真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

小沢・スターリン・民主集中制

衆院愛知6区補欠選挙に出馬する「減税日本公認候補・川村昌代」を「擬態民主党人」「民主党便衣兵」に指定する

減税日本が川村氏擁立=衆院補選
2011/04/05-01:57 時事通信

地域政党「減税日本」は5日未明、24日投開票の衆院愛知6区補欠選挙に新人の雑誌記者、川村昌代氏(44)を擁立することを決めた。同選挙では、自民党元職の丹羽秀樹氏、共産党新人の河江明美氏、諸派の福原真由美氏が出馬を表明。民主党は公認候補の擁立を見送る。

減税日本は、河村たかし名古屋市長が率いる政治団体で、3月の名古屋市議選で第1党となった。


引用ここまで

マスコミや当の自民党までが「大連立」などという愚鈍に舞い上がる中、国民はしっかりと地に足を着けて粛々と「無能・愚昧・無責任・破廉恥・強権・無頼の極左民主党政権打倒」に邁進しなければならない。

愛知知事選・名古屋市長選後、誰を差し置いてもばかりに河村・大村が先ず詣でたのが「小沢一郎」であった事は記憶に新しい。
「元民主党衆議院議員」である河村は、以前から定期的に会合を持つなど小沢氏と深い親交にある。
この河村という男は、時として「保守」を詐称しながら、日本新党から新進党、自由党、民主党と渡り歩き、その「成り済まし常習」「カメレオン的処世術」「軽佻浮薄」「破廉恥」「不道徳」といった劣悪醜悪の様は、現下の不敗を極めた政界にあっても群を抜いている。

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要するにこの「減税日本」は、「原口の維新グループ」と同様、民主党・小沢派の別働隊であり、事実上の「小沢新党」である。

そしてこの「減税日本」を率いる「河村たかし」とは、「国旗・国歌法」に反対票を投じた数少ない国会議員の一人であり、生粋の反日の徒輩である。
そしてその思想は露骨な「アナーキズム」に類する。


また、この稀代の「反日アナーキスト・河村たかし」が掲げる「歳出削減・財源なき減税」とは、つまりは田中角栄直系の「公金を使った買票」の亜型に過ぎない。
こうした「公金を使った買票」による腐臭漂う政治を継続させている限り、また多くの国民が乞食根性丸出しでこの「疑似餌」に群がっている限り、我が国の根本的病理は解決されず、政府債務だけが堆く積算されてゆく。
この行く先は、日本国民諸共の日本の絶命である。

平然と報道されている「民主党は公認候補の擁立を見送る」というのは全くの虚偽であって、「減税日本公認候補・川村昌代」として「民主党候補はしっかりと擁立されている」というのが唯一の事実である。
当然のことながら民主党支持票は、「減税日本公認候補・川村昌代」目掛けて雪崩れ込む。


当ブログでは、衆院愛知6区補欠選挙に出馬する「減税日本公認候補・川村昌代」を「擬態民主党人」「民主党便衣兵」に指定する。


追記:
減税日本候補をみんなの党が支援 衆院愛知6区補選

2011.4.5 18:26 産経ニュース

みんなの党の渡辺喜美代表は5日夕の記者会見で、24日投開票の衆院愛知6区補欠選挙で地域政党「減税日本」が擁立した新人の雑誌記者、川村昌代氏(44)を応援すると発表した。


引用ここまで

「ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板」でも明らかな通り、「擬態民主党人」「民主党便衣兵」の逃げ込む先は、如実に「減税日本」と「みんなの党」である。

これは一直線に「民主党」=「減税日本」、「民主党」=「みんなの党」を意味する。

この時点を以って当ブログは、「減税日本」及び「みんなの党」の全てを「擬態民主党」に指定する。

「政局」「政界再編」に、またしても「小沢一郎」が絡んできている。付録:2007年11月04日「小沢一郎代表辞任会見」

小沢氏、年明けに強制起訴へ…指定弁護士
読売新聞 12月7日(火)

小沢一郎・元民主党代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき、小沢氏を強制起訴する検察官役の指定弁護士を務める大室俊三弁護士は7日、小沢氏を年明けに同法違反で東京地裁に起訴する方針を明らかにした

大室弁護士らは現在、陸山会の口座の入金状況や不動産取引の分析を進めている。

大室弁護士は補充捜査の一環として、関係者に事情聴取を要請したことを明らかにした上で、「補充捜査にまだ時間がかかるため、年内の強制起訴は困難と判断した」と話した。小沢氏の起訴は年明け早々になる見通しという。

指定弁護士側は、小沢氏や石川知裕衆院議員(37)ら元秘書3人(政治資金規正法違反で起訴)に事情聴取を要請するかどうかについても検討しているが、小沢氏の弁護人の弘中惇一郎弁護士は「起訴が決まっている段階なので、協力できる範囲は限られている」とし、要請に応じないことを示唆している


[小沢元代表]弁護人に弘中氏ら選任「ぜひ無罪に」
2010年12月02日21時33分 毎日新聞

東京第5検察審査会の議決に基づき政治資金規正法違反で強制起訴される小沢一郎・民主党元代表の弁護人に2日、郵便不正事件で無罪となった厚生労働省元局長の弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士(65)ら3人が選任された。弘中氏は会見で「法律的に問題が多く、刑事弁護人として力を尽くすに足る事件。ぜひ小沢さんを無罪にしたい」と語り、起訴の是非も含めて全面的に争う方針を示した。

審査会の起訴議決は東京地検の不起訴処分の範囲を超えて「犯罪事実」を認定した。この点について弘中氏は「議決の正当性も大きな争点になる」と指摘。また「普通の事件では起訴後の取り調べは許されない。今回は起訴されることは決まっており、協力できる範囲は限られる」と述べ、検察官役の弁護士から聴取要請があっても応じない意向を示唆した。起訴の段階で7〜8人程度の弁護団となる見通し


引用ここまで

しばしば我々に対して、例えば外国人参政権問題において、「現行憲法を非難しておきながら、その憲法を以って、憲法違反であると主張するな」という類の愚劣な詭弁が投げかけられる。

愚かにも程がある。
憲法や法律に対して疑義があるのと、その憲法や法律の運用とは別の話である。
我々はアナーキストではないのだから、暴力極左のように「法律など無視して、自分たちの法律を作り、それに依拠する」という野蛮は行わない。
それ故に、「法律の重要性」を考え、「立法府の重要性」「司法の重要性」を認識しているのである。

厳然として存在する法律については、これに従わなければならない事は当然であって、これに問題があれば「立法府において改善する」のである。

「検察審査会」についても見解は同様であって、「検察審査会制度」に対する根本的な是非と、「現在運用されている検察審査会」とは別問題である。
存在するからには、それを「出来る限りよき制度として運用していく」ことが当然である。

さて「小沢強制起訴」であるが、正直なところ汚物政治屋ゴロの末路になど何の興味もない。
しかしながら「政局」において、どうも現実問題としてこの問題が大きく関わりそうなのである。
結果的に政治の中心から淘汰された形の小沢が、この「強制起訴」も絡みながら、「生き残り」を掛け「仕掛け」てきていることは、諸氏も十分に想像されているだろう。

