真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

似非生活保護者、似非弱者

「本当の弱者」の為に、「似非弱者」「似非生活保護者」を、「弱者枠」から、そして「生活保護受給対象」から徹底排斥せよ

今回は一点について考えてみたい。

「似非弱者」に対する態度についてである。


例えば「生活保護受給者」。
この多く、絶望的な見方によれば、この過半数までもが「似非」と指摘されている。
つまり、相当に以前から「生活保護受給者」の少なくない割合が、「生活保護受給を余儀無くされている圧倒的な弱者ではない」と指摘されて、それが国民にも認識されている訳だ。

「パチンコに入り浸る生活保護受給者」
「日がな一日酒浸りの生活保護受給者」
「暴力団に所属する生活保護受給者」
「本来であれば扶養義務を負うべき家族が居るにもかかわらず、偽装世帯分離や偽装離婚を用いて生活保護を食む生活保護受給者とその家族」
「自分に合う、或いは実入りの良い仕事が見つからぬと居直り、不労の上に怠惰を決め込む生活保護受給者」
「仕事の時間になると”鬱になる”などと主張して、精神科医師の利益との合致までも見越して自らを意図的に”精神疾患者の弱者様”に位置づける生活保護受給者」


我々は、こうした「似非弱者」「似非生活保護者」を、「弱者枠」から、そして「生活保護対象」から徹底排斥せよと常々主張している。

ところがこの主張を曲解、或いは意図的に歪め、「生活保護制度を無くせば困る人が居る」だのと見当違いな批判を行う者が後を絶たない。
「生活保護」という制度の内容や方法にはまだまだ議論が必要であるとは考えるが、知的労働、肉体労働、複雑労働、単純労働の何れも完全に就労不能と判断されるような後天的疾患・先天性疾患、或いは社会生活における基礎能力の完全欠落といった悪条件、特にそれらが複合した「稀に見る不幸」、「稀に見る生活保護適用が不可避の」そういった例における生活保護支給について、我々が異を唱えた事など皆無である。

「似非弱者」「似非生活保護者」を、「弱者枠」から、そして「生活保護受給対象」から排斥しなければならない理由は幾つもある。
一つに「勤勉」「勤倹」「努力」といった美徳が、この制度の際限なき悪用によって完全に喪失するという決定的で必然の現象。
一つに「財政的」な問題。かの大阪を見れば解る通り、既に「生活保護適用者」「弱者」の概念拡大によって、地方どころか国家の財政までが圧迫され、「一億特攻」の悪夢にまで至っている。

そして今回特に強調しておきたい点がある。
「似非弱者」は、「”本当の弱者”の敵」であり、その存在は、「本当の弱者」にとって「百害あって一利なし」であるという点だ。

「似非弱者」が跋扈する程に、国民の蔑視は「本当の弱者」にも向けられる。
「似非弱者」が跋扈する程に、「本当の弱者」に対する行政を中心とした「監視」と「規制」は「本当の弱者」にも向けられる。
「似非弱者」の跋扈による「弱者保護制度」の食い潰しに対する保護内容の圧縮や削減は、「本当の弱者」にも降り掛かる。


つまり「弱者を守る」ならば、「似非弱者の敵」であらねばならず、また「似非弱者を決して許さぬ者」であらねばならないのだ。

そうでない「弱者の味方」など、それこそ「似非」もいいところで、実際のところ彼等は「本当の弱者」にとっては不利益の「敵」でしかない。

翻って、我が国でアジプロを行う「弱者の味方」らの態度はどうか?
彼等が「似非弱者やその存在は、本当の弱者の不利益であり敵である」と指摘したことがあるだろうか?
彼等から「本当の弱者を守るため、似非弱者を炙り出せ」という主張を聞いた事が在るだろうか?

要するに彼等の目的は別の所に在るのであって、彼等は「弱者」の事など考えては居ないのだ。
彼等の真の目的とは、「弱者ビジネス」であり、「似非弱者からの支持取り付け」であり、「弱者を盾にした政治闘争」であり、「一億総弱者化による弱者による”革命”、共産化・社会主義国家の樹立」に他ならない。


共産党や社民党、民主党は元より、公明党が「公営社会福祉の拡充」を叫ぶのも、「弱者ビジネス」や「似非弱者からの支持取り付け」という目的から理解出来よう。

我々は、「本当の弱者」の為にもこれからも主張し続ける。

「似非弱者」「似非生活保護者」を、「弱者枠」から、そして「生活保護受給対象」から徹底排斥せよ






民主党別働隊・河村の減税政策は、「タカリ構造」を推進・先鋭化する「真正の亡国政治」「真正の悪徳政治」である。

「減税日本」東京で100人擁立へ…統一地方選
読売新聞 2月26日(土)9時59分配信

名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が27日に、統一地方選で実施される東京の区議、市議選の公認・推薦候補計約10人を都内で発表する方針だ

市長周辺によると、第1陣として公認3人、推薦7、8人を発表する。民主党を離党した立候補予定者も含まれており、最終的には都内で100人の擁立を目指す考えだ。都知事選についても、「東京から減税を主張する候補者を出せれば、力になる」と擁立に含みを持たせている。減税日本は昨年4月の設立。河村市長は「当初から全国での活動を考えていた。次の衆院選でも、政党として認められる5人以上の当選を目指す」と話している。


愛知県議選 「愛知の会」「減税日本」が統一候補16人
毎日新聞 2月26日(土)2時4分配信

大村秀章・愛知県知事が率いる地域政党「日本一愛知の会」と、河村たかし名古屋市長の「減税日本」は25日、4月の県議選(定数103)の統一候補として16人を公認・推薦すると発表した。大村知事は会見で「県政与党をつくるべく頑張りたい」と述べ、最終的には52人を大きく超える候補者を擁立して議席の過半数獲得を目指す考えを示した。

地域別では、名古屋市内6人▽尾張3人▽三河7人。同市内の候補者は減税が公認し、愛知の会が推薦する。その他地域は愛知の会公認で、一部を除き減税が推薦する。

16人の中には民主離党を表明した安藤雅彦県議(43)=名古屋市東区▽自民の浅井喜代治県議(61)=幡豆郡=の現職2人が含まれる。浅井氏は離党の意思がなく、減税の推薦は受けない。浅井氏を含む5人は自民党員という。

減税が名古屋市議選に擁立する候補者の大半に選挙経験がないのとは対照的に、県議選候補者は前知立市長の本多正幸氏(60)、元自民県議の加藤精重氏(61)ら議員、首長経験者が多い。現職市議も6人含まれている。


「減税日本」全国規模に=河村名古屋市長
2011/02/28-12:49 時事通信

名古屋市の河村たかし市長は28日の定例会見で、自らが代表を務める地域政党「減税日本」についてスタートは地域政党だが日本の一翼を担う政党になる」と述べ、全国規模の政党を目指す考えを示した。同党は3月13日投開票の名古屋市議選で議席の過半数獲得を目指しているほか4月の統一地方選で行われる東京都区議選や、次期衆院選などで候補者擁立を進めている。 


小沢系と河村市長が急接近…執行部、連携認めず
2011年2月27日09時39分 読売新聞

民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループと河村たかし名古屋市長が急接近している。

小沢グループには、先の「名古屋トリプル投票」で圧勝した河村氏率いる「減税日本」の人気にあやかりたいとの思惑があるようだ。ただ、4月の統一地方選では民主党と減税日本など地域政党の候補者は競合するため、執行部は連携を認めていない。

河村氏は25日、民主党衆院議員当時に当選同期だった玄葉国家戦略相(民主党政調会長)と内閣府で会談し、「減税をポピュリズムのように言うのはけしからん」と持論をまくしたてた。玄葉氏は「国民に嫌われても、やらなければいけない政策がある」と反論した。

河村氏は市長選を終えたばかりの8日には小沢元代表と会談するなど、再三上京し、国政との連携に意欲を見せる。27日には東京都の区議選の民主党候補を減税日本として推薦することを発表する方針だ。

