真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

亡国法案

「政治の買収」に対しては、その「徹底周知」と「司法」による排除以外に術はない。

前首相の献金問題 国民の疑問に検察応えよ
2011.9.7 02:46 産経ニュース

菅直人前首相の資金管理団体が、北朝鮮や拉致事件容疑者と関係の深い団体に巨額の政治献金をしていた問題は、東京地検特捜部が告発状を受理し、新たな段階に入った。先の通常国会で、菅氏は説明責任をほとんど果たしていない。特捜部の徹底解明が必要だ。

告発状は、資金管理団体の平成19年分帳簿の資金残高がマイナスでも、問題の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に献金していた矛盾点を指摘し、収支報告書に借入金などの記載がないのは政治資金規正法違反罪(虚偽記載)にあたるとしている。

献金をめぐる疑惑は、これにとどまらない。

菅氏側から市民の会に限度額上限の5000万円が渡った19年は、参院選と統一地方選が重なった年だ。先月の衆院予算委員会で、自民党側は「選挙支援ではないか」と菅氏を追及し、この年の市民の会の人件費が際立って多いことから、公職選挙法で禁止されている選挙運動者への金銭供与の疑いも指摘した。

また、市民の会やその母体である「市民の党」など関連3団体には、菅氏や鳩山由紀夫元首相をはじめ、民主党の国会議員や東京都総支部連合会(東京都連)などから1億5000万円を超える献金が行われている。民主党からの直接献金を隠すための迂回(うかい)献金だった疑いも浮上している。迂回献金は、政治資金規正法の趣旨を逸脱した行為だ。

検察当局は、これらの疑惑にもメスを入れてほしい。特に、菅氏側からの献金、6250万円の原資の多くは、国民の税金である政党交付金だ。中途半端な捜査では、国民は納得しない。

東京地検は、菅氏が在日韓国人から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪での告発状を受理している。菅氏は受け取った104万円を返したとしているが、領収書の国会提出を拒んだままだ。この捜査結果も待たれる。

外国人からの違法献金が発覚するケースは、民主党議員に目立って多い。野田佳彦首相の資金管理団体も、在日韓国人2人から献金を受けていたことが判明した。民主党が「党是」とする外国人参政権導入の問題が絡んでいるとすれば、由々しき問題である。

秋の臨時国会では予算委員会を開き、自民党など野党の徹底追及を求めたい。


引用ここまで

「民主党は朝鮮、中共、ロシアと懇ろだ」という保守側の主張に対して、「ネットウヨクの差別体質による全くの妄想だ」と強弁を続けてきた「左翼」「進歩人」は、今般の「菅直人・鳩山由紀夫・及び民主党ー北朝鮮ラインの物的証明」に関して、完全に黙りを決め込んでいる。

常日頃「人権!人権!」とけたたましく絶叫している彼らは、何故か「北朝鮮における北朝鮮民の阿鼻叫喚」や「北朝鮮による拉致テロリズム被害者」のことは気にならないようだ。

「思想・信条」から「外国人参政権」を推進するならば、まだしもである。
これが「思想戦」であるならば、これを戦う事は我々の責務であり、またこの「思想戦」における勝利を我々は確信している。
しかしながら、これが「支持基盤である圧力団体に便宜を図る利益誘導」に過ぎないのであれば、当然これは「思想戦」ではない。
これは単なる「政治の買収」である。


そして今般の「民主党政権」において、「民主党の左翼体質」というものが、「思想・信条」に基づくばかりでなく、明らかに「支持基盤である圧力団体に便宜を図る利益誘導」の側面を持つ事が確定した。

当然、我々はこうした事も織り込み済みではあるが、「政治の買収」が相手なのでは「思想戦」のみで太刀打ちすることは適わない。
「政治の買収」に対しては、その「徹底周知」と「司法」による排除以外に術はない。

我々は、「外国人参政権」なる亡国の詰み手を絶対阻止する為に、この両面に対して徹底対峙する必要があることを再度肝に銘じなければならない。

〜緊急周知〜「在日外国人に対する地方参政権の付与に関する法案、党議拘束当然」と輿石東民主党幹事長

大事な法案 党議拘束当然 輿石民主党幹事長
2011/09/05(月) 19:31  Searchina

輿石東民主党幹事長は5日、在日外国人に対する地方参政権の付与に関する法案など、国家観に係わる法案が出されることになった場合、党議拘束をかけるかどうかを記者団から聞かれ「国家観が違う、違わないというのは、報道する側からの見方で、大事な方針や法案については当然、党議拘束がかかってくる」と党議拘束がかかるのは当然との考えを示した。


引用ここまで


党財政と公認権を一手に持つ「民主党幹事長」のこの発言は、極めて重い意味を持つ。

何度でも繰り返す。
「外国人参政権」「人権擁護法」「夫婦(親子)別姓」の何れも、国会に提出され次第、「即成立」する情勢にある。

我々は大同団結を以て、この「闇法案」の成立を阻止せねばならない。



「中共・朝鮮の行事に配慮して、日本国民の祝日を移動する」などという蛮行が着々と進行している。

休日まで中国を配慮? 民主「休暇分散化」構想 今国会中の祝日法改正を目指す 祝日の「意義」はどこへ 
2011.2.10 20:24 産経ニュース

民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」(10月1日)に配慮し、10月第1週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。

構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」(直嶋正行座長)がまとめた。

具体的には、全国を「東日本」(北海道、東北、中部、北陸、北関東)▽「南関東」(東京、神奈川、千葉、埼玉)▽「西日本」(近畿以西)−の3ブロックに分け、10月の第2週は東日本、第3週は南関東、第4週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた5連休を設定する。 

プロジェクトチームの資料には、10月の第1週に連休を設けない理由を「中国では10月1日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

2月3日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕(チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休)との重複」についても確認するよう要望している

この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。

休暇分散化構想は、鳩山由紀夫前政権が「新成長戦略」の一環として掲げ、前原誠司国土交通相(当時)が中心にまとめた

当初の政府案は全国を5ブロックに分け、春、秋の年2回の大型連休を設ける案を検討したが、ゴールデンウイーク(GW)の分散化は、その前後を集中的な休業期間とする自動車産業など産業界への影響が大きいと指摘され頓挫。民主党案は秋の連休に絞った。

一方、観光庁が昨年8月に発表した調査結果では、大型連休を地域別に分ける構想のメリットについて68%の人が「特にない」と回答している。


引用ここまで

慣習的に「祝祭日」と言いながら、「国民の祝日に関する法律」(昭和23年)の制定によって、我が国から「国民の祭日」が消滅して久しい。
綯交ぜにされているが、「祝日」と「祭日」とは、全く異なるものである。

「国民の祝日に関する法律」第1条では、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」とされ、同法第3条第1項によって、休日になる旨が定められている。

対して我が国の「祭日」とは、皇室の祭典が行われる日(大祭日と小祭日)のことであり、新嘗祭が「勤労感謝の日」となったように、形と意味を変えて休日に指定されているものもあるが、「祭日」という意味合いでは休日とされてはいない。

