真正保守政党を設立する

「真正の保守主義」とは、「真正の自由主義」である。 「真正の自由」とは、「道徳・倫理」に適った「美徳ある自由」である。

入れてはいけない

橋下徹は「目的なしの喧嘩屋」ではない。目的達成率の高いスリーパー相当の反日極左である。

橋下徹の「慰安婦発言」がマスメディアを中心に取りだたされ、それが欧米にまで波及している。

基本的に、橋下の主張は場当たり的に見え、これまでの事例においても、彼の言葉そのものだけを拾うと、「結局、彼が何を主張しているのか、何がしたかったのか解らない」というのが大方の感想だろう。

確かに、今般の「慰安婦発言」も例に漏れず、日本外国特派員協会で行われた記者会見を含めて、論点そのものすら明確にせず、結語も何故か「先鋭フェミニズム」のそれとなっており、何時もの如く「擦り抜けて行くような」掴み所のない内容であった。

しかしながら、橋下徹が「何も考えてない喧嘩屋」「放言屋」として結論するのは誤りであろう。
彼がもたらしてきた「結果」を、ありのままに評価すれば、その「狙い」は見えて来る。
或いは、あれだけの大所帯を、影に日向に支援する「背後」の狙いも見えて来る。

これらを「計算なしの偶然」とみて、橋下徹や日本維新の会を軽視してはならない。

今般の橋下慰安婦発言が齎した「結果」は大きく2点。

1)「”従軍”慰安婦問題」の問題点が、「戦時慰安婦制度による女性人権の蹂躙」と再定義され、「国や軍による慰安婦強制連行は存在しなかった」という、本来のこの問題の核心について、これを無意味な指摘に貶め、その指摘すらもタブー化させた。
その結果、ようやく安倍政権を機に高まりつつあった「河野談話の見直し」を、「見直しなどもっての他である」という状況に180度塗り替えた。

2)「”従軍”慰安婦問題」の問題点を、「戦時慰安婦制度による女性人権の蹂躙」と再定義する中で、在日米軍に焦点を当てた「反米」の狼煙を上げ、民主党政権から再燃した「在日米軍叩き気運」を煽った。
尚、橋下が「性犯罪国家」と指弾する中に、ロシア(ソ連)は見事に含まれていない。


今回は、盟友ブログ『「保守主義の父」エドマンド・バーク 保守主義』管理者殿から頂いたコメントを紹介する。
尚、コメント欄は字数制限があるため、掲載の為、解りやすよう細かな修正をさせて頂いている。



橋下徹が、概ね我々が予測していたとおりの言動を始めました。
橋下徹の優れた詭弁を弄した自作自演の独り舞台です。


目的は、参議院選挙運動、或いは自身の参議院選出馬運動の一環としての、
1)(コリアン系団体の選挙協力を目当てにした?)「従軍慰安婦」「強制連行」問題に関する韓国を利し、我が国を不利とする国際環境の創出
2)「虚偽と無法の村山談話」に対する破棄運動の妨害工作

でしょうか?

そして今般の舌禍を転じて「大阪市長辞職理由」として利用し、国会議員として政治問題・歴史問題を扱いたい等のもっともらしい理由を掲げて、自身の参議院選出馬に繋げるのでしょうか?


橋下徹は、詭弁を弄して「戦時慰安婦」と「国や軍による慰安婦の強制連行の有無」という二つの事象のうち、「戦時慰安婦」のみに話題を集中させ、いわゆる「”従軍”慰安婦問題」の本質である「国や軍による慰安婦の強制連行の有無」を議論以前の問題として葬り去るトリックとして、極左の偽情報宣伝(プロパガンダ)の手法「一部事実のつまみ食い(selective information)」による「日本国民スーパー騙し(論点すり替え)」を完成させようとしています。

事実、安倍内閣も橋下徹のイリュージョンに弱々しくも即座に引っかかり、河野談話を継承すると軌道修正してしまいました。



橋下徹は、今後詭弁を駆使して弁証法的に(あるいはコペルニクス的によってというべきでしょうか)アウフヘーベンして「参議院議院選挙に出馬」という手筈なのでしょうか?
が、日本国民の国益と名誉を棄損した反日・極左人士が、参議院選立候補するなどという邪悪の目論みが、そう簡単にいくのでしょうか?

結局、橋下徹は一連の言動によって、「戦時慰安婦」の議論のみに焦点を集中させ、「在日米軍を中心とした米軍非難」に繋げて米国を罵り、米国政府・議会を侮辱することで日米関係に亀裂を生じさせたばかりでなく、米国が事実誤認してしまっている「国や軍による慰安婦強制連行=性奴隷」という認識を、さらに強固に(=韓国有利に)してしまったのです。

これ程までに日本国・日本国民の国益と名誉を棄損した、橋下徹とは韓国の回し者なのでしょうか。
そして、橋下徹が自ら言っているように、彼の邪悪な目的は達成されようとしているのでしょうか?


