真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

パチンコ・賭博・違法換金

「八潮駅前パチンコ店建設中止を求める署名活動」の紹介

八潮駅前パチンコ店建設中止を求めます!
八潮の良好な住環境を考える会のブログ

【署名のご協力をお願いします!】
http://www.shomei.tv/project-1760.html

【携帯からの署名はこちら!】
http://www.shomei.tv/mobile/project.php?pid=1760

造成工事が進む、八潮駅前南口。何ができるんだろう、どんな街になるんだろう?とワクワクo(^▽^)oしていました、それが‥‥大型パチンコ店の建設!? Σ(゚д゚;)

以下は「建築計画のお知らせ」に書いてある内容です。
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《建築計画のお知らせ》

建築物の名称:(仮称)八潮駅前計画
建築敷地の地名地番:八潮南部中央地区

建築物の概要
用途:遊技場・駐車場
敷地面積:3696.23m2
建築面積:2909.114m2
延べ面積:13492.130m2
構造:鉄骨造
基礎工法:杭基礎
階数:地上6階/塔屋1階
高さ:21.126m(最高21.656m)

着工予定:2011年6月末日
完了予定:2011年11月末日

建築主:
(住所)埼玉県さいたま市高砂2−8−16
(氏名)株式会社有楽 代表取締役社長 密山根成
設計者:
(住所)東京都新宿区西早稲田3−29−11−405
株式会社アルファイ一級建築士事務所 代表取締役 窪田浩一 電話03(3204)2731
施工者:未定
標識設置年月日:平成23年4月20日

・この標識は、八潮市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例第5条第1項の規定により設置したものです。
・上記建築計画についての説明の申出は下記へご連絡下さい。
(連絡先)
東京都新宿区西早稲田3−29−11−405
株式会社アルファイ一級建築士事務所 坂本・浦野 電話03(3204)2731


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《参考》

株式会社遊楽 ※株式会社有楽の関連会社
http://www.garden-group.co.jp/corporate/profile/
「埼玉県、東京都のパチンコ店ならガーデングループ(株)遊楽。」
事業内容:レジャー・アミューズメント(パチンコホールの経営)ほか
代表:代表取締役社長 密山 根成 (みつやま もとなり)

株式会社アルファイ一級建築士事務所
http://www.ntt.com/bizit/case/service/02.html
パチンコ店などの商業施設をメインに、デザイン・設計から監理までを手掛ける


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パチンコ店建築予定地は八潮駅南口前ロータリー横。駅ホームからもよく見える場所です。

■八潮市のイメージに大きなマイナスです!
駅前はその街の顔ともいえる大切な場所のはずです。この場所にパチンコ店があることは八潮市のイメージダウンを決定づけることになるのではないでしょうか。

■パチンコ店周辺ではこんなことが起こります!
サーチライトやフラッシュなど過剰な照明設備、点滅する大型電飾看板や大型スクリーンモニターなど照明や映像による環境の破壊。パチンコ台そのものの騒音はもとより大音量のBGMや放送。開店前から並ぶ人の列、道に投げ捨てられる吸い殻。歩道にはみ出す自転車や路上駐車の増大。また、射幸心をあおるパチンコはギャンブル依存症を作り出し、借金苦や生活の破綻をまねくことも近年大きな問題となっています。

■署名活動にご協力をお願いします!
近隣住民のみならず、八潮市全体の住環境に関わる大きな問題として、6月中に署名を添えてパチンコ店建設中止の申し入れを多田八潮市長宛に行います。もう時間がありません!6月末から工事が始まってしまいます!

【署名のご協力をお願いします!】
http://www.shomei.tv/project-1760.html

【携帯からの署名はこちら!】
http://www.shomei.tv/mobile/project.php?pid=1760

■署名に関する注意点
1:赤ちゃんからお年寄りまでどなたでもOKです。
2:基本的に八潮市在住が好ましいですが、近隣市町村区でもOKです。
3:二重署名は無効とされるので、署名は一度だけお願いします。
4:氏名はフルネームで、住所は「○○市○○町」まででもOKです。

目標署名数は八潮市民82,813人の一割、8281人を目指しています。
多田八潮市長宛の署名提出を考えていますが、他にもアイデアがあればぜひご提案下さい!


引用ここまで

我々は後退戦を強いられているが、攻撃の手を休めてはならない。

「たかが12000件の内の1店舗」と考えてはならない。
この1店舗の撃退が、必ずや「パチンコ撃退」の狼煙となる。

良識の諸氏には、是非この署名に協力頂きたい。

決起せよ、この機運を逃せば、「パチンコ」という「脱法賭博」の駆逐は永遠に叶わない

戸惑うパチンコ・飲料業界…石原知事に批判され
2011年4月12日10時19分 読売新聞

「こんなものに1000万キロ・ワットも電力使っているなんて」――。

10日の都知事選で4選を果たした石原知事の発言で、「無駄に近い電力」と、やり玉に挙げられたパチンコ業界と飲料業界は11日、「数字の意味が分からない」「我々の努力も知ってもらいたい」などと戸惑いつつ、対策を練り始めた。

石原知事は10日夜の記者会見で、パチンコ店と自動販売機の電力消費の合計を「福島原発の電力供給とほぼ同じ」として、「パチンコやる人も我慢なさい。自販機は無くても生きていける」と呼びかけた。11日の記者会見でも、自販機とパチンコ店の電力消費を「外国に例を見ない状況」と繰り返し、名指しで浪費と批判した。

これに対し、業界関係者たちは「数字が独り歩きしている」「何を根拠にした数字なのか」と首をひねる。だが、261万票という圧倒的な支持を得て当選しただけに、無視するわけにもいかず、業界として正しく理解してもらうための対策を検討し始めた。

日本遊技関連事業協会(中央区)によると、パチンコ店で最も電力消費が大きいのは空調で、東京電力管内の約4000店舗の真夏の消費電力は、ピーク時でも約84万キロ・ワットと推計され、「おそらく夏場の全電力供給の1・5%程度」と話す。

震災後、業界はネオンや屋外電飾広告の自粛、営業時間短縮といった対策を呼びかけ、実施している店舗も多いが、11日も関連団体が集まって今後の対応について協議。「正確な消費電力を把握し、我々の努力を社会に知らせたい」という。

また自販機メーカーの団体も困惑を隠さない。全国清涼飲料工業会(同)によると、東電管内の自販機は約85万台で、これまでも夏場の電力需要ピーク時に冷却運転を止めるなどの対策をしているという。


「てにをはの分からない大臣」石原都知事 節電めぐり蓮舫氏批判
2011.4.15 17:14 産経ニュース

東京都の石原慎太郎知事は15日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。

石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女(蓮舫節電啓発担当相)は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。

清涼飲料水の自動販売機の節電対策をめぐっては、東京都議会の民主党が14日、自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を表明。党本部と地方議会との間でも意見が食い違うまとまりのなさも露呈している。


業法案は換金合法化への布石 古賀会長が言明
2010/11/24 @グリーンべると

11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)主催の公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。

この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約 5年前に娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに完成されていた。パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じていたのが骨格だが、換金合法化は見送られた。

今回の業法案に換金合法化が盛り込まれなかった理由について古賀衆院議員は、「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」と述べる一方で、換金合法化を議論する土台に今回の業法案を位置づける考えを明示した。また業法案の国会提出に業界のコンセンサスを第一条件とする点については、「パチンコ業界の想いがバラバラではおかしな話になる」と述べた。

民主党娯産研が業法案の成立に意欲を示すのは、カジノ法案の成立にも同時に前向きな意思を固めているため。カジノ法案成立に向け、カジノ反対派の批判の矛先がパチンコの換金問題に飛び火する可能性も視野に、カジノとパチンコ両方の存立を法的に整備する狙いがある。カジノ合法化にはパチンコの換金に何らかの法的担保が不可欠という認識だ。古賀衆院議員は議員立法でカジノ合法化をめざす超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」会長も兼務している。

一方、カジノ法案の国会提出時期について古賀衆院議員は、「通常国会は予算審議が最優先。また政局しだいで不透明なところもあるが、できれば来年の通常国会を目指したい」と言明。「カジノから一歩、半歩は遅れてもいいが、3年も4年も遅れたらタイミングを逸する。カジノだけ立法されることを大変心配している」と指摘した。


引用ここまで

嘗てない程「反パチンコ」の気運が高まっている。
この機を決して逃しては成らない。

そもそもが、白昼堂々、幹線道路沿い、公共施設周辺、通学路に野放図に白昼堂々鎮座し、爆音と品性下劣なイルミネーションを煌々と輝かせ、呆れるほどに地上波テレビCMを連呼させるこの「脱法賭博」を快く思っている者など、当の「パチンコ財閥」と、懸命に「パチンコ財閥」に貢ぎつづける賭博ジャンキーと成り果てた「パチンコ中毒者」くらいのものである。
「電力不足問題」を契機に、遂に「サイレントマジョリティー」が立ち上がったに過ぎない。

「パチンコ擁護サイド」は、「パチンコは賭博ではない」だの「パチンコ規制は自由への権力介入だ」などと苦し紛れの反論にならぬ反論を以って最後の抵抗に出ている。

パチンコを擁護する輩の根拠は下記の通り薄弱この上ない。
その上、こういった拙劣で不道徳に染まった根拠を何度論駁されても、居直りを決め込むばかりで蛙の面に小便の有様である。
その反面、パチンコ擁護者らは「パチンコの生み出す禍毒」について一切触れる事は無い。
この事実一つで、「パチンコ擁護サイド」の倫理観や良識は開陳されている。


