真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

エコナチ

「環境税」「タバコ税」の増税にみる狂気

石油石炭税増税へ経産・環境両省が検討
2010/08/24 電気新聞

政府が11年度導入をめざす地球温暖化対策税(環境税)に関連して、経済産業省と環境省が、現行の石油石炭税の課税強化を検討していることが、23日までに明らかになった。秋に開かれる政府税制調査会に、両省の税案を示す方向で調整中。詳細は不明だが、仕上がりで最大2千億円台の増税が検討されているもようだ。増税分はエネルギー対策特別会計の枠組み内で活用し、エネルギー・分野の温暖化対策に充てることで、追加負担の担い手となる国民や産業界の理解を求める。

石油石炭税の増税を含む環境税の具体案が検討されるのは、昨年に続き2回目。ただ、前回と大きく違うのは、対立している経産省と環境省が歩調を合わせようとしている点。さらに、使途を温暖化対策に限定する大きな方針転換を行う


JT、たばこ生産増強=駆け込み需要想定
2010/08/24-12:32 時事通信

日本たばこ産業(JT)の志水雅一副社長は24日、たばこ増税に伴う値上げ前の駆け込み需要に対応するため、生産体制の増強に着手したことを明らかにした。同社は10月1日の値上げまでに1カ月分程度(100億本強)の駆け込み需要が発生すると想定。夏から国内各工場の稼働率を上げており、「顧客に迷惑を掛けないよう万全の態勢を取りたい」(志水副社長)としている。

財務省で行われた2011年度税制改正要望に関する業界団体からの意見聴取後、記者団に語った。


引用ここまで

消費税論議に目を奪われている間に、民主党による「カルト感覚」の意味不明な増税が着々と形になってきている。

再三当ブログにおいても指摘しているように、「地球温暖化カルト」を基盤にした「新利権」が続々と増設され、「環境マフィア」「エコナチ」に血税や国富が湯水の如く垂れ流されようとしている。

「環境保護」を叫ぶならば、科学的にその現象を分析・証明し、説明しなければならない。そして実証的な根拠を以ってその解決に当たらねばならないのが当然であるが、「地球温暖化」においては、これらの全てが完全に欠如しており、その動機と根拠は、「このままでは地球が滅ぶ」「人類は地球のバイ菌だ」という「教条的カルト思想による終末論」以外には存在しない。
そもそも「地球が温暖化している」という出発点すらも実証されていなのだ。
況や、「環境マフィア・エコナチ」らが叫ぶ、「北極の氷が溶けて海面が上昇する」だの、「南極の氷が溶けて海面が上昇する」などといった怪奇話には閉口する。
こんな嘘話を信じる連中の知性は、小学生以下であるから、小学生からやり直す必要があろう。
先ず、「北極の氷が溶けた」にせよ、アルキメデスの原理から、海面が上昇することは万に一つもない。
また、南極の気温は北極の気温より20度程低く、平均気温が−60度であるから、これが相当に温暖化したとて氷が解けるような事態に至らない事は自明であろう。

またこの「環境税」は、福祉に用いられることも、財政健全化や国債の返済に充てられることもない。
最悪の事態である「使途を温暖化対策に限定する大きな方針転換」が行なわれるというのだ。
つまりこの血税は、完全に、その100%が、「新たなる利権集団」へと捧げられるのだ。
要するに「カルト」というのは、「金銭を貢がせる為の便宜」「金銭を貢がせるための嘘話」であるから、「地球温暖化運動」は典型的な「カルト」に他ならない。
そしてこれに気付くことなく踊り続ける者は、「カルト信者」に他ならない。

また、「嫌煙運動」なる風潮に踊り、喫煙排斥運動に与する連中には、自らが「ファシスト」となっている事が解らない。
文化というものを欠片ほども理解せず、徒に教条的に「健康」を「至上善」に掲げる様は、「ナチスドイツ」「ヒトラー」そのものである。
喫煙排斥運動に同意する者たちは、自らが蛮行を行なう野蛮人と堕し、強烈な排外主義と独善に居る事にすら気付かない。
喫煙排斥運動を眺めると、日本が「国家社会主義者」と「市民社会主義者」によって席巻されている様が、ありありと理解される。
詳しくは、下記の過去記事を参照して頂きたい。

民主党による「暫定税率廃止」を謳った「減税詐欺」

タバコ税の増税は、非喫煙者への試金石


ファシズムと増税



我々の主張する「真正保守哲学」「真正自由思想」とは何か。
我々は「真善美」を基調として考え、動かねばならない。
「似非環境運動」や「喫煙排斥運動」には、「真善美」は何処にも見当たらない。
ここに在るのは全くの「偽悪醜」である。

1992年には「全く実現性の無かった」クロマグロ禁輸が、今では是ほどまでに現実味を帯びている。

クロマグロ全面禁輸否決 ワシントン条約会議
2010/03/18 23:38 共同通信

カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議の第1委員会は18日、大西洋・地中海クロマグロの国際取引を全面禁止する「付属書1」掲載を求める提案について採決し、反対68、賛成20、棄権30で否決した。

昨年7月にモナコが提案を通知して以来、最大消費国の日本が台風の目となり、世界中の関心を集めてきた掲載問題。米国や欧州連合(EU)が支持を表明するなど劣勢が伝えられたが、反対を主張する日本は中東やアフリカの漁業国の支持を得て、土壇場で巻き返した。