橋下発言の一部を分析すると、

・「米軍の性暴力が米国でも問題になってきた。結果が良ければそれでいい」
慰安婦問題と性暴力の問題を混同させて米軍を挑発した結果が、「国や軍による慰安婦強制連行は存在しなかった」という「”従軍”慰安婦問題の核心」の指摘をタブー化することに役立ったならそれで良いということ。
かつ、米国の偽善を指摘した?ことで、日本国民の反米感情と米国民の反日感情を煽れたなら、なお良しということ。


・「日本人が意識を持つようになったので、いい方向に行けばいい。日韓関係がより熟していけばいい」
日本人が「”従軍”慰安婦問題」を性暴力の問題として捉えるようになり、今後は「国や軍による慰安婦強制連行の有無」という「”従軍”慰安婦問題の核心」を指摘することさえ出来ない環境となれば良い。
そうした中で、日韓関係が、韓国に有利に熱していけばいい。


橋下徹とは、真正の反日・極左の国賊と言えるのではないでしょうか。


「みんなの党の選挙協力解消宣言に対する橋下・維新の会共同代表の発言要旨」
産経ニュース 2013.5.22 00:34

(協力解消は)仕方がない。僕の発言内容をしっかり聞いたわけではなく「撤回を求める」の一点張りだ。価値観の相違よりも選挙の有利不利だったと思う。自公両党に対抗できる勢力を作ることが一番の目的ではなかったか。

国内スタンダードで慰安婦問題を論じるのはダメだ。保守気取りでいい格好している政治家は保守というなら、国際スタンダードで指摘するのが保守だ。安倍政権の中の保守系閣僚は何も言わなくなった。

国際スタンダードで考えれば国際社会では(他の国も)責任回避できない。強制連行の有無を論じて日本の責任を回避する論調の政治家はいっぱいいる。日本の責任を認めるなら、不毛な議論はもう行われない。

(引用ここまで)


事実・論理とも出鱈目。

1)「国や軍による慰安婦の強制連行」と「軍の関与」は全く別の意味。
これを混同することは、歴史無知・無視であり許されない。


(2)「国や軍による慰安婦の強制連行」がない限り、従軍した「民間の置屋」の慰安婦が権利侵害されたとは言えない。

(3)「強制連行」とは、軍が一般婦女子や特定民族の婦女子を強制的に置屋に配属させること。
旧日本軍にこのような事実はない。


(4)上記(2)、(3)にもかかわらず、これを「一般女性の人権の侵害」と断ずる者は、現行の風俗営業法下の風俗業(画像・動画等すべて含む)はすべて禁止せよと主張すべき。

(5)戦場・占領地において「従軍置屋」が必要なのは、兵士による一般婦女子を強姦などから保護する(権利保護の)目的があった事実を無視してはならない。

(6)軍の(憲兵)の関与は、
・民間置屋に対し、誘拐などの被害者が慰安婦にされないように風紀を監督すること
・兵士が性病に罹患しないよう、軍が民間置屋の慰安婦に対し、性病検査その他の関与を必要としたことなどによるもの。


橋下徹の発言の論理は、無知からくるとも詭弁と出鱈目の限り。
傲慢な発言の前に、もう少ししっかり勉強すべきではないか?



外国人記者への橋下徹の弁明「記者会見」は、世紀のペテン師(=ペテンの職人技)です。
米軍への「風俗業」斡旋という米国侮辱から始まって、「従軍慰安婦」問題を詭弁的にねじ回して日米・日韓関係を大混乱させておいて、最後は「これらすべては日本の報道機関・報道者の「誤解」「嘘」報道だ!として否定して、アウフヘーベンして「普遍的な世界女性人権擁護論者」に成りすましています。

さすがに弁護士だけあって、驚くべき詭弁術です。
ただ、詭弁屋は実質的に国益を害するので、日本国の政治家としては不適格。

すでに、「法の支配」の意味など全く意味も知らない(=興味もない)くせに、外国人記者向け橋下像を捏造するために、トリック的に多用する始末。

「法の支配」を重んぜよ!と言うなら、歴史認識や国民の信教の自由は、主権国家の一身専属的事項であり、日本国は不干渉の義務を遵守しているのだから、韓国政府(国民)も遵守すべきと明確に主張すべきのはず。