愛知の会は、知事選で大村知事を支援した公明の公認候補を全員推薦する方針だ。さらに自民県連から大村知事に候補者調整の申し入れがあったとして、愛知の会が一部の自民県議を推薦することも検討する


河村「減税日本」市会出直し選、過半数の40人以上擁立へ 出馬総数は140人
2011.2.28 09:13

住民投票で解散された名古屋市議会の出直し選。3月4日の告示まで1週間を切ったが、河村たかし市長が代表の政治団体「減税日本」や各党が準備を進め、定数75の2倍近い約140人が出馬する見通し。過半数獲得を狙う減税日本と、候補を絞って議席死守を目指す既成政党による激戦が展開されそうだ。

40人以上を擁立する減税日本は、大学生や僧侶、自営業者ら政治経験のない新人が中心で、河村市長は「稼業化した前職を倒す」と意気込む。全員が市長公約の市民税10%減税恒久化と市議報酬半減を掲げる。 

以下省略


引用ここまで

これは単なる「政治椅子取りゲーム」である。
未だ民主党と太いパイプを維持し続ける「成りすまし無所属」の民主党別働隊・河村の国政復帰まで睨んだ勢力拡大、そして最早「死に体」の小沢派(特に政権交代選挙における泡沫候補ら)の生き残りを賭けた「政治椅子取りゲーム」に過ぎない。

そしてこの「政治椅子取りゲーム」に使われた集票策が、オールドスタイルでありながら、この財政危機の最中では、まともな人間であれば思いつきもしない「減税ばら撒き」であり、先のエントリーで徹底非難した「住民自治」「地方分権・地域主権」「大阪都・中京都」などといった革命アジテーションの絶叫である。
連中は、この狂気の勢いを以って、どさくさに「自民党も駄目、民主党も駄目」という声の受け皿となる腹である。

この「ばら撒き」と「地域主権」による大衆煽動は、「先の政権交代劇」と「全く同じ構造である」ことを先ず念押ししておく。
大衆人は、再び同じ過ちを犯しつつある。

今回は「名古屋市における減税政策」の欺瞞について見てみる。

端的に「河村減税市政」とは、外郭団体に対する債務保証などを含め、全会計の借金が、「3兆8096億円(内市債発行高は1兆8587億円)」にも達する名古屋市において、その歳入の多くを占める「市民税」の「減税」を掲げるという異常・転倒であり、それを圧倒的に支持する餓鬼と化した名古屋大衆人の狂気である。

最早これは「ポピュリズム」でさえない。
これは財政・将来を顧みない、ひたすらの「買収」「買票」である。
さすがは民主党別働隊・成りすまし無所属の河村である。
「公債濫発によるばら撒き政策」で「集票・買票」する手法は、民主党そのものである

名古屋市において、平成21年度まで市債残高は減少傾向にあった。
市債は借金ではない」と放言して憚らない河村名古屋市長の下、市債残高は1兆8228億円と減少傾向から一転して増加に転じ、平成22度予算案では対前年度比20・3%増の1322億円が計上され、1兆8587億円にまで膨れあがり、来年度末にはさらなる市債発行が見込まれている有様である。
一応、パフォーマンスとして市議会議員給与削減等の微小な歳出削減を行ってはいるが(勿論この政策は正しい。寧ろ半額などと言わず、地方議員は交通費程度を支給されるボランティアでよい)、それが全くの焼け石に水の額であることは、この河村市政下での「借金増大」に明らかである。

自由経済派から、「減税には賛成すべきだ」という声も上がっているが、これは倒錯した意見である。
「歳出(その主たる社会福祉費用)の削減なき減税」は、「借金の積み重ね」に他ならず、今までの放蕩社会主義政策を急加速させる悪徳政策でしかない。
この財源が、「市債」であれ、「地方交付金(国債増発に結実する)」であれ、これは厳然たる「借金」である。

況や、放蕩地方財政のツケを「地方交付金」や「市債」に頼っておきながら、「地方分権・地域主権」とは臍で茶が沸く馬鹿話ではないか。
「自治権の拡大」を掲げるならば、経済的自立の達成の方を先んじなければ成らないことは常道である。
このような「放蕩」「勝手気ままな借金地方自治」を行い、その財源を「市債」や「国債からの地方交付金」に求めるなどという悪道が罷り通るならば、全ての自治体が「減税」の掛け声とともにこのスキームに流れ込むだろう。
そしてこれは「地方による中央からの収奪」に一層の拍車を掛ける。
そして勿論、「国家財政危機」にも拍車を掛ける。
経済的自立なき「地方分権・地域主権」の絶叫とは、つまり「地方自治体自体の似非弱者化」なのである。

民主党別働隊・河村率いる「減税日本」の減税政策は、正しく「地方による中央へのタカリ」「先行世代による将来世代へのタカリ」「大衆による行政へのタカリ(隷属)」を推進・先鋭化する「真正の亡国政治」「真正の悪徳政治」である。

「地方自治体」は、今以上の「タカリ」に群れるのではなく、先ず自ら出来る義務と責任を遂行すべきである。
「中央の指示がなければ何も出来ない」などというのは全くの虚偽である。
「老人収容施設」の設立は、自治体裁量ではないか。
コネや利権談合に絡んで、野放図に「老人収容施設」設立許可をばら撒き、「社会福祉利得者」に税金を垂れ流しているから財源が足りないのである。
「老人収容施設」の徹底廃止や援助金等の完全中止、それに加えて「似非生活保護者」の炙り出しに自治体挙げて取り組めば、その先に「減税」が見えてもこようし、それこそが目指すべき正しい「減税政策」である。


名古屋市生活保護など17%増2514億円 当初予算案を発表
2011.2.28 10:38

名古屋市は28日、一般会計で1兆499億円となる平成23年度当初予算案を発表した。昨年12月議会で市民税10%減税の延長が否決されたため、市税収入は増加。22年度比1.5%増で4年連続のプラス編成となった。

個人所得や企業収益は伸び悩んでいるが、個人、法人の両市民税の減税を実施しない影響で、市税収入は4871億円(22年度比2.1%増)となり、3年ぶりに増加に転じた。地方交付税は45億円を見込み、2年連続の交付団体となる

減税を継続実施しないことによる「増収」は159億円。うち47億円は保育所定員を増加する待機児童対策などに充て、残り112億円を「実質留保」とした。河村たかし市長は「23年度は必ず減税を実現する」としており、留保分を23年度の減税財源に充てることも視野に入れている

歳出は、生活保護費などの扶助費に2514億円(同17.1%増)を計上。中学生までの通院、入院費の助成拡充に5億7千万円を盛り込んだ。

予算案は3月13日の出直し市議選後の議会で審議される。


引用ここまで

「市民税の減税」を掲げると同時に、少なくとも「市債発行の中止宣言」「地方交付金の受け取り拒否宣言」「短期間での市債等の借金返済計画策定」を行い、加えて地方負担の大きい「介護保険・生活保護」を中心とした「社会福祉費用」の徹底削減を強力に推進するのでなければ、とても「政策」と呼べる代物にはならない。
後先考えぬ「ばら撒き」など、馬鹿でも出来る愚策である。

これなしの「放蕩減税」や「地方分権・地域主権」は、反抗期の不良少年の如き戯言の水準である。
ひたすらの「買収」「買票」でしかない「河村減税」においては、「借金の返済」や「歳出削減の本丸(社会福祉)への切り込み」には一切触れられていない。
それどころか御覧の通り、一層の「社会保障の充実・似非弱者天国・社会主義政策」に驀進しているのが事実である。


「歳入を減らし」「歳出を増やす」、この財政破綻一直線の究極転倒と、まともな人間ならこの財政危機の折に思いつきもしない「オールドスタイルの買票策」が、河村減税の実態・実相である。

以下、名古屋市HPから、河村減税政策の輝かしい成果を見ていく。
現在の名古屋市財政が、「減税」など掲げられる立場にはいないこと、名古屋市が、日本を覆う「財政難」の構造をそっくりそのまま抱え込んだ状況にあること、そして河村市政が、この破綻構造を一切「改革」することなく、国家までもを巻き込んだ「破綻」に向けて、まっしぐらに急加速していることが明確に理解出来るだろう。

