真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

労働、経済

保守・自由主義陣営は、「自らが滅びる時には、全て滅びよ」という「悪魔の思想」と徹底対峙せよ

藤村官房長官:消費税10%超「将来は必要」
毎日新聞 2012年1月23日

藤村修官房長官は23日午前の記者会見で、消費税率の10%への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関連して「将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは(財源が)足りないのも事実だ」と述べ、将来的に10%超への引き上げが必要になるとの認識を示した。

22日には岡田克也副総理兼一体改革担当相が、年金制度を抜本改革した場合に「必要な財源は今回の10%には入っていない。さらなる増税は必要」と述べている。


「消費税10%でも、さらに増税必要」岡田氏語る
2012年1月22日 朝日新聞

岡田克也副総理は22日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10%には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。2015年10月に消費税が10%になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。

野田政権が1月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も(税制)改革を進める必要がある」と指摘。今後5年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定している。

岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。さらに「(財源が必要なのは)年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。公明党が与野党協議の前提として社会保障改革の全体像を示すよう求めていることについて、「抜本改革を議論しないと一体改革が議論できない、ということではない。まず、これにメドをつけたい」と語り、柔軟な対応を促した。

また、岡田氏は番組終了後、自民党が消費増税法案の国会提出前の衆院解散・総選挙を求めていることについて、「その衆院選で自民党は(10年の参院選で公約だった)10%を主張するのか、引き上げはけしからんと主張するのか。それも言わずに『解散、解散』というのはいかがなものか」と批判した。


年金改革、避けられぬ消費増税上積み…悩む民主
2012年1月24日15時49分 読売新聞

政府・民主党執行部が、最低保障年金の創設など年金の抜本改革案づくりに着手しようとしている。

消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の与野党協議に向けた環境整備のためだ。もっとも、抜本改革を実現するには消費税率の「10%超」への引き上げが避けられず、民主党内には「これ以上の増税方針を打ち出すとしたら、世論に見放されてしまう」と懸念する声も出ている。

藤村官房長官は23日の記者会見で「新しい年金制度の創設は財源も含めて長期の仕組み、制度なので、今回の一体改革で直ちに財源が必要ということではない」としたうえで、「世界最速の超高齢化社会の中では、今の制度をそのまま維持するにしても、2020年、30年、40年となれば、当然財源が不足するのは事実だ」と述べた。消費税は15年10月からの「10%」にとどまらず、将来はさらに引き上げが必要になるとの考えを示したものだ。

民主党の輿石幹事長は23日の記者会見で、公明党が与野党協議に応じる条件として求めている、年金抜本改革を含む「社会保障の全体像」について、記者団に「新たな増税も含めて野党に提示するのか」と問われると、「通常国会の中で提示することを前提に取り組んでいる」と述べた。

公明党を与野党協議に取り込むことに成功すれば、野田首相が意欲を燃やす消費税率引き上げ関連法案の成立の芽が出てくるからだ。同党の山口代表は23日、兵庫県尼崎市内で記者団に「10%を超える姿を明確にし、協議の環境を整えてもらいたい」と述べ、「全体像」が提示されれば協議に応じる方針を示唆した。

最低保障年金の創設には、消費税率10%だけでなく、「6%」(石原自民党幹事長)の上積みが必要になるとの指摘や、識者から、上積み分が「7・5%」といった試算も提示されている。


同友会代表幹事、社保「どうするか構想が必要」
2012/1/23 9:32 日本経済新聞

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は23日、都内で安住淳財務相と懇談した。

長谷川氏は懇談会後の記者会見で「今回の5%の消費税率引き上げは(増加する社会保障に)10年もたたずして食いつぶされる。医療、介護などの社会保障や年金制度は維持できないため、どうするかという構想を出してもらうことが必要だ」との考えを示した。

5%の消費税の引き上げは「毎年1兆円以上増える社会保障費用を含まないことなど、国民への理解は浸透しておらず、次に改革するときに話が違うということになる」との懸念を示した。


経済同友会:代表幹事、「一体改革」の政府素案を批判
毎日新聞 2012年1月23日

安住淳財務相は23日朝、東京都内で経済同友会の長谷川閑史代表幹事らと懇談し、消費税増税を柱とする「税と社会保障一体改革」の政府・与党素案などについて意見交換した。長谷川代表幹事はこの中で「消費税を5%から10%に上げても(社会保障費財源として)まだ十分ではない。毎年1兆円以上増える社会保障費をどう抑制するのかについても、全く切り込まれていない」と指摘。「一体改革の名に値しない」と厳しく批判した。

その上で「将来のさらなる増税も抜本的改革に向けてどういうスケジュールや方向性で取り組むかを示さないと、国民への説得力がない」と説明の仕方にも注文を付けた。

一方、安住財務相は懇談の冒頭、24日召集の通常国会について「後から振り返ると歴史に残る節目の国会になる。野党の理解を得て一体改革を成し遂げたい」と決意を示した。



15%への引き上げを=消費税でIMF幹部

2012/01/25-01:50 時事通信

国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。

IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。



15年度財政収支、16.8兆円の赤字=消費増税でも目標未達−内閣府試算

2012/01/24-10:20 時事通信

内閣府は、経済財政の中長期試算を24日の閣議に提出した。
財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支は、2020年度までの成長率を平均1%台と見込む「慎重シナリオ」では、15年度は16.8兆円の赤字名目GDP(国内総生産)対比では3.3%の赤字となる。政府は、15年度に赤字のGDP比を10年度(6.4%)の半分とする目標を掲げたが、試算によれば、消費増税を行っても達成できないことになる

政府・与党が年初に策定した社会保障と税の一体改革素案では、消費税を14年4月に8%、15年10月には10%へ引き上げる方針。しかし、政府の当初案より実施が半年、後ろにずれる分、財政収支の好転も遅れる。


基礎的財政収支:20年度の黒字化困難 内閣府が試算提出
毎日新聞 2012年1月24日

内閣府は24日の閣議に「経済財政の中長期試算」を提出した。消費税率を15年10月に10%に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」(国と地方の合計)の赤字幅は、15年度に16.8兆円と、名目国内総生産(GDP)の3.3%、20年度で16.6兆円(同3%)となる。政府は「15年度の赤字を10年度(同6.4%)から半減し、20年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。

基礎的財政収支は、社会保障などの行政サービスを、新たな国債発行に頼らず賄えるかを示す指標。試算は、20年度までの実質成長率が1%強にとどまるとの前提(慎重シナリオ)。昨年8月に試算した時は、15年度の赤字幅を3%に抑えられた。当時は、15年4月に消費税率を10%に引き上げると想定したが、民主党内の増税反対論への配慮から増税を10月に先送りし、半年分の増収がなくなった。

一方、20年度に黒字化するには、消費税率をさらに7%引き上げる規模の財源が必要だ。実質2%成長を想定した「成長戦略シナリオ」でも、20年度時点で8.9兆円の赤字が残る見通しだ。


引用ここまで


小学生でも解る我が国の危機的財政状況が、ようやく「事実のまま」吐露され始めた。
これは真っ当な事である反面、時間的猶予がいよいよもって無くなってきた事を物語る。

つい先だってまで、マスコミや識者を挙げて、あたかも「消費税を10%に上げさえすれば、万事が解決する」かの如き雰囲気が垂れ流され続けてきた。

「公営社会福祉」を現行水準のまま維持、或いは更なる拡充を行うならば、「消費税30%以上」が必要なことは、疾うの昔に分かりきっていた話である。

つまり「消費税10%」などという可愛らしい規模の増税は、「阿鼻叫喚の民主党大増税=社会主義大増税」の序章の序章に過ぎない事は、明々白々であったのだ。

にも関わらず、これを「消費税10%、是か否か」のような拙劣かつ薄弱なトーンで扱い、且つ、

1)増税せずに現状の公営社会福祉継続
2)増税して現状の公営社会福祉継続


などという存在し得ぬ奇怪な選択肢を臭わせて、徒に議論の時間を浪費させたマスコミや知識人の罪は万死に値する。

国家財政などどこ吹く風の「クレクレの乞食衆」や、社会主義教義の猛毒に汚染され自らを良識と転倒錯誤した美徳と自生的秩序破壊を推進する「ヤレヤレの無頼衆」は、今なお国民に少なくない。

連中は、紛う事なき「亡国の徒」であり、最後の最後に至るまで「自らを含めた国家」を喰らい尽くす、野生動物以下の「生存意志を捨てた」輩である。

連中の特徴は、「自らを自傷・破壊する」ばかりでなく、「一億特攻」を強制する鬼畜性にある。
連中の心性は、「アナーキズム」「現世主義」「刹那主義」「無神論」「我利我利亡者」「破壊主義」「破滅願望」「廃墟嗜好」などが混在した「自らが滅びる時には、全て滅びよ」という「悪魔の思想」であり、これは「保守哲学」「自由主義哲学」と真っ向から対立する。

国民は、現実を直視し、

1)消費税30%に始まる大増税
2)公営社会福祉削減による財政再建
3)増税と公営社会福祉削減の混合


この「税と社会保障の一体改革」として”現実に存在する”三つの道の内、何れを選択するか、早急に決めなければならない。
そして、この当然を明確に述べないマスコミや識者は、「亡国へのアシスト」を行っていると自戒しなければならない。



追加記事


最大17%=「最低保障年金」導入で−民主試算
2012/01/25-22:46 時事通信

民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて、75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、同党の試算で分かった。財源を消費税で賄うと、税率10%への引き上げとは別に、7%分の増税が必要になる。