ところが、国際司法裁判所への提訴手段を引き合いに出す橋下の論理であれば、これは、韓国に「従軍慰安婦問題」を黙らせる引き換えに「竹島の実行支配権」を韓国に売った(=提供した)ようなもの。

橋下は、国賊・売国奴(勝手に領土放棄を想定)と言えるでしょう。
橋下は、「韓国の竹島(の前提)」を囮にして、韓国に「従軍慰安婦問題」を黙らせるようにも仕向けています。

橋下の詭弁術は詳細に研究する価値がありそうです。


「資産課税・相続税100%」という「共産主義の完成」

来る総選挙で、我々「保守自由主義勢力」が達成しなければならないことは、

1)自民党への「政権交代」
2)「日本維新の会」躍進の封殺
3)民主党議席の大幅削減と巣食う極左の政界放逐
4)共産党、社民党、国民の生活が第一、みどりの風等々の極左泡沫政党の完全駆逐


上記の通りである。
そして、この中で最も達成困難であるのが、ご存知「日本維新の会」の封殺である。
我々は、民主党政権という極左政権による亡国への暴走を回避したのも束の間、それを超える極左集団と徹底対峙しなければならない事態となった。

「日本維新の会」の政策骨子である「維新八策」や「太陽の党との政策合意」については、盟友ブログ「オノコロ こころ定めて」に詳しい。

点検・維新八策1 リセット幻想に酔う維新。前文からしておかしい

点検:日本維新・太陽「政策合意」−−誕生「第2民主党」

未見の方は、総選挙前までに一読をお勧めしておく。

今回は、「日本維新の会」が掲げる「一生使い切り型人生モデル」という最極左スローガン、そしてその「悪魔の思想」から自ずと導き出された「資産課税構想・相続税100%構想」について集中的に分析する。
ここに彼らの「思想根本」が最も露になっていると考えるからである。


「真正の保守哲学」の骨幹の一つを成すのは、「世襲の原理」である。
「真正の保守哲学」とは、「国家の繁栄と永続」を願う哲学である。
命のバトンタッチ、世代のバトンタッチといった縦軸の繋がりを欠いた「永続」など存在し得ない。
皇室や天皇という「国法」の保守も達成され得ない。
「世襲」なくして「国家の繁栄と永続」など万に一つも達成され得ない。
「世襲を否定する保守」など、転倒言語も甚だしい、言語矛盾の極みである。

そして「一生使い切り型人生モデル」とは、この「バトンタッチ・世襲」を完全否定する「悪魔的スローガン」である。
「保守哲学」を完全否定する「極左スローガン」である。
「人間を完全にアトム化し、それらを政府・公権力が再統合する」というこれ以上ない「最極左思想」である。
「日本維新の会」が基盤思想に据える「一生使い切り型人生モデル」とは、万が一にも「保守哲学」と相容れる事は無い、「保守哲学」と完全に対立する思想である。


「バトンタッチ」「世襲」の完全否定(つまり国家の繁栄と永続の完全否定)は、一直線に「資産課税・相続税100%」という「極左政策」を産み落し、これを肯定する。

では、「相続税100%」という状態が如何なる状態であるか考えてみよう。

これは、先代がどれだけ資産形成しようが、蓄財に励もうが、世代交代時に「その全てが政府に没収される」状態である。
これはつまり、如何なる「資産・財産」も、「政府から、その代限りの使用権を認められているだけの状態」に他ならず、これこそが「糖衣で包んだ私有財産の否定」であり、紛う事なき「共産主義」の完成状態である。
目下の中華人民共和国の状況と僅かの違いもない。

「”私有財産の否定”という極左思想を根底にした”資産課税・相続税”に賛同する保守」など、これもまた転倒言語甚だしい、言語矛盾の極みである。


また、「一生使い切り型人生モデル」においては、「残せば全没収」という重罰が課せられるため、実質的に「蓄え・備えの禁止」を意味する。
こうして「国民が、いざという時には政府に頼るしか無い」という「隷属の状態」を人為的に作り出す。
そして、「蓄え・備え」を顧みず、刹那的に放蕩生活を送る無防備と無分別と不道徳を奨励し、これを完全に肯定する。
今、「蟻とキリギリス」の童話を精読すべきは、児童ではなく大人達であろう。


ここで「まさか100%にはならないだろう」と軽々しく構え、「相続税率が上昇するにつれて、この状態(共産主義の完成)に近づいている」という事実を失念してはならない。
また、現在は「相続税控除」という制度があり、一定の相続額までは納税を控除されるが、ここにも「控除廃止」「控除額の引き下げ」を含めた、牙がむかれる事も想像に難くない。
「自分レベルには関係ない」などと、他人事に考えて、高を括ってはならない。
現下の「相続税率」であっても、「相続の際に家業を閉める」或いは「実家を手放す」類いの事例が相次いでいるところに加え、更なる相続税アップなどという蛮行を行えば、如何なる「人為的不幸」が引き起こされるだろうか。予見するのに、それほどの想像力は必要在るまい。