最後に、何故河村がこのような「破滅的」な政策を、買票目的とはいえ、躊躇無く、形振り構わず、無責任・粗暴に推し進めることが出来るのか。
それはこの男が、「国旗・国歌法」に反対票を投じた数少ない国会議員の1人であり、真正の「反日・棄日人」であるという事実だけで完全に説明される。


2 歳入
名古屋市の歳入決算額の推移を見ると、市税収入が最も大きな割合を占めています。平成16年度から19年度までは増収が続きましたが20年度は減収となり、世界的な経済危機に端を発した景気低迷に伴う法人市民税の減収等のため、21年度も前年度を大きく下回り、2年連続で減収の4,938億円となりました。

市債の決算額については、ここ数年横ばいの傾向にありましたが、21年度は地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債の影響などにより、前年度に比べて8.9%増の1,147億円となりました

なお、その他の歳入は、諸収入、県税交付金、使用料、県支出金などです。 

歳入構成比の推移
2204


3 歳出
(1)目的別歳出

歳出は、その行政目的の別によって、「民生費」(社会福祉、老人福祉、児童福祉など)、「土木費」(道路、河川、公園など)、「教育費」(小・中・高校、大学、社会教育、体育施設など)などに分類されます。

目的別歳出の構成比の推移を平成12年度から見ると、「民生費」の割合が増える傾向にあり、「土木費」、「教育費」が減少傾向にあります

歳出決算額の推移
2205


(2)性質別歳出

歳出をその経済的性質によって区分し、その推移を見ると、「人件費」、「扶助費」、「公債費」の割合は、平成8年度以降増加傾向にあり、19、20年度は50%を超えましたが、21年度は「扶助費」の影響などにより決算額としては前年度より増加したものの、「補助費等」が国の経済対策に伴う定額給付金給付事業の影響などにより増加したことなどから、義務的経費の構成比は3年ぶりに50%を下回りました

また、「投資的経費」は減少傾向にあり、21年度は昭和30年度以降最低の9.4%となりました。
2208

橋下知事の「大衆の神格化による支持集め」と「問題認識の誤誘導」、「嘘宣伝」と「徹底したヴァンダリズム」

反「都構想」シンポで識者ら問題点指摘
2011年2月12日 読売新聞

橋下知事が唱える「大阪都構想」に反対するシンポジウム「『大阪都構想』を越えて―問われる日本の民主主義と地方自治―」(主催=大阪自治体問題研究所)が11日、大阪市中央区で開かれた。

地方自治や財政学が専門の学者ら6人が、約470人を前に、府と大阪、堺両市を都と特別区に再編する構想の問題点を指摘した。

大森彌(わたる)・東京大名誉教授は「東京都は大企業が集中しているから、財源の乏しい特別区にもお金を回すことができ、制度を維持できている。(東京ほど企業がない)大阪には(都制度を導入する)条件がない」と強調。広域行政の指揮官を1人にするという構想の狙いについても、「東京都はいつも特別区に責め立てられている。司令塔が1本になるなんて幻想だ」と批判した。

大阪の停滞の原因が、府と大阪市の二重行政にあるとする知事の主張に疑問を呈したのは、加茂利男・立命館大教授。「企業が東京や海外に移ったためとしか考えられない。病気の原因を間違えて、誤った薬を飲ませることになる」といい、森裕之・同大学教授は、大阪市の税収約2700億円と地方交付税が都に吸い上げられるとの試算を示し、「特別区に入る財源は少なくなる」と指摘した。


引用ここまで

「大阪の停滞の原因が、府と大阪市の二重行政にある」という橋下知事の意見は、相当に短絡的で不見識な「間違い」である。

生活保護天国で破綻寸前の大阪市は、近未来の日本の縮図である。

「似非生活保護者」の摘発に本腰を入れなければならない。

上記記事に目を通して頂ければ自明なように、大阪を衰退させ、破綻させているのは、大阪が「似非弱者天国」と化しているからに他ならない。
大阪の抱える猛毒は、「生活保護問題」に限らない。
「生活保護の濫発」は象徴的なものに過ぎない。
単に「生活保護問題」が、報道において比較的「タブー視」が少ないために、その他の「似非弱者問題」に比して、幾らか表面化し易いだけの事である。

「大阪が似非弱者天国」であるという中での「似非弱者」には、少なくとも「似非生活保護者」以外に、「似非同和」「在日朝鮮人」「地方公務員」が含まれる。
そして肝心な点は、これらの「オーバーラップ」である。
「在日朝鮮人」・「似非同和」+「地方公務員」
「在日朝鮮人」・「似非同和」+「似非生活保護」
こういったオーバーラップが、この「似非弱者天国」を一層深化拡大させているのだ。
更にこの構造を複雑化し、深刻化し、解決困難としているのが、こういった輩にぶら下がって生きる「似非弱者ビジネス」の徒輩である。

既に大阪市の「20人に1人が生活保護者、10人に1人が低価格の市営住宅居住者、大阪市民税を支払っているのが僅かに10人に4人のみ」という惨状から自明なように、大阪ではこの「似非弱者構造」が完全に確立され、既に「社会主義」が成立している。
「商人の街・大阪」など、疾うに消滅しているというのが真実である。
当然「社会主義」が確立されれば、まともな「商人」は逃げ出す。
まともな「商人」は逃げ出し、益々「似非弱者」が流入し、それに「似非弱者ビジネス」が乗っかってくる、このスパイラルが「大阪の病理」であり、現状である。
この有様の大阪に活気が在ったり、景気が浮揚していく方が不思議というものである。
これこそが、「大阪の衰退」の正体であり、「大阪の財政危機」の正体なのである。

こういった「異常構造(社会主義体制・似非弱者天国)」の中では、「利益」といううものは「税金の奪取」でしかないから、大阪の選挙民は「利益誘導(税金のばら撒き)」のみを基準に議員の選択を行う。
これが、「共産党」「民主党」「公明党」に席捲される大阪市議会の「正体」である。

「大阪市議会」「大阪市役所」などという「モンスター」が突然出現して、市民を不況と治安悪化に曝しているのではない。
こうした劣悪な「大阪市議会」「大阪市役所」自体、美味しい目にあずからんと企図し、この「異常構造」を選択し、強力に推進してきた「大阪市民」自身が生み育てたものなのである。
「モンスター」の正体は、「社会主義」という「ユートピア」に魅入られた「大阪市民」そのものなのだ。
そして歴史が証明する通り、「社会主義」は、大阪に「ユートピア」を実現することはなく「ディストピア」を齎した、とそれだけの話である。

問題点は、上記の通り明確なのである。
問題解決は、この「異常構造」からの脱却であって、それ以外ではない。
「異常構造」の結果に過ぎぬ「劣悪な行政」を、スケープゴートとして「悪者」に仕立ててみたとて詮無い話である。
「悪者」や「モンスター」などどこにも存在しない。
「大阪の衰退」とは、大阪市民の「自殺」であり「自傷・自虐」なのだ。

この「異常構造」をせっせと構築してきた紛う事無き「実行犯」の「大阪市民」を、その真逆に「被害者」として設定し、「無謬」であると礼賛し、在ろう事かこの「実行犯モンスター」の権限を更に拡大することによって問題解決を図ろうなどという「完全なる転倒論理」を掲げる橋下知事の主張は、非常に見え透いた「人気取り」のみを目標に設定したものであって、これが「問題解決」を図ったものでない事は明々白々である。
これは「放火魔に防火対策を委託する」「泥棒に空き巣対策を委託する」如き馬鹿話ではないか。

橋下知事の手法は、本来であれば「犯人」として指弾されるべき大衆を無謬であると神格化して祭り上げ、そこに対立する「悪者」を仕立て上げて、「被害者である市民」と「加害者である権力」という対立構造を捏造することによって、「神」と認定され満悦した大衆からの熱狂的劣情の支持を得るという、古くから使われてきた手法に過ぎない。
そしてこれは完全に「極左」の手法であって、「保守主義」の手法ではない。