挙句に、この動きに「保守」と目される議員も大きく絡んできそうなのである。
「政界再編」が成される動きではある。
これが少しでも良い方向になることを祈るばかりだ。



尚、以下に、小沢一郎自身が大連立構想によって民主党代表辞任を表明した際の記事を資料として掲示しておく。
この内容は、既にかなりのニュースから削除されている。
また「民主党中心人物の民主党の能力に対する率直な意見」が露呈された非常に重要な内容であり、事も在ろうか朝日や毎日などはこの発言内容を修正捏造して報道しているため、「朝日の手による」会見全発言を掲載しておく。


小沢代表が辞任表明「首相との会談で混乱、引責」
2007年11月04日 産経新聞

小沢氏辞任会見11/4民主党の小沢一郎代表は4日午後4時半すぎから、都内の党本部で記者会見し、福田康夫首相(自民党総裁)との党首会談を行った結果、党内が混乱した責任をとって代表を辞任する考えを表明した。小沢氏は同日、鳩山由紀夫幹事長に辞職願を提出した。小沢氏は先月30日と2日の首相との2回にわたる会談で、自民、民主両党の連立政権協議などについて話し合っていた。小沢氏は会見で、辞任の理由について、「2日夜、党の役員会で(連立政権協議などに関して)提案したが残念ながら認められなかった。代表として不信任を受けたのに等しい。福田首相に対するけじめをつける必要がある」と述べた。また、民主党についても、「民主党は政権担当能力が本当にあるか。ある意味で今一歩という感じだ」と指摘し、党の力量不足も認めた。さらに、小沢氏は党首会談をめぐる報道について、「朝日新聞と日経新聞等を除きを中傷報道を行った。強い憤りを感じるものだ」などと述べ、マスメディアの報道姿勢を批判した。


記者会見の全発言
2007年11月04日18時48分 朝日新聞

民主党の小沢代表が4日、開いた辞意表明会見での全発言は以下の通り。(別に質疑応答での全発言)

民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。福田総理の求めによる2度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。

代表の辞職願を出した第1の理由。11月2日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。

首相が決断した1点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。2点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。

福田総理は以上の2点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。

代表の辞職願を出した第2の理由。民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。

このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。

代表辞任を決意した3番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。

国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。

政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。

以上のような考えに基づき、2日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。

それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。

もう一つ。中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に11月3、4両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。

私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。

それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。

このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。

また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。

報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。

引き続き、民主党・小沢代表の辞意表明会見の質疑応答(全文)は以下の通り。

――今後の政治活動について、議員辞職や離党などは考えているか。

離党するなんてことは言っていない。また今後の議員活動については、これからゆっくり考えたい。

――大連立について具体的にどのようなイメージを描いていたのか。また衆院で民主党単独で過半数をとった場合はどうするのか。

連立というのは、皆さんお考えの通りで二つも三つも解釈はない。その言葉は通常のようにイメージしている。

我々は野党全体として過半数、民主党としても過半数に近い状況を参議院で維持しているが、衆参両方で過半数あれば連立する必要はない。自民党だって参議院の過半数が割れたから、どうしましょうかと言うことで我々に申し入れたのではないか。

――辞意を決意した時点はいつか。またこの時点で代表を辞するのは衆議院選挙にとってマイナスではないか。

辞職願を出そうと考えたのは昨日。今朝、使いの者に幹事長に届けさせた。一議員となっても総選挙は全力で投球することに変わりはない。ただ、党首会談に関してこのような報道が私の不徳の致すところで繰り返されることは、党にとっても決してプラスではないと判断し、この際けじめをつけた方がよかろうと判断した次第だ。我が党はまだ若いからこれを機にみんなで議論して、本当に国民の期待に応えられるような、本当の意味での民主党になっていただきたいと言うのが私の願望であり、また私の辞職がそのきっかけになればいいとそう思った。

――政権交代が可能な二大政党制を実現するためにも一度政権に入った方が良いと言ったが、批判を続けてきた自民、公明両党と手を組むことに、国民の理解が得られると考えたのか。

手を組むとかなんとかはあまりレベルの高い言葉遣いだとは思わないが、私が申しているのは生活第一といって我々が国民に約束した政策が協議によって現実のものになるなら、それは大変いいことだということだ。なぜなら政治は何のためにあるのか。国民にとって必要なことを実行するための政治だ。それが実行されないでいたのなら政治の意味がない。

我々が強く主張することによって参議院で与えられた多くの議席で、過半数を与えられたことによって、形はどういう形であれ国民にとって必要な、大事なことが実行されるならば、政治として、政治家として大変結構だと私は思う。

――民主党は力量不足だと言ったが、何が力量不足なのか。また前回の参院選挙で多数当選しており、有権者に対する裏切りではないか。

力量不足というのは、先ほども申したとおり、あなた方もしょっちゅう報道しているように政権担当能力が本当にあるのか、という意味でまだいま一歩という感じだ。みなさんもそういう観点で報道したのではないか。

また私のことに関しては、国民の皆さんにこういうことになったことを、申し訳なく思っている。また先ほども申したとおり、全くの事実無根の中傷報道がなされていたのでは、私がいることがかえって党のマイナスになるとそのように判断した結果だ。

――政策協議について、役員会で反対が出ることは予想していなかったのか。また、説得できると考えていたとしたらどのような部分が見込み違いだったのか。

私は見込み違いだったとは思っていない。特別な思惑を持って諮ったわけではない。あなた方はあまり重く受け止めていないかもしれないが、国連の活動以外は自衛隊、軍隊を海外に派遣しないということは、今までの政府の方針の大転換、憲法解釈の大転換だ。私がずーっと主張してきたことだ。そういう意味で、私は直接今、国民生活に利害を及ぼすものではないが、さっきも言ったが安易な軍隊の海外派遣はどのような結果を国民にもたらすか、歴史をひもとけば分かることであり、私はそういう意味で二度とこのような過ちを繰り返さない、そのためにも国際社会で国連を中心にしてみんなと平和を守っていくために日本は最大限の努力をしていかなくてはいけないと、ずーっと主張してきた。またそれは国の将来にわたっての国民生活の安定と安全のために大事なことだと思い、私個人としてはこの大転換を福田総理が認めたという一事をもってしても、政策協議に入るということがいいんじゃないかと思ったということだ。

――代表が辞任しても、衆参のねじれ状況は変わらない。政策実現のためには残された役員はやはり連立を組むべきだと思うか。

それは、私が話すことではないと思う。辞職願を出した自分があとのことについてどうこう言うことではない。あとの人が判断することだと思う。

民主党政権は、正しく「ファシズム政権」であり、紛う事無き「民主集中制」という「独裁制」を希求する政権である。追加記事あり

「秘密国家」へ?…政府の情報統制着々 民間人にも矛先!? 事務次官通達で批判封じ込め
2010.11.17 00:30 産経ニュース

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか

防衛省は10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた

きっかけは3日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約3千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした

これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる

通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上で(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる−などの対応策を指示した。

憲法19条(思想信条の自由)の精神に反する疑いがあるだけに自衛隊幹部も「民間人への言論統制は前代未聞だ」と反発。内局幹部も「国民の率直な声を抑圧する姿勢はファシズムに近い」と批判する。自民党など野党は17日の参院予算委員会集中審議で北沢氏らを徹底追及する構えだ。

一方、日本の在ジュネーブ国際機関代表部が、中国によるレアアース(希土類)対日輸出停滞問題を10月の世界貿易機関(WTO)会合で取り上げる準備をしていたところ、外務省が「待った」をかけたことも判明した。13日の菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談に向け、波風を立てないように「配慮」したとみられる。

日中首脳会談では福山哲郎官房副長官がやりとりを一切明らかにせず、日露首脳会談でもロシア側の説明の方が正確で詳しかった

メディアへの情報統制を主導するのは仙谷氏だとされる。16日も映像流出を認めた海上保安官を「捜査機関の一員が捜査関係書類を他に流出させることは驚天動地だ。考えられない」と語気を強めて批判した。
仙谷氏は、検察当局と警視庁が国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕しない方針を決めたにもかかわらず、重ねて守秘義務違反に当たると強調。映像内容は国民周知の事実となり、すでに秘匿性はなくなったが、今もかたくなに公開を拒み続ける

私たちの目標は国民に『ありがとう』といわれる公務員、国民から感謝される行政府づくり。基本コンセプトは公開と説明だ

仙谷氏は今年2月、国家戦略担当相として国会でこう答弁した。民主党も参院選マニフェスト(政権公約)に「行政情報の公開に積極的に取り組みます」と明記しており、情報開示には前向きだとみられていた。

ところが、現実には政権に都合の悪いことは隠蔽し、首相の記者会見などでも政権に批判的なメディアに質問させない。情報が漏れると「犯人捜し」ばかりに躍起となる。「民主党」の看板とは真逆の方向に進みつつある。


引用ここまで

例え当ブログの常連であっても、民主党政権が「ファシズム政権」であることや、「民主集中制」という「独裁制」を希求する政権であることへの、当ブログの再三の指摘に、正直なところ「言い過ぎ」「まさか」と感じているのだろう。

しかしながらこの段になれば、「まさか」だの「言い過ぎ」だのではなく、これが「正真正銘」の民主党政権に対する「真っ当な評価」であり、「適切な指摘」であることに気付かねばならない。

「独裁」や「言論統制」などといったものは、それが成されている間に「実感」を伴う事は稀である。
こういった「ファッショ」は、「静かに」「秘密裏に」行われ、実現される。
況してや連中がご丁寧に「我々はファシズムを基調とした独裁制を敷いていく」などと宣言しながら推進したりはしない。
国民が実感としてこれを体感するときには、既にこの「体制」は「確立」されているのだ。

国民にとって幸いな事は、「民主党の余りの拙劣」と「ネットという媒体の確立」である。
仮にこれらが無ければ、政権交代後、電光石火で我が国は「ファシズムの吹き荒れる独裁制(民主集中制)」の暗黒に沈んでいるだろう。

既に諸氏も熟知しているように、既存メディアや営利メディアは「陥落」している。
知識人、コメンテーター、旧帝大や早慶を初めとするエリート大学や学問界も「陥落」している。
財界は、その営利目的から右往左往はしているが、現下「10億人マーケットの幻惑」に取り込まれ、正気を失ったまま「陥落」しているのが実情である。

我々は、「あなただけではない」ことを良識の人々に伝えるため、この「良識の声」を挙げ続けなければならない。

民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか


追加記事:

防衛省が来賓発言の記録まで指示 自民「検閲だ」「言論統制だ」批判相次ぐ
2010.11.18 11:50 産経ニュース

防衛省は18日午前、自民党が党本部で開いた国防部会で、自衛隊が主催する行事で参加者に政治的発言をしないよう要請させる事務次官通達を出していたことを正式に認めた

自衛隊主催の行事での来賓ら部外者の発言について概要を記録し、防衛省に報告するよう指示する防衛省文書課長名の「事務連絡」も明らかにされた

通達はいずれも10日付。事務次官通達では、3日に航空自衛隊基地で開かれた航空祭で民間団体会長が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で政府を批判したことについて「(自衛)隊員の政治的行為の制限に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行った」と指摘

自衛隊主催の行事について、参加者に「隊員が政治的行為をしていると誤解を招くようなことを行わないよう要請」し、誤解を招く恐れがある場合には「参加を控えてもらうこと」を指示している。隊員が部外団体が主催する行事に参加する場合にも内容を確認し、確認できない場合は参加を禁じている

来賓の発言を記録するよう求めた通達では、自衛隊施設内で開催される行事を対象に「(参加者が)挨拶を述べた場合には、当分の間その概要を作成し、文書化に提出していただきたい」と求めている。

これに対し、出席議員からは「言論統制だ」「憲法が禁じる検閲だ」との批判が相次いだ。


仙谷氏、自衛隊施設内は「民間人でも表現の自由は制限」発言 自民が問題視し反発
2010.11.18 12:38 産経ニュース

仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を事実上呼ばないよう通達を出していたことに関し民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」と明言した
そのうえで「法律論、一般論として、言論、表現の自由は持っている。しかし一定の場所、時間、対象人員に制限を設けても甘受しなければならない。民間人であろうとも、自衛隊施設の中では制限しないと、(自衛隊員が政治に)関与したという誤解を与える恐れがある」と説明した。

自民党など野党は通達に対し、憲法に規定された「表現の自由」を侵害すると問題視しており、仙谷氏の発言を受け反発をさらに強めそうだ。


仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言 自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」
2010.11.18 11:23 産経ニュース

仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。10日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。

ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。


引用ここまで

仙谷の居直りは相当なもので、これは「確信犯」である。
野党側もポーズばかりの「不信任案」や「問責決議案」といった生易しい追及ではなく、毅然と「外患罪適用」を以って、仙谷を徹底糾弾しなければならない。

「法律論、一般論として、言論、表現の自由は持っている。しかし一定の場所、時間、対象人員に制限を設けても甘受しなければならない」などと言われれば、薄弱な大衆人は騙せるやもしれないが、冗談ではない。
この「言論、表現の自由」が「制限される」という「一定の場所、時間、対象人員」を手前勝手に規定するのは、他ならぬ「民主党」であり「仙谷」であるのだ。
この仙谷の主張は、正に「人治主義」の極みである。
そして仙谷が、自らを「絶対神」と考える典型的「極左エリート」であることは、既に赤裸々に自己開陳されているのだ。

「仙谷由人」「細野豪志」による中共との「密約」こそ、完全に「外患罪」に抵触している

アジアサバイバル:転換期の安保2010 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」
毎日新聞 2010年11月8日 東京朝刊

◇菅政権、同盟頼み

日米安全保障条約の改定から50年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】

◇対米、試された危機対応力

「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」

菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった10月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。

尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の9月23日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「(尖閣に)日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。