民主党の輿石東幹事長は、公明党を消費増税協議に引き込むため、年金抜本改革を含めた社会保障制度改革の全体像と、それに伴う財源を3月にも提示する方針を打ち出している。試算は昨年3月に作成されたものだが、新たに示す試算の基礎にもなるとみられる。

試算は、16年度からの段階的な制度移行が前提。最低保障年金の支給範囲は、生涯平均年収260万円までの人を満額とし、年収が上がるにつれて減額し、690万円で打ち切ると仮定した。新制度への移行が完了している75年度では、現行制度を続けるよりも25.6兆円多い61.3兆円の財源が必要で、消費税率に換算すると7.1%増となる。




本当に「社会、国全体で負担を分かち合う姿勢で臨む」のならば、呆けた「錬金術」などではなく、択ばねば成らぬ道がある。

農家への補償万全期す=福島原発「予断許さず」−菅首相会見
2011/03/25-20:42 時事通信

菅直人首相は25日夜、東日本大震災から2週間がたったことを受け、首相官邸で記者会見した。
首相は東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、福島県などで農畜産物から放射性物質が検出され、出荷停止としたことについて「農家、酪農家に大きな損害を与えていることに心からおわびする。こうした皆さんに確実な補償と支援をする点で万全を期す」と表明した。

福島原発の現状については「まだまだ予断を許す状況に至っていない。高い緊張感を持って当たっていかなければならない局面が続いている」との認識を示した。

首相は被災地の復興策に関し「社会、国全体で負担を分かち合う姿勢で臨む」と強調。津波で住宅が流失した被災者に対する仮設住宅については「早い所では月内にも作業が始まる。地元の希望を聞いて対応したい」と述べた。


引用ここまで

「こうした皆さんに確実な補償と支援をする点で万全を期す」
「社会、国全体で負担を分かち合う姿勢で臨む」


何とも勇ましいことであるが、責任ある総理大臣なのだから、こうした「中身のない」会見をしてもらっては困る。
総理大臣とは、「市民運動のアジテーター」でも「カルトの教組」でも「自己啓発セミナーの講師」でもないのだ
無根拠薄弱の戯言など必要はない。
地に足のついた堅実かつ勇気ある英断を以って、国家と国民を守らねば成らないのが、総理大臣という重責である。
浮ついた奇麗事は、テレビタレントにでも任せて置けばよい。

1)先ず「確実な保障と支援」を行う為の「財源」を明確にしなければならない。
2)次に「確実な保障と支援」を行うに当っての方法と対象識別の指針を示さなければならない。


「復旧・復興財源及び保障財源」の確保は喫緊の課題である。
先のエントリーにおいても指摘したように、今後は被災地を中心に「老人施設・老人病院送りとなる高齢者」や「新規生活保護申請者」が莫大な数に上るであろうし、雇用や企業倒産の問題も更に深刻度を増している。
巷に流れている「復旧・復興・保障財源は20兆から25兆円規模」というのは、どう贔屓目に見ても楽観に過ぎ、上記のような二次的長期的な支出について等閑視されていることは明らかである。

ところが「子ども手当」「高校無償化」「農家個別保障制度」「高速道路無料化」といった際限なきばら撒き買票政策の復旧・復興財源化でさえも、未だ小沢派を中心とした民主党の抵抗が根強く、先行きは全く不透明である。
遂この前導入されたばかりの「遂この前までは存在しなかったばら撒き」でさえ、この「抵抗」である。
長年垂れ流されてきた「ばら撒き・買票政策」にメスが入る事は万に一つもないだろう。

では一体その「財源」はどこに求めるのだろうか。
そういった中、またぞろ「リフレ派」や「国債無問題論者(無税国家論者)」が俄かに勢いを取り戻しつつある。
そしてこの「財源捻出」の為に、「赤字国債」が濫発される事が既定路線となりつつある。

「社会、国全体で負担を分かち合う姿勢で臨む」などという表面的な言説とは裏腹に、「負担を分かち合う」気など毛頭ない多くの大衆は、この未曾有の国難に際して躊躇なく「国債の濫発」と「日銀の国債引受け」という「錬金術」を選択するだろう。

ヤケクソのアイデアを完璧なまでに理論武装する利口馬鹿の太鼓持ち」によって、この「錬金術」は見事なまでにオーソライズされている。
「内国債なのだから、国債は国民の財産だ」だの「ギリシャとは違う」だのといった見当違いで的外れな主張から、「デフレを脱却すれば不景気は改善するのだから、インフレになって何が悪い」といった乱暴蒙昧な主張まで、その「理論武装」は、正に「利口馬鹿」そのものである。
「相関」と「因果」の違いも解らぬ「利口馬鹿」らは、都合の良い統計を取り出してみては、自らの「錬金術」を正当化させようと躍起である。

例えば「国債は政府の借金であって、国民には財産なのである」などという民族派(国家社会主義者)を中心に広がっている詭弁がある。
当然のことながら「政府の借金返済」は、「徴税によって国民の財産から成される」。
「国債発行の担保」とは、「政府の徴税権」に他ならないのだ。
「政府の借金」とは、つまり「国民に対する徴税の遂行義務」でしかない。

「国債発行高が、国民の純家計資産と同水準になった」ということは、徴税が成されずに引き伸ばされているだけのことであって、事実上「国民は純家計資産を全て使い尽くしてしまった」ということでしかないのだ。
逆にこの殆んどが「内国債」である限り、「国債が誰の財産か」などという話自体が全く意味を成さない問いかけであって、当然これは「誰の財産でもない」(外国債なら日本国の徴税権が及ばない為、「外国人」の財産とは言える)。
国債とは、純粋に「徴税の先延ばし」であって、それ以外ではないのだ。

その上、今般の大震災によって、「増税」は絶望的となり、大不況が必定の現状、一層望ましくない策ともなった。
あるとすれば「パチンコ税の導入」「宗教税の導入」であるが、パチンコも宗教も政治家先生の一大金脈であり、最大規模の圧力集団である。
これだけでも「パチンコ税の導入」「宗教税の導入」が絶望的なところへもって、この期に及んで「パチンコに興ずる退廃的賭博中毒者」や「パチンコは需要のある立派な産業である」などと放言する利口馬鹿の抵抗までが熾烈を極める。
「宗教税」に至っては、宗教政党が跋扈しているようでは議論さえ起るまい。

それどころか「不幸事を最大の勧誘好機」と捉える「カルト宗教」の動きは俄然活発化している。

つまりいよいよ以って我が国は、「社会福祉費用の削減」以外の選択が許されない状況に至っているのだが、この英断が下される事は絶望的と言える。
「社会福祉」は、その費用の多くが「似非弱者」と「弱者ビジネス」の懐に流れ込んでいるという実態・構造とは裏腹に、未だ多くの大衆の中で「社会正義として推進するのが当然」「自分もこれで得をしている」と固く信じられている。
国民の多くがこの誤謬に気付かぬ限り、国民は馬鹿をみて「搾取」され続けるだろう。

「確実な保障と支援」を行うに当っての方法と対象識別の指針を示さなければならない、というのは、つまり「似非被災者・似非被害者」と「震災ビジネス」の跋扈を、如何に最小とするべく対応するか、という事である。
これは当然行われているようで、これまで大凡行われる事無く等閑視されてきた重要必須課題である。
既にこの機を逃すまいと、多くの「税金亡者」らが、「震災利得者」となるべく、復旧・復興・支援・保障の名の下に行われる「ばら撒き」を舌なめずりしながら待ち構えているのだ。
既にその一部は活発に動き、莫大な利得を前押えしている。

我々が、本当に「社会、国全体で負担を分かち合う姿勢で臨む」のならば、呆けた「錬金術」などではなく、択ばねば成らぬ道がある。

然しながら、既にこういった議論は殆んど無意味である。
衆愚政治において、最終的に政策を決定するのは、「理論」でも「情報」でも「正統性」「妥当性」でも「前例」でも「統計」でもない。
これを決定するのは、大衆人の「後先考えぬ衝動」と「節度なき欲望」である。

国民が、あれも「駄目」これも「駄目」と、「社会、国全体で負担を分かち合う」ことを拒絶するならば、このまま「錬金術」に誘われ、日本全体の陥没と国民全体の阿鼻叫喚は既定となる。


朝日ジャーナル 日本破壊計画

朝日

知の逆襲 第2弾
日本破壊計画
未来の扉を開くために


宗教者による心のケアを被災者に
2011.03.25 The Liberty web

25日午前11時時点の各警察本部のまとめによると、東日本大震災の死者は1万35人、届出のある行方不明者は1万7443人で、計2万7478人となった。行方不明者の捜索や被災者の避難生活は長期化し、被災者の心のケアに重点が置かれ始めている。

被災地では、犠牲者の多さや燃料不足により、遺体を火葬する能力が限界を超えており、宮城や岩手では土葬が始まっている。家族や知人を亡くしたことに加え、その遺体を十分な葬儀もできないまま土葬せざるを得ない悲しみは想像するに余りある。

こうした遺族の心のケアを行うべく、精神医療関係の専門家も様々な提言を行っているが、本来は人の死を専門とする宗教者こそが、率先して義務を果たすべきだろう。実際に震災後、各メディアが僧侶の救援活動やコメントを報じ、25日付朝日新聞も、大阪大准教授(宗教社会学)らが宗教者の活動情報の共有のためフェイスブック上に開設した「宗教者災害救援ネットワーク」を紹介している。