サッチャーの如く、「これまでの民衆の誤った選択を叱責して共に反省し、民衆に正しい道を示し、一度踏み外した道から正しい道へと導く」のが、「真正の指導者(リーダー)」である。

この橋下知事の政治手法は「ミニゲッペルス」そのものの「空疎」「煽情」であり、橋下知事の向かっている方向は正しく「ミニフランス革命」である。
そして肝心の「本当の病理」については、橋下知事は一切触れていないのだから、問題が解決される事は万に一つも在りえない。
更に橋下知事の性質が悪いのは、「社会主義・似非弱者天国」で底が抜けたことによって大阪が衰退しているにも関わらず、「底が抜けている」事には一切触れることなく、「カジノ」によって注ぐ水を増やさんと狂気の沙汰を絶叫し続けている点である。
そして「カジノによる問題解決」などという「手段を選ばない狂気のスローガン」を支持する者が大阪市民に少なくはないという事実は、「大阪が社会主義の汚濁に飲み込まれている」という現実と、社会主義が蔓延する基盤・土壌であり結果でもある「道徳・倫理」「節度・良識」といった「美徳の欠落」を示す決定的な根拠でもある。
橋下知事のこうした狂気の主張は、「ミニヒトラー」と称しても全く差し支えは無かろう。

「地域主権、大阪都・中京都連合」の監視を怠っては成らない。

生活保護の急増に見る「自助精神」の崩壊

生活保護、最多の3兆円超 09年度、失業者が急増
2011年1月22日3時6分 asahi.com


TKY201101210554


2009年度に支払われた生活保護費が初めて3兆円を超えたことが、21日分かった。08年9月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。

生活保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1負担している。厚労省のまとめによると、09年度決算では国負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円で、総額は3兆72億円。前年度より約3千億円増えた

年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに08年9月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年10月時点で過去最多の141万世帯このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は23万世帯で、2年で倍増した

指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。

厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」(保護課担当者)という。

地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、1950年の制度創設以来の大幅改正となる

■自治体の財政「火の車」 支出は都市部に集中

増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の6割にあたる1兆9千億円が09年度に支出された

今年度も、19政令指定都市のうち17市で、09年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。

09年度決算で最多の2675億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る2863億円だが、2月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比8千人増の3万8200人を見込んでいたが、9月時点ですでに4万人を超え、2年連続で100億円規模の補正を組んだ

指定都市市長会が昨年10月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には3〜5年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。

市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法25条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している

国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大229万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。


厚労相、生活保護法改正の考え 受給者急増で
2011/01/25 12:49 共同通信

細川律夫厚生労働相は25日の記者会見で、生活保護の受給者が急増していることへの対応として「地方自治体と検討会を立ち上げ、意見をよく聞いて合意形成できれば法改正したい」と述べ、地方と協議した上で、生活保護法を改正したいとの考えを表明した。

生活保護の受給世帯数は昨年10月時点で過去最多の約142万世帯に上り、受給者数は約196万人

細川氏は「雇用情勢が厳しく、働く能力のある人が就職できず生活保護を受けざるを得ない状況がある。まず就労支援をしっかりやり、不正受給対策なども徹底して進めたい」と述べ、法改正で就労支援などを強化する考えを強調した。


引用ここまで

ここまできても、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議や、本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないなどと主張している輩は、目下の状況が全く見えていないようだ。
最極左の民主党政権であっても手を入れざるを得ない水準にまで至った、この「フェビアン社会主義の終末像」が、彼らの白濁した眼には映らないようだ。

国家が確固として堅持され、国家の経済状況や財政状況が万全磐石であって初めて社会保障制度は成立するのだ。
既にこの当たり前さえもが欠如してしまっている。
例えば北朝鮮や政情不安定と貧困に喘ぐアフリカ地域において、「人権を守れ」だの「生存権を守れ」などという空念仏が通用する筈が無いではないか。
「権利の主張」など、一旦国が揺らげば、何の効力も持たず、何の武器にも成りはしない。

財政破綻やハイパーインフレが起こり、地価や株価が暴落し、金利が急上昇する中、自己破産者で溢れ、本格的に就職先が失われた中で、「弱者救済は国の義務だ」「生活保護の充実を」「セーフティーネットの一層の充実を」「医療や介護を限りなく無料で受けられるようにせよ」だのといった世迷言が通用するとでも思っているのだろうか。
散々これまで叩いてきた富裕層が、そんな中でもにこやかに日本に残り、「弱者救済」の為に懸命に汗を流し、納税し、養ってくれるとでも思っているのだろうか。
阿鼻叫喚の中で、「生存権を保障した憲法25条」を、一体「誰が守ってくれる」というのだろうか。

「自助」の精神を失う事は、「生存の道」を失うことである。
病気や障害がなく働ける年齢の生活保護世帯は、「自助」を捨て、「生存への道」を自ら捨て去っている。これは要するに「自殺行為」である。

「美徳」は、他者の利益が故に美徳とされているのではない。
「美徳」は、自らの利益が故に美徳とされているのだ。
これを解さずに、それどころかこれを真逆に捉え、「道徳」「倫理」「美徳」を、自らの合理的利益追求を阻害する邪魔者と考えているようでは、「幸福」が擦り抜けて行くのは当然の顛末である。

「NPO」なる新手の「市民運動」を看過してはならない。

税優遇NPO、都道府県が認定=通常国会に法案提出−政府
2010/12/29-15:40 時事通信

政府は29日、税制上の優遇措置を受けられる認定NPO法人に関する事務を国税庁から都道府県に移管することを柱とする法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。公共サービスを官民一体で担う「新しい公共」の推進に向け、担い手となる法人を増やすのが狙い。2012年4月からの新たな認定制度の開始を目指す。

認定NPO法人については、政府が同じく次期通常国会に提出する税制改正関連法案で、個人が寄付した場合、所得税と住民税から寄付金の半額を直接差し引くことができる税額控除方式を導入するなど、優遇措置を大幅に拡充する。これに併せ、事務を住民により身近な都道府県に移すことで認定NPO法人の数を大幅に増やし、民間による公共活動の活発化を図る


認定NPO法人制度
2010/12/29-15:45 時事通信

認定NPO法人制度 寄付金収入が総収入の5分の1以上を占めるなどの要件を満たしたNPO法人を税制上優遇する仕組み。個人や法人が寄付した場合に、寄付金の一定額を所得税の課税対象から控除できるなどの特例措置を受けられるようにすることで、外部から資金を集めやすくしている

NPO法人を設立する際の「認証」手続きは、事務所が一つの場合は所在する都道府県、二つ以上にまたがる場合は内閣府で行う。また、税制上の優遇対象とするかどうかの審査など「認定」事務は国税庁が所管している。2010年12月1日現在、188法人が認定されている。


引用ここまで

今年最後の更新になるであろうから、少しでも明るい情報にしたかったが、そうもいかなかった。
「極左の巣」は、今や拡散の度を深め、数多の新たな「棲家」を拵えている。
そして現在その中心を成しているのが「NPO」である。
また、所謂「街宣右翼」や「暴力団」といった「反社会組織」も「NPO」を隠れ蓑にするのが主流となってきている。

日本において「ティーパーティー」に類する「保守主義運動」が興らないのは、「保守主義組織・団体」や保守主義者の「繋がり」が皆無であるからだ。
それに対して我が国における「極左組織・団体」の繋がりは磐石で、その資金源や支援者も潤沢である。
欧米であれば、こうした「NPO」に類する組織にも、当然「右と左」が存在しているのだが、我が国においては上記の状況から「NPO業界」も「左一色」であり、完全に真紅に染まっている。

そして「NPO」を大衆が盲目的に賞賛する背景は、「市民運動」を不見識に支持する背景と同様である。
「非営利」と看板を掲げ(その実は営利目的であり、布教目的であるのだが)、あたかも「一般国民」が「ボランティア」としてこれに関わっているかの如く錯誤されている訳だ。
「市民運動」が、それを「飯の種」としている「プロ」による策動であることは、既に周知となっているが、「NPO」はそれの「衣装換え・引越し・拡大」に他ならない。