委員会での決定は本会議の承認を経て最終決定するが、モナコ提案を支持する国から再投票を求める動議が提案される可能性が高い。取引禁止支持国の動き次第では、本会議で結果が逆転する可能性も残り、今後の展開は波乱含みとなる

委員会では、モナコが「クロマグロのワシントン条約掲載は1992年の京都会議で否決された。それ以降、管理する『大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)』に期待していたが、資源管理は失敗し続けた」などと提案理由を説明。ワシントン条約による管理を主張した。

対象地域の漁獲量の約8割を消費する日本は「クロマグロはICCATの枠組みで管理すべきだ」と反論した。


引用ここまで

殆んどの報道機関がこのニュースを流しているが、どれも内容が希薄であり、事の次第を全く知らせていない。
時事通信のみが唯一、「ワシントン条約締約会議」と「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」という別組織があって、その見解が相違していることを僅かに臭わせているだけである。
こんな情報では、何一つ判断する材料がない。

何故、クロマグロを漁獲していない、言わば「クロマグロと無関係」であるモナコが、それも「ICCATに対して、クロマグロの漁獲禁止を求める」のではなく、「ワシントン条約締約会議において、国際取引の禁止を求める」のか。
これに答えられる情報を提供して初めて報道であろう。

昔「鯨」、今「マグロ」 参照

日本人の「反米気質」にも困ったものであるが、アングロサクソンの「有色人種蔑視」や「日本叩き」にも困ったものである。
先の大戦でも分かる通り、日本と英米の連携・友好は、好き嫌いを越えて、互いの国益にとって必須であるのだ。
日本と英米が衝突しても、結局はどちらの利にもならない。
日本と英米の衝突で得をするのは「支那・露西亜」である。

また今回のケースに終わらず、地政学的に言えば互恵関係を形成するのは難しいであろうが、キリスト教文化圏から距離を置き、独特の文化形態を持つ、といった点で共通項を持つ「中東」との連携も、今後の日本は探っていく必要があるだろう。
少なくとも、イスラム・キリスト・ユダヤといった宗教抗争の枠外から、それらの国に影響力を行使出来得る大国といえば、これは日本以外にはないのだから、中東・米国の緊張関係の緩和にも、日本が世界で最も貢献出来るはずなのだ。

間違いなく「反イルカ漁」は「反捕鯨活動」の一環である。学術的に、イルカは「小さい鯨」である。

ドキュメンタリー賞 『ザ・コーヴ』 イルカ漁批判に地元反発
2010年3月9日 東京新聞

和歌山県太地町のイルカ漁を題材にした米映画「ザ・コーヴ」が長編ドキュメンタリー賞を受賞したことに、地元の太地町では反発の声があがる一方、イメージダウンを心配する声も聞かれた。

「ザ・コーヴ」は米国の環境保護活動家の撮影チームが太地町へ潜入した映像を中心にした、イルカ漁を告発する映画。漁師や警察の制止をかわして立ち入り禁止の浜へ強引に入り込んで撮影した。イルカが殺される場面もあり、漁師を「ジャパニーズ・マフィア」として描いている。

公開された欧米で「イルカ漁は残酷だ」との声があがり、同町と姉妹都市提携しているオーストラリア・ブルーム町議会は内外からの抗議に耐えかね、提携の一時中止を議決。その後、「異文化を認めるべきだ」との住民運動が起き、議会で提携を復活させたいきさつがある。

三軒一高町長と同町漁協の水谷洋一代表理事組合長は、「科学的根拠に基づかない虚偽の事項を事実であるかのように表現しており、遺憾。食文化については地域における長年の伝統や実情を理解した上で相互に尊重する精神が重要」というコメントを発表した。

また、捕鯨の町としての歴史を紹介するテレビ番組上映会を先月開いた町公民館の宇佐川彰男館長は「ザ・コーヴ」も見た上で「アカデミー賞も地に落ちた」と憤る。「われわれは、海の恵みに感謝し、毎年慰霊祭も行っている。文化が違うのかね」と首をかしげた。

◆顔ぼかして公開

「ザ・コーヴ」は国内では五〜六月に公開が予定されている。地元からの抗議を受けて配給元の「アンプラグド」(東京都)は、「肖像権の侵害にならないよう地元の一般住民の顔にはぼかしを入れる」と話す。

また、作品が「イルカの肉が水銀に汚染されている」「イルカ肉を鯨肉として販売している」と主張している点については、映画の最後で「水銀値の調査結果にはばらつきがある」「町は反論している」との字幕を挿入するという。

引用ここまで

「捕鯨問題」でさえ、ブログで取り上げるのに脱力感を感じる。
肝心要である日本人の「反捕鯨活動」に対する怒りや反発が、殆んど反応として感じられないのだ。
況や「イルカ漁」などと言えば、日本の大衆人の多くまでもが一緒になって「可哀想だ」「残酷だ」と大合唱することが目に見えている。
「鯨は兎も角として、イルカを獲って食べるというのは残酷だ」などという、底無しの阿呆が大勢いる事まで容易に推測出来る。