幸福の科学の大川隆法総裁も震災後、魂の永遠性について改めて説き、正しい信仰を持って生きた人は、たとえ苦しい最期を遂げたとしても必ず素晴らしい世界に還ることを述べている。また、残された私達が正しい信仰を持って明るく生きることこそが、故人への何よりの供養になるという真実を、宗教者が広く伝えていくことが望まれている。

我が国は、どうやらこのまま事実上の「リフレ政策」に突入する。壮大な「社会実験」の始まりである。

大震災被害「20兆円」 同志社大大学院教授推計
2011/03/20 10:46 神戸新聞

東日本大震災の建物や道路などの直接被害額は、阪神・淡路大震災の約2倍の20兆円に達し、復興資金は当初5年で26兆円に上る‐。林敏彦・同志社大学大学院教授(公共政策)が、過去の大規模災害の被害を踏まえて推計した。復興の見通しについて「年間で見ればGDP(国内総生産)比1%程度。耐えきれない負担ではない」と述べた。

神戸市中央区であった神戸経済同友会の講演で示した。

林教授は、関東大震災(1923年)、伊勢湾台風(59年)、阪神・淡路大震災(95年)で、被害額とGDPに占める比率などを分析した。

過去最大の被害は関東大震災で、直接被害額はGDP比13・4%に上った。伊勢湾台風は同11・4%、阪神・淡路は同2・0%だった。

東日本大震災については、明らかになっている被害規模から、被害額のGDP比は4・2%と推計復興には当初5年間で公共部門18兆円、民間部門8兆円の計26兆円が必要になるとした。

復興政策として、復興院の創設▽被災地への国会移転▽復興消費税2%の上乗せ復興国債4兆円の追加発行‐などを提言した。

林教授は72年に米・スタンフォード大博士課程修了。阪大経済学部教授などを経て、2010年4月から現職。ひょうご震災記念21世紀研究機構の研究統括を務める。神戸市在住。


引用ここまで

震災を嘆いてばかりもいられない。
我々は、「復旧・復興」に向けて動かねば成らない。
然しながら、その方法を誤れば、日本全体が一巻の終りとなる。
ここは冷静に「気分や勢い」だけで衝動的に行動することだけは慎まなければならない。


今般の「国難」とは、元々在った「国家財政危機と長期景気低迷」の上に「大震災」が重なった現状を指す。
「大震災」のみであれば、目的は明確であり、その方法も明確である。
この場合には、被災地に向けて強力な支援を行うことに邁進すればいいのであって、大きな「困難」「損失」「不幸」であっても「国難」ではない。

現実の我が国は、「震災復旧・復興」と「国家財政危機・長期不況と経済停滞」の双方をバランス良く舵取りしなければならないという「最大級の難局」にあるのだ。
そしてこの状況こそが「国難」なのである。


また「皆で力を合わせてこの難局を乗り切る」というのは、財源を国債に因った放蕩の借金生活を加速させる「身を切らぬ被災地支援」などではない。
被災地外の者も、困難の一部を引き受け、その財源を捻出することである。

「ジャブジャブと肥え太った社会福祉を削減してそれを支援に充てる」、これが「皆で力を合わせてこの難局を乗り切る」ということであって、我が身を切らずして「皆で」などとは笑止千判である。

少なくとも震災による直接被害は数十兆円規模である。
また、家や家族や職を失った被災者も相当な数に及んでいるから、「新規生活保護者」や「老人施設・老人病院送りとなる高齢者」も大量に生まれるだろう。
震災前から老人施設に姥捨てられていた高齢者も莫大な数に達していたようであるから、この中からこの機に「生活保護」となる高齢者も大勢いるだろう。
復旧・復興に掛る費用は、短期的なインフラや建築物に限らず、長期的コスト(生活保護、支援金・補助金等々)も計算に入れなければならない。

その上、こうした生活保護申請や、老人施設を始めとする福祉施設・公共施設の再建を囲んで、土建屋やブローカー、弱者ビジネス、政治屋ゴロらがまたぞろ絡んでくることは既定であり、このままでは「税金の垂れ流し」になる事は必定である。
似非弱者ビジネスの輩や、近年辛酸を舐め続けた土建・土木業界が、獲物を待って舌なめずりしているのだ。ここぞとばかりにこうした輩が、河に落ちた牛に群がるピラニアの如く、公金目掛けて喰らいつくだろう。
これは笊に水をくべるが如き「ばら撒き復旧・復興」になるのだから、引用記事の見積もりは「極めて楽観に過ぎる」と言える。
こんなことは中学生水準の判断能力があれば予見出来る話なのだが、選りにも選って「小沢一郎を東北復興大臣に」などという馬鹿が、性懲りも無く叫ばれている始末である。
我が国では、皆が「濡れ手に粟」「錬金術」「巧い話」「寄生虫商い」にばかり血道を挙げているが、「真っ当な仕事」「普通の商い」「地に足のついた商売」で粛々と経済を行うという「当然」すら消し飛んでいるのだろうか。

また、被災者の宿泊を拒否した最劣等の宿泊施設の話は記憶に新しいが、既に愚劣な風評の被害によって、福島の農業・畜産・水産が壊滅する可能性まで出てきている。
事実として、震災前・原発事故前に収穫されていることが自明の福島県産米ですら、既に全く売れない状況が顕在化しているという。
それどころか、原発と全く無関係の場所で獲れたホウレンソウさえ全く売れないという病的な消費反応に至っている。


政府も杓子定規に「ホウレンソウ・かき菜などの出荷停止」を指示した。
言わば「政府お墨付きの風評」であるこの措置が、「福島産の不買」を急加速させる事は、どんな馬鹿にでも解る話である。
それでいながら「人体に影響を及ぼす数値ではないので、過剰な反応のないよう冷静に対応してほしい。出荷停止にしているので、基本的に流通しているものに健康被害を与えるものはない」などとフォローにもならぬ科白をいけしゃあしゃあと放言出来る枝野幸男とは、己の責任回避のみを追求する鬼畜であり、責任を我が身に負ってナンボの国家の中枢に居るような人間ではない。

日本国民も問題だ。
日本国民は、静かに「パニック」を呈しているのが真実であって、「冷静沈着」を保ってなどいない。
被災地「外」の「静かなパニック」は、その表向きの言辞とは裏腹に、被災地に石礫を投げつけている。
募金をするのもいいだろうが、同時に福島全体を「被爆物」として忌避するとは何事か。
「支援」の履き違えも甚だしい愚行の極みである。


被爆風評によって「被爆差別」や「作物や畜産物、水産物の不買」が起っている現状を見て、何ゆえ被災者が復興に向けて希望を見出せるだろうか。

そして予測されていたとはいえ、以下の有様である。

福島原発、政府賠償1兆円超も 例外規定を初適用へ
2011/03/20 19:15 共同通信

政府は20日、東京電力福島第1原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約22万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は1兆円を超えるとの見方が出ている。
原賠法は原発や核燃料加工施設で起きた事故について、原子力事業者に賠償責任を課している。ただ「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は例外として、政府が「必要な措置を講じる」と定めている。

マグニチュード(M)9・0を記録した東日本大震災による揺れや津波は原発設計上の想定を超えており、文部科学省や財務省は例外規定を適用せざるを得ないとの判断に傾いた。本来は東電が行うべき賠償を国が肩代わりすることになる。

東電も賠償責任を免れないとみられるが、国との費用分担は法律上明確ではない。国による損害賠償の財源には税金の投入が避けられず、東電との分担も焦点となりそうだ

原賠法に基づく損害賠償は、1999年に起きた茨城県東海村の臨界事故を受けて、事業者のJCOなどが賠償した例しかなく、例外規定の適用はない。

福島第1原発事故の場合、最終的に必要な賠償額は現時点では不明だが、東海村の臨界事故の事例では、半径350メートル以内に避難指示が出て、賠償総額は約150億円に上った。福島第1原発事故で影響を受けている範囲ははるかに広く、財務当局は「現時点で既に1兆円を上回っている」と指摘している。

事故により避難の拡大や長期化が見込まれる。風評被害も広がることが懸念され、国の補償額は膨らむ可能性がある。大震災を受けた各種の特別立法の動きとも絡み、原賠法自体が見直される可能性もある。


引用ここまで

この上、この復旧・復興を攻め所と見て、社会主義政策と政府の肥大化が更なる拡大と深化を見せる様相にある。


「復興庁」の創設検討…統括組織で迅速化図る
2011年3月21日08時48分 読売新聞

政府・民主党は20日、東日本巨大地震の被災地復興などに取り組む「復興庁」を創設する方向で検討に入った。

複数府省にまたがる復興事業を統括し、迅速に復興を進める狙いがある。専任の担当閣僚を置き、内閣法改正で増員を検討している閣僚の1人を充てる方針だ。

「復興庁」は、関東大震災後に首相直属機関として設置され、大規模な復興計画を立案した「帝都復興院」を念頭に置いたものだ。東日本巨大地震では、復興予算の規模が阪神大震災を大きく上回る10兆円超に及ぶとの見方もあるため、政府・民主党は新たな統括組織が必要と判断した。

現時点では内閣府の外局とする案が有力だが、独立組織とする案もあり、今後、具体的な議論を進め、必要な法改正も行う方針だ。


引用ここまで

文字通り「火事場泥棒」の如き、どさくさの中での「ばら撒き」が急進的に進められている。
肝心のこの財源はどこに求めるのか?