我が国の「NPO」が掲げるスローガンを見れば、これは一目瞭然である。
詳細はリンク先の「NPO法人データベース NPOヒロバ」や「日本NPOセンター」を参照して頂きたいが、おどろおどろしい「NPO」が乱立していることが解るであろう。
そしてその莫大な数に驚かれるのではなかろうか。
中には「一体何をやっているのか」全く不明な組織まで存在している。
また「NPO業界」では、「国民」などという文言は皆無で、「市民」のオンパレードである。
これだけで彼らの「お里」は知れているのだ。
例えば、極左貧困ビジネスの雄「特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい」はこうした「NPO」の代表格であり、「メガNPO」の筆頭である。

さて本題であるが、流石の「極左・市民政権」である。
上記のような「NPO」に対する「優遇」を一掃拡充していく方針を表明した。
そして、これは国民に賞賛され、一切の疑義を挟まれないまま推進されていくのだ。
「寄付」という名の「マネーロンダリング」も今後一層拍車が掛る事になろう。
また、これらを束ねているのがいつもの悪道の温床たる「許認可制度」である点も見逃してはなるまい。

中共や露西亜、北朝鮮の侵略意図のような「派手な危機」ばかりに目を捕らわれ、国内の「病巣」や国内からの「亡国」に目を向けないのでは、真の「国防」足り得ない。
我々「真正保守主義者(真正自由主義者)」は、「他国の覇権」ばかりでなく、「自国の病理」についても真摯に考え、これを批判していかなければならない。

「ローマ」は他国の侵略によって滅びたのではない。
「自壊」したのだ。


これが今年の最後の記事となる。
今年はあらゆる「膿」が表面化した年であった。
この「膿」の根本原因を探り、我々は手立てを講じなければならない。
「今年」を「亡国元年」にするのも、「日本復興元年」にするのも、国民一人一人の「良識」と「道徳・倫理」に掛っている。
我々は、その義務と責任を自覚し、「素晴らしきこの歴史ある日本」を、次世代へと繋がなければなければならない。
我々「真正保守主義」の連携は、今後様々な動きを考えている。
良識ある諸氏にも是非、協力頂きたい。

精神医療業界のドル箱「うつ病」による「社会汚染」の一環としての「教育崩壊」

[公立学校教員]精神疾患での休職 過去最多の5458人
2010年12月24日 毎日新聞

09年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が過去最多の5458人に上ることが文部科学省の調査で分かった。17年連続の増加で、00年度(2262人)の2.4倍。病気休職者に占める割合も63.3%で15年連続の増加。文科省は08年、教員の仕事量についての調査、検討を都道府県教育委員会に通知したが、増加に歯止めがかからず、「長時間労働や保護者からの要望の多様化など、複数の原因が絡み合っていると推測される」と分析した

全国の公立小中高や特別支援学校の教員約91万6000人を対象に調査病気休職は8627人で、うち精神疾患が5458人といずれも過去最多となった精神疾患の多くはうつ病とみられ、パニック障害や統合失調症も含まれるという。

精神疾患者の年代別内訳は20代364人(6.7%)、30代1048人(19.2%)、40代1926人(35.3%)50代以上2120人(38.8%)。全教員の年代の比率は20代9.6%、30代22.4%、40代36%、50代以上32%であることから、50代以上の割合が高かった

文科省は「職責が重くなることに加え、体力の低下から自信をなくす例が多かった」と説明した。発症原因は(1)長時間労働(2)多様化する保護者の要望への対応(3)複雑化する児童、生徒指導(4)職場の人間関係−−など

文科省は増加する精神疾患対策として、08年に教員の事務負担を軽減するための実態調査を行うよう各教委に通知を出したが、今回の調査では市区町村教委の43.2%が調査をしていないことも判明した。

文科省は「この結果を教委に戻し、調査をするように呼びかける」としている。

◇懲戒処分943人で前年度比116人減

調査では教員の懲戒処分などについてもまとめた。

何らかの処分を受けた教員は計7981人(監督責任を除く)で、08年度より3961人増。このうち免職、停職、減給、戒告の懲戒処分は943人で、08年度より116人減った。全体の処分者数が大幅に増えたのは、兵庫県で3624人(学力検査の集計、採点ミス)、神奈川県で130人(PTA会費の引き落としミス)の大量処分があったため。

主な処分理由は、飲酒運転を含む交通事故378人(08年度比44人減)▽体罰150人(同10人増)▽わいせつ行為等138人(同22人減)など。わいせつ行為などで処分を受けた教員の年代別内訳は、20代26人(17%)、30代38人(24.8%)、40代51人(33.4%)、50代以上38人(24.8%)で、全教員の構成比率に比べると20代の処分者の割合が高かったが、文部科学省は「なぜ高いのかは分析できていない」とした


引用ここまで

「精神疾患で「責任から逃避する」教師に、「教育」は担えない。」
上記記事でも取り上げた「教育と精神医療」問題である。

教育は国の要である。
「善き教育」は、国の繁栄、国の永続の絶対条件である。
ところが、我が国においては、「教育」を「いじればいじるほど」その劣化の度合いを深めている。
既に大学の教育学部偏差値は、軒並み学内最低水準にまで落ち込み、能力の高い者は教員への道など考えもしないという末期的状況にまで至っている。

現下の教育の問題点を簡単に言い尽くすことは困難であるが、大枠としては、日教組の害毒を中心とた、教員の「労働者化」「公務員化」という「教員側の問題」と、「教育のサービス化」「教育者側のリスク回避体質の助長」という「生徒と保護者側の問題」とが複雑に絡み合って、我が国の教育を暗黒に落とし込んでいると言える。
この構造は「教育」に限らず、我が国の「業界普遍の法則」となっている基本病理であるから、常に念頭において世を見渡して頂きたい。

引用記事について問題点を整理しておく。

1)精神医療業界のドル箱である「うつ病」による「社会汚染」の一環としての「教育崩壊」についても、我々は真剣に考えなければならない。
教員の「病気休職」の実に63.3%が精神疾患(その殆んどがうつ病)という驚愕の数字である。
これは世間やこの記事内、そして文部科学省が前提としている話とは異なり、「精神疾患を患う教員が増えた」のではなく、飽くまで「精神疾患であると精神科医師に診断される教員が増えた」のである。
これは重要で決定的な「違い」であるから、十分心得ておかなければならない。
この大前提自体が全くの「誤り」であるのだから、それを踏まえて考察した分析や、そこから導き出された解決法(カウンセリング等、病気休職の優遇)など、その「一切が誤り」であることは言うまでも無い。
従ってそういった見当違いの解決法を幾ら講じようとも、寧ろ益々問題は拡大するばかりで、現実に全く解決への道を辿ってはいない。

2)精神疾患(その殆んどがうつ病)で病気休職する教員の年代構成を見るだけで、教育界においても、巷で言われる「若者の軟弱と退廃」という一般認識とは真逆に、40代以上、とりわけ50代以上の「軟弱と退廃」が際立っていることが解る。
ここでも「若者の軟弱と退廃が社会沈滞の原因である」などという話が、如何に老年世代の吐き散らす虚言でありデマであるかが、雄弁にそして客観的に証明されている。
兎にも角にも目下のように、年配者が、将来世代を口汚く罵るような状況は、全く以って「異常」である。
これを「俺達の老後のために、身を粉にして働いて黙ってしっかり貢げ」「俺達の作った借金は、お前達がどんな苦労をしてでも、ちゃんと返しておけよ」と命令されているように若年世代が捉えたとて、誰がこれを「被害妄想」であると言えるだろうか。
少なくとも老年世代の主張は、どんな屁理屈をこねようとも、要するにこの通りなのである。

顕在化する高齢層の「幼児化」は、この国の「未来図」である。

開店前から行列も ゲームセンターが高齢者の遊び場に
週刊文春2010年12月23日号「THIS WEEK 社会」より

近頃は年金支給日にパチンコ屋に高齢者が集うそうだが、ゲームセンターも日常的な人気スポットだとか

「立地によりますが、大型ショッピングモール内の店舗では特に高齢者のお客様が多く、開店前から並ぶ方もいる。ファミリー向けの明るい雰囲気に加え、シンプルなゲームが中心で遊びやすいことが要因だと思います」(セガ広報部・松田香子さん)