「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、(中国の)潜水艦対策の研究に着手したという。

クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。

米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の(東アジア情勢への)より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。

だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか−−。

「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」(ブッシュ氏)。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。

◇対中、連携欠如で失態

尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。

漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から7日で2カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。

中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員(副首相級)による丹羽宇一郎駐中国大使の9月12日午前0時(中国時間)の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。

関係者によると、中国側は11日午後6時と8時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。

政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。

仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令(つかさ)氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した

「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」−−。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約7時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。

「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。

外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年12月に小沢一郎民主党幹事長(当時)は党所属国会議員143人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。

首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱(ぜいじゃく)であることが(尖閣事件で)露呈した」と指摘する。



引用ここまで

この毎日の記事は、その穏当なタイトルとは裏腹に、驚愕の事実をすっぱ抜いている。

先ず民主党の掲げる「政治主導」をここでもう一度吟味確認しておこう。
人の良い大衆人は、この「民主党の政治主導」を、民主党やマスコミの説明の通り、「天下り廃絶」であり、「官僚による税金中抜きの抑止」であると「思い違い」している。
こういった「全くの出鱈目」に乗って、「民主党による政権交代と暴政の実現」に、強力に加担した屋山太郎の如き「似非保守」「無能人」「不道徳者」の存在も、我々は決して忘却してはならない。
この屋山太郎などは、今では白々しく「俺の言った通り民主党は無能だっただろう」「民主党に公務員改革なんか無理なんだよ」といったトーンで平然と話をしているが、とんでもないことだ。
この男は、「保守系と言われる雑誌」においてでさえ、先の総選挙前後には「公務員制度改革は自民党には出来ない。出来るのは民主党だけである。」との根拠不明の嘘八百の言説を繰り返し、デマゴギーを撒き散らした。
それが民主党の醜態が露わになった途端に言説を変容させ、「俺の言った通り民主党は無能だっただろう」「民主党に公務員改革なんか無理なんだよ」と放言している有様である。
こういった破廉恥な輩は、「イデオロギー以前の話」であり、その不道徳や不遜、厚顔無恥は、「極左人の末期像」と見るのが妥当である。

では本題に戻る。

民主党の掲げる「政治主導」は、「天下り廃絶」「官僚による税金中抜きの抑止」などではない。
実際にも、これら大衆人の期待した「政治主導」は実施されるどころか、その真逆が現政権によって強力に推進されている。
これは「官僚が政権に反発し、勝利したからではない」。
そもそも民主党の掲げる「政治主導」が、このようなことを全く意味していないのだ。

では民主党の掲げる「政治主導」とは一体何か。
これこそが、共産党でさえも公にはその実現を封印した「民主集中制の実現」である。

民主党の言う「政治主導」とは、正しく「民主集中制」を意味している。
「民主集中制」とは何か。
振り返って頂こう。

小沢一郎が心酔するのは「ヒトラー」ではない、「スターリン」である。


小沢一郎の目指す「民主集中制」は、共産主義思想から生まれた「独裁制」のことである。

我が国の「民主主義」が、朝鮮民主主義人民共和国の言うところの「民主主義」へと醜く変質を始めている。

菅直人は、正真正銘、目下の自身を「期間限定の皇帝」だと思っている。

外務省を外して、外交を展開しようなどとは、正にこの「民主集中制」の賜物である。
「民主集中制」が確立されていく中で、外務省を外し、中共幹部と仙谷由人の間で行われたのが、「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察を中止させる」という中共の意向を恭しく承諾するという「密約」であったのだ。
中共との「密約」をご破算にした「海上保安官」に対する「仙谷由人」の怒りが如何許りか、これは目下の「仙谷由人」のご乱心振りを見れば、一目瞭然であろう。

ところが、この「仙谷由人」、肝心なところを忘れている。
「仙谷由人」は、意図的に「外務省」の介入を外し、その「官房長官」という地位を利用して、「個人的判断」によって中共と「密約」を交わし、中共による「尖閣諸島侵攻」を「正当化させ」、これを「煽動」し、これを「手引き」したのだ。

この「仙谷由人」の行為は、完全に「外患罪」に抵触する。
この「仙谷由人」の行為が、「外患罪」に相当しないのであれば、「外患行為」など存在のしようがない程である。


刑法 第三章 外患に関する罪

(外患誘致)
第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

(未遂罪)
第八十七条 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

(予備及び陰謀)
第八十八条 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。


当然この「外患罪」において、仙谷の手足として奔走した色情狂の「細野豪志」も、同等の罪に問われる事は言うまでもない。

海上保安官を「微罪」に落としめる暇があるならば、最も罰則の重い「究極の罪」たる「外患罪」を犯した「仙谷由人」と「細野豪志」こそ、早急に逮捕拘束されなければならない。

我々は、この「勇気ある内部告発者」を、絶対に「孤立させてはならない」。

【尖閣ビデオ流出】英雄扱いするな−仙谷氏 流出で色なして批判
2010.11.9 19:23 産経ニュース

逮捕された人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にいけない」。仙谷由人官房長官は9日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出を歓迎する声がある状況を、色をなして批判した。

流出をめぐっては海上保安庁に「正しいことをやっているのに告発は残念」などと肯定的な内容の電話が寄せられている。目的や動機は別にして、国家の情報管理の上から許されないと強調したかったようだ。

みんなの党の柿沢未途氏が予算委で「犯人捜しは恥の上塗りだ。犯人だという人を摘発したら、その人は英雄になってしまう」と指摘したのに対し、仙谷氏は“英雄扱い”を批判し「映像を故意に流したことを褒めそやし、良いことのごとくに言うのは不本意だ」と語気を強めた。


【尖閣ビデオ流出】海保「激励」電話に仙谷氏が不快感 「犯罪を称揚するのか」
2010.11.8 20:19 産経ニュース

仙谷由人官房長官は8日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出して以降、海上保安庁に「激励」の電話が相次いでいることについて、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と不快感を示した。


仙谷氏:海保職員による映像流出、故意なら由々しい事案
1月10日(ブルームバーグ)

仙谷由人官房長官は10日午後の記者会見で、沖縄県尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を撮影した映像を動画サイトに投稿したと告白した海保職員が警視庁の事情聴取を受けていることについて、故意に流出させたことが事実なら「大阪地検特捜部の事件に匹敵する由々しい事案だ」との認識を明らかにした。

仙谷氏はこの職員への対応について「犯罪がもし発生しているとすれば、刑罰も含めて、行政罰もしかるべく行為の質と量に応じて行わなければならない。徹底した捜査に基づいて処分を行う必要があれば行う」と指摘した。

世論は職員に寛大な措置を取るよう求める声が多いとの質問に対しては「国民のうちの過半数がそう思っているとはまったく思っていない。いろんな事件が起これば、けじめのついたしかるべき措置をしてもらいたい、という健全な国民が圧倒的な多数だと信じている」との見方を示した。