1)そもそも堂々と営業しているのだから、「パチンコ」は違法ではないし「賭博」でもない。

→「パチンコは歴とした賭博」である。
寧ろ「賭博(違法)なのに摘発されない」という「法律さえ容易に捻じ曲げてしまうパチンコマフィアの力」こそが、パチンコに関する重大な問題点である。
「摘発されていない」ことを以って「賭博ではない」「合法である」と主張する愚昧は、「死亡診断書が作成されない限り、永遠に人は死なない」と主張するようなものであって、全く根拠足りえていない。
「捕まらなければ罪ではない」と構えるその様には、一欠けらの道徳も良識も無い。

2)パチンコを違法化すれば、必ず賭博は地下に潜り、パチンコ常習者もそこに通い詰めることになる。
賭博を無くそうとしても決してなくならないのだから、合法化して表で監視した方が良い。


→パチンコの隆盛の肝は、その「アクセスの簡便」にある。
「アクセスの簡便」とは、「パチンコが、あたかも賭博ではないかのように嘘宣伝を行い、パチンコ参加の敷居を低くする」という心理的アクセス、そして「幹線道路沿いや駅前などに乱立し、少し歩けばコンビニエンスストア張りに何時でも直ぐに利用出来る」という物理的アクセスの両面である。
これほど「賭場へのアクセス利便に富み」、「通学路だろうが、幹線道路だろうが、駅前であろうが、公共施設周辺であろうが、野放図のままに国中に賭場が乱立されている」国など世界中で日本だけである。
またパチンコ廃止によって、1700万人ものパチンコ中毒者が、軒並み違法地下賭博に雪崩れ込むなどとは、要治療水準の重度妄想である。
その数は確かにゼロではなかろうが、せいぜいが「麻薬・売春常習者」の域に留まる事は容易に推測される。
「軽い気持ちで」「賭博という意識なく」「健全な娯楽として」パチンコに興じている者の多くは、公営賭博に移行するか、或いは賭博行為自体を止めてしまうだろう。
「賭博中毒者」には、「公営賭博」という受け皿までがご丁寧に用意されているのだから、これ以上「賭博中毒者」に「至れり尽せり」して「合法賭博」を誂えて差し上げる必要は全くない。

3)エンターテイメントとして皆が利用しており、これは市場的に「価値」があるということなのだから、介入してはならない。

→「市場的に需要がある」ことを、規制や禁止への反対理由にするならば、これは「賭博自体の全面解禁」を叫んでいる事になる。
それどころか市場ニーズに満ち満ちている「売春」「麻薬」の解禁も叫んでいる事になる。
この倒錯し切った理論に則れば、ある規模の市場的ニーズが確実に存在する「殺し屋」や「犯罪請負」でさえも解禁せよという事になる。
そもそも「需要」があるということと、その「解禁」「合法化」とは、何の関係もない。
「違法化」「制限」「管理」は、ハイエクが言うところの「自生的秩序の実現に貢献する範囲で自由は制限される」という真正自由主義の原則から勘案検討されるのだ。
この理屈がさっぱり解らないのが、左翼思想の亜型に過ぎない「純粋アナーキズム」に堕した「放縦の自由主義者」らである。

4)パチンコも経済に貢献している。税金もしっかり払っている。パチンコ関連業種の雇用はどうするのだ。

→「経済貢献」が、その「是認」と関係がないことは、前記の通りである。
また、パチンコに流入する22兆円がパチンコ廃止によってどこかに消えてしまう訳ではない。
これらの多くは「公営賭博」を始めとする別の需要として消費される。
「パチンコ業界の雇用」についても同様、他の業種にこの22兆円の多くが流れ込むのであるから、それだけの雇用は確実に生まれる。
「パチンコマネー」の如く「ブラックマネー」に消え行かない分、一層の経済効果まで見込める。
「パチンコ業界の雇用」などと強調する暗愚な連中が多いが、この連中は「パチンコ業界の雇用」が「まともな雇用である」とでも思っているのだろうか。
存在自体が「脱法」であるパチンコにおける雇用が、「脱法・違法の巣窟」であることなど火を見るより明らかではないか。
「税金をしっかり払っている」などという馬鹿な意見に至っては、少子千判である。
パチンコ業界は、此の方ずっと「脱税業種のトップランカー」である。
パチンコ業界が「きちんと納税している」などとは、正気の意見ではない。
また、公営賭博に課せられている公益義務が、「脱法民間賭博・パチンコ」には全く課せられていない点も押えておく必要がある。
オノコロ こころ定めて「震災復興はパチンコ税で 」参照のこと

5)パチンコ業界も、機器の認可や検査に関して料金を支払っており、これは事実上の「パチンコ税」である。

→詭弁の極みである。
こうした愚劣な主張は、車における「重量税」「車検」「ガソリン税」の全てを味噌糞に論ずる如き幼稚な詭弁に過ぎない。
機器に対して認可や検査義務を負うのは、どの業種、企業においても同様である。
飲食店には飲食店の検査が課せられ、建築業には建築業の、工場には工場の検査義務と認可が課せられる。
我々の主張する「パチンコ税」とは純粋「賭博税」のことであって、設備の維持管理、認定・検査義務経費など意味してはいない。

6)何故、パチンコだけ問題にするんだ。賭博は他に幾らでもあるではないか。


→論駁するのも馬鹿馬鹿しい。
他の賭博は「公営賭博」であり、上記「震災復興はパチンコ税で 」の通り、しっかり「公益」も担保されている。
「パチンコだけ」民間賭博で公益無視なのだから、それを批判するのは当然のことであって、このような反論は無知蒙昧、厚顔無恥の極みでしかない。


事ほど左様に「パチンコ擁護者」の垂れ流す「思いつき」「苦し紛れ」の妄言は、論駁するのも馬鹿馬鹿しいものばかりである。
こういった詭弁や虚偽を垂れ流す連中は、無知故か、確信犯の何れかである。

先ず我々が肝に銘じなければならないのは、如何なる詭弁を用いようとも、「パチンコが歴とした賭博」であるという厳然たる事実である。
幾ら「脱法」の極みたる「三店換金」を講じようとも、或いは数多の手段を講じて摘発から逃れようとも、「パチンコは賭博である」という事実に些かの揺らぎも無い。

「賭博」に類似するものは、「売春」「麻薬」である。
この3つの「人類の悪徳」は、非常によく似た性質を持つ。
「パチンコ擁護論」の全てを、「売春」「麻薬」に置き換えてみれば、これらが如何に愚昧で「アナーキズム」に染まり切った主張であるかが解るだろう。

「パチンコ規制は自由への権力介入だ」などという狂気の絶叫には心底呆れる。

「野放図な自由」は、真正の自由ではない。
我々が思想の基盤とする「真正の自由」とは、「道徳と倫理に適った、美徳ある高貴な自由」であって、それ以外ではない。
それに対して「放縦自由主義者」の掲げる「自由」とは、J・S・ミルの定義した「放縦・放蕩・自分勝手」を意味する「似非自由」に過ぎない。

例えば、援助交際なる「少女売春」であるが、これを「自己責任であり、選択の自由である」「誰にも迷惑をかけていない」と完全に肯定したのが「放縦自由主義者」らである。
対して我々真正自由主義者は、「道徳・倫理に反する」「自らを毀損する下劣・下品・下等なる卑しき行為である」とこれを完全に認めない。

「パチンコ」「カジノ」も同列である。
「放縦自由主義者」の価値尺度には、「道徳・倫理」「美徳・気品」などといったものが皆無であるから、上記のような不道徳・非倫理的な結論に帰結する。
真正保守(自由)主義哲学とは、机上の空論でも、言葉遊びでも、夢想・空想でもない。
従って真正保守(自由)主義者は、「賭博」「売春」「麻薬」というものを「絶滅」できるのであれば、それに越した事はないと考えるが、同時にこういったものが「決して無くなることのない人間の業である」という現実についてもしっかりと認識している。
寧ろ、「無くなることがない悪徳」であるからこそ、こういった「悪徳」に対しては、ある「制限・管理」と「節度」が必要であると考えるのだ。
繰り返しハイエクの言葉を借りれば、「自生的秩序の実現に貢献する範囲で自由は制限される」のである。

「放縦自由主義者」の思想とは、純粋な「無政府主義」「アナーキズム」である。
「道徳・倫理」「美徳・気品」といった価値尺度を完全に欠落させた「放縦自由主義者」の正体とは、「無政府主義者」であり「アナーキスト」に他ならない。
「放縦・放蕩の自由」とは、「真正の自由」とは正反対に、「道徳・倫理」「美徳・気品」を壊滅させる。

パチンコ財閥の「忠実なる奴隷」「鵜飼の鵜」である賭博ジャンキーのパチンコ中毒者など、たかだか1700万人程度でしかない。
いくら22兆円のパチンコマネーやパチンコ財閥の力が強大であっても、正論の宿る圧倒的多数の良識の前では大した脅威ではない。
そして、この「反パチンコ」の機運を逃せば、「パチンコ」という「脱法賭博」を駆逐することは永遠に叶わないだろう。


最後に、「パチンコマフィア」の非道・鬼畜振りを示す画像を紹介しておく。
こんなものは産業ともビジネスとも言わない。

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「元在日朝鮮系金融機関理事・現パチンコ店経営者」の在日朝鮮人重鎮から「献金」の形を偽り「パチンコ店の地上げに絡んだNTT労組動員斡旋の謝礼金」を受領した「菅直人」

菅首相側、外国人献金104万円返金 韓国籍と確認
2011年4月8日3時2分 asahi.com

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計104万円を返していたことが分かった。首相側代理人が7日、朝日新聞の取材に回答した。

この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。
菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性から、2006年9月に100万円、09年に計4万円の献金を受け取っていた。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。


代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月14日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。