当ブログに来られる諸氏には、そのような馬鹿げた楽観に溺れる者は居ないと考えるが、「考え過ぎではないのか?」などと口を開けて笑う愚か者も居るやもしれない。
以下に、「日本共産党」による「財政危機打開案」を紹介しておく。
「日本維新の会」の掲げる「資産課税」との発想的一致に刮目して頂きたい。


消費増税せず20兆円捻出可能=共産
時事通信社 2012年 2月 7日

共産党は7日、「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」と題した政策集を発表した。
社会保障制度改革は消費増税に頼らなくても実現可能と主張。
行政の「無駄一掃」や、高額な不動産などの資産に課税する「富裕税」創設などにより、20兆円程度の財源を捻出できるとした。
野田政権が目指す消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対案と位置付ける。



引用ここまで

またそれ以外にも、「相続税」そのものには多くの問題がある。

・相続税とは、先代が、納税した残りから爪に灯をともす思いで続く世代の為に行った蓄財資産に、更に課税するという完全なる「二重課税」である。
「二重課税」は税制の外道であり、厳に慎まれなくては成らない。

・相続税の肯定根拠として、「スタートラインの機会平等」が主張されるが、平均寿命が80歳を超える現況で、大方の相続が為されるのは、後続世代が60歳以上の時であり、この主張は全く成立し得ない。
また、極左が巣食う法学界隈では、この瞬時に論駁される矛盾に塗れた「スタートラインの機会平等」などそもそも根拠に据えられておらず、ストレートに「再分配政策(つまり極社会主義政策」)」がその肯定根拠とされていることも知っておかなければならない。
このように、「相続税」とは、「社会主義思想」から生まれる極左政策であって、保守哲学と交わるところは僅かにも無い。

・「相続税」は、小金持ち程度では行えない「節税策(名義変更、資産隠し等)」を、大金持ちであれば存分に講じる事が出来る、「捕捉率」にバラツキのある特に不公平な税制である。


最後に、「橋下・日本維新の会」が、この一点の曇りなき「共産化政策」である「資産課税・相続税100%構想」を、便宜的、建前的にどのように正当化させているかを振り返ってみる。

1)「資産課税・相続税増税」をもって、急増する公営社会保障・公営社会福祉費に充てる。
2)高齢者の「貯蓄・蓄財」を政府が回収し、政府の手で強制的にフロー化する事によって、景気回復を図る。


この2点が、橋下・日本維新の会が、表向きに掲げる根拠である。
これらが幾ら「便宜的な表向きの理由」とはいえ、余りに愚かな発想である。

高齢者の需要の多くを占めるのは、「医療・介護」である。
その自己負担をタダ同然に設定し、且つその主たる収入である「年金」を、身の丈に合わぬ額で「放蕩支給」し続けておいて、その「財源がない」と頭を抱え、「資産課税」や「相続税」で引っ張り出そうなどというマッチポンプ、分裂思考には嘲笑すら憚られる。


何故に、「高齢者医療と介護保険利用の自己負担を上げる」「年金支給額を減額する」という「普通の」発想をしないのか?

ここにこそ、橋下・維新の会の「思想本籍」が露呈している。
もっともらしい理屈で糊塗しているが、彼らの真の狙い、真の目的とは、結局のところ「社会主義者・共産主義者」の相も変わらない、あの「念願」「悲願」「ユートピアの到来」に他ならない。

1)再分配政策の急進
2)国民を「揺りかごから墓場まで」政府が管理する「人間牧場化計画」


「橋下・日本維新の会」は、紛う事なき正真正銘の「極左・共産主義/社会主義」政党である。

我々は、彼らの躍進を決して許しては成らない。











「解同大臣」「北朝鮮内通総理大臣」「極左反日政権」、我が国の自壊は最終局面に至っていると認識せよ

菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金
2011.7.2 08:00  産経ニュース

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていたことが1日、分かった。年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握(にぎる)代表)。

「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある

政治資金収支報告書によると、草志会は19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円をめざす会に寄付している。19年の5千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては14年6月、横浜市議2人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して6時間近く議事を妨害した問題が起きている。

一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男(28)。長男は北朝鮮で生まれ、平成16年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

市民の党には、民主党の黒岩宇洋(たかひろ)法務政務官の関係政治団体も21年に計約400万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年5月の衆院法務委員会で「(長男は)20歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。

