですよ。ゲストの人が”女性が男性に虐げられている”という主旨の発言をすると、”そうだー”とか”ふざけるなー”とか会場のあちこちから一斉に叫ぶ声と拍手が聞こえてきて、強烈な連帯感と仲間意識が伝わってきました。」

特に小林万里子氏が、「女は便所、男の便所」という歌詞の「便所ブルース」を歌ったときや、 笹野みちる氏が「性差別」の歌を熱唱したときには、会場全体が異様な熱気に包まれたという。

興行的には大成功を収めたイベントだったわけだが、この席で、辻元代議士はどんな話をしたのか、といえば、一時間以上も関西弁で話し続けたそうだ。
「週刊新潮来てへんやろな」と前置きした上で、「小泉さんってマッチョやで。単なるマッチョ男」「私の政策の柱はピースでフェアでフェミ」「私の事件、メディアによる二次被害、三時被害みたいなのを今もやられてるからね

国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国壊議員や

今でも、三年前の春、本誌の記事が秘書給与詐取事件の発火点になったことがトラウマのご様子。だが、流石に聴衆の心を掴むのは上手で、万雷の拍手を浴びたの

実際、聞いていた30代の参加者は、「感動したー。ほんとに良かった。だってムカツクのはさ、男社会だよね。偏見だよね。ほんとムカツクよー、男は。 私たちは性のオモチャじゃいあんだから。辻元さんにはほんと、総理になってもらいたいよ」。 しかしながら辻元代議士は、本来、この会場の聴衆ほどには「男性嫌い」というわけでは全くない。
場合によっては、妻子ある辣腕弁護士と手を繋いでラブラブデートをしていたことは二年前にグラビアページで報じた通りである。
幸い今回の聴衆はその件をすっかりお忘れだったようで、20年ほど前に流行ったラディカルな雰囲気の中、 辻元代議士は会場で展示販売されていたセックスグッズの中から、自分の推奨するバイブレーターを選び、楽屋でサインしたのである。

この件について、翌日、別のイベント会場にいた辻元代議士に伺うと、本紙記者の名刺を目にした瞬間、顔面が蒼白になり「こっ、こっ、国会の事務所を通してください」の一言だけだった
ちなみに、「天空のように澄み切った透明度の高いスカイブルーの政党である」という素晴らしく爽やかな前文から始まる社民党の党則には、「党員たる品位を汚す行為を行った場合」は処分の対象になることが明記されている。 バイブレーターにサインして喜ぶ代議士を見て、引退した土井たか子前党首はどんな心境だろうか。

資料:民主党震災ビジネス

資料:民主党震災ビジネス

http://twitter.com/igosso014/status/48223980410257409
民主党党本部から節電や募金呼びかけ用ののぼりやチラシ、ポスター、
リストバンドを送ってくるとの連絡あり。
本部は狂っているとしか思えない。
そんなことをするおカネと労力があるならもっとすべきことがあるはずだ。
高知県連からは強い抗議の申し入れをした。

7:27 PM Mar 16th webから
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igosso014 大石宗
大石宗→民主党高知県議会議員


民主党HP内義援金(注釈)
http://www.dpj.or.jp/20110311

【注】

○民主党がお預かりする義援金の寄付先について

 今回民主党が国民の皆さまからお預かりする義援金は、民主党への寄付ではなく、その全額を被災自治体に寄付します。

○民主党がお預かりする義援金の税制上の取り扱いについて

 民主党では今回主として街頭等で募金箱方式で義援金をお預かりする形をとっておりますので、税制上の優遇措置の適用はありませんこのため、ご寄付くださった皆さまに個々に預かり証を発行致しません(金融機関の振込控やクレジットカード払い時にお送りするメールを確定申告時に添付しても寄付控除は受けられません)のであらかじめご了承ください。税制上の優遇措置の適用をご希望の方は、被災県等の寄付受付窓口に直接ご寄付くださいますようお願い申し上げます。

民主党に被災地募金をした場合、税制上の優遇処置が受けられません


続報 悪質化する民主党の義援金募集


続報2 民主党への義援金では税制上の優遇が受けられない件



平成23年3月15日
自由民主党「東日本巨大地震救援募金」

* 集まった募金は、全額をそのまま日本赤十字社に寄付いたします。
* 募金について寄付金控除の申請を希望される場合は、「氏名、住所、電話番号、振込日、振込金額」を下記の電子メール若しくはFaxにてご連絡下さい。後日、一括して日本赤十字社に申請を行い、日本赤十字社から領収書が発行送付されます
  電子メール:koujyo@mail.jimin.jp
   Fax:03−3581−6340
* 振込手数料については各自ご負担いただくことになります。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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