そもそも、軽佻浮薄に「可哀想」などと垂れ流す阿呆らには、「イルカ」と「鯨」の別や、その生態についての知識など僅かもない。
知識も知性もまるで無いから、このような浅薄な感想を抱き、それを躊躇なく口に出せるのであろう。
こういった「無知性の感情論」に対しては、如何なる「論駁」「反証」「説明」も一切意味を成さない。
「捕鯨反対団体」や「白人文化至上主義者」のみならず、こういった国内の阿呆らにも、「正論」は届かない。

しかしながら断じておくが、平気な顔をして牛丼を喰らい、焼肉に舌鼓を打ち、ハンバーガーを頬張る者に、あらゆる「猟・漁」について「可哀想」だのと申し述べる権利などない。
そんな無知蒙昧で白痴的な感想を抱く暇があれば、日本人らしく、自然の恩恵を思い、それに対する感謝の念を以って、全ての食物に対する「(命を)いただきます」という気持ちを再確認するべきである。

「鯨」の次は「マグロ」、次の予定は「マダラ」。譲歩する限り、この種の「日本いじめ」は永遠に続く。

大西洋クロマグロ、ワシントン条約で禁輸の危機
2010年3月3日14時34分 読売新聞

13日から中東のカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れがある種」に指定され、輸出入が禁止される可能性が高まっている。

現在の漁獲枠約2万3900トンのうち8割を輸入する日本は強く反対しているが、情勢は厳しい。市場を流通する食用の魚が同条約で禁輸対象となれば初のケース。クロマグロは食卓から消えるのか――?

◆すし店は悲鳴◆

「禁輸を見越して、卸業者はもう売り惜しみし始めた」。東京都文京区ですし店を営む男性(33)はこぼす。店で使う大西洋クロマグロの仕入れ値は、昨年11月には1キロ4000円だったのが、2月には同6500円まで上がった。「禁輸でさらに高くなったら買えない」

禁輸対象には養殖マグロも含まれる。稚魚の乱獲につながるとされるためだ。
地中海の養殖品を使って中トロ2貫399円で提供している回転ずしチェーン「銚子丸」(本社・千葉市)も、「今後はどうなるか……」と気をもむ。水産庁などによれば、現在、国内の高級マグロの冷凍在庫量は約2万トン。太平洋クロマグロも約2万4900トン(08年)とれているため、大西洋で禁輸になっても、すぐ高騰することはないが、じわじわと値上がりすることは避けられそうもないという。

◆ワシントン条約◆

マグロの資源保護は、これまで「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」など五つの地域漁業管理機関が漁獲枠を定めるなどして対応してきた。だが、1970年に25万匹いたとされる大西洋クロマグロの親魚は、近年は10万匹まで減少したと推定されグリーンピースなど環境保護団体の間では「漁業管理だけでは絶滅を防げない」との批判が拡大している。

こうした中、13日から25日までカタールで開かれるワシントン条約締約国会議(175か国加盟)で提案されるのが「絶滅の恐れがある野生動物」への指定だ。採択されれば90日後には発効し、漁業関係者への配慮などから猶予期間が設けられる可能性があるが、発効すればいずれ禁輸となる

採択には3分の2以上の賛成が必要。「投票に参加するのは150か国程度」とみる水産庁は、漁業に力を入れる中南米やアジア諸国に働きかけるなどして「50か国の反対票」を固めようと奔走するが、欧州連合(EU)の欧州委員会も加盟国に賛成を求めており、劣勢が予想される。

◆いずれマダラも?◆

日本関係者が恐れているのは、今回の動きが、マグロを「漁業資源」ではなく、「野生生物」として保護しようとしている点だ。日本が年間に消費する魚介類約720万トン(08年)の半分は輸入頼みだけに、宮原正典・水産庁審議官は「大西洋で認めたら、次は太平洋やインド洋、そして、減少が懸念されるマダラなど、他の魚にまでドミノ倒しのように規制が広がるのでは」と危機感を募らせている。

引用ここまで

寛大ぶって「クジラくらい食べなくてもいいんだから、捕鯨なんかに拘らず、止めてしまえばいいのに」などと放言していた外交のイロハも知らぬ愚か者達は、この止まらぬ展開に対してどう申し開きするのだろうか。
外交は「国と国との戦い」なのである。
一旦譲歩すれば、嵩に懸かって次から次へと要求してくるのは、古今東西の「当然」である。
何もこれは「朝鮮人」「支那人」の専売特許ではないのだ。

また、マグロに関して欧米諸国の行なっている所業は、「ワシントン条約」を利用した一方的なものであって、「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」など五つの地域漁業管理機関の協定に基づくような「公平な決定」や、「科学的根拠に基づく決定」ではない。
これが、「禁漁」ではなく、あくまで「輸出入禁止」という措置の違いに明確に表れているのだ。

昔「鯨」、今「マグロ」 参照

マスコミは知ってか知らずか、鯨なら「IWC」、マグロなら「ICCAT」といった「科学的根拠に基づいて捕獲量を検討している組織」と、「ワシントン条約締約会議」という「動物保護団体」の集合体を、綯い交ぜに報道する傾向が目立つ。
もっとも、IWCにせよ、ICCATにせよ、ワシントン条約締約会議と環境保護団体の力に「屈服」しているから、既にその存在自体は事実上形骸化している。
日本が毅然とした態度で、国民が一丸となって反論を開始せぬ限り、水産庁審議官の危惧している通り、「鯨」「マグロ」と続いた「日本いじめ」は、今後も続いていくことは明白である。
欧米にとって、これは「環境保護運動」という名を借りた俄然有利な状況下での「外交」であり、環境保護団体にとっては「宣伝」「寄付金集め」という「メガビジネス」なのだ。