首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。

外国人からの献金をめぐっては先月4日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。


枝野氏「返金で足りる」「首相は辞任考えていない」続投支持
2011.3.11 10:49 産経ニュース

枝野幸男官房長官は11日午前の記者会見で、菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から計104万円の献金を受けていた問題に関する首相の政治責任について、「外国籍と確認されたときに返金されるのは当然だが、そのことをもって足りると思う」と語り、続投を支持する考えを示した。

前原誠司前外相が同じ外国人献金問題で辞任したことに関し、「首相はそういったことはまったく考えていないと聞いている」と述べた。


枝野氏、首相の外国人献金返還報道「報告ない」
2011.4.8 12:17 産経ニュース

枝野幸男官房長官は8日午前の記者会見で、菅直人首相の資金管理団体が、平成18年と21年に在日韓国人から計104万円の献金を受けていた問題をめぐり、菅首相が献金を返還したとの一部報道について「報道は承知しているが、別に首相から報告をもらっていない」と述べるにとどめた。


引用ここまで

我々は、「ニュースはニュースで消せ」という民主党の策動に飲み込まれてはならない。
この前代未聞の「現内閣総理大臣」の「外国人からの献金受領」という問題は、国家の基盤を揺るがす大問題である。
総理大臣辞任どころか、議員辞職の上、公民権停止で「極普通」の対応である。

この「在日韓国人系金融機関の旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事」「パチンコ店経営者」である「在日朝鮮人」から、「現内閣総理大臣」に「違法献金」が成されていたという事実は、そこらの三下政治ゴロの違法献金とは全く次元の異なる「国家基盤に触れる重大事態」である。

それを「外国籍と確認されたときに返金されるのは当然だが、そのことをもって足りると思う」とは何事なのか。
国歌を嫌悪して止まない革マル極左・枝野幸男」の居直りと人治主義に徹するその強権ぶりは、共産党さえ腰を抜かすほどである。
既に法律がここまで恣意的に運用されているのだから、本格的な「人治国家」の確立さえ我々は視野に入れて警戒しなければならない。

挙句の果てに、この「菅直人の在日朝鮮人からの違法献金」の授受経緯は、「パチンコ店の地上げに絡んだNTT労組の動員斡旋」という戦慄の闇を抱えているとまで報道されている。

菅

「週刊文春 2011年4月14日号」より

そもそも「犯罪者自身」が、自らの有罪無罪を決定すれば「無罪判決」となって当然である。
こういった犯罪に唯一介入できるのが「検察」なのであるが、それを極左マスコミや極左知識人にいとも容易く煽動され、愚衆らは「検察」を徹底的に萎縮させてしまった。
露骨な民主党支持者達が中心となって「検察叩き」が成された事は偶然ではない。

既に「ネット言論の取締り」が開始され、電力使用に対する「統制経済」の発動までが目前である。

我々が危惧し、警告を発していた「悪夢」が着実に現実のものとなっている。

「民族派(国家社会主義者)」と「反日極左」らは、一連の震災を好契機とばかりに推進される「翼賛体制・国家総動員体制・全体主義・ファシズム」を賞賛し、非難することはない。

俄か「自由主義者」の「放縦自由主義者」らは、「民主党政権・擬態民主党人」が「自由主義に反する政策」を徹頭徹尾推進しているという「歴とした現実」すら理解することが出来ず、「民主党政権・擬態民主党人」らが上辺で便宜と擬態の為に狡猾に「自由主義的用語」を用いるだけで、「減税賛成!」だの「規制緩和賛成!」だのと無知蒙昧に賞賛している。
これは極左の常套手段である「ダブル・シンク」「ニュー・スピーク」に過ぎないのだが、「放縦自由主義者」らにはその「嘘」も「虚偽」も「詭弁」も見抜くことが出来ない。

民主党や擬態民主党人の主張する「減税」とは、歳出削減も税収増も見込んでいない「放漫財政」「借金財政」の急進であり、「社会主義の完成」と「国家破綻」への急進である。

民主党や擬態民主党人の主張する「規制緩和」とは、下記引用の通り、特定亜細亜人に対する「規制緩和」であり、「社会主義政策の足枷となる規制の緩和」を意味するのであって、それ以外を意味しない。



仕分け反映わずか3項目=震災が影響−規制改革方針
2011/04/05-19:11 時事通信

政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は5日、規制・制度改革の当面の重点課題135項目を盛り込んだ基本方針をまとめた。8日に閣議決定する。3月上旬に実施した「規制仕分け」で刷新会議が府省側に改善を求めた12項目のうち、基本方針に反映されたのは、電気自動車用の急速充電器の設置基準緩和や、マンション投資への悪質な勧誘に対する規制強化など、わずか3項目にとどまった

仕分け結果の多くが含まれなかったことについて、刷新会議事務局は「東日本大震災の発生を受け、府省側との調整が難航し、震災発生前に調整が済んでいた項目を中心にまとめたため」と説明。医薬品のインターネット販売規制の緩和や認定農業者制度の見直しなど、刷新会議が求めた改善の多くは当面見送りとなった。


政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ 与党内にも「拙速」の声
2011.4.8 01:12 産経ニュース

政府が8日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策が盛り込まれていることが7日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。

今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。
観光庁は平成25年までに外国人観光客を1500万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている

中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年7月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収25万元(約310万円)以上から年収6万元(約70万円)以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。

ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証(シングルビザ)のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の分科会で議論してきた

個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。

緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、8日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。


引用ここまで

支那人へのビザ発行緩和の理由について、決まったように「購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い」と説明されるが、年収6万元(約70万円)やそこらの層の「購買力」が高くないことは自明であって、またそういった「貧困層の支那人」が、我が国に入国したがる理由も相場が決まっている。
従ってこうした愚昧な措置が、「ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たない」結果を齎すことは当然に過ぎ、何ら驚くに値しない。
そしてこの「規制緩和」が「誰の依頼によって、誰の為になされるのか」も明々白々のことである。


民主党が政権に居座る1日1日、我が国はその身を細め、崩壊、凋落の道を驀進している。
既に論理的説明の次期は終わった。
極左政策によって得るものなど何一つない。
我々は「極左・民主党政権」を早急に打倒しなければならない。


最後に、盟友ブログ『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』殿より、東京都知事選挙における石原慎太郎支持動画が作成された。
拡散の程をお願いしたい。
性犯罪常習者の三流芸人や、敏腕経営者などと自称する社会主義の果実を啜る介護ビジネス長者、その他、この国難の折にその対応の足を引っ張る身の丈を弁えぬ売名とお調子に踊る愚か者など、東京都知事の責務を果たす能力がないことは余りにも自明であろう。

石原慎太郎 連隊旗 

You Tube(バージョン1)


You Tube(ヴァージョン2)

「パチンコ税導入とその震災復旧・復興財源化」を速やかに遂行せよ

パチンコ違法換金取り締まりで内需拡大を 
脱税の徹底検挙で税収不足の解消を


当ブログでは一貫してこのことを掲げてきた。

未曾有の大震災」である。
この復旧と復興のためには、今後どれほどの資金が必要かなのさえ解らない。
途方も無い巨額の資金が必要であることは確かである。


原子力発電の推進も、今後は極めて困難となる。
自ずと電気料金は上がり、生産業を中心に必要経費は跳ね上がる。
目下、「災害復旧・復興増税」が取り立たされている。
被災地の経済活動停止や、震災による被災地外の経済活動へのダメージは、規模も期間も見えない。
これらは、被災地だけでなく、日本国民全体の生活を直撃する。

只でさえ出口の見えぬ不況の最中にあった我が国である。
この度の震災は、これに「止めを刺す国難」なのである。


先ず、日本国民全体が、世界でも有数の「働かない国民」となっている現状を反省し、勤勉を取り戻す事から始めるのは当然であり、絶対必要条件であり、最低課題である。
それによって「収入を上げて税収増を達成する」のだ。

しかし身を削る支援にも限界がある。
増税を図ったとて、ある水準から「税収の増加」に結びつかない限界点が訪れる。
その時点で日本国全体が「これにて一巻の終り」という訳にはいかないのだ。
この国難に際しては、我々はあらゆる智慧を絞って「復旧・復興財源確保」に乗り出さなければならないのだ。


そこで我々が第一弾として掲げたのが、「子ども手当を復旧・復興財源化する」提言であった。
そもそも「乗数効果」が「0.4」と推定される「子ども手当」は、景気浮揚に寄与しないばかりか、国家財政を更なる窮地に追いやり、一層の消費の低下を齎す「亡国政策」に他ならない。
そればかりか、誰が見ても肝心の「子供達の利益」と成ることは無く、「子供達に将来の負担増」を引き起こすという明確な「子供虐待政策」である。
「子供の生き血を啜って生活水準を引き上げよう」などという鬼畜政策を、事もあろうか「少子化対策」であると強弁するとは、大凡正気の沙汰ではない。

従って、この完全な「死に金」を、「震災復旧・復興」という「生き金」に転用するという策は、「死中に活を見出す」ものである。

「政治的な面」を考えてみても、既に引っ込みのつかない民主党に「子ども手当からの撤退」を正当化させる理由付けが用意されており、全ての政党が賛成出来るという点においても群を抜いて優れている。


そして我々が第二弾として掲げるのが、「パチンコ税導入とその震災復旧・復興財源化」である。パチンコ税で震災復興を ネットデモ :オノコロ こころ定めて」参照のこと

この提言に対して、「パチンコ勢力本体」や、その薄弱短絡で「利口馬鹿」な発想や意見が「パチンコ勢力を大いに増長させている」ということさえ解らぬ「パチンコ勢力にとっての役に立つ白痴」らから、あらゆる反論が寄せられている(オノコロ殿ツイッターにて)。