「子ども手当」「高校無償化」「農家個別保障制度」「高速道路無料化」の財源をそのまま充てる策を講じて、震災前の「財政危機」と同等であり、震災による損害と経済停滞の分だけ「マイナス」となる。

所謂「ばら撒き4K」財源をそのまま震災復旧・復興財源にスライドするだけでは、この国の財政・経済はとても持つまい。
それどころかそれ以前に、民主党はこの4Kの破棄について未だ否定的である。



そうした情勢の中、リフレ派はこの情勢を嬉々としている。
今回の震災を機に、「震災復興特別財政」という名目の「膨大なばら撒き政策」、事実上の「リフレ政策」が有耶無耶のうちに行われる気配だからだ。
「放蕩財政」はそのままに、震災復旧・復興に対して「更なる赤字国債の発行」を行い、膨らんだ国債についてはこれを「日銀が引受ける」というのだ。

これは相当にハイリスクで「壮大な社会実験」である。

しかしながら既に我が国は、「震災復旧・復興」という錦の御旗の下では、やりたい放題の状況にある。
これに疑義を呈する者は、「不謹慎」「情が無い」と徹底的に糾弾されるムードが熟成されている。
従って誰もこれに抗う事は出来ず、この流れは、このまま急進されるだろう。


後は、国家財政破綻やハイパーインフレーションが起らぬよう、この「社会実験」が奇跡的に成功することをひたすら祈るのみである。

『「子ども手当」を一旦休止し、それを「震災復興」へ充てよ』:国家財政を鑑みれば、これが唯一の策である。

『「子ども手当」を一旦休止し、それを「震災復興」へ充てよ』というネットデモ・ネット提言の拡散と協力の程、誠に感謝しております。
このうねりが大きな世論を形成し、政策に影響を与える事を切に期待している次第であります。

さて、こうした提言に対して、この段に及んで「暗愚」で「乞食根性」に染まった「似非弱者勢力」のプロパガンダと「福祉信仰者」の脊髄反射的な反発が見受けられる。

未だ詳細が掴めぬほどの万単位の死者・行方不明者と全壊世帯、壊滅的な生活インフラのダメージ、それに加えての原発事故という「史上最大級の震災」という意味も中身も全く理解出来ていない「薄弱者」がいることには唖然とさせられる。


「子ども手当てって本当にいらないの?災害対策費って何?こんな時に政治批判なんて、踊らそうとしてるみたいで気味悪い」

「『全くいらない「子ども手当は3兆円」』 貴方に必要なくても、必要に迫られている人は確実に居ます。」

「支援も必要だが、それにかこつけて更なる弱者切捨てをするような短絡思考の方をなんとかしろ。」



これは我々の提言に対して実際に寄せられたツイートである。
いつの時点から「子ども手当受給者」が「弱者」になったのか知らないが、こうした殆んど付ける薬のない「薄弱」で「暗愚」な放言が、性懲りも無く他にも垂れ流されている。

放射線の不安に震え、家さえ無くなり、家族を失い、友を失い、町を失い、震災が収まった後にも借金だけが残り、そこから真の過酷と艱難辛苦が始まる「被災者」こそが、現時点の圧倒的弱者であり圧倒的不幸であることなど、議論の余地はない。

我々はご存知の通り、「通常時」の「放漫で野放図な社会福祉」など、「百害あって一利なし」と切って捨てている。
しかしながら、「震災」という「非常事態」被害について、これは当て嵌まらない。
この真の「不幸なる」状況こそが、「国家・政府」が動かねばならぬ、救済せねばならぬ本当の場面なのだ。
当初からその意味と効果、そして根拠となる思想基盤への疑問が噴出し、国会論議において、また世論の判断において、潰えようとしている「子ども手当」が、「被災者の保護・救済」と同列であったり、同価値であったりはしない。
これが同列・同価値に見える連中の知的水準、道徳・倫理の荒廃は、既に救い難いレベルである。

そしてこの場面において、我々が肝に銘じなければならない事がある。
こうした「非常事態」においては、感情や衝動、焦燥や短絡は何の役にも立たないという事である。
現実として、「お遊び感覚」の支援の真似事は、良くて「無意味」、悪くすれば被災者にとって迷惑でしかない。
例えば、こうしたツイートがある。

阪神大震災で被災した当事者の一言。「助けに来てくれて一番ありがたいと思ったのは、自衛隊の人たち。一番めいわくで邪魔だったのは、自称ボランティアの人たち。こちらが必要とすることを言っても、できるはずもなく、逆に自分たちのために残り少ない食品や飲料水をコンビニで消費していく始末」

「現実的効果的支援」こそが「被災者」に対する何よりの支援なのであって、「偽善」や「欺瞞」などはっきりと「何の役にも立たない」。それどころか、「マイナス」ですらあるのだ。

冷静沈着に「効果を見込める支援を、効果を見込めるだけの規模で行う」、これ以外には「ナンセンス」であり、被災者にとって迷惑にさえ成り得る。

また我々は「民主党打倒」を掲げているが、この『「子ども手当」を一旦休止し、それを「震災復興」へ充てよ』という提言において、「民主党打倒」などその根拠とは無関係である。
また、そうした「政争の具」にならぬよう、我々は民主党の「子ども手当」なる不毛な愚策に対してさえも最大限の譲歩を行い、「子ども手当の一旦休止」と提言している。


何の思想・哲学・具体的根拠・経済理論にも裏打ちされぬ、「不幸」と「不平不満」の違いも解さぬ「サヨク人」や「薄弱者」の自己満悦と衝動のために、この「大震災」を「亡国」に繋げてはならない

我々が何故、『「子ども手当」を一旦休止し、それを「震災復興」へ充てよ』と掲げているか、この提言者であるブログ『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』の管理人殿から詳細な解説が成されている。
是非参照されたい。


以下ブログ『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』の管理人殿による解説

我々真正保守(自由)主義者は、出来る限り多くの被災者の生命・財産を救うべく日本国政府に我々の持つ智恵を提言していかねばなりません。

民主党政権の無能ぶりについては、これまでさんざん批判してきましたが、その無能さが多くの「日本国民(被災者)の生命/財産の存否を左右する」現実に直面するに至り、その「無能さ」を批判ばかりしておれぬようになってしまいました

例えば、野田財務省は「(震災支援に関する)政策が財源に縛られることはあってはならない(産経新聞)」とし、場合によっては国債増発も已むを得ないという含意の発言をしました。

しかし、これこそ政治家の「無能の証明」であって、「災害だから已むを得ない。財源も何でもありだ」という短絡的な発想であって、このような発想は戦時のように日本国全体が非常事態にある場合にはあり得る発想と言えます。

戦時にある場合とは、戦争に勝ち、国民の生命財産を守るという一つの目的に対する義務を日本国民は果たさねばなりません。
なぜなら、戦争に負ければ、日本国民全体の生命と私有財産と自由が戦勝国に簒奪されることになるからです。

今回の災害は極めて大きな大災害ではありますが、日本国全体としては戦時ではなく、平時の非常事態なのですから、日本国政府は「適切」な政策を「迅速」に施行せねばなりませんが、政策の失敗によって、大震災によって、日本国・日本国民全体の生命・財産・自由が危殆に晒されるようなことになってはならない、という意味においては、日本国政府の行動は「極めて慎重」であらねばならないとも言えるでしょう。

つまり、日本国政府は、国内の「被災地域の非日常生活」と「非・被災地域の日常生活」の両輪を慎重にバランスよく舵取りしなければならい困難な局面にあります。

日本国政府の無思慮な国債増発政策の結果、日本国全体の財政と経済が傾き、日本国自体が倒れるようなことになれば、その財政政策のミステイクによって人工的災害(人災)が日本国・日本国民全体に拡大し、最悪の場合「国家崩壊」に至る可能性もあるのだから、「(災害支援に関する)政策が財源に縛られることはあってはならない(産経新聞)」などという発言は極めて短絡的で危険な発言であり、財務相が軽々に発言すべき内容ではありません。

一例として、私の「福祉国家」に関するブログの1節「福祉国家の末路」において、米国で最も社会福祉化が進んでいたニューヨーク市のロバート・ワグナー市長が市の福祉政策について予算教書で表明した、以下の内容とその結果を見てもらえばよく解ります。
 
「当市の財政問題がどれだけ深刻であるからといって、当市の住民の基本的な必要(=福祉需要)を満たさなければならないことを考えれば、われわれの政策の自由度が財政的に制約されるべきであるなどとは、私は決して提案しない」

この予算教書演説の「われわれの・・・あるなどとは決して提案しない」とは、今回の大震災の場合とは予算の目的は全く異なるけれども、「ある目的のためには私(政府)は手段を選ばない、あるいは手段は私(政府)が決めるからそれに従えばよい」という「社会主義の本質的 (=法実証主義・人定法主義、個別主義的功利主義、目的従属型の功利主義などと呼ばれる法哲学)」そのものですが、この本質は上記の野田財務相の「(子ども手当などの付加的かつ不要な福祉予算の災害への転用の検討も全くせずに出てくる)政策が財源に縛られることはあってはならない」という発言と全く同じではないでしょうか。

結局ニューヨーク市は、財政上の破局を迎え、市長が上記演説時に考えていた「(極めて広い解釈の)基本的な必要」どころか、「(もっと狭い意味での真の)基本的な必要」さえ満足させることができなくなってしまった挙句、連邦政府とニューヨーク州政府からの援助によって破産を逃れることができたのです。
代わりに、ニューヨーク市は自分の政策に対する管理権を失い、州政府と連邦政府とによる被保護者とされ、その行動を厳密に監督されるようになりました。