ここでも「皇室と国民」「皇室と国家」の分断が成されると同時に「歴史・時間軸の分断」が成されている訳だ。

事はこうした「分断工作(日本解体工作)」に止まらず、中共・朝鮮の行事に配慮して「日本の祝日を設定する」という異常発想にまで及んでいる。

一事が万事、「ここまで譲歩すれば引くだろう」などという楽観は、唯物主義者の極左連中には全く通用しない事を知らなければならない。
連中には、「祝日」に込められた意味や精神、微かに残る「祭日」の意味や精神など一切理解できないし、また感じる事も出来ない。
如何なる「祝日」であれ、連中にとっては「単なる休日」に過ぎず、毎週訪れる「日曜日」以上の意味などまるでない。
況してや「休日ですらない祭日」に、連中が僅かでも意味を感じ、意識を向けることなど皆無である。

そもそも「祝日」を好き勝手に動かす事でさえ、「祝日」の意味も精神も解さない「蛮行」であるのに、それをあろう事か「特定亜細亜の行事に配慮して移動する」というのだ。
流石「反日極左・前原誠司」の陣頭指揮の下に作成された計画である。

先の官房長官・仙石は、「(日本の中国の)属国化はいまに始まったことでない」と放言したが、反日極左・前原誠司も同様の見解に立っていることが、図らずも露呈している。

「経済成長のためなら」「観光収入増加のためなら」と「放縦自由主義者(似非自由主義者)」もこの案に賛同するだろう。

こういった蛮行は、天に唾吐く「自傷行為」に他ならないことに思い至り、日本国民の多くが正気に返らなければ、この種の愚劣が繰り返され、我が国の損傷は益々度合いを深める。
そして当然のことながら、国家の損傷が国民の利益に繋がることなど在りはしない。

消費税用途論議に露呈する、現政権の「国家財政危機」に対する不見識と深刻の欠如

消費税、少子化対策にも…政府が投入検討
読売新聞 2月5日(土)

政府は4日、6月までに示す社会保障と税の一体改革案で、消費税を充てる社会保障の範囲として、現行の年金、介護、高齢者医療の3分野に、少子化対策を新たに加える方針を固めた

5日に初会合を開く政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)で、3分野のほか子ども手当など少子化対策も含む消費税論議に入り、細部を詰める予定だ。

政府は1999年度から毎年度、予算総則で、消費税収を〈1〉基礎年金〈2〉高齢者医療〈3〉介護――の費用以外に使えないと定めている。

11年度予算案では必要額約17・2兆円に対し消費税収は約7・2兆円と約10兆円が不足しているが、政府は集中検討会議で3分野の効率・重点化を図る改革案を示すとともに、少子化対策でも現金給付に偏重している方針を改めることにした。


引用ここまで

こういった惨状になれば、もう皆が正気ではないのだろうか。
「ええじゃないか、ええじゃないか」と裸踊りでもしているように見える。
分かってはいたが、民主党政権は「国家財政危機」について全く真剣に捉えてはいない。

「子供手当」もそうであるが、将来世代に対して「借金を以って金やサービスを提供」しても全く意味がない。
それどころか、この財源は「将来への付回し」なのだから、将来世代にとっては甚だ迷惑でしかない。
「子供にとって迷惑千判」な「少子化対策」とは一体何を意味するのだろうか。
生まれた瞬間に1億円を越える「生涯純受益格差」を背負うような状況で、少子化が止まる訳がないではないか。
「社会保障の維持」と「借金返済」の為に「子供を産め、増やせ」と主張して、一体誰がそうするだろうか。
これは殆んど「鬼畜」の絶叫である。
ケインズ経済学の恐ろしさはこの点にある。
先行世代が将来世代から収奪して享楽に耽るのだ。
そして将来世代に「拒否権はない」。
これが無限に続き、その収奪には拍車が掛る。

この「異端の経済学」は、人間の性質にも実に巧く付け込んでいる。
誰しも「自分の親族や子供から支援を受けることには抵抗もあり、申し訳ない気持ちも抱く」。
ところが、その対象が「不特定多数」になった途端に、その「背徳心」や「遠慮」は根こそぎ喪失してしまう。
況や「生存権」だの「社会福祉」だのといった看板の下では、「背徳心や遠慮」は、魔法の如く「当然の権利」に転じてしまう。
「権利」という名の正当化によって、「背徳心・遠慮」は消えて跡形もなくなるのだ。
ここが「ケインズ経済学は道徳を破壊する経済学」とされる決定的な部分であり、また「フェビアン社会主義」の齎すものが、「ユートピア」ではなく、「ディストピア」たる所以である。

債務は、最終的には「1)返済するか」「2)踏み倒すか」「3)先延ばしにする」しかない。

我々の主張しているのは、「1)返済する」という王道、正統の道である。
これには、当然のことながら借金する事も同時に止めねば成らない。
つまり「増税と勤労による政府歳入増加」と「社会保障の極限までの圧縮による政府歳出削減」とで行う「財政健全化」と「債務返済」である。
身の丈を遥かに越えた「年金」「医療」「介護」を、「身の丈に」圧縮抑制すれば、それだけで財政は健全化する。
そして将来世代になるべく付け回しをせぬよう、増税と勤労によって粛々と借金を返済していくのである。

然しながら、現政権(というより全ての政党)や大衆人が選択しているのは、「消費税5%アップ」だの「国会議員定数削減」だの「国家公務員給与削減(地方公務員はこれまで一切俎上に上がっていない事を強調しておく)」だの「仕分け」だのといった対症的「3)先延ばし」の道である。
勿論このような「身銭を切らぬ似非対応」では、「少子高齢化」と「経済成長の鈍化」を全くカバーすることは出来ず、財政危機や赤字国債発行は止まらない。
いつかは1)か2)の道を辿ることになる。
つまりこれは「何も選択していない」のと同じであり、最も無責任で無思考・放蕩の道である。
この道には「保守哲学」など欠片ほどもない。

残る道は「2)踏み倒し」である。
遺憾ながら、これが現状では最終地点となる可能性が最も高い。
このまま「3)先延ばし」の選択で現実逃避を続ければ、自動的・強制的にこの道が選択されることになるからだ。
然しながら「踏み倒し」といっても「債務」が消え去る訳ではない。
これは「政府の踏み倒し」であって、国民に「負債の返済を強制的に行わせる」というだけのことである。
つまり、「ハイパーインフレーション(意図的なものであれ、結果的なものであれ)」という事実上の逃れ得ない強制徴税、或いは「政府によるデフォルト(債務不履行)」、或いはIMF管理下での強制的な財政再建と債務返済であり、これらの複合もあり得る。
これが「焼け野原論」である。
我が国の経済も金融も、国際的立場・信用も、個人の生活や資産も、予測できぬ状況にまで没落・崩壊する。
正に「第二の焼け野原」となるのだ。

繰り返しておくが、現状のように「先延ばし」を選択したとて、問題は一切解決されないから、最終的に1)か2)の道を辿るのは必定である。
しかもそのタイムリミットはそれ程長くはない。