「捕鯨反対運動」なるものは、「環境団体のビジネス」と「白人による人種差別」の融合物に過ぎない。 参照

もっとも、「私もクジラ肉は大嫌いだ」などと吐き捨てる総理大臣では話にならないが。

「私は鳩山由紀夫が大嫌いだ」 参照

唯でさえ怪しい「ホッケースティック曲線」の捏造までが発覚

地球温暖化データにねつ造疑惑
09/11/26 日経エコノミー

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が採用した、人為的な地球温暖化の有力な証拠とされるデータにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末から欧米主要メディアの報道が相次いでいる。
かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート(Climategate)」という言葉も作られた。来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に影響が及ぶ可能性がある。

疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イーストアングリア大学。何者かが気候研究ユニット(CRU)のコンピューターに侵入し、1996年から最近までCRUが外部とやり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた。さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知らせ、メールの内容が明るみに出た。

そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去 1000年間にほぼ横ばいだった気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上昇したことを示す。IPCC報告書でもたびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を誇張するデータのtrick(ごまかし)があったことを示唆している

ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑惑について24日に声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、ごまかしではない」などと釈明している。

さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者のひとりだったジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載しない」「論文誌の編集からはずす」「CRUのデータにアクセスさせない」といった圧力を加えたことがつづられている

欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについて盛んに議論されている。メール流出はハッキングでなく、目前のCOP15を揺さぶることを目的にした内部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。

COP15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だが、先進国と途上国との対立は根強い。横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめたという不信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。

引用ここまで

改めて書き加えることもないが、1970年代には「地球寒冷化」が心配され、盛んにその対応を含め論議されていた事、現在においても尚「地球寒冷化」の方を危惧する科学者が決して少なくない事だけは申し添えておく。

「捕鯨反対運動」なるものは、「環境団体のビジネス」と「白人による人種差別」の融合物に過ぎない。

シー・シェパードが7日に出港へ 南極海での攻撃を宣言
2009.12.5 12:00 産経ニュース(抜粋)

日本の捕鯨船団を標的にする「エコテロリスト」たちがいよいよ攻撃態勢に入ろうとしている。米環境保護団体シー・シェパード(SS)のポール・ワトソン船長(59)は声明を出し、7日に寄港先のオーストラリアから、捕鯨エリアの南極海に向け抗議船を出港させると宣言した。「われわれの仕事は、殺し屋たちを止め、できるだけ鯨の命を救うことだ」と挑発しているが、日本側は「衝突しないようできる限りの措置を取る」とし、SSの攻撃を無力化するさまざまな作戦を用意しているようだ。

SSは2006年から捕鯨妨害キャンペーンを継続し、抗議船スティーブン・アーウィン号(全長53メートル 総トン数不明)を捕鯨船に体当たりさせたり、酪酸弾を船に投げ入れたりして、過激な攻撃を展開。捕鯨反対国のメディアを“活用”して、自らの主張を大言壮語的に宣伝するのも特徴で、豪州やニュージーランドでは彼らを「海のヒーロー」ととらえるメディアもある
SSは米・豪などの企業や市民から寄付を集めて活動資金とし、2年前からは米CS放送アニマル・プラネットの撮影班を乗船させ、ドキュメンタリー番組も制作。「Whale Wars」(鯨戦争)としてDVDを発売し、多額の利益も上げている。船にはワトソン船長以下、米・豪・英国籍などのボランティアクルーが乗り込み、近年、日本人女性も通訳として乗船するようになった。

対して、日本側は警視庁が威力業務妨害容疑で捜査を実施。2007年、SSが捕鯨船のスクリューにロープをからませたり、発煙筒を船に投げ込んだ事実で活動家4人の逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配した。外交ルートでSSの活動を管轄する関係国への働きかけも強めており、この要請を受けて、今年2月には豪連邦警察がSSの関連先を家宅捜索。日本は、抗議船の船籍を与えているオランダにも、善処するよう正式に申し入れた。

しかし、SSは今回も、豪西部のフリーマントル港で妨害活動の準備を着々と進めている。スティーブン・アーウィン号のほかに、「地球最速のエコボート」とも称される三胴式のバイオディーゼル船「アディ・ギル」号(18トン)が加わる予定。SSが2船態勢で臨むのは初めてとなる。

アディ・ギル号はバイオ燃料を使って航行。時速40ノット(同約72キロ)を誇り、これまで航行能力で勝っていた捕鯨船が追跡を振り切れない可能性がある。豪紙によれば、アメリカの富豪が100万ドルをSSに寄付して、この船を改造。レーダーに映らないステレス性を持ち、「秘密兵器」として、日本船にまとわりつき捕鯨をやめさせるという