パチンコという「賭博」を語るには、その類似物を挙げると解りやすい。
賭博」に類似・相似するものは、「売春」と「麻薬」である。
この点を常に念頭におけば、「パチンコマフィア」や「パチンコ擁護者」の詭弁と悪道、本音と本性が儚くも露呈し、その異常論理がありのままに開陳されるだろう。


また「パチンコ」というものが、娯楽などではなく、歴とした「賭博」であるという当たり前さえ、「賭博マフィア」らによる積年の洗脳によって認識出来なくなった者も少なくない。
「パチンコ」から「賭博の要素」を取り除き(これも一案ではあるのだが)、出球がチョコレートやガムにしか交換出来ぬようにしたならば、一体誰が何万円も握り締めて、挙句に返済の宛ても無いままにサラ金から野放図に資金を調達して、足繁くパチンコに通い詰め、何万円も入れ込むというのだろうか。
「娯楽」などという都合の良い言葉を意図的に誤用して、「パチンコが賭博であること」を糊塗し、パチンコを利用し擁護する「背徳」と「劣等」から逃れようとする様は、醜悪の極みである。

「パチンコ常習者」とは、正真正銘、紛う事無き「博打打」であり、「賭博常習者」であり、「賭博依存者」である。


では「パチンコ税導入とその震災復旧・復興財源化」に対して寄せられたネガティブな意見を一部紹介する。


・税金取るのにもってこいなのは明白、やってないのには理由があるのよね
警察の一大利権です 誰も手を付けられません
パチンコ屋は無理でしょう。その分、韓国軍も手伝ってくれてるじゃないですか。

・なるほど。ではパチンコを廃絶したい私は賛成できないですな。
・パチンコと公営ギャンブル禁止する方が良くね?

・地方に行くと、ホント娯楽はパチンコくらいしか無いという所が多いのも事実
・確かにパチンコをされない方には良いイメージはありませんが、パチンコという業種があることで生活が成り立っている人々が居ることも忘れないで下さい…
・パチンコに変わる真面目な仕事の代替案はあるのでしょうか?
ざけんな。パチ屋だって雇用あるし、娯楽潰す気か。誰も行かなくなれば自然と潰れてるって。需要があるから供給って訳じゃないけど、パチンコ台作ってるとこは儲かってるわな電気代払ってんのはホールだし新台早いほうが客集められるし。異常な新台ラッシュが無駄。台に税金で

電力を消費して売上を得ることが悪なら、すべての企業が悪になります。今はみんな出来る範囲で節電して頑張ってます
しっかり税金払ってもらえりゃいいでしょ
・善意で寄付はやってくれるかもしれませんが、税金としての縛りにしてしまうと朝鮮人の反日感情を煽るだけです。という事です。

・ところで気になったんですがRTを集めて政府に対し何かしてくれるのでしょうか
・内容には賛成なので単純に疑問なのですが、リツイートして何か変わるのでしょうか

・言ってること、根拠がめちゃくちゃだな( T_T)
・気持ちは解らないでもないけど、法的根拠は
パチンコは会社だよ。なんで売上の25パー取られんだよ。じゃ法人税とるなよ
・ではパチンコ屋が赤字になったら国や地方自治体から赤字分補填してもらえるのかな。公営ギャンブルと同じように。
・公営ギャンブルは運営費も入れて25パーセントですよ、国庫へはほんの数パーセントしかないよ、公営だから税金払ってないしね
・付け加えて言えば、パチンコ屋の換金所はパチンコ屋内にありますか



最後に、パチンコ賭博マフィアの本音・本性を露呈させたツイートを紹介しておく。
「パチンコ排撃」とは、真に「命懸けの主張」であることが解るだろう。

それを通すからには死ぬ覚悟は出来てるな?
それを大久保の中心で言ってみるんだな。



良識ある国民は「パチンコ排撃」に立ち上がらなければならない。
そして「パチンコ」に無為に不毛に流れる21兆円もの「死に金」を、「震災復旧・復興」という「生き金」に転換しなければならない。


最後に、以前告知した「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 設立総会」は、この度の震災を鑑みて延期となったことをお知らせしておく。

我々は、我々に出来得る最大限の努力を惜しんではならない。


【東京都豊島区】 パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 設立総会 (5/25)
※ 災害発生のため、延期となりました。

日時
平成23年5月25日(水) 18時30分 (18時00分開場)
※ 3月17日(木)開催予定でしたが、延期になりました。

場所
豊島公会堂(みらい座いけぶくろ) http://www.toshima-mirai.jp/center/a_koukai/

内容
・基調講演 : 若宮健(ノンフィクションライター・『何故、韓国はパチンコを全廃できたか』著者)
・パチンコ中毒経験者の体験談
・シンポジウム
・賛同議員からのアピール
・共同宣言採択
ほか
http://ameblo.jp/kosakaeiji/
http://twitter.com/pachiihouka

主催
パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会
代表世話人 … 小坂英二(東京都荒川区議会議員)
http://kosakaeiji.seesaa.net/

後援
頑張れ日本!全国行動委員会
草莽全国地方議員の会

ご連絡先
TEL 090-1432-9069 (小坂) 

「パチンコ排撃」は、真に命がけの主張である。遂に心有る地方議員達が、「パチンコ排撃」に向けて立ち上がった。

あの業界の市場規模っていくら?
http://matome.naver.jp/odai/2129920304031289601より抜粋

各業界・産業の市場規模を金額ベースで一覧してみます。一般的なものや少しマニアックなものまで、その金額には驚くかもしれません。

国内ゲーム市場 「4,936億6000万円」 

風俗産業 「5兆6,884億円」 

出版市場 「1兆8,748億円」 

音楽配信サービス市場 「859億9,000万円」 

ブライダル市場 「2兆7,480億円」 

葬祭ビジネス市場 「1兆7,389 億」 

食品宅配市場 「1兆5,844億円」

ソーシャルメディア市場 「2,005億円」 

健康食品の市場 「6,757億円」 

クーポン共同購入サービス市場 「51億円」 

外食産業 「32兆3,542億円」 

Blu-rayソフト市場 「405億円」 

美術市場の規模 「170億円」 

ペット関連市場 「4,112億円」

家電小売市場 「9兆5,000億円」

SEO国内市場 「194億円」

医薬部外品 「1兆1,111億円」

住宅リフォーム市場 「7兆2,200億円」 

ネット通販市場 「6.7兆円」

電子コミック市場 「422億円」 

モバイルコンテンツ関連市場 「1兆5,206億円」 

太陽光発電システム市場 「3,856億円」 

宝くじ 「9,875億円」

競馬市場 「3兆3,280億円

パチンコ業界 「21兆650億円」


―――引用ここまで―――

今回は、他業界との比較によって、その「パチンコ」の圧倒的な規模を実感して頂いた。

これほどの巨大規模の違法賭博産業が、白昼堂々「通学路」や「公共施設周辺」「幹線道路沿い」に大量に鎮座しているのだ。
再度強調しておくが、これほどまでに「賭場」を、野放図に、不道徳に、不感症に放置する国は、我が国を置いて他にない

カジノなど解禁せずとも、既に我が国は、世界でも類を見ない立派な「賭博国」に堕落しているのだ。

そしてこの圧倒的規模の違法賭博が、脱税を始めとする犯罪の温床となり、またパチンコ中毒によって人生を棒に振る大量の亡者や、駐車場での放置を始めとする「育児放棄」や「児童虐待・致死」という凄惨を産み続けている。

これは当然といえば、当然である。
「賭博」というものは、古今東西そういうものなのである。

道徳倫理の熟成に貢献し、清廉潔白で品行方正、公序良俗の維持に貢献する「健全な賭博」など、存在し得ないし、存在した事など皆無である。
それとは正反対に、道徳・倫理を退廃させ、公序良俗を錯乱させ、闇社会と人的・経済的に密接に連結するのが「賭博」というものの性なのだ。


勿論、「賭博」が人間の業であり、決して「無くならないモノ」であり、ある面「必要悪」の側面を持つことは、我々も重々承知している。
然しながらその事実から、「だからこれらを抑制することなど考えず、全面解禁せよ」などという結論を導き出すことは、倒錯の極地であり、狂気の絶叫に他ならない。
「無くならないのだから、これらを抑制することなど考えず、全面解禁せよ」などという狂気の転倒論理は、同様の「普遍に存在する悪徳」である「売春」や「麻薬」にも必然的に適用されることになるが、こうした狂気を絶叫する輩には、こうした危惧や先見、自らの短絡薄弱・軽佻浮薄を顧みる知性さえも欠落している。

「賭博」が人間の業であり、「決して無くならない悪しき風俗」であり、「必要悪」の側面を持つからこそ、節度の要求や抑制措置の施行、関係者や金銭の流れを含めた徹底的な監視と透明性の担保が不可欠であるのだ。

こう構えて当然なのであって、これが歴史的経験則から導かれた「悪徳たる賭博」に対峙する唯一の智慧である。
「賭博」への対処は、「基本的禁止」とそれに付随した「例外に対する限定・管理」以外にはない。
この目的のための試行錯誤・対処が、「公営賭博」や「宝くじ」なのである。
「麻薬」や「売春」においても、これと同様の措置が取られているのは、決して偶然ではない。

またパチンコ・賭博解禁支持者から、「公営賭博」という受け皿を批判する材料として、「官僚の既得権や天下り先になっている」「公営賭博の寺銭は、パチンコの比ではない」だのといった愚劣な根拠が挙げられるが、白痴この上ない意見である。
官僚がおかしな「財団」を作り、「社会正義」や「労働」を装いながら税金に寄生するよりも、卑しく「公営賭博」に寄生して貰った方が、経済的にも道徳的にも遥かに適った良策であることは自明に過ぎる。