「家庭」「子育て」への国家介入を決して許してはならない。

信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか?
2011.01.06 ZAKZAK

2011年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。

民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、3歳未満の支給額を来年度から月2万円に引き上げ、3歳〜中学生を従来通り月1万3000円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源(約2500億円)については、国が1550億円、地方が950億円を実質的に負担。国の負担分のうち200億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する

政府は1月下旬からの通常国会に子ども手当法案(1年間の時限立法)を提出するが、野党の反対などで成立が4月以降にずれ込めば、6月からの引き上げ支給に支障が出る恐れもある。

子ども手当が迷走した背景には、財源をめぐる関係省庁の協議が難航したことがある。

子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた09年衆院選でマニフェスト(政権公約)の筆頭に掲げた目玉施策。「子ども・子育てを社会全体で支援する」ことで少子化に歯止めをかける、いわば「1丁目1番地の重要施策」(民主党議員)といえる。

だが、税収が伸び悩むなか、11年度の国債新規発行額を10年度並みの44兆円台に抑えたい政府・与党にとって、財源確保は容易なものではなかった。

頼みにしていた埋蔵金は底をつき、事業仕分けの成果も思うほどには上がっていない」(同)ことも事態を難しいものにした。

子ども手当の満額支給(月2万6000円)が実現しないのは、財源のメドがまったく立たないため。霞が関では「11年度の財源はどうにか確保したものの、12年度以降はどうするのか」(関係省庁幹部)と不安視する声は根強い

こうしたなか、政府内部で練られているのが、新しい「子ども・子育て支援システム」の導入。現在の子ども手当を抜本的に見直し、子供がいる世帯(の世帯主)からも資金の拠出を求める」(関係者)ことで安定的な財源確保を図る。具体的には次のようなものを想定しているという。

(1)国(一般会計)からの負担金・補助金と、労使や子供がいる世帯からの拠出金で「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」を創設する。

(2)その資金を子ども・子育て支援新システムの実施主体の市町村(基礎自治体)に設ける「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」に移すとともに、都道府県や市町村の一般会計からの補助金を加える。

(3)プールされた特別会計もしくは基金・金庫の資金を基に、基礎自治体が地域の実情に応じて、地域の裁量で配分する。

(4)資金の配分については、現金給付のほか、現物給付(地域の子育て支援などの幼保一体給付)も選択でき、両者を組み合わせることも可能−というものだ。

国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支えるもので、「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」(関係者)ともいえる

新システムの導入に向けて、政府は13年度からの施行を目指して法案を国会に提出する方針で、「新システムの導入に合わせて『子ども家庭省』の創設も視野に入っている」(関係者)という。

新システムが実現すれば、財源で右往左往することなく充実した子供の支援策が実施できるだけに、画期的なものとなりそうだ

ただ、子供がいる世帯の世帯主本人などからも新たに資金の拠出を求める内容だけに、猛反発も予想される。政府に対する国民の信頼の度合いが新システム導入の成否を握りそうだ。


引用ここまで

「子供手当」の根本的な問題は、その「財源の有無」や「現金支給という方法」ではない。
「国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支える」
「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」
というその基盤にある「狂気の極左思想」である。

そもそも「少子化の原因」を、「経済的な困難から子作りをしない」とする結論には相当に疑義がある。
この筋では、発展途上国や貧困国における出生数・出生率の高さは全く説明出来ない。
我が国においても、寧ろ「貧乏人の子沢山」という言葉に象徴されるように、「収入」と「出生数・出生率」は、反比例しているのが事実である。
この問題点を誤って捉え、出発点を誤った解決策が、まともな結果を齎さない事は余りにも自明であろう。

そして「子供手当」の目的である。
民主党の説明だけでも、「子供手当」の目的を、「少子化対策」と言ってみたり、「控除から手当への変更」と言ってみたりとその一貫性は皆無である。
それはそうであろう。
「ばら撒きによる集票」というのが「子供手当」や「農家個別補償制度」「高速道路無料化」といった政策における民主党の唯一の目的なのだから、後付けの建前上の理由に一貫性が無くとも何の不思議も無い。
本音のところ民主党にとって、これら「ばら撒き政策の建前上の理由や根拠」など、どうでも良い話なのだ。
そして少なくとも結果的に、この「餌」に大衆は飛びついた。
「ばら撒きによる集票」は奏効したのだ。
実のところ「大衆」にとっても「建前上の理由」などどうでもいいのだ。
それらしい「理由」を付けて、自らの卑賤や背徳を糊塗する民主党や大衆の卑怯な態度には、「買収に乗った」という劣等行為すら比較にならぬ程の劣情と退廃が臭う。
この卑しき態度と行為の齎した「集票の成功体験」は、「政権交代の達成」以上に、今後の我が国の政治において非常に重い意味を持ち、「善き政治」への道を閉ざす禍根となるだろう。

さて、急速に「社会主義化・共産主義化」が進行している我が国において、遂に「子ども家庭省」なる構想までが浮上しているようだ。
これに「恐怖」を感じないようでは問題であろう。
間違いなく、そして着実に、ジョージ・オーウェルが「1984」で描いたディストピアに向って、我が国は急進している。

「国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支える」
「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」
これが「美辞麗句」に聞こえるようならば、これは重症である。
我々の考える「社会全体で子供・子育てを支援する」というのは、例えば隣のお年寄りが、子供のいたずらや悪さを叱る、そういったものである。
例えば、電車内で騒ぐ子供を居合わせた大人が叱る、そういったものである。
或いは、登下校の児童を、近隣の住民が見守り、犯罪や非行から守る、そういったものである。
こういった「善き慣習」を「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」と錯誤してはならない。
このような「善き慣習」と錯誤させながら、「極左勢力」が推し進めているのが「国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支える」という共産主義政策である。
国家が、「子ども家庭省」を作って「家庭」や「子育て」を管理したとて、このような「善き慣習」が復興する筈もなく、連中の狙いはそのような生半可なものでもない。
これは要するにレーニンの行った「国家による子育て」であり、「人間牧場」への体制作りである。
共産党を超えた共産主義政党、社民党を越えた社会主義政党である「民主党」が企てる、子供手当導入のもう一つの目的がこれである。
共産主義者にとって、「家庭」は「ブルジョワ的なもの」であって「破壊」「消去」の対象でしかない。
共産主義者にとって、「妻や夫、家庭」というものは「消滅させるべき所有」に他ならないのだ。
これを「狂っている」と感じられるならば、これは「正常」である。
しかしながら、共産主義者はこれを「教義」として固く「信仰」している。
このような「狂信」に共感や理解など出来なくて「正常」である。
しかしながら、こういった「狂気」を「信仰」し、それを希求する「狂人」が、この世に少なからず存在し、それをこの世に実現させんと日夜活動に精を出しているのだという事実だけは認識しなければならない。