ゲームの場合はパチンコなどよりぐっと安価なのもハマる理由のひとつ。一番人気は落としたメダルを獲得できるメダルゲーム

「手に入れたメダルは一定期間店に預けておけるので、次はそのメダルでプレイできる。バーのボトルキープに近いですね。初心者でも二〜三千円あれば十分遊べるでしょう」(ナムコAM第一事業部・小松健人さん)

楽しみはゲーム以外にも。

『来れば友達がいる』など、会話や交流も目的の一つなんです」(前出・松田さん)

介護福祉士の尾渡順子さんが言う。
「高齢者が何かに興味を持つのはいいこと。ゲームは、指を使うので、脳が活性化するはずです」

実際に効果もある。

ゲーム機『ワニワニパニックRT』(もぐらたたきゲームの一種)等を利用し九州大学病院が調査したところ、高齢者の身体機能を維持向上する効果が高いという結果が出ました」(バンダイナムコゲームス広報・橋場雄大さん)

そこで、一部介護施設ではリハビリにゲーム機を活用。

「楽しく遊ぶことが結果的にリハビリになる。押し付け感のない理想的な方法だと思います」(デイサービスセンター「かいかや」代表取締役・河村吉章さん)

熊本県の介護予防施設「あそびReパーク」でも〇六年にゲーム機を導入。

「八十七名中十七人に認知機能改善がみられるなど、高い効果が出ています」(同施設の理学療法士・川畑智さん)

これを受け、熊本県では〇九年度より、一部ゲーム機を認知症予防事業の補助金対象に認定。現在は県内四施設がゲーム機を設置する。

「参加者はゲーム機を囲んでお祭り騒ぎ。得点を競って盛り上がっています」(同前)

少なくともオタク化の心配はなさそう。


引用ここまで

老人がパチンコやゲームセンター通いに年金を浪費している。
老人は、パチンコやゲームセンター代は惜しまず、自らの医療費用や介護費用については、この自己負担を頑なに拒否する。
その傍らで、現役世代はその財源確保に血の汗をかいている。
挙句の果てに、現役世代の負担増でも補えぬ財源は、まだ生まれても居ない未来の世代にまで勝手にツケ回ししている。

ゲームに限らず「頭と体を使えば、ボケ防止になる」などという当然を、天下の九州大学が、多額の税金を浪費して「証明」し、そんな馬鹿を「研究」と称して恥じない。
地方自治体では、この白痴的な「証明」を真に受けて、「ゲーム機を認知症予防事業の補助金対象に認定」し、更なる浪費と不徳の上塗りを「正義」と信じて疑わない。

老人らは、「子供たちの負担にはなりたくない」などと戯言を言いながら、現実的には自らの子供や孫を含めた「不特定多数の子孫」に負ぶさり、それを「負担になっていない」と思い違いしながら満悦している。

この国の漂流先は、どんな景色なのだろうか。
大衆はそこを「ユートピア」であると確信して疑わないが、それは見当違いも甚だしいだろう。
一連の顕在化する高齢層の「幼児化」は、この国の「未来図」である。

「死刑制度」に絶対賛成である。我々は極々普通に「犯罪者」を憎み、軽蔑する。

強盗・強姦は4割が10年以内に再犯 傷害致死は3割 「平成22年犯罪白書」
2010.11.12 09:02 産経ニュース

法務省は12日、「平成22年版犯罪白書」を公表した。殺人、傷害致死など重大事件で服役した人のうち、出所後10年以内に31%が再犯に及んでいたことが判明特に強姦と強盗で再犯率は4割近くに達していて、白書は「出所後の生活基盤が確保されるようにすることが重要」としている

今回の白書で法務省は重大事件の認知状況と再犯の実態を特集し、殺人、傷害致死、強盗、強姦、放火の5つの罪で服役して、12年に出所した計1021人を追跡調査した。

10年以内に再犯に及んだのは322人。再犯率は殺人17・2%▽傷害致死32・9%▽強盗39・1%▽強姦38・5%▽放火26・1%−だった。また29人が出所後1カ月未満で次の犯行に手を染めていた

暴力団抗争による殺人事件で受刑していた人の再犯率は実に45・8%に達したほか、性犯罪の前科があり強姦で服役した人の37・5%が出所後にまたも性犯罪に及ぶなど、犯罪者の更生が困難な現状があらためて浮かんだ

白書では「重大事犯者は規範意識が希薄であり、その社会復帰には容易でないが、家族らの理解と支援で更生を遂げる者も少なくない」として、周囲の支援の重要性を指摘している。

一方、自動車運転過失致死傷などを除く「一般刑法犯」は前年比6・3%減の170万3369件で7年連続で減少。振り込め詐欺の認知件数は高水準が続いていたが、21年は前年比64%減の7340件にとどまった。


引用ここまで

当ブログは、「死刑制度に絶対賛成」であり、それどころかそれ以上の重罰まで検討してよいものと考える。
そもそも「死刑相当の犯罪」を犯さなければ、「死刑判決を受ける事は無い」という当然を弁えなければならない。

当ブログは、「犯罪者」に対する僅かなシンパシーも抱かない。
彼らの更生など一切願った事は無い。
極々普通に「犯罪者」を憎み、軽蔑する。
そしてただただ被害者の方の慙愧の念のみを汲み取る。

何故に「被害者」が「加害者の更生」によって報われたりしようか。冗談ではない。とんだ馬鹿話である。

意識的・無意識的を問わず、目下「犯罪者の味方」は大量に存在する。
そういった中で、少なくとも我々は「犯罪者の敵」であることを宣言しておく。

そして殺人等の重犯罪もさることながら、引用記事の如く「異常に高い再犯率」を誇る、卑怯下劣の極み、最低水準の非人間に他ならない「性犯罪者」に対して、これを徹底的に蔑視し、その実行犯に対しての厳罰化と情報公開を提言する。
婦女子を力づくで強姦するなど「卑怯」「下劣」の極みであって、そこに何らかの汲み取る情けなど僅かにも無い。
全くの野獣の所作であって、人間の所作ではない。
ルソー信者やマルキストにとっては、「婦女子を力づくで強姦する」鬼畜の所業こそが「人間の最終到達目標」なのであろうが、我々はこういった鬼畜と非人間的所業を最も憎み、蔑視する。

こういった犯罪を論ずる折に、「婦女子の身なり」や「行動」を責め、犯罪者の「理」を主張するなどという出鱈目が、「文化的」「進歩的」であるという風潮が拡散している。
寝言は寝て言うが良い。
被害者の生活における諸問題と犯罪行為とは「全く別の話」「別の次元の話」であって、それを以って「犯罪被害にあっても仕方ない」などというのは、倒錯と論理転倒の極地である。
憎むべきは100%「犯罪者」である。
例えば、「耳かきサービス」という、要するに風俗店で勤務していた婦女子とその祖母を、ストーカーが虐殺した事件を考えてみる。
上記で述べた「異常論理」が、薄弱な大衆の脳裏を掠めたことは容易に想像される。
しかしながらこの婦女子の「勤務先」と「殺人」とは、「全く別の話」であって、また、風俗店勤務であれば「こういった犯罪に巻き込まれる可能性が高い」ということと「殺人の実行」とは全く別の話である。
同様の現象として、「空き巣」に入られた場合、戸締りをしていなかった事を以って「自己責任」が追求される風潮にあるが、これも同様に馬鹿馬鹿しい低俗な「アナーキズム」に他ならない。
我々が擁護し、その慙愧の念を汲み取るべきは、「被害者」であって汚らしい「犯罪者」などではない。

そしてこの事件の裁判においても、相も変らない下らぬ弁護が繰り広げられている。産経ニュースから引用する。

一方、弁護側は江尻さんに説明なく来店を拒否されて絶望感を抱くようになり、犯行につながったと主張。鈴木さん殺害時は「パニック状態だった」として死刑回避を求めた。証人として出廷した精神鑑定医も「行動制御能力と善悪の判断能力が低下していた」と弁護側の意見を補強した