パチンコマネーの多くが、脱税行為によって課税捕捉から逃れていることや、闇社会や北朝鮮に大量に流れていることは公然の秘密である。
それどころか今や「メガパチンコマネー」は、表の稼業にまで侵食し、マスコミや財界、政界までもを汚染し、「悪貨が良貨を駆逐する」暗澹たる状況にまで至っていることは厳然たる事実である。
「パチンコを撲滅」し、「賭博」を「公営賭博」に限定することで、これが官僚の天下り先や利権が拡充になったとて、圧倒的多数の良識の国民にとっては一石二鳥、或いは三鳥の利益であっても、不利益にはならない。

また、当然のことながら賭博中毒者が多額の寺銭を搾取されようと、何の問題もない。
そもそも多額の寺銭を取られるのが嫌ならば、「賭博を止めればよい」だけの話である。
「良識的な賭博を求める」などという馬鹿話自体が、こうした与太話をうつ連中の知的水準を物語っている。
賭博とは、そもそも「胴元が得をする」のが当然であって、中毒者が「勝てる」などと思って興じている事そのものが、つまり「中毒たる所以」である。
「賭博」において、寺銭の多寡やインチキを論じるほど不毛なことはない。
寺銭が少なければ、利用回数が増え、大きければ利用回数が減るだけの話であって、胴元の目的は、この多寡と一切無関係である。
「公営賭博の寺銭の多寡」などという馬鹿を論ずる暇があれば、「日系生命保険の還元率の異常な低さ」でも徹底追及するべきであろう。

またパチンコを排斥すると、「賭博が地下に潜ってアングラ化する」などという馬鹿を本気で主張する輩もいるが、全く話にならない。
挙句には、この「妄想」を、破廉恥にも「パチンコ合法化・賭博解禁」の根拠の一つとしているのだから閉口する。
「パチンコ」がこれだけの隆盛を誇っているのは、その「アクセスの簡便」と「背徳感の欠如」こそが決定的な要素なのだ。
連中は、パチンコを撲滅した場合、現在のパチンコ利用者の多くが、ヤクザが管理するような裏街道の地下にある「闇賭場」に通いつめるようになる、などと妄想しているのだが、極度のパラノイヤとしか思えない。
そうする賭博中毒者もゼロではなかろうが、こんな愚か者が極々少数に止まることは小学生でも理解出来る話であって(それこそ、いつの時代もこうした救いがたい馬鹿が消えて無くなることはない)、パチンコが撲滅されたとて、1720万人のパチンコ利用者の多くが、「ヤクザが管理するような裏街道の地下にある闇賭場に通いつめるようになる」などということは万に一つも在りえない。

こうした連中は、「サラ金(消費者金融と詐称)の排除」においても同様のロジックを以って、「サラ金利用者が闇金に流れただけ」と嘯くが、「サラ金利用者」のどれだけが「闇金」に流れたと言うのか。
針小棒大、誇大妄想も甚だしい。
況や、日頃は「ゾンビ企業」として、こうした企業の延命を糾弾する連中が、「サラ金による延命」を支持するというダブルスタンダードを平気で行っている。
連中が日頃から主張しているように、こうした「ゾンビ企業」は、サラ金を利用したとて生き残れないのだから、早々に廃業して、次の道を探らなければならないのだ。
「サラ金の排斥」は、そうした「真っ当な道」を開く、正しい政策である。

パチンコを排斥すると「賭博が地下に潜ってアングラ化する」から「パチンコや賭博を解禁せよ」などという馬鹿を本気で主張する連中は、極度の偏執症であり、既にその妄想に行動が左右されるステージにまで病状が進行しているから、早急に閉鎖環境下において治療を受けねばならない。

我々は、「賭博の完全な撲滅」などという実現不可能な空想を訴えているのではない。
この「普遍に存在する賭博という悪徳」の受け皿は、「公営賭博で十分である」と主張しているのだ。
「簡単安楽にアクセスできる、利便に優れた、所構わず乱立されたパチンコという賭場」など、「百害在って一利無し」と訴えているのである。
そして「簡単安楽にアクセスできる、利便に優れた、所構わず乱立された賭場」の産む、社会的・経済的・文化的損失は、最早看過出来る水準にはない、と主張しているのである。


人間の欲望を野放図に解放するなどという思想は、正真正銘の「アナーキズム」であって、「オラウータン」を人類の最終到達目標であると結論付けた「ルソー」の主張と根本において通底する。

ハイエクやアダム・スミスを精読している筈の「自称自由主義者」らに、自由主義哲学に不可欠の「真正の自由=道徳・倫理に適う美徳に満ちた自由」という根本概念が欠落している様は、誠に滑稽である。
「真正の自由=道徳・倫理に適う美徳に満ちた自由」という根本概念を欠落させた自称「自由主義者」とは、「放縦の自由」を信仰する「似非自由主義者」であり、「真正のアナーキスト」に他ならない。

リバタリアンなどと自称すれば、恰好が付くのやも知れぬが、こんな思想や主張は、カビの生えた「極左思想」として再三に渡って繰り返されてきたのであって、「欲望の野放図な解放・手放しの礼賛」などという「異端の思想」は、「真正の保守(自由)主義」とは、全く相容れることはない。


前置きが長くなったが、本題である。
遂に心有る政治家達が、「パチンコ排撃」に向けて立ち上がってくれた。
彼らこそ真の「誇り高き地方議員」である。
「地域主権」だの「住民自治」だのといった自らのリスクを負わぬ他罰的な「革命ごっこ」や旧態然の「タカリ」に狂妄する劣等地方議員らは、彼らを見て、自らの退廃と拙劣、無責任と薄弱を恥よ。

そして我々は、我々に出来得る最大限の支援を行わなければならない。

過去、西村真悟氏が、国会において「パチンコの違法換金システム」について質問した際、過酷で熾烈な嫌がらせと脅迫、恫喝を受けたという。
氏は、「あれに耐えられる議員はそうそう居ないだろう」と述べている。


「パチンコ排撃」は、真に命がけの主張である。
我々は主義主張を乗り越えて、この「パチンコ排撃」を援護しなければならない。
「パチンコ排撃」は、100%国益に適う。
「パチンコ排撃」は、100%道徳・倫理に適う。
「パチンコ排撃」は、国家の命運を握る必須課題である。


官僚叩きもいいが、良識ある諸氏には、「本当の悪道」を見極め、これに徹底対峙して頂きたい。
この機を逃せば「次は絶対に無い」ことを心して、以下の情報の拡散・周知をお願いしたい。


―――そしていよいよ初めての国民大会開催!―――

3月17日(木)18:30豊島公会堂でパチンコ違法化大幅課税を求める議員と国民の会設立大会開催!
小坂英二荒川区議会議員が中心となって行われます。

日本で初めて大規模な形で有志の国民・議員がパチンコの違法化を前提として大幅課税、 CM禁止を求める会の設立総会を行います。
後援・協賛団体への声掛け、国会議員、各政党への働き掛けはこれからです。  
豊島公会堂という802人の会場に、1人でも多くの方にご来場いただき、 日本人の正気を示そうではありませんか!多くの方にお声をかけていただき是非ご来場下さい。

代表世話人 荒川区議会議員 小坂 英二
日時:平成23年3月17日(木)     
18:30開会(18:00開場)
場所:豊島公会堂(みらい座いけぶくろ)

※JR山手線池袋駅東口下車 徒歩約5分
★若宮 健 氏:基調講演(「何故、韓国はパチンコを全廃できたか」著者)
★パチンコ中毒経験者の体験談
★来賓よりの挨拶
★シンポジウム
★賛同議員からのアピール
★共同宣言採択 などを中心に予定していますが、さらに充実していきたいと考えています。
※会のツイッターアカウントは pachiihouka です。是非、フォローを!

(設立趣意書)

22兆円産業のパチンコ産業は日本国にとり娯楽の範疇を超え依存精神の増大、育児放棄、 勤労意欲の減衰を大規模に招き大きな社会的問題となっている
テレビを中心とするマス コミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてCM等を流し、特定番組のスポンサーになって る背景も有り、その危機的状況を伝えることはほとんどないのが現状であることに危機感を 持つ。
また、人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘もなされて いるのは周知のことである。
日本における成人男性の6%が異常ギャンブルリングに陥って いるという調査結果は欧米諸国と比べても高く、15,000店ものパチンコ店が日本全国 に有り、遠隔操作等を通じて依存症が作りだされている背景が有ってこそである。

そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されて いることが、異常である。

韓国では平成20年にパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける 為にも極めて妥当な判断である。  
日本国においても、パチンコは違法なものとすべく法を明確に改正し、国民の劣化を防ぐ ことが次世代への責任であるとの信念を持つ議員と国民が連帯して問題提起をする場を作る べく、「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」を設立するものである。  
国に対しては「パチンコの違法化」を求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチン コへの大幅課税」を求めることが活動の主体である。

同時にパチンコメーカーによるテレ ビCM等禁止を求めることは言うまでも無いことである。
パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」べきことを訴えること も重要である。
多くの地方議員と国民の参加を通じて運動が盛り上がり、世論を背景に目的 が達成されると信じて会を設立するものである。

活動内容:
・国会・地方議会への請願運動
・問題意識を共有すべく専門家を交えたイベントを開かれた場で開催する
・同志の情報共有・情報公開・共闘
・パチンコ問題啓発の街頭活動・デモ開催
・その他、会の目的達成に必要な取り組み

※パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会、 賛同議員・前議員(候補)は現在も募集中です! お知り合いの議員(前職。候補も含む)へ是非、お声掛けを! (以下の情報は適宜、追記していきます。)


賛同地方議員(前職、挑戦中含む) (都道府県・自治体五十音順)