「子ども家庭省」などという構想が公で表明される現状は、大凡まともではない。
挙句にこれが「良策」であるかのように賛美されている。

我々「真正保守主義(真正自由主義)者」は、このような「家庭」「子育て」への国家介入を決して許してはならない。

「民潭」と「極左」による策動「外国人参政権推進」は、今尚燃え盛り、着々と成果を上げている。

鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す
2011.1.11 13:03 産経ニュース

鳩山由紀夫前首相は11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である(外国人)地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した

鳩山氏は「(付与に向けて)もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した

また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その(参政権付与の)ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。


22市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに
2011.1.8 22:08 産経ニュース

市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒(いこま)市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも22あることが8日、産経新聞の調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ

一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成14年9月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「18歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった

条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件はどんどん緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに16歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている

住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した東京都三鷹市のようなケースもある。自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった

「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の是非を問うた自治体も多かった在日本大韓民国民団(民団)による地方議会への働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市(現さいたま市、条例は合併で失効)や三重県紀伊長島町(現紀北町、同)の例が民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている


引用ここまで

廉恥心の欠片も有さない最劣等者「平成の脱税王・鳩山由紀夫」であるが、身の毛も弥立つその気色の悪い顔貌や、生気と正気を喪失した偏執症の眼には、狂気以外を感じ得ない。

このような淀んだ汚物の沈殿物の如き輩を「選良」として国会に送り込み続ける北海道民の良識や感性、道徳や知性を思うと暗澹たる気分になる。
これはイデオロギーや政策以前の話であろう。
「鳩山神社」に詣で、「鳩山由紀夫」による「利益誘導」を祈願しているようなら、いつまでも北海道など絶望的な不毛地帯であろう。

ともかく「外国人参政権」である。
何度か注意喚起しているが、「外国人参政権」は消え行ってなどいない。
寧ろ以前にも告知した如く、各地の自治体において、「市民(住民)投票条例」「自治基本条例」という形で事実上の「外国人地方参政権」の導入が開始されており、その数は日に日に増加の一途を辿っている。
「外国人参政権」は、強かに、そして狡猾に、目に付きにくい形で「着実に漸進している」のだ。
また記事の中で『「市民」の定義を大幅に広げた埼玉県川口市』という記載があるが、これは正確でない。
改めて念を押しておくが、「左翼」の言う「市民」は、一般の国民が「市民」と言われて連想する「○○市に住む国民」を意味しない。
「左翼」の言う「市民」は、「地球市民」の「市民」であり、正しく「無国籍地球人」の意味である。
従って、埼玉県川口市に巣食う「極左」らが、「市民の定義を大幅に広げた」のではなく、「市民」の概念を、彼らの言う「左翼的市民」つまり「無国籍地球人」に「より近似させた」という表現が正しい。

緊急拡散:奈良県生駒市で「外国人参政権条例」の成立が迫っている。

況や、現在野党である公明党、社民党、共産党は、「外国人参政権」に「絶対賛成」であるから、今尚「国会に法案が提出された時点で外国人地方参政権の成立が決定する」という悪夢のような状況には何の変化もない。

我々にとっては事実上の「後退戦」が続いているが、ここで緊張を切らして緩む事が在っては成らない。
また、「差別主義者」と謂れのないレッテルを貼られることを恐れ、自らの「勇なき」を糊塗せんと「物分りのいい顔」をしていられるような状況にはない。
「民潭」や「在日」が、極左と密に連携を取って策動していることは厳然たる事実なのである。

我々が「保守」すべきが何であるか今一度心得て、「外国人参政権」なる異常発想が完全に駆逐されるまで、諸氏にも奮闘していただきたい。

民間と政治とが連動した、左翼陣営の「夫婦別姓工作」が本格的に開始された。

夫婦別姓求め初提訴へ=「憲法違反」と国賠請求―東京地裁
時事通信 1月6日(木)

夫婦別姓を認めない民法の規定は、夫婦が同等の権利を有するなどと定めた憲法に違反するとして、男女5人が国や自治体を相手取り、別姓で出した婚姻届の受理や計約500万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが6日、分かった。2月にも提訴する。

原告側の弁護士によると、夫婦別姓を求める訴訟は初めて。選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論に影響を与えそうだ。

訴えるのは、富山市の元高校教師塚本協子さん(75)や東京都、京都府の計5人。1985年に女子差別撤廃条約を批准し、96年には法制審議会(法相の諮問機関)が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したにもかかわらず、民法を改正しない立法の不作為で、精神的苦痛を受けたなどと主張する見通しだ。

塚本さんは「民主主義の世の中なのに、女性が姓を変えるべきだという因習になぜ縛られないといけないのか」と話している。 


引用ここまで

左翼の策動が本格的に開始された。
当然この提訴と国会における「夫婦別姓法案」の動きは連動している。

先ず、この元高校教師なる日教組丸出しの老害が申し述べる「民主主義の世の中なのに、女性が姓を変えるべきだという因習になぜ縛られないといけないのか」などという意味不明の言辞には呆れるばかりだ。
「民主主義だから、慣習から開放されなければならない」などという意味不明の破綻した主張からは、その思想出自が浮き彫りと成っている。
適当に小難しく言えば、もっともらしく聞こえるだろうなどと構える気質が左翼には元々あるが、幾らなんでもこの左翼の劣化は見るも無残である。
この主張は、全く論理の筋道が通っておらず、全く以って意味不明の内容である。
「意味が解らない」「理解が出来ない」というのが「正常」であるから、諸氏は心配しなくとも良い。

次に、「女性が姓を変えるべきだ」などと民法に規定されてはいないことを強調しておきたい。
この輩が知っていて吐いているのであれば、これは正に「確信犯」であり、「思想工作活動」である。
知らずに垂れ流しているのであれば「無知蒙昧」の極みであって、この輩は自らが公で主張する知的水準に無い事を知らなければならない。
或いは、左翼人に多い「被害妄想」を中核症状とした「パラノイア」であるのかもしれない。
ともあれ「思想武装」すらままならぬ「枯れた老害極左フェミニスト」を引っ張り出さなければならぬ程、極左は逼迫・停滞しているということなのだろう。
では以下に「夫婦同姓」の法律的根拠を示す。


民法第750条
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する

戸籍法第74条
婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一 夫婦が称する氏
二 その他法務省令で定める事項


お分かりと思うが、条文のどこにも「女性が姓を変えるべきだ」などとは書かれていない。
夫と妻、何れの「氏」を取るかは、完全に「自由裁量」に任されているのだ。
読めば一目瞭然のように、この連中が主張している如くの「女性差別」は、この「夫婦同姓」という民法規定において「どこにも存在しない」のであって、狂ったフェミニストがどのように噛み付いてみても、そのような内容は出てきはしない。