市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは30年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。

菅直人事務所は献金について、当時の党の役職者(代表代行)としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則(のっと)り適正に処理しているとコメントしている。


拉致容疑者親族周辺団体へ献金 鳩山由氏側も1000万円
2011.7.3 01:30 産経ニュース

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握代表)に6250万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成19年に1千万円の献金をしていたことが2日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。

政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に19年に1千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も5千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。

また「民主党東京都総支部連合会」(東京都連)も、20年に600万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。

献金について、鳩山由紀夫事務所は「当時の役職者としてのものであり、政治資金規正法にのっとり適切に処理されている」とコメントしている。東京都連からコメントはない。

市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが落選している。

めざす会は、市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、同一人物が事務担当者を務めていた時期がある。

めざす会をめぐっては、草志会が19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円を寄付しており、拉致被害者家族から批判の声が上がっている。


引用ここまで

ここへきて極左勢力の暗部ばかりでなく、日本の暗部が大量の悪臭を放つ膿と共に吹き出している。

先ずは「松本龍」問題に触れておこう。
ご存知の通り、この男は札付きである。
「天皇制廃止」「戸籍制度廃止」を掲げる極左暴力団体「部落解放同盟」のナンバーツーであり、「部落差別」を飯の種にして土木利権を中心に肥え太る化石的「似非同和長者」である。

「松本龍」なる男とは、「似非同和」+「土木利権」を基盤に、「極左思想」を掲げることによって労組、民主党支持層といった極左層を取り込んだ、要するに我々の対峙する勢力を濃厚に煮詰めて具現化したような不逞の輩である。


松本復興担当相の辞任騒動に見る民主党の「闇」メディアはなぜ暴言を報道しなかったのか

2011.07.06(Wed)  池田 信夫

松本龍復興担当相が、被災地を訪問した際の暴言を批判されて辞任した。特に大きな反響を呼んだのは、宮城県の村井嘉浩知事を訪ねたときの発言だ。

「(漁港を)3分の1から5分の1に集約すると言っているけど、県でコンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。だからちゃんとやれ。そういうのは。
お客さんが入ってくる時は、自分が入ってからお客さん呼べ。いいか。長幼の序が分かっている自衛隊ならそんなことやるぞ。分かった?」


暴走した復興担当相

まるで酔っぱらった上司が部下を叱っているようだが、これを閣僚が公式の席で知事に面と向かって発言したのである。おまけに<今の最後の言葉はオフレコです。書いたらその社は終わりだから>とメディアを脅している。

これに先立って、岩手県庁ではサッカーボールを持ってきて知事に向かって蹴り、「キックオフだ」と悦に入っていた。知事との会談では「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と言っている。

一連の発言は常軌を逸しており、内容の良し悪しより人格に欠陥があると言われても仕方がない。このような人物を、現在の最重要政策である復興担当に指名した菅直人首相の責任は重い。

こういう事態は、以前から危惧されていた。松本氏は防災担当相だったが、震災にまったく対応できず、仙谷由人官房副長官が実務を仕切った。このため復興担当相には仙谷氏が有力視されていたが、首相の辞任を求める仙谷氏は固辞し、松本氏にお鉢が回ってきたわけだ。

その就任会見でも、松本氏は「自民党も民主党も公明党も嫌いだ」という意味不明の発言をし、後に陳謝に追い込まれている。今回のような事態は、遅かれ早かれ来ただろう。それが就任から9日間ですんだのは、むしろ被災地のために幸いだった。

腫れ物にさわるように扱う大手メディア

問題の映像を見て普通の人が疑問に思うのは、なぜこんなヤクザのような人物が閣僚に起用されたのかということだろう。

松本氏は福岡市出身で、部落解放運動の父と呼ばれる松本治一郎の孫である。父・松本英一も参議院議員で、実家は大手建設会社「松本組」を経営しており、国会議員の中でトップの資産家として知られる。

1990年の総選挙に日本社会党から出馬して初当選し、当選7回。社民党を離党して旧民主党結党に参加した。松本氏が当選できたのは部落解放同盟が支援したからで、政治的実績は無に等しい。第1次菅内閣で環境相に任命された時も、民主党の創立メンバーで首相と親しいための「お友達人事」だろうと言われた。

奇妙なのは、今回の事件についてメディアが腫れ物にさわるような扱いをしていることだ。問題の発言は、当日は在京のテレビ局ではまったく報じられず、新聞や通信社も報じなかった。