海保の鈴木久泰長官は10日午後の衆院予算委員会で、第5管区海上保安本部職員がこの日の朝に船内で映像をもらしたことを上司に報告、事情聴取も受けていると述べた。中谷元氏(自民)に対する答弁で明らかにした。警視庁は同職員を国家公務員法の守秘義務違反などの疑いで取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針だと共同通信は報じている。

仙谷氏は8日の会見で映像流出問題について、海保が国家公務員法違反、不正アクセス行為禁止法違反などの疑いで警視庁と東京地検に被疑者不詳のまま刑事告発したことを明らかにしていた。ネット動画サイト「ユーチューブ」に流れた映像は、石垣海上保安部が事件当時撮影した映像から必要な部分を編集して那覇地方検察庁に提出した映像とほぼ同一で、検察当局と海保で保管されていたという。


引用ここまで

色々考える点が多いが、先ず、主張しておきたい事がある。

我々は、この「勇気ある内部告発者」を、絶対に「孤立させてはならない」。

彼が、何故に「勇気ある者」なのかを熟考し、かれの「勇気」を称えなければならない。
彼は、この行為が「違法である」ことを知っていた。
行えば必ず「罪に問われ」「職を失う」ことまで理解し覚悟していた。
そういった「個人的なリスク」を超えて、彼は「義」に忠実であったのだ。
これは「誰にでも出来ること」では決してない。
だからこそ「勇気ある者」なのだ。

繰り返しておく。
我々は「勇気ある彼を、絶対に孤立させてはならない」。


激励電話・FAXをお願いします。
「中国工作船衝突ビデオ」を公開した、海上保安庁職員の所属部署です。逮捕・告発されるべきは、隠蔽の、菅総理、仙谷だ! 

第五管区海上保安本部総務部総務課
電話番号:078-391-6551(代表)
FAX:078-391-6870
〒650-8551 神戸市中央区波止場町1番1号

FAX文例こちら(Word文書)
http://bit.ly/aLvvvL



次に指摘したいのが、民主党の倒錯言動である。
そもそも「一体誰が犯罪者なのか」。
これは明々白々、「支那人乗組員(船長だけではない)」である。
そもそもの「不法入国」、次いで「殺人未遂(巷の噂の真偽など関係なく、船舶による体当たりは明白な殺人未遂である)」「公務執行妨害」、罪状など限りない。
そして、この悪質なる確信的「犯罪者」を匿い、「無罪放免」とした「アナーキスト」は、紛う事無き「民主党」であって、それ以外ではない。
そしてこの悪質なる「犯罪者支那人」は、本国において目出度く「英雄」となっている。
「犯罪行為を褒めそやし、良いことのごとく」に言っているのは、支那であり、民主党である。
また、「犯罪行為を称揚」しているのも、支那であり、民主党に他ならない。

仙谷は、「勇気ある内部告発者」に対しては、「犯罪行為は厳に罰する」「犯罪者を英雄視してはならない」と言い募りながら、その反面で、この大元である「悪質な重犯罪者である支那人」については、「超法規的無罪放免」とその「英雄化」を主導し、この正当性を主張している。
正に我が国は、法律が恣意的に運用される中共と同様の「事実上の無法国家」「人治国家」にまで堕している。

一方で「アナーキー」を実行しながら、一方では「法律遵守」を掲げるなどとは、いくら「二重思考」「二重言語」が「左翼の特徴」とは言えども、ここまで赤裸々・無理筋であると流石に閉口する。
少なくとも、この仙谷の「精神欠陥性」「分裂思考」は、弁護士免許剥奪に相当しよう。
また、本人から「健忘症」が告白されたことは記憶に新しいが、記憶障害ばかりでなく、既に「痴呆症」に伴う思考障害と異常言動、攻撃的言動も顕著であり、「国民のうちの過半数がそう思っているとはまったく思っていない。いろんな事件が起これば、けじめのついたしかるべき措置をしてもらいたい、という健全な国民が圧倒的な多数だと信じている」などと、完全に妄想に支配されている様は、隔離下における検査と治療が早急に必要な水準である。


最後に指摘しておくが、「公務員内の内部告発を奨励している」のは、他ならぬ「民主党」である。

思い出して頂きたい。
「ハトミミ.com」なる児戯的な密告制度のことを。

民主党が、独裁政権・共産主義に付き物の「密告制度」を遂に発動

これほど明白な「犯罪者・小沢一郎」を起訴することが、ここまでに困難であるという異常

小沢氏強制起訴へ 検審「起訴すべき」
2010.10.4 15:46 産経ニュース

民主党の小沢一郎元幹事長(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会は4日、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成16、17年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」(起訴議決)と判断した

第5検審は4月に「起訴相当」と議決しており、昨年5月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。

小沢氏をめぐる同事件は検察の2回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。

第5検審は4月27日、衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告(37)=同法違反罪で起訴=ら元秘書3人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が5月に再び不起訴処分としたため、第5検審で再審査が行われていた。

再審査は1回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、11人のうち8人以上が起訴すべきと判断した。

昨年5月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でJR西日本の歴代3社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長−の3件5人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。


【小沢氏「強制起訴」】「小沢氏は離党すべきだ」と民主党国対委員長代理
2010.10.4 16:27 産経ニュース

民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体に絡む政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が4日、改めて小沢氏を「起訴すべき」だと議決したことについて、民主党の牧野聖修国対委員長代理は同日、国会内で記者団に「個人的には当然離党すべきだと思う。小沢氏が判断しないなら、除名処分か、離党勧告などの判断が党として必要だ」と述べた。


引用ここまで

左翼の「内ゲバ」は定番であるが、いやはや壮絶である。
ともあれ「小沢の起訴」は素直に評価したい。
しかしながら、そのプロセスには恐怖さえ禁じえない。

ここまでしなければ、これほど「見え見えの犯罪」に対して司法が動けない(動かない)のである。
日本の司法は、「物証主義」であり、証拠不在では「推定無罪」などといって「犯罪者を野放しにする」。
「自白の強要」による「冤罪」など実際のところ「極々例外」であって、「証拠不十分」による「犯罪者の無罪放免」の方が遥かにスタンダードなのだ。
先の「似非障害者団体認定詐欺事件」においても、「証拠の捏造」「証拠不十分」によって村木は堂々と無罪放免され、果てには栄転まで遂げたが、村木がこの「似非障害者団体認定」について「知り」「強く関わっていた」ことなど、誰にでも分かる事であって、そもそも彼女は「完全にクロ」なのである。
何ゆえに末端の事務員が、このような「認定」を「勝手に」行ったり(行えたり)するだろうか。書類には村木の判子と承諾が、絶対に必要なのである。

恐ろしい事に、この小沢の件でも、「秘書が勝手にやった」などという定番中の定番の言い逃れが、ついさっきまで「通用」していたのだ。
小沢から秘書に下された「違法」指令が、わざわざ文書として残っているはずなどなく、状況証拠以外に物証など在る筈が無い。
秘書らとて、「今後」を考えれば、「偽証」して当然である。
しかしながら、中学生水準の知性があれば、これが「小沢の命令」に基づいて行われた「マネーロンダリング」であることなど直ぐに分かる。
にも関わらず、小沢に対して繰り返し繰り返し「推定無罪」か下されていたのだ。
ここが「司法の歪み」の要諦なのである。