然しながら、「夫婦別姓工作」に、「女性差別」などという無理筋を引っ張りだしてくるとは、左翼陣営の衰退と荒廃は、相当に危機的末期的水準なのだろう。

緊急拡散:奈良県生駒市で「外国人参政権条例」の成立が迫っている。

全く報道されていない為、当ブログも全く捕捉していなかったが、現在、奈良県生駒市において「生駒市市民投票条例」が成立目前となっている。

PDF「(仮称)生駒市市民投票条例(案) 生駒市市民自治推進会議

この条例は、文字通りの「外国人地方参政権付与条例」である。
目下、来年3月の施行に向けて着々と前進している状況にある。
この条例のポイントを列挙しておく。

・市長の独断で提案。
・市長は元朝日新聞記者で、その後弁護士資格を取得し住民投票条例制定の市民運動家として活動していた人物。
・市長のマニフェストは「外国人参政権可決」。
・市もこれが外国人に参政権を与えるものだとはっきり認識したうえで成立させようとしている。
・この条例を牽引した「生駒市市民自治推進会議」の委員には、民潭新聞などでおなじみの在日朝鮮人の李和子が居る。
・奈良県民には現在も極力未発表の状態で、殆どの生駒住民が知らない。
・18才以上が投票資格あり。
・特別永住者(いわゆる在日)、永住外国人ばかりでなく、その他の在留資格でも3年以上居住する外国人は投票資格を有する。



次にこの条例が進められて来た経緯を引用しておく。
Blog「ぼやきくっくり」殿より転載

2009年8月18日
生駒市市民自治推進会議が設置される。
有識者や公募市民ら10名で構成。会長は中川幾郎帝塚山大学教授。
生駒市市民自治推進会議のページに委員の名簿あり。
「李和子」さんという在日韓国人の委員がいる。

2010年2月24日
第3回生駒市市民自治推進会議開催。
「生駒市市民投票条例(案)」をまとめるための本格的な議論が開始。
この時点ですでに外国人の扱いについて前向きな議論がされている。

【李委員】この人権の中にも、ここの一番右の規則とかの中にも、男女共同参画とか同和対策とか、あらゆる人権問題が含まれているわけですから、当然その中に外国人の人権も入ってくるわけですから…(以下略)
【中川会長】(前略)外国人と一般的に言いますけども、登録外国人だけにするのか、あるいは3年以上長期滞在の外国人にするのか、永住外国人、法定永住と、いわゆる特別永住者と強制永住者、一般永住と特別永住ですね。この2つの範囲に留めるのか、そういうこともちょっと議論いただきたいと思います。その点に関しては、李委員にも随分と、見識を多くしたいと思いますんで、よろしくお願いします。(以下略)
※第3回会議の会議録より引用

2010年4月
生駒市自治基本条例が施行される。
【ポイント】第45条第3項に「市民投票の請求、発議、投票資格その他市民投票の実施に関し必要な事項は、別に定める。この場合において、議会及び市長は、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」と盛り込まれている。

2010年4月6日
第4回生駒市市民自治推進会議開催。
会議冒頭、「常設型」で制定することが決定。
また、外国人に投票資格を与えることも事実上決定

【中川会長】投票権者は18歳以上。外国人については一般永住者、それから特別永住者、定住者を含むと。定住者については3年以上日本国に定住しており、引き続き3月以上生駒市に定住しているものとする。
※第4回会議の会議録より引用

2010年7月2日
第5回生駒市市民自治推進会議開催。
投票資格については前回でもう大枠が決定している。

【中川会長】(前略)年齢要件は18歳以上。外国人を含む。外国人の扱いについては、特別永住者と一般永住者に加え、3年以上日本に定住している外国人を対象とする。(以下略)
※第5回会議の会議録より引用

2010年8月30日
第6回生駒市市民自治推進会議開催。
条例案がほぼまとまる。
会議冒頭、事務局が、外国人に投票資格を与えることの根拠として生駒市自治基本条例第45条第3項を引用

【事務局】(前略)次に、第3条でございます。投票資格者でございます。ここにつきましても、自治基本条例の第45条第3項の中で、「議会及び市長は、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」というものを受けまして、本市民投票条例の素案の第3条に入れさせていただいております。(以下略)
※第6回会議の会議録より引用

2010年9月29日
第7回生駒市市民自治推進会議開催。
案の細かい詰めを経て、パブリックコメントなどアンケート実施に関する議論。

【事務局】(前略)市民投票条例については、若干改正させていただきますが、この会議で諮るのはなかなか時間的に難しいと思うので、改正したものに御意見を下さいとメール等でお送りさせていただきたいと思います。それで御意見いただいて、何もなければ11月1日からパブリックコメントをしていきたいと思います。(以下略)
※第7回会議の会議録より引用

市民の意見を聞くパブリックコメントを11月末まで実施。
(残念ながらパブリックコメントの募集は終了している。)

2010年11月22日
第8回生駒市市民自治推進会議開催。

現在の進行はここまでである。
今後の予定としては、

市長に答申

2011年の市議会に提案。

2011年3月実現へ。常設型の条例としては奈良県内初となる。


引用ここまで

殆んど「テロ」の様相であるが、とにかく周知拡散して頂きたい。
パブリックコメント募集は終了しているが、電話・Fax・メールによる抗議は行える。

市長公室
秘書課
秘書係

〒630-0288 奈良県生駒市東新町8-38
TEL:0743-74-1111 内線(秘書係:204)
FAX:0743-74-9100


広報広聴課
広報広聴係

〒630-0288 奈良県生駒市東新町8-38
TEL:0743-74-1111 内線(広報広聴係:223)
FAX:0743-74-9100


下記に情報周知ブログのリンクを張っておくので詳細を参照されたい。

http://snowdrop.iza.ne.jp/blog/entry/1905849/
http://ameblo.jp/kawa777/entry-10717446443.html
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid917.html

ニコニコのまとめ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12843210


追記

調べていくと、地方では各地で様々な「外国人地方参政権付与条例」が進行していることが解った。

それどころか、神奈川県川崎市、愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などでは同様の「外国人地方参政権付与条例」が既に成立しているやまと新聞社「実質的な外国人参政権を川崎市が認めていた 常設型の住民投票条例」より


現在進行中の「外国人地方参政権付与条例」
ひめのブログ」より転載

1)生駒市(奈良)
意見受け付け終了
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-270.html

2)小諸市(長野)
12月の定例会に提出
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-280.html

3)大和郡山市(奈良)
意見受付け 12/10(金)まで

4)高崎市(群馬)
9月15日で終了してます

「財政健全化」も成されず、「国債の返済」も成されない、民主党の「悪徳大増税」が始まっている。

サラリーマン死ね!?民主増税の驚愕プラン、暴かれた“詐欺手口”
2010.11.18 IZA

菅首相と「影の宰相」仙谷官房長官が笑顔の裏で狙うは、“平成の大増税”か

2011年度税制改正が政府税制調査会で議論されているが、なんとサラリーマンを直撃する所得税を中心に、増税メニューがズラリと並んでいる。すでに来年1月からは、子ども手当の財源捻出のために決まった所得税の年少扶養控除廃止で、はやばやと一部で増税が現実のものとなる。菅直人首相(64)は民主党が国民に約束した「予算の無駄削減と組み替えによる財源捻出」を早々にあきらめ消費税増税をブチ上げた経緯もある。ここから先、民主党政権による “増税の嵐”が吹き荒れるのか