(新潟県)柏崎市議 三井田孝欧
(埼玉県)埼玉県議 鈴木正人 埼玉県議 諸井真英 吉川市議 安田真也 行田市(挑戦中)柿沼貴志
(千葉県)千葉市議 田沼隆志 前銚子市長 岡野俊昭
(神奈川県)伊勢原市議 添田隆晴 横浜市議 工藤裕一郎
(東京都)東京都議 土屋たかゆき 荒川区議 浅川喜文  荒川区議 小坂英二 杉並区議 松浦芳子
中央区議 二瓶文隆   港区議 山本へるみ  日野市議 古賀壮志
(静岡県)浜松市議 新村和弘
(三重県)四日市市議 諸岡覚
(大阪府)泉大津市議 南出 賢一 堺市議 水ノ上成彰  高槻市議 北岡隆浩 摂津市議 嶋野浩一郎
前八尾市議 三宅博
(山口県)防府市議 伊藤央
(沖縄県)前沖縄県議 国場幸之助

賛同有識者 (敬称略)

小名木善行(日本の心を伝える会 会長 「ねずきちのひとりごと」)
坂東忠信  (元警視庁通訳捜査官 『日本が中国の「自治区」になる』著者)
若宮 健  (作家 『打ったらハマる パチンコの罠 1,2』 「何故韓国はパチンコを全廃できたのか」著者)
西村 幸祐 (ジャーナリスト、作家、評論家、戦略情報研究所株式会社客員研究員)
古谷 経衡(Webデザイナー、アニメ評論家、ブロガー、インターネットラジオパーソナリティ)
田口 圭 (『日本独立宣言』主幹、保守活動家)

パチンコ財閥の在日朝鮮人から多額の違法献金を頂戴する「生粋のパチンコ族議員・稀代の政治屋ゴロ・大村秀章」を、永久に政界から叩き出さねければならない。

外国人献金、国籍確認は困難…政界波及の恐れも
読売新聞 3月8日(火)

民主党の前原誠司前外相の辞任の原因となった外国人からの政治献金は、献金者のチェックが難しく、再発防止には課題も多い。

野党側が民主党議員への外国人献金に注目している背景には、同党が代表選で在日外国人の党員・サポーター投票を認めていることがある。政権党となってからは「首相を選ぶ権利を外国人にも与えるのか」との批判も高まった。

7日の参院予算委員会では、公明党の白浜一良参院議員が「外相は日本の国益を守り、諸外国と交渉する立場だ。外国人から献金を受けて務まるか」と、外相という任務上、より問題が大きいと指摘し、前原氏を慰留した菅首相の姿勢を問いただした。

ただ、「野党側でも外国人からの献金が発覚する恐れがある」(参院自民党中堅)との見方もある。実際、外国人や外国人が関係する企業からの政治献金の問題は、自民党の福田康夫元首相にも降りかかったことがある。このため、2004年に与野党双方に100人以上の該当者が判明した国民年金未加入・保険料未納問題のような、政界全体の問題に発展する可能性を懸念する声も出ている


引用ここまで

前原誠司は、「外国人からの違法献金」の責任を取って外務大臣を辞任した。
これが如何なる工作であれ、何処からのリークであれ、問答無用、政治に携わるものとしての最低限のモラルさえ踏み越えた、一切弁解の余地のない最劣等行為である。

勿論これで終わらず、今後は刑事事件としての捜査も成されなければならない。
我が国はかの国のような「人治主義」ではないのだから、国会議員であろうが、大臣であろうが、法律に則り「犯罪」は「犯罪」として適切に処置されなければならない。

万引きで逮捕される者も居れば、カンニングで逮捕される者も居るのである。
罪刑が明記されている「犯罪」を、それと認識しながらも意図的に犯した前原が、この対象となる事は当然に過ぎ、議論の余地など皆無である。


故意に、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けた場合の罰則は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金で、公民権停止の対象にもなる
政治家にとって「公民権停止」は、明確な「厳罰」である。
これは、マスコミや似非識者が、懸命にデマゴーグしている如くの軽犯罪ではないのだ。


また「故意に」というのは、「献金者が外国人であると知りながら」の意味であって、それ以外ではない。
また、「秘書が、事務方が」というのも無罪根拠には当らない。
この見え透いた「責任転嫁」「尻尾切り」が平然と罷り通る政治は、大凡まともではないし、またそれを看過することは、道徳的・倫理的にまともな社会風潮ではない。

身内である「秘書や事務方」を守護する義務・責任すら負わず、それどころか保身・利己のために積極的に身代わりとし、生贄にするような輩が、国家や国民を守護する筈がなかろう。

前原の政治資金から今回「発覚した分だけ」を俎上に上げ、その金額の「多寡」を云々する愚劣な意見も存在するようであるが、暗愚にも程がある。
発覚分だけが「違法献金」ではない。
これが氷山の一角であることなど、明々白々ではないか。
その上「有罪・無罪」の別が、その金額に因らない事など当然である。
「一事が万事」である。
「この程度なら」と放言すらならば、では「20万円の献金が10件」ならどうなのだ。或いは一件で「100万円」ならどうだろう。こういった事例において、金額の多寡を論じることは、きりのない与太話であり、相対化の悪癖に過ぎない。
このような話は、「外国人からの政治献金など、1円たりともあってはならない」と厳格に構える事が至極当然なのであって、この態度に何の不自然もない。

また、前原自身が「便宜を図っていない」と主張し、軽佻浮薄な者がそれを補完するように「この程度の金額では、便宜など図っては貰えない」と主張しているが、噴飯ものの詭弁であり、現実を無視した全くの嘘話である。

実際に前原は、「国旗・国歌法」に対して、死に票となることが明白であったにも関わらず毅然とこれに反対票を投じ、「外国人参政権」や「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」を強力に推進し、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」「日朝友好議員連盟」「ラーの会」に所属し、挙句の果てには「拉致問題が前進していなくても、北朝鮮にエネルギー支援すべきだ」などとまで放言しているではないか。
これは、相当明確で莫大な「朝鮮人(特に在日朝鮮人)への便宜」であるが、この程度の便宜ではまだまだ足りないとでも言うのだろうか。
「金額が少ないから、これで買収は出来ない」も何も、見ての通り「実際に便宜は図られている」のだ。

その上、この贈収賄さながらの「相互利益」を裏付ける事実は、既に以下のところまで発覚しているのである。

『前原誠司前外相の政治団体に「違法献金」していた京都市山科区椥辻の焼肉店「じゅん」経営の在日韓国人女性(72)と夫は、民団と北朝鮮系の「朝鮮総連」の両方に二股をかけて活動しており、当然、「外国人参政権獲得運動」に参加している。前原誠司前外相が中学2年生のころから親切にし、面倒を見てきたという関係だけではないのである。』
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」より引用

「この程度の金額では、影響力など全くない」といった類の戯言は、現実と全く解離した愚劣なデマゴギーに過ぎない。


さて、前原外国人献金問題の浮上と共に、良識ある諸氏は「他には外国人から献金を貰っている不逞の輩はいないのだろうか」と直感された事だろう。

引用記事には、「このため、2004年に与野党双方に100人以上の該当者が判明した国民年金未加入・保険料未納問題のような、政界全体の問題に発展する可能性を懸念する声も出ている」などとあるが、これは不逞政治屋の懸念であって、我が国や国民にとっては真の朗報でしかない

この機会に「在日外国人(この表現自体が意図的に問題意識を希薄化させ、問題の焦点を雲散させている。要するにパチンコ財閥・サラ金財閥を中心とした在日朝鮮人からの献金がこの殆どなのであって、そこを明確にしなければならない)から献金を受けている不逞の政治屋」を政界から一斉大掃除すれば良いのだ。
これで我が国が棄損することなど僅かもない。
「パチンコ財閥・サラ金財閥のエージェント」と化した「真正国賊・真正売国・真正反日・真正金満政治屋」の一斉排除は、大いに国益に適うことではないか。

既に、前原の規模を遥かに凌駕する「外国人からの献金」を受け取っている人物が発覚している。

現愛知県知事・大村秀章である。

この男が、骨の髄からの「パチンコ族議員」であることは、以前のエントリーにおいて説明している。

『アナーキスト系極左「パチンコ族・大村秀章」の愛知県統治を絶対に許しては成らない』

この大村秀章の政治資金報告書から、「パチンコ財閥の一角である在日朝鮮人からの多額の政治献金」が発覚した。
大村秀章は、民潭幹部であるパチンコ財閥の在日朝鮮人から、違法献金を受領していたのだ。
物的証拠も出揃っており、言い逃れは出来ない状況である


今回のエントリーの目的は、以下のブログ記事の拡散である。
ネットの影響力は、地上波テレビに及ぶべくもないというのが実情であろう。
しかしながら、ネットにはネットの遣り方がある。
我々は、この情報を拡散・周知し、大手メディアが無視できない環境を作らなければならない。

そしてパチンコ財閥の在日朝鮮人から多額の献金を頂戴する「生粋のパチンコ族議員・稀代の政治屋ゴロ・大村秀章」を、政界から叩きだし、刑務所という本来居るべき場所へ叩き込まねばならない。
諸氏の尽力に期待したい。




「オノコロ こころ定めて」より
「在日献金、大村秀章愛知県知事も」
 
「今の日本でホントにいいのか・。・」より
「パチンコと言えば、愛知県知事 大村秀章」


「貧すれば鈍する」 賭博の解禁など「善き規制緩和」でもなければ、道徳・美徳にも適わない。

カジノ解禁など249項目=規制改革の中間案−刷新会議
2011/01/26-19:46 時事通信

政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の規制・制度改革に関する分科会は26日、国の規制や制度改革の中間案を発表した。改革項目として、民間事業者のカジノ運営解禁や一般医薬品のインターネット販売拡大など249項目を挙げた。政府は改革案を基に各省庁と協議した上で、3月末に改革方針を策定したい考えだ。