こういった白痴的・演技的パターナリズムには辟易とする。
この弁護士の知的水準は、極めて劣等と見なして良い。
また例の如く「似非医者」の極み、呪術師の類に過ぎない「反社会勢力」「薄弱劣等者」の守護神「精神科医」の登場である。
眼球を上転させて下劣な悪徳を吐き散らす「精神科医」や「弁護士」といった「純粋アナーキスト」は、「餌」を探す嗅覚のみに優れた死肉に群がる腐臭を放つカラスだ。
「行動制御能力と善悪の判断能力が低下」しているのは、この精神科医師と弁護士も同様である。

また引用記事の示す「閉口する程に高率な再犯率」は、犯罪者の「行動制御能力と善悪の判断能力」が、犯罪時ばかりでなく、慢性的恒常的に「低い」ことを雄弁に証明している。
「更生」などという戯言が、「妄想」であり「おめでたい空想・与太話」であることの何よりの根拠である。
「重大事犯者は規範意識が希薄」なのではなく、犯罪者というものは、恒常的・永遠に「規範意識が希薄」であると、何故真実を在りのままに指摘しないのか。
その上、万が一「犯罪者の更生」が成されたとして、何故これで「大団円」になるのか。全く「正常者」の理解を超えている。

また「性犯罪」の他に、日本の美徳たる「信義」を根元から損ね、甚だ国益と国柄を毀損する「詐欺」やそれに準じた「騙し」犯罪についても、その社会的波及や看過できぬ負の影響を鑑みれば、殆ど極刑相当の悪行と断じて差し支えあるまい。

尚、こういった論を提示した場合には、必ず「冤罪」や「情状酌量の在る事例」を挙げた反論が湧いてくるが、そういった極僅かな「例外」を以って「王道」「正統」を退けるなどと言うのは、詭弁と論旨のすり替えに他ならない。
「冤罪」は「捜査過程の問題」であり、「情状酌量」は「裁判過程の問題」である。
「捜査」や「裁判」の過程における問題と、「刑罰規定」の問題とは、別問題である。
「捜査」や「裁判」に不備があるならば、その点について論議すべきであって、「刑罰」を「無くす」或いは「軽減する」ことによってその解決に充てんとするなど、全くの異常倒錯論理である。
「刑罰」について語っている際に、こうした「別件」「別問題」を掲げ、それらを綯い交ぜにする事によって「議論を撹乱せしめる」行為には、一切取り合う必要など在るまい。

「一体何が病巣なのか」、我々は真摯に考えなければならない。

社会保障給付費:94兆円、過去最高に−−08年度
毎日新聞 2010年11月13日 

国立社会保障・人口問題研究所は12日、08年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2・9%増の94兆848億円で過去最高を更新したと発表した
このうち、年金や高齢者医療など高齢者向けは前年度比2・8%増の65兆3597億円で、総額に占める割合は前年度と同じ69・5%だった。一方、少子化対策などに向ける「児童・家庭関係」は同3・6%増の3兆6899億円で、前年度と同じ3・9%にとどまった。

08年秋のリーマン・ショックで失業関係費が5・2%増の1兆2482億円と伸びた。

国民1人当たりの給付費は前年度比3・0ポイント増の73万6800円。増加の続く社会保障給付費に対し、08年度は国民所得が減少したため、国民所得に対する割合は同2・6ポイント増の26・8%(前年度24・2%)で過去最高となった。

分野別の構成割合は(1)年金52・7%(49兆5443億円)(2)医療31・5%(29兆6117億円)(3)介護を含めた福祉15・9%(14兆9289億円)の順だった。


引用ここまで

平成20年に厚生労働省が公表した「平成18年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」には、驚天動地の「高齢者の本音」が暴露されている。

特にこの中の「14 少子高齢化が進行する状況での、社会保障の負担の考え方について」は、「先行(老人)世代の本音」を知るために、現役(将来)世代には必読と言える。

例えば、結果の分析としてこう書かれている。

年齢階級別にみると、若い世代では「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」の割合が多くなっているのに対し、高年齢層では「高齢者の負担は現状程度で留めるべきであり、少子高齢化による負担増は、現役世代が負担すべきである」「高齢者の負担は現状でも重いので負担を引き下げ、現役世代の負担を大幅に増やすべきである」が多くなっている。

続いてこう分析結果が述べられる。

これを世帯の所得階級別にみると、所得階級があがるにつれて、「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」の割合が多くなっているのに対し、所得階級が下がるにつれて、「高齢者の負担は現状でも重いので負担を引き下げ、現役世代の負担を大幅に増やすべきである」が多くなっている

勿論、絶対数において「先行世代(老人)」の方が、将来世代よりも多いのだから、総括としては以下の通りとなっている。

少子高齢化が進行する状況においての、社会保障の負担の考え方について「高齢者の負担は現状程度で留めるべきであり、少子高齢化による負担増は、現役世代が負担すべきである」とする者の割合30.2%、次いで「現役世代の負担の上昇を緩和するためには、高齢者の負担が今より重くなってもやむを得ない」とする者が、22.6%となった。

将来世代には絶望的な話であろう。
我が国を根本から腐敗させている根源的な問題を、下記に簡潔にまとめておく。
「未来への責任」を自覚する者は、是非熟考して頂きたい。

1)驚くべき事に我が国においては、「1940年体制」といわれる「戦時下統制経済」が、今尚継続している。
例えば、民族派が絶賛し、「保守」すべき「日本の誇る古来からの文化である」と主張して憚らない「年功序列」「終身雇用」という雇用制度は、この「戦時下統制経済」において「初めて」出現したのであって、これを「古来からの日本の文化」などと呼ぶ事は「誤謬」を越えた完全なる「プロパガンダ(偽宣伝)」である。
この「戦時下統制経済」においては、「自由経済」「競争原理」は悉く排斥された。要するに「戦時下統制経済」とは挙国一致の「緊急的全体主義体制」であるからだ。
挙国一致体制においては、お互いを牽制する「競争」は非効率であるが、こんな「緊急体制」「例外的異常体制」を、平穏時にまで継続させれば、訪れる結果は、数多の共産国や社会主義国と同様の顛末となって当然である。

2)所謂「戦後高度経済成長」とは、焼け野原となった戦後の「最低水準(発展途上状態)」から、「振興国」を経て、そして「先進国」に至るまでの「1回限り」の優待券を使った「経済成長」に過ぎず、巷で言われるような「奇跡的」なものではない。
これを自画自賛して「奇跡の復興」などと「プロパガンダ(嘘宣伝)」しているのが、今の老人であり、「団塊」である。
また、この「優待券」は、現在の支那を見ても分かる通り、「全体主義」においても「通用する」優待券である。
そもそも「成長率」から見れば、1980年代には既に我が国の成長率は緩慢となっており、これ以降は「緩徐な成長」に過ぎず、今では完全に「衰退期」に入っていると判断しなければならない。
「超先進国」にまで「発展し切った」我が国においては、戦後から1970年代までのような「高度経済成長」はあり得ず、そういう意味では、我が国にとっては1980年代からこそが「本当の勝負所」であったのだが、結果は見ての通りで、「バブル崩壊」「失われた10年」と続き、今では世界に名立たる「赤字国債天国」にまで転落している。
これは、1980年代からの「本当の国家戦略が問われる段階」を迎えて現在に至るまでの「無戦略」と「放蕩」が招いた「完全な失敗」というのが「正しい評価」である。

3)「団塊世代」は、その名の通り、数が非常に多い世代である。また、彼らが支えてきた「老人」は、戦時中に大きく減少しており、「支える者」と「支えられる者」の数のバランスにおいて、「支えるに容易い状況」であった。
また「介護保険」など当然存在しておらず、その他の「社会保障の程度も穏当」であったため、実質的に「団塊」の負担は、現在の「現役世代」「将来世代」の負担とは比べる水準にならない程に「低かった」。
「質」と「量」の両面から、「団塊」と「現代・将来世代」では、その負担が桁違いなのである。
数年後から「団塊世代」が相次いで「支えられる側」に移る。
彼らは「支えられる事」を「当然の権利」であると考える鬼畜の輩である。現役世代や将来世代の苦労や失望に、何らの痛痒も感じることはない。
それどころか状況や環境の変化に一切の関心も寄せず、無知蒙昧に「近頃の若い者は情けない」などと暴言を吐く。
「先行世代の未来喰い」が、これ以上継続ないし加速すれば、日本の経済・財政は完全に破綻し、尚且つ未来や将来の展望・希望・活力は根こそぎ喪失してしまう。