スティーブン・アーウィン号も改造を施しており、船体に放水砲を設置したほか、船尾付近には黒い箱部屋のようなものが並び、明らかに前回と船体の形が変わっている。

ワトソン船長は先月19日に出した声明で、日本の捕鯨船団を「やくざにコントロールされている」「密漁者であり犯罪者」などと挑発。さらに、「シー・シェパードの長期目標は、日本の捕鯨船を沈めることだ。経済的にという意味でだが、私たちは捕鯨を行き詰まらせる寸前まで来ている。今年も、彼らの利益に重大な損害を与えることを確信している」と述べた。「鯨戦争」シリーズの撮影班も乗船させ、今回もDVD用の番組を制作する予定であることも明かした。

引用ここまで

日本人は、自分たちが依然として「白人」の「差別対象」であることに鈍感過ぎる。
特に、オーストラリアやオランダの「日本人」に対する「差別と侮蔑」は度を超えている。
この「捕鯨反対運動」の根底にある「排日」「侮日」にさえ気付かない阿呆な日本人女性が、「通訳」としてこのテロ作戦に参加しているようだが、正に「真正売国奴」「正真正銘の国賊」であり、即刻に切腹を以って日本国民に詫びる必要があろう。

これまでも指摘してきたように、こういった一連の過激なパフォーマンスは、「環境保護運動」や「動物保護運動」などではない。
こういった環境団体にとっては「純粋なビジネス」であり、それを支援している輩にとっては、「白人国家」の「有色人種」に対する優位保持の策略であり、或いは単純な「人種差別」からの所作である。

日本政府にとって先ずは、日本の捕鯨団の安全確保が最優先事項であろうが、流石の民主党政府は、彼らを「見殺しにする」事を既に決定している。

シー・シェパード新法案、提出困難 「海賊」判断 慎重論
11月8日 産経新聞(抜粋)

暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」(SS)を取り締まる新法の法案提出・制定が、困難な情勢となっている。今シーズンの南極海での調査捕鯨開始が月内に迫っているにもかかわらず、政府内で異論が出ており、意見統一ができていないためだ。
政府関係者によると、新法では、公海上でSS抗議船から暴力的な妨害を受けた際、抗議船への捜査権のある海上保安官の乗り込みや、活動家の逮捕を可能にするほか、「正当防衛」の範囲内で武器使用も認めることが検討されている。
SS抗議船はオランダ船籍で、現行法制では日本側から乗り込んで取り締まることはできないと解釈されてきたが、国連海洋法条約でも、公海上の外国船籍の海賊行為に対して逮捕などが認められていることなどから、内閣官房や外務省、水産庁、海上保安庁などで協議を進め、水面下で法案の骨子も作成した。
政府は今年3月、今シーズンの調査捕鯨までにSS対策の法整備について結論を出す方針だったが、政権が交代。臨時国会の審議状況などを考慮しても、新法制定は極めて難しい状況だ

引用ここまで

捕鯨団は、日本代表であることに誇りを以って、このならず者たちに対峙して頂きたい。
日本国は、鯨を日本人より格上と認識するレイシスト国家「オランダ・オーストラリア」肝入りの「日本人狩りを生業とする海賊集団シーシェパード」に決して屈してはならない。

エコビジネスの急先鋒「小沢一郎お墨付き太陽光発電装置販売会社」、やりすぎを叱責される。

太陽光発電で悪質勧誘、2業者業務停止…北海道
2009年11月28日18時45分 読売新聞

悪質な勧誘で太陽光発電装置を売りつけていたとして、北海道は27日、訪問販売業「サン・ビックプライス」(本社・東京)と「ワールドエナジー」(同札幌市中央区)を、特定商取引法違反(勧誘目的の不明示、不実告知など)で、28日から1年間の業務停止処分とすると発表した。

道によると、両社は2007年10月、札幌市中央区の事務所を拠点に訪問販売を開始。「太陽光発電装置を設置させてくれるモデルを探している」などと、販売目的の勧誘であることを隠し「設置すれば光熱費は一切かからない」「モデル設置なら格安で提供できる」などとうそをついて契約を取り付けていた

道が立ち入り調査をした今年8月までに、道内の計311人と契約を結び、約16億8300万円を売り上げた。1人あたりの平均販売価格は約540万円。被害は札幌市を中心に道内各地に広がっており、道は同法違反の事実を道警に通報した。

引用ここまで

小沢一郎の政治資金管理団体「陸山会」には、社長の「荻野正義」名義で、「民主党岩手県支部」には「サン・ビックプライス」名義でそれぞれ献金が行われている。
何度も述べているように、「利権談合政治」に幕を下ろさんが為に「政権交代」を望んだのであれば、民主党・小沢一郎が着々と構築している「新たな利権談合システム」を糾弾し、これを徹底阻止しなければ、「政権交代」によるメリットなど何もあるまい。
「土建屋からエコ企業に利権が移っただけでも意味がある」と白痴的に考えているようなら、今後一切投票などには行かない事だ。
土建屋であれ、このような似非エコビジネスであれ、マルチ商法であれ、その裏に居る人間、利益を吸い上げる人間は、同一人物であって、おおよそ堅気の人間ではない。
企業という仮面を次々と変え、転々としている怪しげな連中がどれだけ多いことか、少しでも調べてみれば解るだろう。