最後に注目しなければならない点を挙げておく。

1)小沢は起訴されたが、議員を辞職する訳ではない。鈴木宗男受刑者と同様、最後の最後まで居座り続けることは想像に難くない。

2)民主党から小沢が離党したとて、実質的に政界の構図には何の変化もない。これは当然といえば当然で、議員をシャッフル(ガラガラポンなどと白痴的に形容される)したとて、国会の「構成員」に何の変化もないのである。
こんな「政変」で、政治が正気に帰ることなど、万に一つも有り得ない。
小沢が子分を引き連れて民主党を離党した場合には、むしろ細川内閣以来の「政治不在」「政治停滞」を招く危険について憂うべきである。
一筋ある光は、「解散総選挙」と「国民の覚醒」以外にない。

3)この小沢一郎被告は、ついこの前、「内閣総理大臣」になる可能性が大いにあった。
そしてそれを絶賛したマスコミ、大衆、知識人、政治家(特に民主党国会議員)は、決して少数ではなかった。
この異常を決して失念してはならない。


追加記事:
【小沢氏「強制起訴」】小沢氏「分かんないんだよな」
2010.10.4 17:58 産経ニュース

民主党の小沢一郎元幹事長は4日午後、国会近くの個人事務所で平野博文前官房長官と会談した。平野氏は会談後、東京第5検察審査会の起訴議決について「オレが『なんでこうなるんだろう』というと、(小沢氏も)『そうなんだよな、分かんないんだよなという感じだった」と述べた。

平野氏は小沢氏の様子について「普通だった。にこやかにしていた」と述べた。

引用ここまで

犯罪を犯せば、罪を問われ、罰が与えられるのだ。
こんな当たり前すら、小沢一郎被告には分からないようであるが、これでは司法試験には通らないはずである。
ゆっくり刑務所の中で考えればよいだろう。

「凛の会認定詐欺事件」が、知らぬ間に「検察廃止論」に移行しているという愚の骨頂

検審判断に影響の見方=証拠改ざん、小沢氏「ひどいな」−民主
2010/09/22-22:03 時事通信

郵便料金不正事件で大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたことを受け、民主党内で22日、今回の不祥事が、小沢一郎元幹事長の起訴の有無が懸かる検察審査会の議決に影響する可能性もあるとの見方が浮上した。検察への信頼を揺るがす事態に発展したことから、取り調べの可視化実現を求める動きも再燃している。

小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件では、今回逮捕された主任検事が小沢氏の元秘書の捜査を担当した。小沢氏を起訴すべきかどうかを審査している検察審査会は10月中にも2度目の議決を行うが、民主党内には「(検事の逮捕が議決に)影響するだろう」との観測が出ている。

小沢氏本人は22日、都内の個人事務所を訪れた同党議員に、今回の事件について「ひどいな。検察は何でもやるんだな」と語ったという。同氏周辺は「小沢氏の事件の捜査でも大なり小なり、何かあったと思われる」と指摘。また、仙谷由人官房長官は記者会見で、今後行われる小沢氏の元秘書の公判に関し「(主任検事がかかわった捜査が)一つの論点、争点になる可能性はあると、一般論として言える」と言及した。


引用ここまで

ネットは、あらゆる圧力によって「レガシーメディア」には乗らない情報や見解が表明されているからこその存在である。

しかしながらネットが広がりを見せる中で、加速度的にネットにおいても、ワイドショー水準の無思考で反射的な言論が増えている。

事件発覚時には、世論とマスコミは挙って村木局長の人格面まで攻め立てていた。ネットの大方の姿勢も同一であった。
ところが裁判において「無罪」が確定した途端に、攻撃の矛先は180度代わり、ネットを含めて一斉に「検察叩き」に転じている。
その上、証拠の捏造までが発覚し、今では「検察廃止論」まで噴き出している有様である。

今回検察が主張したこの事件の全貌とは、大凡下記の通りであった。

活動実態のない障害者団体「凛の会」の会長・倉沢と機関紙担当の木村が、「凛の会」を障害者団体として認定してもらうための口利きを石井一議員に依頼した。
石井議員が、「親密」とされている厚生労働省の塩田部長に「凛の会」の障害者団体認定を指示した。
塩田部長が企画課長の村木厚子に証明書の発行を指示し、村木が北村定義課長補佐を通じて村松係長、そして後任の上村らに指示した。
上村が証明書を偽造、村木に渡し、村木がそれを倉沢に渡した。
倉沢はそれを使用し、郵政公社から不当な料金の割引を受け、機関紙に偽装した企業のダイレクトメールを大量に発行し、莫大な利益を挙げた。

まともな社会経験者で、少々の思考力を保持している者であれば、この一連が「確かに行われていた」ことを直感するだろう。
日付や事の詳細に瑣末な相違はあれども、この件における大筋が、「確かに行われたのだろう」と判断出来る筈である。
そしてこういった悪徳行為こそが「政治腐敗の根底」であり、待てど暮らせど良識ある「選良政治家」が出現せず、いつまでも「政治屋」が跋扈し続ける主因の一つなのである。
そもそもこれは昔ながらの「コネ」「利権談合」「口利き」という類であって、何ら珍しいものではない。
表面化しないこういった悪行は、今でもそこらかしこで野放図に行われているのだ。

だからと言って、実行犯を「吊るし挙げろ」というのでもない。
寧ろ上村や村木などは、「上」から命令を受け、それをこなしただけであって、保身を第一に考える三下の役人小悪党に過ぎず、彼らを責めたとて栓ない話なのである。
今回の「凛の会認定詐欺事件」の裏には、民主党の実力者であり、カルト宗教やマルチ業者との癒着が再三指摘される「石井一」が存在していること、そして今回の証拠捏造発覚やその後の動きに小沢一郎が存在していることは、常識的に言って明々白々ではないか。
本丸、本当のワルは、悪事に対峙しなかった小悪党の官僚などではない。

今回特に指弾したいのは、「悪事の証明が困難で、裁判によって(推定)無罪」となったことが、「犯罪の不在」を証明した訳ではない、という当然の感覚が喪失している「異常」である。
その逆のケースが「冤罪」であり、「冤罪」を問題にするならば、それと同時に「犯罪者の無罪放免」も語る「司法論」でなければ、これは「犯罪者を偏愛するアナーキズム」に他ならない。