行政刷新会議は3月上旬に規制や制度を事業仕分けの手法で見直す「規制仕分け」を実施し、10項目程度を公開で議論する。 

同分科会は、昨年10月から環境や農業、物流や金融など8分野の規制について検証した。

中間案には、農協改革として、信用(金融)・共済(保険)事業から農業事業への赤字補填(ほてん)の段階的縮減、中国人観光客を誘致するためのビザ発給要件の緩和などを盛り込んだ。

また、経済連携協定(EPA)交渉開始に当たり、欧州連合(EU)が改善を求める食品添加物承認手続きの簡素化などの必要性も指摘した。

◇規制改革の主な検討項目

【地域活性化・観光】
▽稼働中の産業遺産の世界遺産への登録
民間事業者によるカジノ運営の解禁
訪日ビザ(査証)の要件緩和・見直し
【医療・保育】
▽一般医薬品のインターネット販売規制の緩和
▽医師不足解消のための教育制度改革
▽障害者雇用・就労促進のための環境整備
▽駅中保育施設整備に関する規制緩和
【環境・農林】
▽電気自動車用急速充電器の設置促進
▽認定農業者制度の見直し
▽国有林野事業の民間委託推進


引用ここまで

「規制緩和」の中に、「悪しき規制緩和」が何気に紛れ込んでいる。

「パチンコ」の害悪でさえ、何の対応も出来ず、事実上放置のままで、その害毒は巷に溢れ、マスコミ・財界・警察・政治を巻き込みながら日本を没落へと誘っている状況にも関わらず、この上「カジノ解禁」などとは正気の沙汰ではない。

「貧すれば鈍する」
今は日本の胆力が試される場面である。
「パチンコ」「カジノ」の解禁を支持するのは、「パチンコ勢力」と「放縦自由主義者」である。
彼らの経済理論には正論が多いのだが、如何せん彼らには「美徳に適った自由」「道徳・倫理に裏打ちされた自由」という「真正の自由」が欠落している。
連中の思う「自由」は、J・S・ミルの掲げた「放縦の自由」に堕しているのだ。

我々「真正自由主義者(真正保守主義者)」の哲学は、「美徳に適った自由」「道徳・倫理に裏打ちされた自由」を保守することによって、「美徳に満ちた高貴なる自由社会」を堅持することにある。
そして、「美徳・道徳・倫理」或いは「真善美」を指し示すものが、「慣習」であり、それを貫く「伝統」であると構える。

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真正保守の真髄〜blog「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より

この際であるから、はっきりと明言しておく。
我々「真正保守主義者(真正自由主義者)」が排撃すべきは、「美徳に適った自由」「道徳・倫理に裏打ちされた自由」を衰退させ、「美徳に満ちた高貴なる自由社会」を消滅させる3つの「極左グループ」である。

1)反日極左(共産主義者・市民社会主義者)
2)民族派(国家社会主義者)
3)放縦自由主義者(伝統・慣習を忌避し、道徳・倫理が欠如している無頼集団。グローバリゼーションとは経済に先鋭化した地球市民思想であり、共通の唯一神が「マネー」である)


特に、2)民族派と3)放縦自由主義者が、「保守派」だの「自由主義者」だのと錯誤され、「保守主義」と「自由主義」の真の意味と価値が毀損されている現状を打破すべく、我々は活動している。
これが、遺憾ながらも「真正」保守主義・「真正」自由主義と「正統の哲学」を呼称している理由である。

諸氏におかれては、我々の指摘する「保守派不在」「自由主義派不在」という真実を見抜き、「反日極左」だけでなく、「民族派」「放縦自由主義派」に対する排撃に尽力頂きたい。

「パチンコ立国」「カジノ立国」など冗談ではない。「パチンコ合法化」など論外の極みである。

当ブログは、「パチンコ」を日本の抱える問題の中でも最上位に位置する「猛毒」と考えている。

一般大衆においては、「パチンコ中毒者・多重債務・生活保護・年金生活者」が複雑にオーバーラップしながら、規範・秩序・公序良俗を劣悪な次元に貶めている。
そして「パチンコマネー」の猛毒は、既に「政治」「経済」「報道」の中枢にまで達している。

にも関わらず、財政問題が抜き差しならなくなった国や地方では、その問題の本質を僅かも見ることなく、「カジノ立国」までが叫ばれる末期的惨状である。
輩は、この歴史ある御国に向って、「マカオ」や「モナコ」「ラスベガス」に倣えと叫んでいる。
嘗て、自然と調和した、趣に満ち溢れた「芳醇な文化」を誇った我が国は、急速に醜悪な「博打立国」「賭博天国」へと変貌を完成しつつある。

肝心要の「自由経済陣営」は、「真正自由主義」の要諦である「倫理・道徳・節度」を欠落させた異形のままに「パチンコとカジノの合法化」を叫んでいる。
「数字」しか見えぬ自由主義者など、「似非」もいいところである。

何も実情を知らぬ者が、「パチンコホールも不況の中、次々と倒産している」などと吹聴する。
機器の入れ替え頻度が加速する中で、在日が経営する機器メーカーからの機器納入における「差別」によって倒産を余儀なくされているパチンコホールが、須く少数派の「日本人経営」ものであることなど、連中の目には入らないらしい。

「パチンコ」という「賭博」に病理も特異性もない。
「パチンコ」は、単なる習慣性の高い「賭博」に過ぎない。
「パチンコの跋扈を放置する」そして「パチンコを糾弾しない」という我が国の姿こそが、病理なのである。

当ブログの読者には、この書に目を通していただきたい。

「パチンコ」が、「大衆娯楽」などではなく、また「まともな産業などではなく」、あらゆる面において例外なく「悪」であり「猛毒」であることが理解出来るであろう。

顕在化する高齢層の「幼児化」は、この国の「未来図」である。

開店前から行列も ゲームセンターが高齢者の遊び場に
週刊文春2010年12月23日号「THIS WEEK 社会」より

近頃は年金支給日にパチンコ屋に高齢者が集うそうだが、ゲームセンターも日常的な人気スポットだとか

「立地によりますが、大型ショッピングモール内の店舗では特に高齢者のお客様が多く、開店前から並ぶ方もいる。ファミリー向けの明るい雰囲気に加え、シンプルなゲームが中心で遊びやすいことが要因だと思います」(セガ広報部・松田香子さん)

ゲームの場合はパチンコなどよりぐっと安価なのもハマる理由のひとつ。一番人気は落としたメダルを獲得できるメダルゲーム

「手に入れたメダルは一定期間店に預けておけるので、次はそのメダルでプレイできる。バーのボトルキープに近いですね。初心者でも二〜三千円あれば十分遊べるでしょう」(ナムコAM第一事業部・小松健人さん)

楽しみはゲーム以外にも。

『来れば友達がいる』など、会話や交流も目的の一つなんです」(前出・松田さん)

介護福祉士の尾渡順子さんが言う。
「高齢者が何かに興味を持つのはいいこと。ゲームは、指を使うので、脳が活性化するはずです」

実際に効果もある。

ゲーム機『ワニワニパニックRT』(もぐらたたきゲームの一種)等を利用し九州大学病院が調査したところ、高齢者の身体機能を維持向上する効果が高いという結果が出ました」(バンダイナムコゲームス広報・橋場雄大さん)

そこで、一部介護施設ではリハビリにゲーム機を活用。

「楽しく遊ぶことが結果的にリハビリになる。押し付け感のない理想的な方法だと思います」(デイサービスセンター「かいかや」代表取締役・河村吉章さん)

熊本県の介護予防施設「あそびReパーク」でも〇六年にゲーム機を導入。

「八十七名中十七人に認知機能改善がみられるなど、高い効果が出ています」(同施設の理学療法士・川畑智さん)

これを受け、熊本県では〇九年度より、一部ゲーム機を認知症予防事業の補助金対象に認定。現在は県内四施設がゲーム機を設置する。

「参加者はゲーム機を囲んでお祭り騒ぎ。得点を競って盛り上がっています」(同前)

少なくともオタク化の心配はなさそう。


引用ここまで

老人がパチンコやゲームセンター通いに年金を浪費している。
老人は、パチンコやゲームセンター代は惜しまず、自らの医療費用や介護費用については、この自己負担を頑なに拒否する。
その傍らで、現役世代はその財源確保に血の汗をかいている。
挙句の果てに、現役世代の負担増でも補えぬ財源は、まだ生まれても居ない未来の世代にまで勝手にツケ回ししている。

ゲームに限らず「頭と体を使えば、ボケ防止になる」などという当然を、天下の九州大学が、多額の税金を浪費して「証明」し、そんな馬鹿を「研究」と称して恥じない。
地方自治体では、この白痴的な「証明」を真に受けて、「ゲーム機を認知症予防事業の補助金対象に認定」し、更なる浪費と不徳の上塗りを「正義」と信じて疑わない。

老人らは、「子供たちの負担にはなりたくない」などと戯言を言いながら、現実的には自らの子供や孫を含めた「不特定多数の子孫」に負ぶさり、それを「負担になっていない」と思い違いしながら満悦している。

この国の漂流先は、どんな景色なのだろうか。
大衆はそこを「ユートピア」であると確信して疑わないが、それは見当違いも甚だしいだろう。
一連の顕在化する高齢層の「幼児化」は、この国の「未来図」である。

アナーキスト系極左「パチンコ族・大村秀章」の愛知県統治を絶対に許しては成らない

知事選、立候補予定者準備急ぐ 政策作り、街頭演説、後援会回り…
2010年12月5日 中日新聞(抜粋)