また既に周知とは思うが、「太陽光発電」という代物が、「エコロジー」にも「エコノミー」にも成りえないことを改めて確認しておく。

こういった「エコビジネス」が、「まともな商い」でないことは、その氷山の一角に過ぎない「サン・ビックプライス」と「ワールドエナジー」の事例を見ても明らかであろう。
この企業は例外などではない。
これは「エコビジネス」には一般的な「ビジネスモデル」である。
「似非科学」と「似非統計」を用いた「プロパガンダ」による「洗脳」と「人為的社会風潮形成」を行い、それを背景にした「似非道徳」さえ社会に染み込めば、後は占めた物である。
今では「エコが知的」「エコがおしゃれ」などという領域にまで浸透しているのだから、消費者に向けたエコ化の理屈付けには困らない。
そもそものCO2削減に始まる「エコロジー運動」なるものが、「インチキ」で完全な「捏造物」なのだから、それに乗っかって商売する輩が「詐欺」や「嘘」を厭わないのは、至極当然のことであろう。

民主党による「暫定税率廃止」を謳った「減税詐欺」

環境税、来年4月導入検討…暫定税率廃止と同時
11月29日3時0分配信 読売新聞 (抜粋)

政府は来年4月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を導入する方向で検討に入った。

景気低迷の影響で2010年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約2・5兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る

政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる10年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の10年度の税収は40兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収(約1・7兆円)を手当てしなければ、10年度予算の新規国債発行額を44兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる

具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した2兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは1リットル当たり現在より25円安くなる。環境省案では20円の課税を提示しており、差し引き5円の減税となる。

しかし、環境省案は暫定税率廃止で約8000億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。

引用ここまで

よくもこれだけ「上手に」報道出来るものだ。
迂遠な表現と専門的用語を駆使して、あたかも民主党が「まともな」事をやってるかのように印象付けている。
この暫定税率廃止・環境税導入は、完全なる「減税詐欺」であってそれ以上の代物ではない。

1)「暫定税率を廃止する」と、国と地方合わせて2.5兆円国:1・7兆円地方:0.8兆円)の税収が減少する。これで終われば「減税」である。
2)しかしながら、ただでさえ税収が落ち込んでいる中、税収減など許されない。
3)そこで、新たに環境税という項目を新設し、「2.0兆円」を増税する。
4)国には、2.0兆円−1.7兆円=0.3兆円の増収となる。
5)しかもガソリンは一リットル当たり「5円」安くなる、と宣伝する。
6)ところが、環境税は国の税収にしかならないため、地方にとってはまるまる「0.8兆円」の税収減となる。
7)そこで次は、この暫定税率によって賄われてきた地方の0.8兆円分の税収を、「地方環境税の創設」と「地方交付金の増額」によって補填する。
8)こうして地方分の0.8兆円も、しっかり別枠の「増税分」から徴収される。

結論:
ガソリンが5円安くなる代わりに、地方税が増額され、環境税が新設される。
これはこれまでの「使用者がガソリン税を払う」という自然な形から、ガソリンを使用しない人まで含めて負担するという「社会主義政策」への変更である。
また、トータルを見ると、環境税における「0.3兆円分」が体よく「増税」となる。
これはあくまでも民主党による「増税」であって、間違っても「減税」ではない。

昔「鯨」、今「マグロ」

大西洋のクロマグロ漁獲枠、過去最大の4割減
2009.11.16 09:11 産経ニュース

ブラジル北東部レシフェ郊外で開かれていたクロマグロに関する資源管理機関、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)の年次会合で、日米など参加各国は15日、2010年の東大西洋と地中海のクロマグロ漁獲枠を09年に比べ約4割減の1万3500トンに削減することで合意した。水産庁によると、過去最大の削減幅となる。

日本の国別割当量も、09年の1871トンから約4割減の1148トンとなる。

クロマグロは最高級のマグロとされるが、乱獲による個体数急減が懸念されている。日本は、世界のクロマグロの約8割を消費し、うち半分はこの海域産。漁獲枠削減が日本の食卓を直撃するのは確実だ。

ICCATのハジン議長はロイター通信に対し、今回の削減措置により、今後15年以内に60%の確率でクロマグロの資源が回復するだろうとの見通しを述べた上で、「科学者のアドバイスに基づき、大きな成果が達成できた」と今回の合意を評価した。

11年以降の漁獲枠は、来年に実施されるICCAT科学委員会による資源実態調査を受けて、設定される。科学委員会が、資源の回復が困難な状況にあると認定した場合、11年は漁獲を全面的に停止することもあり得るという。

大西洋と地中海のクロマグロの国際取引をめぐっては、環境団体を中心にワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)での禁止をめざす動きが活発化。来年3月に開かれる条約締約国会議で3分の2以上が賛成し、取引が禁止される可能性が強まっており、今回の削減合意が、この動きにどう影響するかも注目される。

引用ここまで

この記事に目を通して、「クロマグロ」を巡る一連の動きが全て解る方は少ないだろう。
そして、この騒ぎの全貌が解る方は、「捕鯨問題」「象牙問題」「べっ甲問題」「オットセイ・アザラシ問題」といった「動物保護運動」の本質全てを理解されているはずである。