これは世界第一の自由主義国家である米国で現実に起こった出来事です。

災害対策費の財源として、日本国政府は、まず第一に平成23年度予算の子ども手当などの必要性が低く、内容の薄い「分配的政策予算」をすべて災害対策費に振り替えるなどした上で、足らずの財源を議論すべきでしょう。

私は、子ども手当の予算規模が震災対策費に転用できれば、災害対策費としての当面財源は確保できると思いますが・・・。
 
ニューヨーク市を日本国とすれば、州政府(=米国?)、連邦政府(=IMF)となるのでしょうか?
この「米国?」が、もし米国でなく2つのハートランドのいずれかであるならば、結果は最悪の状況となるでしょう。

私は、日本国政府にそのような由々しき事態を決して起こさせてはならないと考えたため、今回「災害対策費に子ども手当などを転用せよ」と提案した次第です。



追記:臨時増税を協議へ、自民の谷垣総裁が明らかに
2011.3.13 18:23 Sankei Biz

自民党の谷垣禎一総裁は13日、記者会見し、菅直人首相との会談で、東日本大震災の復興支援財源確保のため、臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で協議することを確認したと発表した。

引用ここまで

懸念していた矢先に、この報道である。
「子ども手当は必要だ」などとひたすらに絶叫し続ける薄弱者らは、どこから何兆にも及ぶ「震災復興財源」を捻出するというのか。
どこからかこの「震災復興財源」は捻出しなければならないのだ。

このまま「増税」に突き進むのか?
これでは「不況の進行」は必須である。
「赤字国債の増発」を行うのか?
それでは、「国家財政が完全に破綻」してしまう。


どこからか金が降って湧いてくる事は無い。
この段になって尚、「子ども手当は必要だ」などと無責任・安楽に放言する者は、『「子ども手当」を一旦休止し、それを「震災復興」へ充てよ』という策の他に、「震災復興財源」を捻出する方法の対案を示さなければならない。

「あれも嫌だ、これも嫌だ」などという無責任でエゴに塗れた、幼稚で徒な世迷言は、甚大で取り返しの付かない「大災難」を生み出すことになる。

「焼け野原を回避する」態度には賛同するが、「焼け野原を先延ばしする」態度には全く賛同しない。

日本国債を「格下げ方向」に
2011年02月22日 共同通信

米格付け会社ムーディーズは22日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向」に引き下げたと発表した
菅政権の国会運営の混乱を受け、財政再建や経済成長について与野党が有効な政策を打ち出す能力に対する不透明性が高まったことなどが理由。
日本国債をめぐっては、1月に米スタンダード・アンド・プアーズが上から3番目の「AA」から4番目の「AAマイナス」に1段階引き下げたばかり。


日本の財政再建遅れ懸念=国債格下げにも言及―IMF
時事通信 2月24日(木)

国際通貨基金(IMF)は23日、先にパリで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出した世界経済の展望と課題に関する報告書を公表した。日本と米国を「特に中期的な財政再建計画の進展が十分でない」と名指しし、世界経済の回復に向けた下振れリスクとなると警告。財政再建へのより具体的な取り組みを求めている

報告書では、日本の財政再建の遅れについて「2012年に国内総生産(GDP)比で約1%の財政赤字削減しか見込まれていない」と指摘。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを引き下げたことにも触れ、「中長期的な財政持続性への懸念の増大に焦点を合わせている」と説明した。 


特例公債法
2011/02/23-19:40 時事通信

一般会計の赤字を補填(ほてん)する赤字国債の発行を例外的に認める法律。財政法では、公共事業など国の資産として残る投資的経費の財源となる建設国債しか発行を認めていない。赤字国債は1965年度に戦後初めて発行。75年度以降は90〜93年度の4カ年を除き、政府は毎年、例外措置を認める法律を国会に提出し、赤字国債の発行を続けてきた


予算執行、7月から困難=行政サービス停止の恐れ−特例公債法不成立で
2011/02/23-19:00 時事通信

赤字国債を発行するための特例公債法の今年度内成立が公明、社民両党の反対で絶望的となり、7月以降の予算執行が危ぶまれている医療・年金・介護などの行政サービスはストップし、国民生活の混乱は必至だ

菅直人首相は23日の党首討論で「予算が執行できないと回復路線にある景気に水を差す」と述べ、特例公債法の年度内成立の必要性を訴えた。38.2兆円の赤字国債の発行や、特別会計などの「埋蔵金」2.5兆円の歳入繰り入れには同法の成立が必要。不成立なら2011年度予算全体の44%に当たる40.7兆円もの歳入が失われる。

ただ、不成立でも4月から直ちに予算執行がストップするわけではない。政府は当面、税収や建設国債などで見込める51.7兆円の歳入の範囲内で予算の執行を続ける方針。玄葉光一郎国家戦略担当相は「6月までは税収見込みで(予算執行)できるところはある」と説明している。

08年春の「ガソリン国会」では、20.1兆円の赤字国債発行に必要な特例公債法が年度内に成立せず、衆院で法案を再可決するまでの1カ月間、政府短期証券(FB)の発行で資金をやり繰りした経緯がある。

しかし今回、与党は衆院で再可決に必要な3分の2以上の議席を持っていない。11年度は最大20兆円のFBを発行できるが、財務省内には「成立のめどが全く立たず、歳入欠陥の恐れがある中で大量発行していいのか」(幹部)との声もある

6月には地方交付税の配分や年金支給が重なり、国の資金繰りが厳しくなることが予想される。10年度は10月までに51.9兆円分の予算を執行しており、秋以降に資金繰りが完全に行き詰まる可能性もある。


一般会計89兆円規模に圧縮 自民、予算組み替え案
2011/02/23 20:09 共同通信

自民党の2011年度予算案に対する組み替え動議案が23日、判明した。子ども手当廃止などで5兆3100億円の財源を捻出。赤字国債を1兆8千億円分減らし、2兆2500億円を公共事業費や企業減税に充てる。92兆4100億円の一般会計総額を89兆3500億円に圧縮した。24日に決定、近く衆院に提出する。

景気対策、予算緊縮を強調する一方で政権側の「丸のみ」を避けるため、民主党の目玉政策廃止などハードルを高く設定した。

子ども手当のほか、農家への戸別所得補償や高校無償化、高速道路料金無料化をやめることで2兆6800億円、公務員人件費の削減で1兆5千億円、地方への一括交付金の見直しなどを通じ捻出する。

公共事業は地方中心に1兆4100億円増額。企業に対し、研究開発税制や減価償却制度の見直しで4300億円の実質的な減税措置を講じる。児童手当と保育所の拡充にそれぞれ1千億円、防衛費増に200億円を計上。花粉症対策として、花粉の少ない森林づくりに100億円を投じる

赤字国債を含む新規国債発行額は、44兆2900億円から42兆4900億円に縮小。ただ、税収の40兆9200億円は上回った。


引用ここまで

日本国民は、家が倒壊するまで柱をかじり続けるのだろうか。
何時まで蛸が自らの足を喰らうが如くの刹那と狂気を続けるのだろうか。

赤字国債を発行するための特例公債法が成立しなければ、所謂「焼け野原」が訪れる。
年金支給、医療・介護費用、公務員給与等々、全てが破綻する。
国債関連費用の捻出は出来ないから、「デフォルト」に陥ることも既定である。
金融機関は一夜にして危機的状況に陥る。

しかしながら現状の「フェビアン社会主義・福祉国家路線」をひた走れば、遅かれ早かれいずれこの「焼け野原」は現実ものとなる。
少なくとも近い将来、未だ国民が「まだまだ不十分である」と罵り、「足りない足りない、まだよこせ」と絶叫している社会福祉は完全に破綻する。
この根拠には、「平成67(2055)年には、高齢者1人に対して現役世代(15〜64歳)1.3人」という数字だけで十分だろう。

ところが、我が国において「社会福祉費の削減」「公務員給与削減」「年金制度の廃止」「国民皆保険の廃止或いは自己負担の大幅増」「介護保険の廃止」の実現は、殆んど絶望的である。
これは簡単な理屈で、この構造によって「得している者」と「得をすると考えている者」が、国民の圧倒的多数であるからだ。
勿論「社会主義」こそ、一握りの「コネ」や「権力」を掌握する輩による「逆転不可能な独占体制」であるのだから、「搾取対象」に過ぎない一般国民が最終的に得をする事など在り得ない。
これまで多くの国民が「得」と考えてきたものは、「莫大な赤字国債という大借金」として結実している。
一連の「社会主義政策」によって、「得していると考える」「得をすると考える」事は、殆んどの国民にとって完全な誤謬であるのだが、大衆はこれによる「利益」を確信し、信じて止まない。
その結果、こういった一連の「破綻回避策」は、「政治的に達成が不可能」となっている。
それを受けて、既に「焼け野原がいずれ訪れるならば早い方が良い」という意見まで出始めている。
そしてこれは正論である。

我々は、「焼け野原」を良しとしない。
「焼け野原を回避すること」こそが、我々の目的である。
つまり「政治的に達成が不可能」な状況を、どうにかして「可能な状況」に転じなければならないのだ。
それには「フェビアン社会主義」によって「得していると考える」「得をすると考える」殆んどの国民の誤謬を解くことが必要なのである。

この機会に明言しておく。
我々は「焼け野原を回避する」のが目的であって、「焼け野原の先延ばし」が目的なのではない。
「焼け野原を回避する」態度には賛同するが、「焼け野原を先延ばしする」態度には全く賛同しない。
「焼け野原が不可避であるのならば、早く起こった方が良い」というのは全くの正しい認識なのだ。