来年2月6日の知事選に向け、共産系の擁立候補が決まった4日、他の立候補予定者も選挙公約(マニフェスト)作りや街頭演説など選挙準備を加速させた。 

6日に出馬会見する大村秀章衆院議員(50)は地盤の安城、碧南、知立各市で自民党市議や後援会関係者に決意を語った。安城市の会合では、近く結成する地域政党への参加を要請。大村氏に近い自民市議は「長年、一緒に活動してきたので参加したい」と話した。

知立市は重徳氏を推す鈴木県連会長の地元。大村氏は「愛知の自民を支えてきた自負はある。今後は保守政治をしっかり立て直していきたい」と語ったが、出席者からは「鈴木氏と大村氏のどっちを向いたらいいのか」と戸惑いの声も聞かれた


大村氏が正式出馬表明 愛知知事選
2010年12月7日 中日新聞(抜粋)

来年2月6日の愛知県知事選で、自民党に離党届を出した大村秀章衆院議員(50)=比例東海=は6日、県庁で記者会見し「日本への危機感がある。愛知・名古屋が日本を引っ張る必要があると考え決断した」と正式に出馬を表明した。

大村氏は河村たかし名古屋市長との連携を明らかにしている。河村市長の辞職、再出馬の表明により予想される知事選と市長選のダブル選挙では、「河村−大村連合」が台風の目となることは確実だ

大村氏は、公約として県民税の10%減税や、規制緩和による経済振興策「平成の楽市楽座」、県と名古屋市の行政機能を合体する「中京都」の創設などを発表した

中京都構想では、「大阪都」構想を提唱する橋下徹大阪府知事と連携する考えを示したが、「専門家や県民の声を聞く第三者機関をつくり検討したい」と述べるにとどめた。県民税減税は「経費節減が必要で、来年度は難しい。実施は2012年夏ごろではないか」と述べた。

一方、地域政党「日本一愛知の会」を設立したことを表明。大村氏の主張に賛同する県議、市町村議、首長らに広く参加を呼びかけ、知事選や来年4月の統一地方選を「この政党を拠点に戦い抜きたい」と語った。


「中京都は難解」大村氏と10分会談、愛知知事苦言
2010年12月8日12時42分 読売新聞

来年2月の愛知県知事選に出馬する大村秀章・衆院議員(50)(比例東海ブロック)は7日、出馬あいさつのために県公館と名古屋市役所を訪れ、神田真秋知事と河村たかし名古屋市長と会談した。

大村氏は公約の柱に「中京都」構想や県民税10%減税を掲げるが、神田知事は「基本的に考え方が違う」などと、否定的な考えを示した。

大村氏は神田知事との会談で、「時代の大きな曲がり角にあるが、県政を引き継ぎ、さらに発展させたい」と述べ、県と名古屋市を合体させて一人のリーダーが率いる中京都や、県民税10%減税への理解を求めた

10分足らずの会談を終えた神田知事は、「今の財政状況で減税を行えば、やるべき仕事を後退させたり、縮小したりという事態が避けられない」と苦言を呈し、中京都に関しても「地域主権、地方分権、道州制などの試みとは違う動きで、私の中では理解できていない」と疑問を口にした。

 ◆橋下知事に“ラブコール”…構想軌道修正◆

大村氏はその後、知事選で支援を受ける河村たかし名古屋市長を訪問。河村市長は6日夕、中京都について「トップは一人にこだわらない」と表現したが、大阪府の橋下徹知事に「僕らの目指す大阪都とは違う」と連携を否定されたため、この日の会談で軌道修正した。

河村市長は大村氏とともに、一人のリーダーが中京都を率い、県と名古屋市の二重行政を一体化させるなど、大阪都構想と同じであることを強調。大村氏は「真意が伝わらず、誤解された面があるが、これで『一緒にやろう』と言ってくれるだろう」と、橋下知事との連携に期待を寄せた


引用ここまで

それにしてもおどろおどろしい世相となった。
気付けば、大阪都だの、中京都だのといった「異常語」が普通に使用されている。
「都」の原義を考えれば、こういった「異常語」による煽動が、アナーキズムやニヒリズムを基盤としている事は明白である。
また現下の日本の停滞を打破するために、「日本を細切れにする」という発想自体が論外であることは、英邁な諸氏に今更説明の必要はあるまい。
この情勢は、「中央」ばかりでなく、遂に「地方」からも日本の解体が始まったと見なければならない。

来年2月に行われる愛知県知事選である。
我々が絶対に落選させねばならないのが、民主党・御園慎一郎、共産党候補、そして「大村秀章」である。
民主党候補や共産党候補に関して、今更説明の必要もなかろうが、この元自民党「大村秀章」についても、その当選を完全に阻止する必要がある。

この「大村秀章」の思想出自は、「中京都構想」などとぶち上げる事からも明らかなように、アナーキズムを基盤とした「極左」の極みである。
そして「パチンコ業界」から寵愛を受ける典型的な「パチンコ族議員」である。
自民党から除名となった今、この男を支持する理由は一遍も無い。
そもそも以前より、この男の立ち居振舞いや言動の傲慢不遜は折り紙つきであったが、例えば今回自民党から除名となる顛末や、国会議員の辞め方においても、この男の品性下劣・醜悪劣等の様がよく表れている。

この「大村秀章」は、平成22年年12月3日に、平成23年2月の愛知県知事選に出馬するため自民党に離党届を提出し、同月6日には愛知県知事選出馬を正式に表明した。
ところがこの「大村秀章」は、当然その場で国会議員を辞すべきところを、知事選告示に伴って自動失職するまでの間、国会議員として居座りを決め込むと宣言したのだ。
選挙区においては「落選」し、比例代表における自民党の名で「復活当選」した身でありながら、自民党からは「除名」され、自民党愛知県連から「辞職勧告」を言い渡されているにも関わらずである。
当然、今後は知事選挙の活動に没頭し、国会議員として何ら働かない状態で居ることが自明でありながら、それを恬として恥じる事も無く「高額税金泥棒」で居られるこの男の不道徳と厚顔無恥、極めつけの強欲には言葉も無い。

では、この男の思想出自と支持組織について解説していこう。

民主党や公明党、社民党、共産党、自民党極左の推し進めている「三大亡国法案」こと「人権擁護法」「外国人参政権」「夫婦別姓」について、「大村秀章」は、この全てに「推進派」として名を連ねていることを先ず周知しておく。
また、悪名高き「移民1000万受入政策」にも熱心に取り組んでいた事で知られる。
是だけの事実で、この男が自称する「保守」でないことは明々白々である。
それどころか、このような政策に血道を挙げながら、自らを「保守」と自称して憚らないその頓珍漢振りは、この男が「保守哲学・自由主義思想」について全く無関心であり、「正統の哲学」に無知蒙昧であることの証左と言える。

次に、この男が所属してきた組織について見てみると以下の通りである。

・例外的に夫婦の別姓を実現させる会
・外国人材交流推進議員連盟
・北京オリンピックを支援する議員の会幹事
・自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連)幹事長
・パチンコチェーンストア協会・政治アドバイザー
・日本遊技機工業組合記念式典に参加
・愛知遊技業協同組合顧問
・国際観光としてのカジノを考える議員連盟
・日韓議員連盟
・日中友好議員連盟
・自民党動物愛護管理推進議員連盟


いやはや何とも恐れ入る。
こういう売国の徒輩が紛れ込んでいるから、自民党が正常な「リベラル政党」にすら成れないのだ。
特亜に対する執着と眼差しも然ることながら、特筆すべきは「パチンコとの密着」であろう。
「自民党パチンコ議連・幹事長」「パチンコチェーンストア協会・政治アドバイザー」「愛知遊技業協同組合顧問」「日本遊技機工業組合記念式典に参加」とは、何とも赤裸々なことである。
この男は、正真正銘、紛う事無き「パチンコ業界の代理人・代表者」である。

この男が「芯からパチンコマネーの汚濁に塗れている」ことは、既にその政治資金報告から詳らかにされている。

例えば「大村秀章」の資金団体・秀成会の資金パーティー(平成17・18年分)だけでも、
㈱三洋販売・70万円
㈱三洋商事・60万円
㈱ジェイティ・30万円
愛遊協・100万円
㈱ダイナム・80万円
京楽産業㈱・30万円
といった錚々たるパチンコ関連業者が資金を提供している。
パーティーだけでこの有様である。他は推して知るべしであろう。

当ブログでは、連携ブログを協力して、この極左アナーキスト「パチンコ族議員・大村秀章」の落選運動を今後も展開していく所存である。


資料:パチンコ業界の脱税
不正脱漏所得(平成20事務年度)

不正発見割合の高い10業種(小分類)

1位 バー・クラブ(56.1%)
2位 パチンコ(46.4%)
3位 廃棄物処理(37.0%)
4位 再生資源卸売(34.3%)
5位 構築用金属製品製造(33.9%)
6位 土木工事(32.5%)
7位 金属打抜き・プレス加工(32.4%)
8位 職別土木建築工事(31.5%)
9位 一般土木建築工事(31.4%)
10位 自動車修理(30.8%)

不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種(小分類)

1位 パチンコ(5364万4000円)
2位 建売、土地売買(3062万9000円)
3位 貿易(2797万7000円)
4位 電気・通信機械器具卸売(2701万2000円)
5位 鉄鋼卸売(2432万1000円)
6位 新聞、出版(2404万1000円)
7位 電子機器製造(2203万8000円)
8位 再生資源卸売(2136万円)
9位 生鮮魚介そう卸売(2043万1000円)
10位 物品賃貸(1951万5000円)
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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真正保守の真髄〜blog「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より引用 burk
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