上記の記事を解説していくと、「ICCAT」という組織と、「ワシントン条約締約会議」という組織が登場しているが、これは全く関係のない別組織である。
「ICCAT」というのは、「クロマグロ」の「恒久的」「有効的」な利用を目的として、科学的根拠に基づいて「捕獲量」を検討している組織である。
従って、今回の決定は「クロマグロの数が減ってきている」ため、「恒久的有効利用」を目的として、「一時的に捕獲量を制限し、数が回復するのを待つ」というものである。
ワシントン条約は、正式には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」と呼ばれる。
そしてこの「ワシントン条約」こそが、「動物保護」や「野生動物の恒久的有効利用」といった本質など眼中にない、「アングロサクソン」による有色人種抑制策に利用されている媒体である。
というよりも、そもそもの「ワシントン条約」の出自が、「ローマクラブ」という「アングロサクソン」のエリート階級「ゼロ成長主義者」らの提言に由来するものだ。
「ゼロ成長主義」とは、「地球の収容力と資源は無限ではないので、人口と経済の成長率を限りなくゼロに抑えなければ、人類は危機を迎える」という思想である。
勿論、この「成長抑制」を、彼ら「アングロサクソン」自身が引き受けるつもりなど毛頭ない。
発展途上国、有色人種国家の「成長を抑制する」ことが彼らの第一義である。
この目的遂行のための媒体として、「ワシントン条約」は実に有効に用いられてきた。
例えば、「絶滅の危険性など全くない」アザラシ猟、オットセイ猟を「ワシントン条約」で「その毛皮の取引を禁止」することにより、「猟そのものの中止」を達成した。
例えば、「絶滅の危険性など全くない」養殖ウミガメ(タイマイ)の甲羅取引を禁止した。
例えば、アフリカ象は多くの地域で増えすぎて、間引いている状況であるにも関わらず、「象牙」の取引を禁止し、アフリカの主要な産業の一つである「象牙産業」を潰した。
例えば、日本の調査によって「資源量が十分確保されていること」が科学的に証明された「ミンク鯨」の捕獲でさえも、完全に禁止された。
そしてこういった「アングロサクソン組織」と連携して、動物保護利権で飯を食う連中が、「グリーンピース」「WWF」「IFAW」「FoE(地球の友」といった札付きのならず者達である。
彼ら「動物保護利権者」らは、出来る限り同情を集められるカリスマ性を帯びた「動物」を選択し、その保護を訴えかける(実際に保護が必要か否かなどはどうでも良い)事によって「莫大な寄付」を集め、その金を動物保護に使うことなく、「保護を訴える宣伝活動に追加投資する」。
この繰り返しによって肥え太ったのが、上記のような名立たる「ならず者」達である。
彼らが、どうやってあれほどの巨大組織(グリーンピースの職員は2000名を超える)を構築して、装備(大型船、不動産)を購入し、それらを維持しているのか、安易な偽善心で寄付をしている方々は、想像したことがあるのだろうか。
彼らの目的はあくまで「活動」と「その宣伝」による「寄付金集め」にあるのであって、「動物保護」などどうでも良いのだ。
だから彼らは「アングロサクソン」の利益に無関係な動物の保護ばかり訴えるし、「絶滅の恐れが無い」動物の保護ばかりを訴えるのだ。
毎年300万頭から400万頭のカンガルーを狩猟するオーストラリアが徹底的に糾弾されたことはない。
「アングロサクソンの文化」である「ハンティング」に対して「狐狩りを止めよ」などという運動が高まった事など無い。
「ゼロ成長思想の出現」と「環境団体の乱立」の時期が、1970年から1971年にかけてと完全に一致しているのも、決して偶然ではない。

この「ゼロ成長主義グループ」と「環境団体」の共闘は、「捕鯨禁止」に端を発し、以後、「鯨→アザラシ→象→海亀→イルカ→海鳥→オットセイ」とターゲットアニマルを変遷させながら、その全てに於いて目標を達成してきた。

そして彼らが1990頃から目を付けたのが「クロマグロ」である。
彼らのターゲットアニマルの選考基準を端的に示している発言がある。
アメリカの有力な環境団体「オーデュポン協会」の海洋資源部長カール・サフィーナの1994年の発言である。
「我々は、鯨の次のキャンペーン用動物を探していた。キャンペーンの対象になるのは、身近な動物で親しみが持て、しかもカリスマ性がなければならない。最初はサメが思い浮かんだが、親しみやすさという点で物足りない。次に思いついたのがクロマグロだ。大きくて力強く、魚の中では一番早く泳ぐ。身近な存在だしカリスマ性もある。これだと思った。」
1992年のワシントン要約締約国会議にて、初めて「クロマグロの国際取引禁止案」が提出された。
この提案を提出しているのは「スウェーデン」「ケニア」といった「マグロ漁」と全く関係のない国である。
アメリカは「日本へのクロマグロ輸出」で潤っていた為、これに反対し、結果的には採択されなかった。
しかしあくまで「アングロサクソン」は「日本のクロマグロ漁」については規制を掛けたい。
そこで、「環境団体」と「アングロサクソン」が考え出したのが、日本の行っている「公海延縄漁業の禁止」である。
曰く、「延縄漁業」では「アホウドリなどの海鳥を混獲してしまう」というのが禁止する根拠であった。
こうして、クロマグロ捕獲禁止運動は、今日まで続いている。
因みに「クロマグロ」の資源量についてさえ、減少しているという確固とした根拠はない。