以前行った、「感度」と「特異度」の話をもう一度しておこう。
犯罪者の刑罰において、「犯罪者の内、逮捕し刑罰を受けさせる事の出来た割合」が「感度」であり、感度を挙げるほどに犯罪者に対してきちんと処罰が施行される割合が増える。つまり感度を挙げれば、「逃げ遂せる犯罪者は減る」のだ。そして結果的に「冤罪は増える」傾向となる。
「特異度」というのは、「処罰されたものの中の、本当の犯罪者の割合」である。つまり、特異度を上げれば「冤罪が減る」と同時に「逃げ遂せる犯罪者が増える」。
両立すれば、これが最も望ましいのであるが、「感度」と「特異度」は、「常に反比例する」。
我が国は、「冤罪」を特に問題にして、「推定無罪」を掲げているから、当然「特異度」に重心を置いた司法制度なのである。
これが悪い訳ではない。
何れかを選択せねばならないのだから、これはこれで一つの選択だろう。
しかしながら、言ってしまえば、刑事裁判の有罪率が99.9%というような極端に「特異度」に偏重した我が国においては、「逃げ遂せる犯罪者が異常に多い」のだという「真実」は、最低限理解しておかなければならない。
これはきちんと「逮捕」「立件」される「犯罪」の割合自体が、極端に少ないという事実をも指す。
その上、日本の裁判は、「物的証拠」を極端に重視するため、「物的証拠」を発見出来ないことの多い「政治的犯罪」「詐欺」「脱税」といった類に対しては、事実上「ザル」であることも知らねばならない。

誠に羨ましいほどの「サヨク脳」となっている連中は、「裁判で無罪」となれば、これが「犯罪の不在」であるなどと認識する。
愚かにも程がある。
そして「裁判で示されたもの」が、「真実である」などと軽薄に考える。この想像力の欠如と、無知には唖然とさせられる。
その上、マスコミの垂れ流している如く、「裁判は真実を明かす場」などと考えているようなら、これは目も当てられない。
「百人斬り裁判」に見られるように、裁判において「明らかな真実が明かされない」ことなど、日常茶飯事であることを知らねばならない。また言ってしまえば「裁判」というものは、「正義」を争うものですらないのだ。

今回の検察による証拠捏造など、何ら弁解の余地などない。
しかしながら、それと「凛の会認定詐欺事件」や「検察廃止論の噴出」といった「作為」とは、別の次元で捕らえる必要がある。
検察叩きに躍起になる暴徒の群れらは僅かも指摘しようとしないが、この問題の本当の根底にある、「障害者団体というものが、今や似非弱者ビジネスの温床となっている」という忌々しき事態の指摘も、我々は決して忘れてはならない。

この一連は、ワイドショー的な浅い見識や、衝動的見解では決して解明も解決も出来はしない。

小沢一郎に「破壊」を委託すれば、国そのものが「破壊」される。

小沢氏記者会見要旨
2010/09/08-20:43 時事通信

民主党の小沢一郎前幹事長が8日、衆院議員会館で行った記者会見の要旨は次の通り。

−円高、経済対策は。日銀とどういう関係を構築するか。
日銀は独立した地位にあるので、政府でいちいち指図するものではない。当面の円高対策としては、市場介入も腹を据えてやるべきではないか。日本一国だけで、各国が円高を容認する中では効果が上がらないのも事実だが、それぐらいの覚悟で金融当局にやってもらえたらいい。
財政の出動は当面、予備費で計上した分だけだが、円高が急速に進むのであれば国内需要もつくっていかなければならない。国債増発をやれと言っているわけではないが、状況次第ではそういうことも念頭に置かざるを得ない事態になるかもしれない。そのときには迅速に判断してやるべきだ。

−首相就任後に永住外国人に地方参政権を付与する法案の成立を図るか。
わたし個人としては、国政参加は国籍のない人に認めるわけにはいかず、地方であれば認める方向でいいと思っているが、議論が分かれているので、さらに議論していく必要がある。

−外国人が党員・サポーターになることを見直す考えは。
党の機関で決めることだ。問題があるとすれば、議論してもらえればいい。

−靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)についての見解は。首相に就任したら参拝するか。
靖国神社は戦争で国のために戦って亡くなった方を祭っているところだ。A級戦犯は戦争そのものの行為で亡くなったわけではない。靖国神社本来の趣旨とは違うので、合祀すべきではない。合祀以前は天皇陛下も、首相以下も参拝していた。合祀以来、政治的な問題が出たが、靖国神社が本来の姿になるように努力したい。本来の姿になれば、首相であろうが誰であろうが、参拝して他国からいろいろ批判される理由は全くない。

−挙党態勢をどう築くか。菅直人首相、鳩山由紀夫前首相をどう処遇するか。
わたしも菅氏も、代表選の結果いかんにかかわらず挙党態勢で今後、力を合わせて国政に当たろうと誓い合い、公言しているので、その原則は守らなければならない。個人的な気持ちとしては、鳩山氏、菅氏の2人には政府の中で重要な役割を担っていただくのが挙党一致になるし、現実的にも良いのではないか。輿石東参院議員会長にも政府の中で大事な役割を担っていただきたい。

−皇位継承について、どういう考えか。皇室典範改正を検討する考えはあるか。
女性が天皇陛下になられても別に不自然ではない。男系の男性に限る必要はないのではないか。改正といっても、どこのことか分からない。

−内閣法制局は廃止するのか。
法律を作る唯一の機関は国会だ。内閣法制局は憲法の番人だとか、すべての法律をオーソライズする場所だという議論があるのは全く理解できない。最終的に憲法に合致しているかどうかを判断するのは国会であり、裁判所だ。内閣に法制局がある必要はない


引用ここまで

確かに目下の日本の停滞と没落は相当なものである。
政治、経済の分野でも明らかであって、日本の前途に暗い影を落としている。
これは明治維新以来、我が国が「人為的・人工的」にこしらえて来た構造が、行き着くところまで来たという結果である。
そしてこの「人工構造」は、内政においても、世界における日本という存在においても断末魔の悲鳴を上げている。
この構造の推進・完成と同時進行してきた国民の意識変化(常識・良識・価値観)は、想像を越えたレベルにまで振り切れている。
既にその意識は、「国民」と呼べる水準にはなく、正に「大衆」「群衆」そのものである。
実のところ、彼等は「左翼的市民」でさえない。
「確信的左翼」によって「国家解体」に向けて先導される「大衆・群衆」に過ぎない。

今では根っこのない「これでは駄目だ」という浮遊した「焦燥」だけが、日本中を薄暗く覆っている。
大衆人が、この原因や経過に思いを馳せることはない。
また内省に向かう事もない。
ひたすら「外的破壊衝動」だけが高まっている。
既に大衆は「ヴァンダリスト(破壊主義者)の群れ」と化している。
この破壊衝動が、適切に稼働したことは、歴史上嘗てない。

大衆は、この彼らにとっては「得体の知れない」焦燥の上に、「八つ当たり」「妬み嫉み」を燃え上がらせて、この「外的破壊」を断行してきた。
ここには「理念」も「思想」も「信条」も存在しない。

閑話休題

そういった「破壊主義者の群れ」が、「小沢一郎」を支持することには、何の矛盾もない。
確かに「小沢一郎」以外に、こういった大衆の「破壊衝動」を満足させるだけの「無秩序、無思考、無道なる破壊」を遂行できる人物は居ない。
何故と言って、小沢一郎には、この「破壊衝動」に対する最後の砦である「倫理・道徳・良識・常識」の全てが欠落しているのだ。
この「無秩序、無思考、無道なる破壊」を委託する人物として、「小沢一郎」程の適任者は居ない。