問題が表面化したのは、その日の夜になってYouTubeに東北放送(仙台ローカル)の映像が投稿されてからだ。

その異様な発言が反響を呼んだが、翌日になっても新聞はほとんど報じなかった。例えば毎日新聞は「松本復興担当相:岩手、宮城知事と会談『復興は知恵合戦』」と会談の様子を報じているが、問題の暴言にはまったく触れていない。

ところがYouTubeの映像が100万回以上も再生されて大きな反響を呼ぶと、7月4日の午後からニュースやワイドショーは彼の暴言を繰り返し流し始めた。問題の映像は、他の局も撮っていたのだ。それを放送しなかったのは、松本氏の「出自」に配慮したためだろう。

かつては解放同盟に批判的な記事を書くと、会社の受付にデモ隊がやって来て「糾弾」し、担当者を引きずり出して謝罪するまで社内をデモ行進するといった事件がよくあった。今はもうそんな政治力はないのだが、編集幹部はそういう事態を恐れているものと思われる。

知事やメディアを恫喝する松本氏の態度も、解放同盟によく見られる。ひところ激しかった「差別語」キャンペーンの主役も解放同盟だった。差別がいけないという一般論に反対する人はいないが、それが「めくら判」や「つんぼ桟敷」のような日本語まで駆逐してしまった。そして、いったん上がった基準は二度と下がることはない。

最近はこの種の事件も沈静化してきたが、行政とメディアは「糾弾」を恐れるため、解放同盟のからむ事件は闇から闇に葬られる。

今回の事件も、東北放送のニュースがなかったら、もみ消されていただろう(東北にはこの種のタブーがないので、スタッフには恐れる意識もなかったと思われる)。

役所もメディアも解放同盟を過剰に恐れ、今回のように運動と無関係な話まで「自主規制」する。これは以前にも当コラム「前原辞任で極まった日本社会の病『過剰コンプライアンス』」で指摘した過剰コンプライアンスと同じで、その根底にあるのは人権尊重ではなく事なかれ主義である。今回は、ネットメディアが彼らのタブーを破ったわけだ。

こうした差別にからむ問題は日本の最後のタブーであり、「闇の世界」ともつながっている。復興に際しても、土建業や産業廃棄物などの業界に巣食う「闇」の暗躍が懸念されている。行政やメディアが勇気を持ってタブーを破らないと、彼らは被災者を食い物にするだろう。


引用ここまで

確かに上記の指摘通り、この「松本龍問題」の情報はネットによって拡散周知された。
然しながら、それに対する反応や非難論法が真を射抜いていたとは言い難い。

非難側には「被差別部落・同和団体=部落解放同盟」といった完全なる誤謬が未だに根強く、また松本擁護側には「部落解放同盟」に関する知識が完全に欠落している。

同和団体に関する基礎知識がなければ、「部落解放同盟=被差別部落」という「解同の思う壷の誤謬」が訂正されることはなく、「同和団体を一絡げ」にして敵味方なく非難する愚を犯し続けることになる。
そしてこの愚は、直接的に極左無頼集団「解同」を利する行為となる。


「解同」の似非同和ビジネス路線(つまり差別温存路線)や法務省から公式に「違法行為認定」されている「糾弾」に代表される暴力・愚連隊路線に対して、断固としてNOを突きつけている同和団体、特に「自由同和会」こそが「真の同和団体」であると広く正しい認識が周知される必要がある。
解同が「被差別部落代表」「同和団体の雄」として各種行政・マスコミの窓口となり、同和・人権オピニオンリーダーと一般認識されている現状こそが、解同の思う壷なのだ。

先の総選挙前のエントリーであるが、再度掲げておく。

民主党の支持母体を知る (1) 部落解放同盟

そして我々は、「解同」非難の際、似非同和ビジネスばかりでなく、この解同という組織が、厳然たる「先鋭的暴力極左団体」であることを以て、徹底非難しなければならない。

さて次に問題の菅・鳩山を初めとする民主党からの拉致犯罪関連グループへの「献金」問題である。
この事実自体は、何ら驚くに値しない。
寧ろ「当然」の話である。

民主党と韓国や民団との関連を指摘する声に比して、民主党と北朝鮮との関連を指摘する声は蚊の鳴くようなか細いものであるが、前原を初めとして、民主党と北朝鮮や朝鮮総連との関連は、赤裸々かつ強固なものである。
「拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した議員」が、その行為を「確認不足であった」「軽卒であった」などと弁明しているが、とんでもない嘘話である。
連中は、自らの思想・信条に則り、それに準じて署名を行ったのだ
連中は、確信犯どころか、この行為に未だ一切の痛痒を感じていないというのが唯一の真実である。