政府の行政刷新会議による事業仕分けは、過去の仕分けで「廃止」などとされたのに、各省庁が来年度予算の概算要求に盛り込むなどした“ゾンビ事業”の再仕分け真っ盛り。仕分け人が次々と「廃止」を打ち出している。

だが、事業仕分けに対する国民の視線は、すっかり冷めきった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「『廃止』判定をしても予算には反映されない。そもそも、民主党政権になって編成した10年度予算の仕分けなんて、自作自演だ。無駄削減をあきらめ『国民のみなさん、もう無駄はありませんね。財政健全化や子ども手当など私たちの政策を実現するために増税しますから理解してくださいね』というためのパフォーマンスに成り下がった。国民もそれを理解しており、事業仕分けをしても内閣支持率が上がらない」

この言葉を裏付けるように、11年度税制改正を議論している政府税調や民主党税調では、驚くべき増税プランが次々と検討されているのだ。

まず、所得税に関しては累進性を強化し、高・中所得者が狙い打ちされそうだ。

例えば、サラリーマンの給与の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は、年収のうち2000万円超の部分が控除対象外とされるが有力。配偶者控除についても、年収1000万円以下に限定して控除する案が有力となっている。23−69歳の扶養親族がいる納税者に対する成年扶養控除も縮小される可能性がある。

すでに、来年1月からは年少扶養控除(1人あたり年38万円)が廃止されることが決まっており、増税となる

17日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏は「子ども手当をばらまくために配偶者控除を廃止する。子ども手当をもらっても赤字になる家族がある。詐欺政権だ」と語気を強め、委員からは「国民のために仕事しろ」とヤジが飛んだ。

新税として環境税も検討されている。鳩山由紀夫前首相がブチ上げた「20年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減」などを実現する財源を確保するためだ。課税対象はガソリンや石炭などの化石燃料だ。

民主党は衆院選マニフェストでガソリン税の暫定税率(1リットル約25円)の廃止を掲げ、その代わりとして環境税を創設するとしていたが、政権を獲ったとたんに暫定税率廃止を断念しており、純粋な増税だ。燃料に対する増税は電気代やガス代の価格に転嫁されることになる。「1世帯で年間1万円程度の負担増になるのでは」(民主党関係者)と言われている

■「第3のビール」「軽自動車」も標的

このほか、相続税も基礎控除(1000万円×法定相続人の数+5000万円)を引き下げたり、死亡保険や死亡退職金にかかわる相続税の非課税制度を廃止することも検討対象となっている。一方で、資産を高齢者から消費意欲の強い現役世代に移行させようと、贈与税の優遇措置を拡大することも検討している。

こうした増税路線の背景には(1)所得の再分配を重視する民主党の姿勢(2)子ども手当の財源確保(3)法人税5%減税の財源確保−などがあるが、再分配の強化は労働意欲の減退や人材流出につながる危険も指摘されている

さらに問題なのは、この増税傾向は、11年度だけでなく12年度以降も続きそうなことだ。

実際、給料が減り、日々の晩酌を削られるお父さんのお助けマン的存在である「第3のビール」にも、増税の波が押し寄せようとしている。第3のビールの酒税は350ミリリットル缶あたり28円で、ビールの77円、発泡酒47円より安い。

韓国産の第3のビールが90円未満で売られていることもあり、政府税調は「安いから売れる。国内産業を守る意味でも増税が必要」などとして、増税を正当化。アルコール度数に応じた「度数課税」の導入などが論じられたが、世論の反発を恐れたのか結局、11年度の導入は断念した。だが、虎視眈々と狙っていることに変わりはない。

また、10月に大幅引き上げされたばかりのたばこ税。小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康の観点から、2年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。先進国並みの600円への引き上げを要望した。これは11年度は突っぱねられたが、小宮山氏は実現に執念を燃やしているだけに、再び議論になるのは確実だ。

一方、政府はTPP参加を模索しているが、これに伴う農業補償への財源も今後の検討課題だ自民党有力議員は「自由貿易となれば、日本の農業は壊滅する。安全保障の観点からは、食糧自給率を上げる政策が急務だ。10兆円は下らない予算が必要だが、財源はどうするのか」と話す

形を変えた税金とも言える社会保障費も、将来的に上昇し続けることが確実。菅首相は「消費税上げ」で対応したい考えで「社会保障で雇用が生まれる。増税による景気回復が可能だ」としているが、「そんなことができたら、日本人が受け取ったことのないノーベル経済学賞ものだ」(自民党中堅議員)との声が強い

地方の貴重な足となっている、軽自動車への増税も総務省の悲願だ

「国民の生活が第一」と言いながら生活者を狙い打つ“菅税”で、日本はどこにたどり着くのか。


引用ここまで

「子供手当詐欺」「暫定税率詐欺」「仕分け詐欺」については、疾うの昔から指摘してきた。ようやくマスコミも「真実」を語り始めたようだが、もう後の祭りだろう。

さて、「民主党大増税」である。
とはいえ、共産党や社民党の如く「何でもかんでも駄目」などという白痴的態度など取らない。

少なくとも、政治や大衆の考えが抜本的に変わらない限り、目下の日本の経済・産業面における「楽観的要素」は皆無である。
「日本は大丈夫」などという「カミカゼ神国」的な無根拠・無戦略の言説など、百害あって一利なしである。
「日本や日本人を信じる」ということと、そういった無戦略・無責任とは全く異なることをここできっちりと強調しておきたい。

そんな中で、既に日本の借金は、異常水域を遥かに越えている。
「経済・産業面における楽観的要素は皆無」でありながら、「増税は必須」なのである。
菅直人の「社会保障で雇用が生まれる。増税による景気回復が可能だ」などという主張は、全くの出鱈目ではあるが、「社会福祉の削減に切り込むことが出来ない」或いは、「国民が、社会福祉の削減に切り込むことを許さない」のであれば、景気の更なる低下を招くことが解っていたとしても、現状維持にすら「大増税」が必要なのだから、「こうでも言わなければしようがない」とも言える。

菅直人は、愚かで拙劣な阿呆ではあるが、現状の社会福祉を継続させながら、財政を維持しようとすれば、怒涛のような大増税が当然ではあるのだ。
況や、現状の社会福祉を継続させるならば、記事に挙げられている程度のかわいらしい「大」増税では、「国債の返済」はおろか、「プライマリーバランスの健全化」も達成出来ない。
勿論、「税率アップ」や「新税導入」が、イコール「税収アップ」にはならないのだから、青天井に増税したとて「国の歳入」を挙げる限界点は在るのだ。特にこの不況と円高、そして新興国の隆盛の折、この「限界点」は極めて「低い」。
明言してしまえば、「増税による歳入増加によって財政を健全化する」ことは、現状では「不可能」と断じて差し支えない。
況してや「国債の返済」など、夢のまた夢である。
こういった現実の状況から、「社会福祉を削減せよ」と当ブログでは主張しているのである。
それ以外には、「国債返済」どころか「財政健全化」も「達成不可能」であるからだ。