「フェビアン社会主義・福祉国家」という幻覚に享楽を続ければ、早晩「焼け野原」が現実となる。

否決でも影響なし 赤字国債法案で石破氏
2011.2.18 21:59 産経ニュース

自民党の石破茂政調会長は18日夜、都内で講演し、2011年度予算関連法案のうち、赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案を否決しても国民生活への影響は小さいとの認識を示した。「4月1日から国がつぶれるわけではない。新しく借金ができなくても、ちゃんと税収は入る。短期国債も発行できる」と強調した。

自民党は同特例法案に反対する方針で、発言は国民の反発を和らげる狙い。同時に政府、民主党を念頭に「否決されると生活が困ると言う人がいる。しかし誘拐犯ではないのだから『嫌なら言うことを聞け』というようなやり方は正しくない」とけん制した。


消費税・考:「15%でも財政悪化」…お蔵入りした試算
毎日新聞 2011年2月20日

昨年5月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官(いずれも当時)は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った

消費税を14年から5年間、(1)毎年1%ずつ10%まで引き上げる(2)2%ずつ15%まで引き上げる−−の2ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金(長期債務)残高が国内総生産(GDP)比でどうなるかを示した折れ線グラフは、15%のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた

ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税10%」を唱えた。参院選の公約で10%を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」(政府高官)のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった

89年の消費税導入時、日本の借金残高はGDP比で約60%(約250兆円)と英国の43%、フランスの約40%よりやや悪い程度で、税率を5%に上げた97年も96%だった。財政状況は今よりかなり余裕があり、消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」

しかし、97年の山一証券破綻などの金融危機を転機に状況は一変。長期の景気後退に、自民党政権は大型財政出動と減税を繰り返し、社会保障費増大も重なって財政赤字の拡大は加速した。10年度末の借金残高はGDP比180%超(約870兆円)と財政危機に陥ったギリシャの130%を大きく上回る。消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。

日本が危機になっていないのは、銀行が国債を買い続けている結果、国債価格の急落(金利急騰)が避けられているためだ」。大蔵事務次官経験者はこう話す。だが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今年1月、日本国債をダブルAからダブルAマイナスに格下げし、市場の信頼は崩れつつある。ギリシャは財政危機で長期金利が一時、10%近く跳ね上がった。日本で長期金利が2%上がれば、14年度の国債の返済、利払いに充てる費用は、財務省試算の27.1兆円から35.6兆円に跳ね上がる。峰崎直樹・内閣官房参与は「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト(債務不履行)に陥る」と断言する

長期金利が1%上がれば、大手行全体で保有国債に2兆円超の評価損が生じる」。自民党が国債暴落に備えて発足させた「Xデープロジェクト」(座長・林芳正参院議員)の2月16日の会合で、梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている

民主党政権が進めている「税と社会保障の一体改革」。社会保障の財源を賄い、財政危機に対応した消費税引き上げには、どのような課題があるのか。政治や世論の動き、経済・財政状況などの観点から検証した。


引用ここまで

「赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案の否決」が、俄かに現実味を帯びてきた。
この契機を「好機」と捉える意見も出始めている。

「フェビアン社会主義」の蔓延によって病的な次元にまで肥大したこの国の「無駄」と「狂い」を、この「契機」に一斉に強制的な駆除・修正すればよいという意見である。
消極的に政府の「財政破綻」を待つのではなく、「積極的に焼け野原にせよ」との掛け声である。

引用記事の通り、「公債発行特例法案」という「脱法の為の法案」などなくとも、「世代を超えた共有資産になる」「公共設備が担保となる」という理由から、「建設国債」の発行だけは何の問題もなく行える。


財政法第4条

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

2 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

3 第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。


「年金・医療・介護」などという限定された世代・国民のみが享受する安楽のための担保なき「赤字国債発行(将来世代へのツケ回し)」は、そもそも法律で禁じられている違法行為なのだ。

「未来への責任を果たし、粛々と清貧に生きるか」、それとも「未来を食いつぶして刹那に享楽するか」

何故、限定された世代・国民のみが享受する安楽のための「赤字国債発行(将来世代へのツケ回し)」が禁じられているかは、現下の我が国の状況を見れば即座に理解出来るだろう。

「麻薬」や「賭博」の何が最も問題なのか?
これは「止められないこと」だ。

そして「国家財政の麻薬」である「赤字国債発行」は、いつか相応の大きな痛みを伴わねば止まる事はない。
「建設国債」が許される理由は、そのままその他の目的に対する「国債発行」を禁じる理由でもある。
「社会保守目的の赤字国債発行」の問題は、「担保の欠如」と「限定された世代・国民のみが享受するという不公平」「世代を超えた共有投資的意味の欠落」であり、この禁断を続けた結果、この二つがそのまま「財政危機」と「世代間格差」として結実している。

この「国債依存症」を克服する為には、相当の「禁断症状」と戦わなければならない。
身の丈に合わぬ「贅沢」を享受し続けてきた「乞食根性」「刹那的利己主義」と決別しながら、これまで「放蕩」「享楽」に任せて「将来へのツケ回し」として積み重ねてきた「本来ならば支払わなければならなかった代金」を、利息まで含めてきっちりと支払うのだ。
これに艱難辛苦が伴わないはずがない。

しかしながら、これには熟慮を重ね(税金寄生虫の意見をきけという意味では全くない)、最も「禁断症状の少ない」形を企図し、建て直しまでを見通す事が、必要不可欠な要素である。
そしてここが「政治家」「官僚」の腕の見せ場であって、形振り構わぬ「破壊」や「焼け野原」などなら誰にでも達成出来ることである。
一回リセットして「最初からやり直す」という選択は、最も「未熟」で「衝動的」「安楽」な選択である。
「強制的・突発的な焼け野原」以上のダメージなど存在しない。
従って我々は、少なくとも良識ある極々普通の勤勉な国民には出来るだけ「禁断症状」「艱難辛苦」を抑える策を提言しているのだ。

1)本来的には必要のない「医療・介護・年金」といった「国営社会保障」の全面中止、或いは徹底削減
→これは家族間・親族間・近隣住民間の互助や、将来へ備えた貯蓄や民間保険という「本来の形」で十分担保可能である。
特に「介護保険制度」などという異常制度は、即刻に中止しなければならない。
我が国の資産の7割以上を保有する老人を、この事実と逆さまに「経済弱者」に認定して、社会保障をじゃぶじゃぶと注ぐ馬鹿を即刻に中止しなければならない。
これによって「社会保障ビジネスの輩」「税金寄生虫」らの「社会主義貴族」という害虫の多くも同時に駆虫される。

2)「似非生活保護者」の徹底的な炙り出しと、生活保護受給者「超優遇」の徹底的な見直し
→憲法や法令にある如く「最低生活の維持」「健康で文化的な最低限度の生活」の水準とする。
民法に定められた「扶養義務者の扶養、その他の扶養は生活保護に優先して実施される。」という大原則を堅持する。
世帯分離・偽装離婚による「不正受給」を絶対に認めない。
これによって多くの「似非弱者ビジネスの輩」の駆除も実現される。

3)失業保険の見直し、或いは中止
→実際の勤労と同水準の「失業保険」など全く必要ない。
「最低生活の維持」「健康で文化的な最低限度の生活」の水準まで引き下げるか、或いは全面廃止として「生活保護制度」に一括する。
労働規制の緩和や官製許認可制度の撤廃により、産業構造と労働構造の病的な硬直状態を柔軟化させる。

4)脱税の徹底検挙
→以前にも指摘したように、「脱税」による税収減は、目も眩むような数字である。
鳩山前総理を見ても解る通り、億を越える「巨額脱税」も後を絶たない。
況してや脱税を常習的に行う「企業」「業種」は明々白々なのだから、これら常習犯に対して、徹底的集中的な脱税検挙を執行しなければならない。

資料:不正脱漏所得(平成20事務年度)

不正発見割合の高い10業種(小分類)
1位 バー・クラブ(56.1%)
2位 パチンコ(46.4%)
3位 廃棄物処理(37.0%)
4位 再生資源卸売(34.3%)
5位 構築用金属製品製造(33.9%)
6位 土木工事(32.5%)
7位 金属打抜き・プレス加工(32.4%)
8位 職別土木建築工事(31.5%)
9位 一般土木建築工事(31.4%)
10位 自動車修理(30.8%)

不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種(小分類)

1位 パチンコ(5364万4000円)
2位 建売、土地売買(3062万9000円)
3位 貿易(2797万7000円)
4位 電気・通信機械器具卸売(2701万2000円)
5位 鉄鋼卸売(2432万1000円)
6位 新聞、出版(2404万1000円)
7位 電子機器製造(2203万8000円)
8位 再生資源卸売(2136万円)
9位 生鮮魚介そう卸売(2043万1000円)
10位 物品賃貸(1951万5000円)



こうした提言を、「過激である」「非現実的である」と非難する向きがあるが、笑止千判である。
「医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提」したのでは、消費税を15%まで引き上げたとて、全く話にならないのだ。これが現実である。
今回の「赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案の否決」という難局を乗り越えたとて、これは「焼け野原の先送り」でしかなく、「消費税を10%に上げる」ことを、さも「大きな痛み」であるかの如く宣伝し、これにて財政危機が幾らか緩和されるなどという幻想に踊り、それどころか「市県民税の減税」に未だ群がっているようでは、早晩「焼け野原」が訪れる事になる。
このまま「放蕩」と「現実逃避」を続けて、「焼け野原」を招く以上の「過激」などない。
そして、上記の提言を「実行」できなければ「焼け野原」は確実に訪れる。
またこの策を「非現実的である」と行わなければ、「焼け野原」が現実のものとなるだけの話である。
「現実性云々」ではなく、「焼け野原」を回避する為には、絶対に実行しなければならない策なのだ。