統一地方選挙前、読者から貴重な情報提供を頂き、当ブログではこの東京都三鷹市議選に市民の党から立候補した男を「入れてはいけない」にリストアップしていた。

記事内では氏名が伏せられているが、ここに再度晒しておく。

三鷹市市議会議員候補・森大志は、よど号ハイジャック事件の主犯格「田宮高麿」の息子。森という苗字は母親の性で、その母親は、留学生北鮮拉致実行犯「森順子」。
所属「市民の党」の後援者は、斉藤まさし というポルポト支持者。

http://blog.livedoor.jp/shinseihoshu/archives/51834202.html

我々は、我が国の紛う事無き「敵国」であり、独裁共産国である北朝鮮に内通する「外患罪相当の真正売国奴」と徹底対峙するだけでなく、こうした外患罪相当の連中が、総理の座を占拠するに至っているという我が国の絶望的な現状を痛感しなければならない。

真正の自由主義者に告ぐ。選挙による意思表示を絶対に放棄してはならない。追記あり

今回は、盟友ブログ『「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義』の管理者殿から頂いたコメントを紹介させて頂く。


統一地方戦第二ラウンドについて。

私の住む県のある都市の市会議員立候補者は数十名もおり、多すぎて誰に投票すればよいか、一般国民には見当もつかないという状況です。

このような状況ですので、私は先日、知り合いのある方から、以下のように問われました。

「数十名の候補者のうち、誰がどんな思想・哲学のもち主で何党系なのかをどうやって見分ければ良いのか?簡単な見分け方は何かあるのか?」

そして私は以下のように「私の個人的意見」を回答した次第です。

(1)共産党は共産党であることを隠しません。候補者は必ず「共現」「共新」と明記します。

これには投票しないでください。自由主義日本国に共産主義は不要。
 
(2)公明党も「公現」「公新」と党名を隠しません。
投票するか否かは貴殿が判断してください。
信教の自由ですから。
ご存知のとおり、創価学会が支持母体です。
 
(3)自民党も「自現」「自新」と党名を出している場合があります。
現時点では、この方に投票するのが最も無難しょう。

(4)民主党もごくまれに「民現」「民新」と党名表記している候補者がいます。
この場合、鳩山由紀夫/菅直人らの民主党(+小沢/仙石/岡田/海江田/前原/枝野/興石らも)が無能・無道徳・反日的だと正常に感じることができるなら、決してこの候補には投票しないでください。

(5)社=社民、み=みんな、た=たちあがれ、ですので知っておいてください。
私は国政を観察した結論として「社」は「社会民主主義=フェビアン社会主義系」ですから当然ですが、「み」にも投票しないことをお薦めします。
 
(6)無所属について、
まず、政党の「推薦」があるか否かを確認してください。
 
 (A)「推薦」がある場合は、上記(1)〜(5)に従って判断してください。
 
 (B)「推薦」がない場合について、

おおざっぱに言って、次の言葉を連呼する候補者は社会主義系の候補者ですので投票しないでください。
 
「コミュニティー」「クリーン」「人権」「平和」「平等」「核廃絶・非核」

「ムダ」「ムダな公共事業」「市民参加型」「憲法9条維持」「神戸市民などの市民の意味ではない、世界市民の意味での市民を連呼する」「社会による子育て」「社会による…」「原発廃止」

「子供ではなく、子ども」「弱者」「○○弱者」「福祉社会」「福祉国家」
「女性の権利が…」「働く女性が…」、「家庭での夫婦の役割分担の否定」、「市民生活第一、生活第一」「ジェンダー」「ジェンダーフリー」

「男女共同参画」「国民主権」「地方主権」「主権」「ゆとり教育」「自由競争の否定」「自由の否定」「結果平等の政策」「死刑廃止」


・・・etc


念を押しますが、これらの回答はあくまで私の個人的見解です、と。


引用ここまで

選挙による意思表示を絶対に放棄してはならない。
「みなさん選挙に行きましょう」などと巧言を垂れ流す気はない。

組織票や利益誘導、知名度による投票行動が、危険水域にまで先鋭化・顕在化している中であればこそ、「それ以外の投票理由」を持つ者が、無力感に押しつぶされて尻尾を巻いて逃走してはならないと、強く念押ししているのだ。
「それ以外の投票理由」を持つ者が、「日本の希望」なのである。


追記:
大阪市議会:民主会派、民主外す 「住民目線」改名へ
毎日新聞 2011年4月22日 大阪朝刊

大阪市議会の民主党議員が所属する市議団が、現在の会派名「民主党・市民連合」から別名に変更することが分かった。
新会派名は「民主」の名前は入れない方向で検討している。
同会派は今月10日の市議選で議席が半減した。全国で民主が大敗した統一地方選前半戦の結果を受け、こうした動きが明らかになるのは初めて。