「小沢一郎」の無道を侮ってはならない。
小沢一郎の強さとは、要するにその「無道」と「法意識の完全なる欠如」である。
「良心」なき無道者に「畏れ」の感情などない。
小沢一郎にとっては、これが「日本国」「皇室」であっても単なる「破壊対象」に過ぎない。

余りの日本の迷走に、「焼け野原待望論」が、右からも左からも出始めている。
経済ならば立て直しは可能であろう。
しかしながら、国の骨格(国体と呼ぼうが、国柄と呼ぼうがよい)の破壊は、立て直しが不可能である。

結局、「皇室」「靖国」が、最後の論点となるのだ。
そして「皇室」「靖国」に対する構えが、「保守と民族派」そして「自由主義者と国家社会主義者」との別である。

保守ならば、「男系護持」で当然、保守ならば見当違いで筋違いの「A級戦犯戦争責任論」などというスケープゴート理論に与しないのが当然である。

鈴木宗男の強制退場は成された。政治屋ゴロを政界から徹底駆除せねばならない。

鈴木宗男被告の上告棄却 実刑確定へ 近く収監 汚職事件で
2010.9.8 13:48

林野庁や旧北海道開発庁を舞台にした汚職事件で、受託収賄やあっせん収賄など4つの罪に問われた、「新党大地」代表の衆院議員、鈴木宗男被告(62)の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は、鈴木被告側の上告を棄却する決定をした。懲役2年、追徴金1100万円の実刑判決とした1、2審判決が確定する。決定は7日付。

決定が送達されてから3日間は、異議を申し立てることができる。鈴木被告側が異議を申し立てないか、最高裁が異議を棄却することで、確定。確定すれば、国会法と公職選挙法の規定により議員を失職し、収監される。こうした規定で現職国会議員が失職するのはゼネコン汚職事件にからみ、平成15年にあっせん収賄罪で実刑が確定した元建設相、中村喜四郎衆院議員(61)以来。

裁判を通じて鈴木被告側は一貫して無罪を主張。上告審でも鈴木被告側は受託収賄罪は成立しないなどと主張した。

しかし、同小法廷は「北海道開発庁長官として、港湾工事の受注について特定業者の便宜を図るように北海道開発局の港湾部長に働きかけた行為は、長官としての職務に密接な関係がある」と指摘、「働きかけを行うように請託を受け、その報酬として金銭の供与を受けた行為が受託収賄罪に当たるとの判断は正当」と結論づけた。


引用ここまで

犯罪者・鈴木宗夫が、如何に「検察の陰謀だ」などと騒ぎたてても、この1件はそのような高い次元の話ではない。
これは単なる収賄であり、金の迂回ルートを使った事実上の「公金横領」である。
ここには思想的対立軸などどこにも介在しない。
その一切が、ひたすらに卑しく汚らしい「汚職」である。
この鈴木宗男による利益誘導を当てこんで、この男に票を投じてきた者も、同列同等に卑しく汚らしい。

この他、「北方領土利権」保持の為に「北方領土問題を解決させない事」を第一義として、非人間的・非国民的最劣等活動に血道を挙げていたこの男が、完全に「外患罪」に相当するということは、ここで改めて記すまでもあるまい。
また、こうして刑が確定するまで国会議員の座に居座ってきた不道徳には、投げつける言葉すら見付からない。
そして、このような下衆・外道の犯罪者を「選良」として国会に送り込み続ける北海道民の「抜きに出た民度の低さ」には目も当てられない。
この劣等の様は、もはや猛省ではすまない水準であり、北海道教組の隆盛も頷ける話である。

ようやく一人の政治屋ゴロの強制退場が成された。
しかしその傍らで、もう一人の政治屋ゴロは、総理の座まで上り詰めようとしている。

菅直人は、正真正銘、目下の自身を「期間限定の皇帝」だと思っている。

「首相は皇帝か」=1対1の討論要求を批判−自民・谷垣氏
2010/07/02-19:29 時事通信

自民党の谷垣禎一総裁は2日午後、菅直人首相がテレビでの党首討論を9党首がそろった形ではなく、1対1で行うべきだとの考えを示したことについて、「一人ひとりを呼び寄せて、(自分を)皇帝だと思っているのか。何様だと言いたい」と批判した。富山市内で記者団の質問に答えた。

谷垣氏は、自民党政権時代に首相が複数の野党党首を相手に討論してきたことを指摘。その上で、「(野党から)集中砲火を浴びるのが嫌だと言って逃げているが、首相たるもの、野党党首がどんなに攻めてこようとばったばったと切り捨てるくらいの覚悟がなくてどうするのか」と述べ、首相の姿勢に疑問を呈した。

引用ここまで

谷垣自民党総裁の指摘は正鵠を得ている。
しかしながら、「(自分を)皇帝だと思っているのか」は戴けない。
菅直人は、正真正銘、目下の自身を「皇帝だと思っている」のである。
菅直人は、自身が圧倒的過半数を有する「政権与党」の代表者であり、「総理大臣」であることを以って、自身を「期間限定の独裁者」であると「自認」「自称」している。

そもそも菅直人は、「独裁」を阻むための「至宝」である「三権分立」を、自身が信じる異端の「憲法解釈」から明確に否定している。

次に、行政府と立法府の「一元化」を「当然」であると明言し、現実としても「三権分立の破壊」と「権力の集中」を「是」として、小沢一郎と手を取り合ってこれに邁進している。
あからさまな「違憲立法」である「外国人参政権」なる言語矛盾法の成立に躍起になっているのも、根底にあるのは、司法による立法に対する唯一無比の抑止力である「違憲立法審査権の否定」に他ならない。
行政と立法を一元化し、司法による「違憲立法審査権」を骨抜きにすれば、これぞ「民主集中制」の完成である。

当ブログにおいて、再三指摘してきた通り、斯様な単なる独裁制に過ぎない「民主集中制」の推進は、小沢・菅の悲願である。

例えば、副総理時代にNHKに出演した菅直人は、官僚主体政治からの脱却を説明する際に、「立法と行政の分権が損なわれることにならないか」との質問を受け、「三権分立は憲法の規定に無い」と明言、その上で明治憲法下での天皇の統帥権を引き合いに出し、「総理に全ての権力が集中するのが当たり前であること」を主張、挙句に「選挙で絶対的多数議席を有している政党が内閣を構成する仕組みであるのだから、立法と行政は、総理のリーダーシップの下、絶対的多数政党が一元的に行うのが正しい姿であること」と結論付けている。

また、連合の会合において菅直人は以下の通り発言している。
「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる。

最後に、副総理兼財務相であった頃の菅直人の、参院内閣委員会での発言を引用しておく。

「私は、ちょっと言葉が過ぎると気を付けなきゃいけませんが、議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思っているんです。しかし、それは期限が切られているということです。ですから、四年間なら四年間は一応任せると、よほどのことがあればそれは途中で辞めさせますが。しかし、四年間は任せるけれども、その代わり、その後の選挙でそれを継続するかどうかについて選挙民、有権者が決めると。」

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