我々の策は、「焼け野原の先送り」や「焼け野原目前の現実から逃避する」ことではない。
現在置かれている「焼け野原目前」の状況を齎した「異端思想(フェビアン社会主義・福祉国家政策)」を反省し、「真正保守(自由)主義」を基盤に、出来得る限り「副作用」と「禁断症状」を抑えながらこれを徹底的に排除することである。
この「フェビアン社会主義からの脱却」は、我が国の「経済的復興」ばかりでなく、「倫理・道徳」「将来への責任・義務」といった美徳を復興させ、且つ「家族や中間組織といった紐帯」「世代間の繋がり」をも復興させるのだ。

「国民私有財産の強制没収」を何よりも回避しなければならない。

後発医薬品利用の指導強化=生活保護受給者対象、費用を抑制−厚労省
2011/02/05-14:45

厚生労働省は5日、2011年度から生活保護受給者を対象に新薬より低価格のジェネリック医薬品(後発医薬品)を利用するよう指導を強化する方針を決めた。11年度からレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求が義務化されるのに伴い、受給者の医薬品の利用状況を把握。特別な理由なく新薬を使っている場合、医療機関や地方自治体を通じて後発医薬品を使うよう指導する

厚労省は後発医薬品の利用促進により、増加傾向にある生活保護費の抑制につなげたい考えだ。生活保護受給者数は長引く不況の影響により、昨年11月時点で約197万7000人。09年度の支給総額は3兆72億円と初めて3兆円を超えた医療費補助は生活保護総額の約半分を占める

しかし、現在は生活保護受給者がどれだけ後発医薬品を利用しているか正確に分かっていない。そのため、レセプトのオンライン請求を通じ、受給者にどういう薬が処方されたか実態を把握することにした。同じ効能の後発医薬品があるのに新薬を使う場合、主治医の意見を聞いた上で後発医薬品を使うよう受給者に理解を求める


消費税率「10%超が必要」柳沢元厚労相
読売新聞 2月8日(火)

政府の社会保障改革に関する集中検討会議の幹事委員を務める柳沢伯夫・元厚生労働相は7日、読売新聞のインタビューで消費税について、「国民は増税されたら、財政もそれなりに良くなることを期待する」と述べ、消費税率を引き上げる場合は社会保障の強化に加え、財政再建にも活用すべきだとの考えを表明した。

税率については「10%だと赤字が拡大しない状況には達し得ない」と10%超が必要だと強調。「(引き上げの)過程で一休みするような目標を設定するのはよくない。あるいは5(%の引き上げ)だけでとりあえず済ませて、後はいつになるか分からないというのは許されない」として、段階的な税率引き上げにも否定的な姿勢を示した。


引用ここまで

「国家財政が危機に陥れば」或いは最終的に「国家財政が破綻してしまえば」、「社会保障」自体が軒並み消し飛んでしまうという「当然」すら大衆には理解が出来ていない。

「国家財政危機」に瀕している状況下において、「共産党・社民党」を先頭にした極左集団が、更なる「社会保障の充実」を「確信犯的」に絶叫する理由がここにある。

彼らの狙いは、正に形を変えた「敗戦革命」の実現である。
財政が破綻すれば、それが如何なる形態であれ、過酷な現実が訪れる。
では「過酷な現実」とは具体的にどんな光景だろうか。
「財政破綻」といっても、具体的にどのような状況に陥り、どのような措置が行われるのか、具体的な予測を知らなければ、切迫感も危機感も持てないのが我が国の呑気・楽観の現状である。

IMF筋が予測したこの「過酷な現実」が、以前にも紹介した通称「ネバダリポート」の中で述べられている。
「ネバダリポート」は、数少ない「過酷な現実」の具体的な予測を述べた貴重なものであるから、再度掲載しておく。
その中では、日本がもしIMF管理下に入ったとすれば、日本政府の収支均衡のために、次の8項目のプログラムが実行されるだろうと述べられている。


(1)公務員総数の30%カット、及び給料30%カット、ボーナスは例外なく全てカット

(2)公務員の退職金は100%全てカット

(3)年金は一律30%カット

(4)国債の利払いは5年〜10年間停止

(5)消費税を20%に引き上げ

(6)所得税課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税

(7)資産税を導入し、
   ・不動産に対しては公示価格の5%を課税
   ・債券、社債については5〜15%を課税
   ・株式は、取得金額の1%を課税

(8)預金については一律1000万円以上のペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%〜40%財産税として没収する



勿論、日本がどういった財政破綻を迎えるのかも不明であるし、IMF管理下に置かれるかどうかも未知数である。
しかしながら「無限に借り返る」だの「無限に国債を発行していく」だのといった錬金術が成立しないことは、小学生でもわかる話である。
結局は何らかの手法を用いて「借金を返済」しなければならないのだ。
上記の措置は、要するに「強制的な徴税(4)〜(8)」であり、「強制的な公務員制度改革(1)(2)」であり、「強制的な社会保障制度改革(3)」である。

当然、「破綻前」よりも「破綻後」の方が状況は断然に悪いのだから、破綻後の「強制的な問題解決」が、破綻前の「問題解決」の比にならない過酷なものとなるのは自明である。

特に「強制的な徴税(4)〜(8)」は、国家による国民私有財産の強制没収であるから、先ず避けねば成らぬ顛末である。
私有財産を「保守」することは、「保守(自由)主義哲学」の核である。

現段階においてならば、「医療」「介護」「年金」という社会保障費の徹底的な圧縮削減を達成するだけで、「強制的な徴税(4)〜(8)=国民私有財産の強制没収」は十分に回避可能なのである。

既に枯れ果てた、在りもしない「税金」に集る病的行動は即座に止め、私有財産の強制没収という悪夢に至らぬよう我々が選択すべき道は只一つなのである。

最後に、我々が積み上げてきた「借金」「将来への付回し」がどれ程莫大な規模であるか現在進行形で確認できるHPを紹介しておく。
既に「消費税5%アップ」を悠長に議論しているような状況にないことが、数字を以って実感されるだろう。

日本の借金時計
全国都道府県の借金時計

消費税用途論議に露呈する、現政権の「国家財政危機」に対する不見識と深刻の欠如

消費税、少子化対策にも…政府が投入検討
読売新聞 2月5日(土)

政府は4日、6月までに示す社会保障と税の一体改革案で、消費税を充てる社会保障の範囲として、現行の年金、介護、高齢者医療の3分野に、少子化対策を新たに加える方針を固めた

5日に初会合を開く政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)で、3分野のほか子ども手当など少子化対策も含む消費税論議に入り、細部を詰める予定だ。

政府は1999年度から毎年度、予算総則で、消費税収を〈1〉基礎年金〈2〉高齢者医療〈3〉介護――の費用以外に使えないと定めている。

11年度予算案では必要額約17・2兆円に対し消費税収は約7・2兆円と約10兆円が不足しているが、政府は集中検討会議で3分野の効率・重点化を図る改革案を示すとともに、少子化対策でも現金給付に偏重している方針を改めることにした。


引用ここまで

こういった惨状になれば、もう皆が正気ではないのだろうか。
「ええじゃないか、ええじゃないか」と裸踊りでもしているように見える。
分かってはいたが、民主党政権は「国家財政危機」について全く真剣に捉えてはいない。

「子供手当」もそうであるが、将来世代に対して「借金を以って金やサービスを提供」しても全く意味がない。
それどころか、この財源は「将来への付回し」なのだから、将来世代にとっては甚だ迷惑でしかない。
「子供にとって迷惑千判」な「少子化対策」とは一体何を意味するのだろうか。
生まれた瞬間に1億円を越える「生涯純受益格差」を背負うような状況で、少子化が止まる訳がないではないか。
「社会保障の維持」と「借金返済」の為に「子供を産め、増やせ」と主張して、一体誰がそうするだろうか。
これは殆んど「鬼畜」の絶叫である。
ケインズ経済学の恐ろしさはこの点にある。
先行世代が将来世代から収奪して享楽に耽るのだ。
そして将来世代に「拒否権はない」。
これが無限に続き、その収奪には拍車が掛る。

この「異端の経済学」は、人間の性質にも実に巧く付け込んでいる。
誰しも「自分の親族や子供から支援を受けることには抵抗もあり、申し訳ない気持ちも抱く」。
ところが、その対象が「不特定多数」になった途端に、その「背徳心」や「遠慮」は根こそぎ喪失してしまう。
況や「生存権」だの「社会福祉」だのといった看板の下では、「背徳心や遠慮」は、魔法の如く「当然の権利」に転じてしまう。
「権利」という名の正当化によって、「背徳心・遠慮」は消えて跡形もなくなるのだ。
ここが「ケインズ経済学は道徳を破壊する経済学」とされる決定的な部分であり、また「フェビアン社会主義」の齎すものが、「ユートピア」ではなく、「ディストピア」たる所以である。