鯨の場合のICCATに当たる「IWC」は、結局「ワシントン条約締約会議」や「アングロサクソン組織」「環境団体」に乗り込まれる形で「ワシントン条約」の決定に飲み込まれていった。
ICCATも、IWCと同様の「非科学的」な決定を下した。ICCATは、既に「陥落」したとみて良いであろう。
次は、「ワシントン条約」による「クロマグロの国際取引禁止」の出番である。
目的は「クロマグロの保護」ではない。
クロマグロの主要消費国(要するに日本)へのダメージと、環境団体への寄付金がその「目的」である。

典型的な「エコナチ複合体」による利権事業が開始されました。

余剰電力買い取り新制度移行 太陽光発電、商戦熱帯びる
家電量販店でも太陽光発電のコーナーを拡充する動きが目立つ=ケーズデンキ仙台港店
2009年10月29日木曜日 河北新報社

住宅用の太陽光発電システムの販売競争が、東北で活発化している。国の補助制度が1月に復活して設備を導入する世帯が増加。余剰電力を電力会社が従来の約2倍の価格で買い取る新制度が11月1日に始まることも追い風となり、需要の一段の伸びに期待が高まっている。住宅メーカーは設置経費の一部を支援するなど販売体制を強化。リフォーム市場では家電量販店が本格展開に乗り出し、取扱業者のすそ野も広がっている。

セキスイハイム東北(仙台市)は、4〜9月に東北6県で販売した新築住宅への太陽光発電の設置率が約82%だった。設置機器の出力1キロワット当たり7万円を支援するキャンペーンを行っており、業界トップ級の設置率(08年度で約46%)がさらに急上昇した。

同社は「広く話題になって消費者の関心が高まった。宮城県など自治体独自の上乗せ補助も後押しした」とみる。

東北ミサワホーム(同)は最大3キロワットの機器を相場の半分以下の70万円で設置できるようにするなど割安感をアピール。設置率(1〜9月)は宮城県で前年同期の10倍となるなど東北各県で大きく伸びた。

住宅市場そのものは景気悪化で低迷しているが、同社は「光熱費削減などの踏み込んだ提案をすることで、ローン支払いなど先行き不安の軽減にもつなげられる」と太陽光発電の効果を強調する。

既存住宅の屋根に太陽光発電設備を取り付ける工事は、これまで訪問販売業者や住宅設備会社などが中心だったが、最近になって家電量販店が本格参入。コジマは10月から東北の20店を含む全店舗に専用コーナーを設置した。

東北・北海道でケーズデンキを展開するデンコードー(名取市)は拠点店舗に配置する専任の担当者を増員。成約件数は昨年の約8倍で推移しているという。同社は「量販店には他業態よりはるかに多い来店客がある。気軽に相談してもらえる強みがある」と話す。

「既築はまだ様子見が多い。需要が高まるのはこれから」(家電量販店)との見方もあり、販売競争はさらに熱を帯びそうだ。

◎電力各社 全世帯に費用転嫁

11月1日に始まる太陽光発電の電力買い取りの新制度は、電力会社が各世帯などから余剰電力を買い取る価格を大幅に引き上げることで設備導入費用の回収期間を短縮し、太陽光発電の普及を促すのが狙い。買い取り費用は2010年4月から全世帯に転嫁し、電気料金に上乗せされる

買い取り単価は家庭用で1キロワット時当たり48円、病院や学校など非家庭用で同24円。いずれも、東北電力など電力各社が自主的に買い取っている現在の価格に比べ約2倍の水準となる。10年間、固定単価で買い取る。
新制度は市場拡大を通じて太陽光発電システムの価格低減も狙う

11年度以降導入分の買い取り単価は設備の価格動向などを基に引き下げられる予定で、国は約5年で半額程度を想定している。

電力会社は買い取り費用を、発電設備を持たない世帯を含め全世帯の電気料金に、電力使用量に応じて加算し請求する

転嫁分は前年1〜12月の買い取り費用から算出するため10年度はごく少額となるが、11年度は1カ月当たり30円程度、5〜10年後は30〜90円程度となる見通し。

政府は民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた方針に沿い、買い取り対象を風力など再生可能エネルギー全般に広げる制度案の具体化にも着手する。

所得の低い世帯の負担感の増大も予想され、負担緩和措置も議論になりそうだ。

引用ここまで

おめでたい人が多いので、始めにはっきりしておきたい事がある。
「太陽光発電システム」は、「エネルギーなしに作れるものではない」。
そしてシステムの生産、維持、管理には、莫大なエネルギーが消費されている。
また、「太陽光発電システムの導入」は、「エコロジー」に繋がらないばかりか、「エコノミー」にすら該当しない可能性が高い。
この産業構造と誘導パターンは、「エコバック購入」や「エコカーへの買い替え」と同様のもので、典型的な「エコビジネス」でしかない。
無論、産業が活発に動き、生産サインが稼動し、エネルギーが大量消費されるのだから、「エコロジー」に結びつく事は、万に一つもない。
要するに、全ての生活者の負担が増し、その負担を収奪して、「エコビジネス企業」が莫大な利益を上げる、というだけの「経済の動き」でしかない。
「買い取り費用は全世帯に転嫁し、電気料金に上乗せされる」と言うが、これが体の良い「増税」に他ならないことも認知する必要がある。

国民は騙されないよう、益々「知的向上」が必要とされる時代に入っているのである。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
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