「9条で平和を守れ」などという主張に対して、これをきちんと「妄想である」と指摘している傍らで、「消費税アップや高収入者を中心とした増税と、無駄の削減で、現状の社会福祉を維持向上出来る」などという不道徳と社会主義を基盤とした現実無視の「完全なる危険妄想」に取り憑かれている様は、とても正気とは思えない。

そうは言っても「増税」は、この財政状況では「必須」である。
このままの水準で「赤字国債濫発」を継続することは、経済学上も倫理上も「絶対に許されない」からである。

そして「増税」について肝心なのは、「税金の用途」と「増税方法」に尽きるだろう。
不況の加速を覚悟してまで行う「増税」である。
そのような「覚悟の増税」を、「社会福祉の維持向上」や「ばら撒き政策」に使用するなどというのは、「愚の骨頂」であり論外である。
これならば、明確に「増税しない方がまし」である。
「増税」した暁には、これを「国債の返済」に当てるのが至極当然であって、国家財政上も、道徳・道義・責任の面からも「当然」の道である。

次に「増税方法」に少しだけ触れておきたい。
先ず「高収入者から収奪せよ」と叫ぶ大衆人に「理」などないのは当然である。
また、「酒を飲まない者が、酒税の増税を賞賛し」「煙草を吸わない者が、煙草税の増税を賞賛する」ような社会風潮は、極めて劣悪劣等であることを知らなければならない。
同じように、「軽自動車を使わない者が、軽自動車の増税を賞賛し」「石油使用量の少ない温暖地の者や、自家用車を利用しない者が、石油関連税の増税を賞賛し」「相続の少ない者が相続税の増税を賞賛する」のだ。
そして「収入の少ない者が、高収入者への増税を賞賛」している。

「自分以外の者から、社会権力を利用して強制的に収奪する」この行為を、如何に「再分配」だ「格差是正」だ「エコ」だ「健康」だのと稚拙欺瞞に「言い換え」てみたとて、この鬼畜下劣なる行為に「道徳や倫理」「尊厳や自尊心」など僅かも無いことはお分かりだろう。

「極左暴力革命政党・民主党」にとっては、「皇室」さえも「革命」と「破壊」、「指導」と「解放」の対象である。

「朝鮮王朝儀軌」など1205冊の引き渡し、日韓が合意
2010年11月15日11時38分 asahi.com

菅直人首相と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領との14日の首脳会談で、植民地時代に日本へ渡った朝鮮半島由来の図書が韓国側に引き渡されることが正式に合意された。日韓図書協定に基づき韓国側が年内の引き渡しを求めている図書とはどんな内容なのか――。

宮内庁によると、引き渡しの対象となる1205冊は18、19世紀につくられたものが目立つが、中には17世紀のものもあり、3割近くは制作年代がわからないという

特に注目されているのが、朝鮮王朝時代の行事や作法を図と文章で記した「朝鮮王朝儀軌」といわれる記録類などで計167冊ある。このほか、詩文集などの文学関係が465冊、政治・法律・制度関係が252冊、歴史・伝記関係が179冊など。

著名なものでは、17世紀の国王孝宗の重臣だった宋時烈の遺稿を18世紀に刊行した著作全集「宋子大全(そうしたいぜん)」(102冊)や、朝鮮の詩文の名編を集めて文体により分類した朝鮮漢文学の全集「東文選(とうもんぜん)」(54冊)もある。

宮内庁が保管している41万冊の図書類から1205冊を抽出する作業は終えている。「梱包(こんぽう)はこれからだが、しかるべく間に合うようにしていく」(羽毛田信吾長官)という。(斎藤智子)


韓国返還図書はすべて宮内庁所蔵 朝鮮王室儀軌引き渡し
2010/11/11 19:00 共同通信

宮内庁の羽毛田信吾長官は11日の定例会見で、日韓両政府が韓国に引き渡すことに合意した「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書計1205冊について「すべて宮内庁で管理していたもので、これ以外にはない」と明かした。

日本政府は8月、菅直人首相談話で「朝鮮総督府経由で日本にもたらされた」図書を引き渡すと発表。儀軌167冊のうち、4冊は民間から購入したものだが、羽毛田長官は「談話の趣旨を踏まえて引き渡し対象にした」と述べた。儀軌以外の1038冊は、文学や歴史、政治制度に関する図書だという。

今後、日韓両政府で協定を締結。国会での承認を受け、引き渡すことになる。

朝鮮王室儀軌は、李氏朝鮮時代の祭礼や主要行事を絵画や文章で記した書物の総称。


朝鮮王室儀軌など1205冊「引き渡し」 日韓が原則合意 首脳会談で確認へ
2010.11.8 23:50 産経ニュース

前原誠司外相は8日夜、韓国の金星煥外交通商相と電話で会談し、朝鮮王室儀軌(ぎき)などの宮内庁保管の図書1205冊を韓国に引き渡すことで原則合意した。13日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に菅直人首相と李明博大統領が会談し、正式に合意する。

菅首相は日韓併合100年にあわせた今年8月の談話で、韓国側に渡す方針を表明していた。

政府は近く引き渡しのための協定を閣議決定するが、協定には国会の承認が必要となる。臨時国会の会期末は12月3日だが、自民党内などには「皇室にかかわる問題でもあり拙速は許されない」(幹部)と慎重論があり、今年中の実現は難しい情勢だ。

金外交通商相は年内の引き渡しを求めたが、前原氏は「可能な限り努力するが分からない」と述べるにとどまった。

首相談話を受け、日韓両国は引き渡しの対象範囲について協議を重ねてきた。その結果、朝鮮王室儀軌167冊を含む図書1205冊とすることで一致した。

協定をめぐっては、韓国側が求める「返還」との表現を使わないことも確認した。前原氏は会談後、記者団に「引き渡しで合意できたことは両国間の今後の発展にとって、いいことだ」と語った。

昭和40(1965)年に締結した日韓基本条約関連の協定で財産・請求権を相互放棄したため、談話では「返還」ではなく「渡す」としていた


<韓日の窓>強制併合100周年に「明成皇后国葬儀軌」返ってくるが…
2010.11.09 中央日報

日本政府が8日、朝鮮王朝儀軌など植民地時代に韓半島から搬出された図書1205冊を引き渡すことで韓国政府と合意したことはある程度予定されていたシナリオだった。

李明博大統領と菅直人日本首相は11日の主要20カ国(G20)首脳会議に続き、今週末(13、14日)には日本の横浜でアジア太平洋経済協力機構(APEC)首脳会談を行う。この席で何か結果物を出すために両国政府はこれまで文化財専門家とともに返還対象リストを整理してきた。特に日本国会で年内関連条約の批准が現実的に難しい状況だ。したがって両国政府としては8月10日の韓日強制併合100年を迎え、菅首相が明らかにした「菅談話」の精神を生かすため、何か年内に合意を結んでおこうとする意志があったものだ。