債務は、最終的には「1)返済するか」「2)踏み倒すか」「3)先延ばしにする」しかない。

我々の主張しているのは、「1)返済する」という王道、正統の道である。
これには、当然のことながら借金する事も同時に止めねば成らない。
つまり「増税と勤労による政府歳入増加」と「社会保障の極限までの圧縮による政府歳出削減」とで行う「財政健全化」と「債務返済」である。
身の丈を遥かに越えた「年金」「医療」「介護」を、「身の丈に」圧縮抑制すれば、それだけで財政は健全化する。
そして将来世代になるべく付け回しをせぬよう、増税と勤労によって粛々と借金を返済していくのである。

然しながら、現政権(というより全ての政党)や大衆人が選択しているのは、「消費税5%アップ」だの「国会議員定数削減」だの「国家公務員給与削減(地方公務員はこれまで一切俎上に上がっていない事を強調しておく)」だの「仕分け」だのといった対症的「3)先延ばし」の道である。
勿論このような「身銭を切らぬ似非対応」では、「少子高齢化」と「経済成長の鈍化」を全くカバーすることは出来ず、財政危機や赤字国債発行は止まらない。
いつかは1)か2)の道を辿ることになる。
つまりこれは「何も選択していない」のと同じであり、最も無責任で無思考・放蕩の道である。
この道には「保守哲学」など欠片ほどもない。

残る道は「2)踏み倒し」である。
遺憾ながら、これが現状では最終地点となる可能性が最も高い。
このまま「3)先延ばし」の選択で現実逃避を続ければ、自動的・強制的にこの道が選択されることになるからだ。
然しながら「踏み倒し」といっても「債務」が消え去る訳ではない。
これは「政府の踏み倒し」であって、国民に「負債の返済を強制的に行わせる」というだけのことである。
つまり、「ハイパーインフレーション(意図的なものであれ、結果的なものであれ)」という事実上の逃れ得ない強制徴税、或いは「政府によるデフォルト(債務不履行)」、或いはIMF管理下での強制的な財政再建と債務返済であり、これらの複合もあり得る。
これが「焼け野原論」である。
我が国の経済も金融も、国際的立場・信用も、個人の生活や資産も、予測できぬ状況にまで没落・崩壊する。
正に「第二の焼け野原」となるのだ。

繰り返しておくが、現状のように「先延ばし」を選択したとて、問題は一切解決されないから、最終的に1)か2)の道を辿るのは必定である。
しかもそのタイムリミットはそれ程長くはない。

生活保護の急増に見る「自助精神」の崩壊

生活保護、最多の3兆円超 09年度、失業者が急増
2011年1月22日3時6分 asahi.com


TKY201101210554


2009年度に支払われた生活保護費が初めて3兆円を超えたことが、21日分かった。08年9月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。

生活保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1負担している。厚労省のまとめによると、09年度決算では国負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円で、総額は3兆72億円。前年度より約3千億円増えた

年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに08年9月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年10月時点で過去最多の141万世帯このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は23万世帯で、2年で倍増した

指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。

厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」(保護課担当者)という。

地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、1950年の制度創設以来の大幅改正となる

■自治体の財政「火の車」 支出は都市部に集中

増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の6割にあたる1兆9千億円が09年度に支出された

今年度も、19政令指定都市のうち17市で、09年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。

09年度決算で最多の2675億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る2863億円だが、2月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比8千人増の3万8200人を見込んでいたが、9月時点ですでに4万人を超え、2年連続で100億円規模の補正を組んだ

指定都市市長会が昨年10月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には3〜5年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。

市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法25条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している

国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大229万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。


厚労相、生活保護法改正の考え 受給者急増で
2011/01/25 12:49 共同通信

細川律夫厚生労働相は25日の記者会見で、生活保護の受給者が急増していることへの対応として「地方自治体と検討会を立ち上げ、意見をよく聞いて合意形成できれば法改正したい」と述べ、地方と協議した上で、生活保護法を改正したいとの考えを表明した。

生活保護の受給世帯数は昨年10月時点で過去最多の約142万世帯に上り、受給者数は約196万人

細川氏は「雇用情勢が厳しく、働く能力のある人が就職できず生活保護を受けざるを得ない状況がある。まず就労支援をしっかりやり、不正受給対策なども徹底して進めたい」と述べ、法改正で就労支援などを強化する考えを強調した。


引用ここまで

ここまできても、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議や、本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないなどと主張している輩は、目下の状況が全く見えていないようだ。
最極左の民主党政権であっても手を入れざるを得ない水準にまで至った、この「フェビアン社会主義の終末像」が、彼らの白濁した眼には映らないようだ。

国家が確固として堅持され、国家の経済状況や財政状況が万全磐石であって初めて社会保障制度は成立するのだ。
既にこの当たり前さえもが欠如してしまっている。
例えば北朝鮮や政情不安定と貧困に喘ぐアフリカ地域において、「人権を守れ」だの「生存権を守れ」などという空念仏が通用する筈が無いではないか。
「権利の主張」など、一旦国が揺らげば、何の効力も持たず、何の武器にも成りはしない。

財政破綻やハイパーインフレが起こり、地価や株価が暴落し、金利が急上昇する中、自己破産者で溢れ、本格的に就職先が失われた中で、「弱者救済は国の義務だ」「生活保護の充実を」「セーフティーネットの一層の充実を」「医療や介護を限りなく無料で受けられるようにせよ」だのといった世迷言が通用するとでも思っているのだろうか。
散々これまで叩いてきた富裕層が、そんな中でもにこやかに日本に残り、「弱者救済」の為に懸命に汗を流し、納税し、養ってくれるとでも思っているのだろうか。
阿鼻叫喚の中で、「生存権を保障した憲法25条」を、一体「誰が守ってくれる」というのだろうか。

「自助」の精神を失う事は、「生存の道」を失うことである。
病気や障害がなく働ける年齢の生活保護世帯は、「自助」を捨て、「生存への道」を自ら捨て去っている。これは要するに「自殺行為」である。

「美徳」は、他者の利益が故に美徳とされているのではない。
「美徳」は、自らの利益が故に美徳とされているのだ。
これを解さずに、それどころかこれを真逆に捉え、「道徳」「倫理」「美徳」を、自らの合理的利益追求を阻害する邪魔者と考えているようでは、「幸福」が擦り抜けて行くのは当然の顛末である。

働かなくなっているのだから、収入が減って当然である。

事業所の3割が労基法違反
2011年1月9日 中国新聞

山口労働局は、昨年11月に山口県内213事業所を対象に実施した監督指導の結果をまとめた。労働時間や時間外労働の割増手当をめぐり、労働基準法違反に該当するケースを30・5%の65事業所で確認し、是正を求めたとしている。

労働時間に関する違反があったのは60事業所。労使協定を結ばず1日8時間、週40時間を超える時間外労働をさせたり、協定を上回る時間外労働をさせたりしていた

さらに、このうち12事業所と、別の5事業所の計17事業所では、時間外労働の割増手当の支払いに関する労基法違反があった。是正勧告の結果、昨年12月27日までに11事業所の29人に対し、未払いだった58万8533円が支払われたという。


引用ここまで

我が国において「景気回復」と「成長率上昇」を求める声は大きい。
そして「景気回復」と「成長率上昇」には、規制緩和、特に雇用労働規制の撤廃が必須である。
しかしながら労働規制の中でも大問題と言える「労働時間の規制」について、世間の認識は甚だ歪んだものである。

「稼ぎたければ、働くしかない」。
多く稼ぎたければ、多く働く他は無い。
これは当然過ぎる当然である。

我々日本人は、好景気真っ只中に流布された「日本人は働きすぎ」「日本人は休み方を知らない」だのといった類の「外国陣営」「左翼陣営」からのスローガンに踊らされ、急速に「働かなくなった」。
学校ばかりでなく、公務員先導によって週休2日を根付かせ、「ハッピーマンデー」などという白痴的な呼称の休日の大盤振る舞いを行った。
その結果が、下記の通り労働時間の急速な減少である。

3100


社会実情データ図録」より

「日本の労働時間の短縮に関しては労働基準法の改正の影響が大きい。世界からの働きすぎという批判を受け、1987年の新前川レポートが労働時間1800時間を国際的に公約してから、88年には法定労働週を48時間から40時間へ短縮する改正労働基準法が制定され(当面46時間)、さらに93年に40時間への実際のシフトが決まり、97年には猶予措置を与えられていた中小企業等についても猶予期間が切れた。こうした流れの中で、1990年代に、週休2日制が普及し、おりからの長期不況も時短の点からは幸いし国際的に見て「働きすぎ」でない労働時間が実現したのである。」
(参考文献)
(財)国民経済研究協会「時間とは、幸せとは―自由時間政策ビジョン」(通商産業調査会、1999年)
同HPより参照

これで日本凋落の全てが説明出来るとは言わない。
しかしながら、「働かなくなった」のだから、「収入が減る」事は余りに当然の結果であろう。
既に「働き蟻」と揶揄された日本人など存在してはいない。
日本人は、今や勤労を忌避し、行政に全てを求める「国家とその未来を食いつぶす蟻の群れ」と化しつつあるのだ。

「働きすぎ」などという競争相手を蹴落とす為の諸外国のデマゴギーと、これに便乗して「労働時間の短縮」を強力に推進した労組を初めとする「極左」に煽動され、遂に日本の労働時間は「世界水準」となった。

軍隊も持たず、資源のない我が国の武器とは一体何であるのか、もう一度国民は思い至らなければならない。
そして我々は、勤勉・勤倹・清廉というものが、「美徳」であり、「誇るべきもの」であるという「伝統」に立ち返らなければならない。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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真正保守の真髄〜blog「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より引用 burk
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