4)既得権者(守旧派)が、官製統制経済との癒着談合によって、上記のような異常体制を、自らの利益追求と安泰の為に「保守」してきた結果(これを保守してきた連中が、保守本流などと自称している輩)、日本の社会構造は醜悪に歪み、自由経済・競争原理など僅かにも作動しないままに、日本の「産業・経済」は税金・公金頼みの「ゾンビ化」を深刻化させ、その競争力と活力を大きく損なった。
肝心要の「政治」は、その走狗・門番にまでその役割を堕落させた。

5)癒着・利権・談合には裏社会の暗躍が付き物で、日本も例外ではない。
こういった「癒着・利権・談合」の維持には、巨大な「マネーパワー」と「社会的・物質的暴力」が必要である。
これを担ってきた闇勢力について、今更説明は必要在るまい。
我が国は正真正銘、「表社会」と「裏社会」の二枚仕立てであって、これを橋渡ししているのが、政治家や一部の心無い官僚や公務員であり、この主たる手法・手段が「許認可制度」である。

生活保護天国で破綻寸前の大阪市は、近未来の日本の縮図である。

大阪市の生活保護費ついに2714億円 貯金2年後ゼロ、5年後に破綻
2010.11.11 08:58 産経ニュース

大阪市は10日、平成21年度一般会計決算をまとめた。歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比7.4%増の1兆6964億円と8年ぶりのプラスとなった。歳入は市税収入が過去最大の減少幅となる7.0%(471億円)のマイナスを記録したものの、地方交付税などは8割増の777億円を確保し、総額は7.4%増の1兆6982億円だった

実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字を確保。
一般会計の貯金にあたる蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額(21年度末)は1378億円で、今年2月時点の想定を55億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は24年度に底をつき、27年度には累積赤字が1926億円に達して「財政再生団体」に転落、財政が破綻(はたん)した自治体と認定される。

歳出は生活保護費が13.9%増で過去最高の2714億円に膨らんだ。一方、歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により33.0%(509億円)の大幅減となった


大阪市 生活保護費増大 平松市長「栓、適正に閉める」
2010/02/18 16:41 産経新聞

「コック(栓)を適正に閉める」。大阪市の平成22年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に18億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。

市によると、昨年12月現在、市内で生活保護を受給しているのは10万5474世帯、13万6617人で、市民の5・1%が受給している。22年度に計上した生活保護費2863億円は市税収入(6091億円)の5割近くに達し、この4分の1を市が負担する。

適正化に向けた事業の柱は関連職員400人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを3年の任期付き職員として242人雇用、約1100人に増やす。市長部局職員の15人に1人がケースワーカーになる計算だ

さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を53人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の4人から警察OBらを加えた13人に増強する。


引用ここまで

目下の大阪市は、日本国の大変良い縮小モデルとなっている。
とはいえ、大阪市の場合、記事にもあるように「国からの援助」に頼れる分だけ、「日本国」の置かれている現状よりは「格段に良い環境」である。
それでいての「破綻目前」である。
「社会主義の断末魔」「社会正義による自壊」、今まで何度も何度も世界中で「社会実験」され、証明されてきた「当然」の結末である。

「実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字」などと未だ寝ぼけたことを言っているが、これは「地方交付税などの8割増の777億円」によって「無理やり維持」されている愚かな数字合わせに過ぎない。
もちろん天からお金が降ってくるでなし、この「地方交付税などの8割増の777億円」も、「税金」と「将来世代からの強制収奪金=赤字国債」に他ならないのだ。
その上、自治体である大阪市「でも」独自に「借金を重ねている」。
これが「市債」である。
大阪市の発表から引用する。

「大阪市では、市税収入等の伸び悩みのなかで、人口の集中や経済活動の集積などに対処し、都市基盤と生活環境の整備のために、早くから積極的に市債を活用してきました。加えて、近年、多額の財源不足に対し、主に地方債による補てん措置がとられてきたことや、景気対策の観点も含め、事業の積極的な推進を図るため市債を活用してきたことなどにより、大阪市の市債残高は、平成18年度末には、一般会計で2兆8,932億円特別会計を含めた全会計では5兆4,253億円にものぼっており、それに伴って公債費も増加してきました。新規発行を極力抑制することにより、市債残高はようやく減少に転じましたが、今後、受益と負担の関係の明確化を図りながら、市税や料金収入などにより多額の市債を償還していく必要があります。」

大阪市も日本国もその実態は、「借金」を「打ちでも小槌」と勘違いして「放蕩借金を重ね」その挙句に「利息の返済」だけで汲々として喘ぐ「多重債務しながら享楽に耽る劣等薄弱者」と相違ないのだ。
この行き着くところは、「個人であれば自己破産」、「自治体であれば財政再生団体」、「国家であれば財政破綻とIMF管理」である。

また大阪市の歳入に占める地方税の割合は、「全国48.5%」のところ「大阪市43.8%」と最低水準である。
これだけ「国」に依存しておきながら「地方分権」とは、よく恥ずかしげも無く言えるものだ。臍で茶が沸くような話ではないか。
大阪市は、「国・府支出金や地方交付税・譲与税・交付金による国・府からの大阪市への還元についても、大阪市域内の国・府税収入のわずか15.2%にとどまっており、還元後の市域内税収の大阪市への配分割合は、25.5%にとどまっている。」などと主張しているが、これは歳入に占める地方税の割合が「43.8%」と低水準であることと全く相反する話であって、他の自治体と比較して、大阪市の「還元率」が格段に高い事は自明に過ぎる。

そもそも生活保護費だけで、市税収入6091億円の5割近くに達しているのだから、これで健全財政など成立し得まい。
支出「1兆6964億円」に占める「生活保護費2714億円」。
生活保護費だけで市の支出の「16%」を占めるのだ。
住民の「市民の5・1%」が生活保護者などという状況では、財政が健全に維持される事など万が一にもあり得まい。

「セーフティーネット亡者」や「社会福祉至上主義者」に是非問いたいのだが、人口の「5・1%」もの大人数が、「生活保護の受給を余儀なくされた自助が全く不可能な可哀想な人々」なのだろうか。
また、その「5・1%」が受けている生活保護水準が、生活保護法の基盤である憲法25条に記される「健康で文化的な最低限度の生活」なのだろうか。

それであれば生活保護受給者よりも生活水準の低い年金生活者やワーキングプアは、「健康で文化的な最低限度の生活を送れていない」ことになるから、彼らに対しても「生活保護を支給しなければならない」事になる。
ところが本気で「そうだ。彼らに対しても生活保護を支給しなければならないのだ。」と主張する愚劣な薄弱者までが本当に存在しているのだから終わっている。

この上、介護費用やその他の生活支援を含んだ更なる「似非福祉」による「似非弱者の大量生産」を行っているのだから、残りの95%の「自立・自助・献身」さえ風前の灯である。
懸命に労働し、懸命に納税し、懸命に経済・国家を支える者、或いは何も知らない、意見さえ言えない「まだ生まれても居ない者までもを含む将来世代」から「更なる収奪」を行い、彼らを「生贄」にして「社会福祉を充実させよ」「セーフティーネットの充実が急務だ」などと叫ぶ、この異常性や鬼畜性には、倫理や道徳、人間性や文化を僅かにも汲み取る事は出来ない。

更には、この解決策が「就労支援などの充実」「ケースワーカーの増員」ときているのだから、話にならない。
「生活保護費の爆発的増大」の対応策が、「一層の関連費用増大」だというのだ。
「破綻ロールモデル」として、国民に「似非福祉の跋扈」の行く末を現実として見せることだけが、「オオサカ」の役目なのだろうか。
「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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