しかし今回の返還対象をめぐっては相当な論難が起こる見通しだ。韓国政府は日本宮内庁が保管している朝鮮王朝儀軌167冊を全部返してもらうことになったと主張したが、しかしこれは朝鮮総督府が寄贈するという印が押された「朝鮮総督府寄贈」図書79種286冊の一部にすぎない。また帝室図書と経筵は除外された。現在、日本には6万1409点の文化財があるものと推定される

◆外交部関係者は「帝室図書の場合、搬出経緯が明確ではないうえ、日本の皇室でも帝室図書という印を押すため、印があるという事実だけで韓半島に由来した図書だと見にくいという結論を得た」と話した。韓国専門家たちもその部分に対しては認めたということだ。

また「経筵も植民統治以前から日本の皇室にあったものと菅首相が明らかにした“日本の植民地支配期間中で朝鮮総督府を経由して搬出された図書”にあたらないと見た」と説明した。

植民地時代に朝鮮総督府などを通じて搬出されたという「明白な推定」が可能なものでも「確かな証拠」がなければ返還の対象に含まなかったということだ。

これまで韓国内には今回の返還対象に朝鮮王朝儀軌、医学・慣習・軍史などを紹介した帝室図書、歴代王が臣下たちと受けた教養講座の冊子である経筵など、大きく3種類が挙論されてきた。

しかし今回の返還対象には帝室図書と経筵が外れた代わり、日本の宮内庁保管が確認されていなかった奎章閣(キュジャンカク)搬出図書938冊と増補文献備考99冊、大典会通1冊が含まれ、ある程度は揃うだろうという分析だ。

特に文化財返還の「象徴的存在」だった明成皇后の国葬の様子を記録した「国葬図鑑儀軌」が含まれたことは意味あることだというのが専門家たちの説明だ。

しかし文化財返還の表現が「返還」ではない「引き渡し」としている点が遺憾だとする部分だ。外交部関係者は「韓国として遺憾な点だが、日本側が引き渡しという表現を使うことを強く要求している」と伝えた。

日本によって殺害された明成(ミョンソン)皇后の国葬の様子を記録した国葬図鑑儀軌の表紙(左)。五台山上は、この儀軌が五台山史庫に所蔵されていたことを示している。中央の写真は、明成皇后の国葬の様子が記録された国葬図鑑儀軌の内部の様子。鉄砲を担ぎ、刀を刺した兵士らが護衛する姿と御輿行列など国葬当時の様子が立体的に描かれている。右は高麗と朝鮮時代王たちの教養図書だった「経筵」。「経筵」は日本が今回引き渡すことにした返還の対象からは除かれた。


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2010/11/15 朝鮮日報

6種28冊は存在さえ知られていなかった「新たな歴史」(上)
伊藤博文が持ち出した本、協定発効6カ月以内に返還


6種28冊は存在さえ知られていなかった「新たな歴史」(下)
伊藤博文が持ち出した本、協定発効6カ月以内に返還



引用ここまで

これは「極めて」重要で、決定的かつ狡猾なる「売国工作」であるため、多くの記事を引用させて頂いた。
この行為一つを以って、民主党政権を「非国民売国極左政権」と断じて構わない。

産経の記事であれば、読者に僅かな「引っ掛かり」が期待できるかもしれないが、朝日の記事ではそれは全く期待出来ない。
それどころか朝日の記事では、何やら「麗しき日韓交流」の趣さえ感じさせる内容となっている。

「虚偽と虚構」に塗れた対特定アジア関係において、マスコミの恣意は「捏造記事」に止まらない。
学ぶ事、知る事への渇望を無くした大衆人には、「伝えない事」こそが「最も効果的な報道戦略」である。
朝日の記事には、この「朝鮮半島由来の図書」が日本に伝わる経緯はおろか、この「返還」の意味するところ、そして一番重要な「その所有」について、一切が語られていない。
これらを敢えて語らず、あたかも「麗しき日韓交流」の如きポンチ絵を描いて見せるのが「極左マスコミ」の手法である。

共同通信では、この内の「4冊は民間から購入したものだが」と書き、また「韓国返還図書はすべて宮内庁所蔵」と明確に書いてあることから、何やらおかしな事が行われているような臭いは僅かにするが、「日本からの礼儀」の範疇に誘導し、「麗しき日韓交流」という嘘話に染め上げんとする姿勢は如実を極める。

産経でさえ、この主犯が「菅直人」だけではなく、成りすまし保守の代表格であるラーの会・前原誠司が主犯格であることを正しく報道はしているものの、「返還」という文言について軽く触れているのみで、その真意や逆賊性についての言及は一切ない。

これら日本の報道に共通するのは、その扱いの「軽さ」である。
このマスコミの「扱いの軽さ」こそが、「伝えない事」の究極の到達点と言える。
それに対して「朝鮮マスコミ」のこの執着と騒ぎっぷりはどうであろうか。
これは「朝鮮マスコミ」の扱いが完全に「正しい」。
この「朝鮮半島由来の宮内庁所蔵図書の韓国への返還」は、朝鮮側が狂喜乱舞しているように、極めて「大事」なのである。

「大事」である根拠を以下に列挙する。

1)「宮内庁の所蔵物」を、政府の判断を以って「返還している」点

2)先の小沢一郎の言説にも露わなように、衆議院において圧倒的多数を占める与党「暴力革命政党・民主党」が、「宮内庁」「皇室」でさえも「聖域」と考えず、事もあろうか「格下」などと不遜に構え、皇室であっても「革命」と「破壊」、「指導」と「解放」の対象であることを表明し、それを堂々と実行に移している事

3)昭和40年に締結した日韓基本条約関連の協定で「財産・請求権を相互放棄」しているにも関わらず、朝鮮側が「財産・請求権」を行使し、それを日本政府が受託するという事実上の「両国による条約反故(破棄)」が行われた事

4)如何なる詭弁を用いようとも、現実として条約が反故にされ、事実上「日韓基本条約関連の協定における財産・請求権を相互放棄」が無効となった今、朝鮮による「財産・請求権」の行使とそれに対する「前例に基いた日本の受託」が、今後常態化する事が十分に予測される点

5)民族派が「思ったより大した内容ではない」などと軽く見ていた「亡国の菅談話」が、既に一人歩きを始め、早々にその猛毒が具体的効果を発揮した事

6)今回の「朝鮮半島由来の宮内庁所蔵図書の韓国への返還」によって、更に「亡国の菅談話」の権威付けと確立が成された点


明確にこの件は、極左革命勢力による「皇室解体」工作の一環であり、朝鮮勢力による「日本収奪」計画の一環である。

「反日極左」にとっては正に一石二鳥であり、「民族派」が「たかが古びた劣等朝鮮の本くらい返してやればいい」などと薄弱に構えて簡単に見過ごすであろう点も、非常に狡猾な工作活動と言える。

「左翼」は「気狂いであるが、決して馬鹿ではない」。
ここを肝に銘じなければ、益々連中の工作活動は成果を上げ、日本は連中の好きなように蹂躙され、破壊収奪の後に没落することになるだろう。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
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大畠 章宏君
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菅 直人君
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小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
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佐藤謙一郎君
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東中 光雄君    
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拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
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公明党

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衆議院
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