4月の市議選で当選し、新議員団を構成する現職8人と新人1人が21日、名称変更で合意した。新しい会派名は今後決める。市議団幹部は「住民目線の市議団にふさわしい会派名で再スタートしたい」としている。

市議選に出馬した民主公認候補は、現職16人と新人8人の計24人。しかし、国政への逆風に加え、橋下徹・大阪府知事が代表の首長政党「大阪維新の会」の躍進もあって相次いで落選した。当選者は、昨年1月に離党して無所属で出馬した現職を含む9人にとどまり、市議会第1会派から第4会派に転落する。市議団からは「民主というだけで有権者に嫌悪感をもたれた」との声もあり、会派名変更の一因になった。

市議会事務局によると、民主市議団の会派名には民主党が結党した翌年の99年4月以降「民主」の名前が付いている。

引用ここまで

「民主というだけで有権者に嫌悪感をもたれた」などと嘯き、肝心の嫌悪感を持たれている「政策や思想・信条」「政治姿勢・立ち居振舞い」について反省することも顧みることも一切せず、卑怯千判に「看板に偽りあり」で国民を欺かんとするその劣等と不道徳、卑怯には言葉もない。

『ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板 総合』

「電機連合」なる不埒で場違いな輩の「組織内候補」を駆逐せよ

統一地方選で東電労組が14人擁立、逆風で東電ブランド出せず
2011.4.20 20:41 産経ニュース

今回の統一地方選と5月実施の地方選挙では、東京電力労組(組合員数約3万3千人)が14人を組織内候補者として擁立(うち8人が民主党公認)しているが、福島第1原子力発電所事故を受け、候補者たちは東電ブランドを表に出せない戦いを強いられている。一方、労組側も「選挙より被災者の支援に全力を挙げるべきだ」との批判があるため、派手な支援活動はできないでいる。

東電労組によると、前回は16人を組織内候補として立て、今回もそれに近い人数を擁立。すでに10日投開票の千葉県議選と川崎、横浜の両市議選で1人ずつを民主党公認で立て、いずれも当選を果たした

24日投開票の統一選後半戦と5月実施の地方選挙には、民主党公認で東京・足立区議選や八王子市議選などに5人が、栃木・宇都宮市議選や静岡・沼津市議選などに無所属で6人が挑む。

東電労組は、民主党の有力な支持基盤である連合傘下の電力総連に加盟する。電力総連は今回の統一選で約90人を組織内候補として擁立。国会にも現在、2人の参院議員を送り出しており、その一人の藤原正司参院議員(比例)は「電力総連は連合内でもよく動く組織だ。よその労組の比ではない」と明かす。

昨年7月の参院選では、民主党から小林正夫参院議員(比例代表)が電力総連の組織内候補として当選。ほかに北沢俊美防衛相(長野)や蓮舫節電啓発担当相(東京)、輿石東参院議員会長(山梨)、芝博一首相補佐官(三重)ら民主党の有力議員も、選挙区選挙候補者として支援を受けた。

ただ、今回の統一地方選は原発事故への風当たりも強く、東電労組は「事故で世界中に迷惑をかけ、事態の収束に向けて組合員も動いている以上、候補者には粛々と独自で動いてもらうしかない」とぼやく。


引用ここまで

農協が似非農家の味方であって真正農家の味方ではないように、大手労働組合は、労働者の味方ではない。
この誤謬に気付かなければ、労働者は労働組合の労働貴族の良い「カモ」であり続けるだろう。

「企業の奴隷にはならない」などと絶叫して、「労働組合や労働貴族の奴隷」になったのでは話にならない。


電機連合については、以前のエントリーでも触れた以下のような話もあった。

電機連合、条件次第でスト 
2011.3.15 05:00 SankeiBiz


電機各社の労働組合で作る電機連合は14日、4回目の中央闘争委員会を開き、今春の労使交渉でのストライキ決行基準を決めた。賃金体系(定期昇給)が維持されなかった場合か、年間一時金(ボーナス)が4カ月分に満たない場合、いずれも17日始業時から24時間のストに突入する。経営側による一斉回答日は16日。

電機連合の有野正治中央執行委員長は会合で「地震の被害、影響は甚大だが、労使交渉の中止は混乱に拍車をかける。災害対策を最優先しつつ、闘争は闘争として行う」と述べた。

引用ここまで

こうした労働貴族の手先を駆虫すらできないで、この国に取り憑いた「フェビアン社会主義」という魔物を放逐することは出来まい。

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電力総連組織内候補は、「擬態民主党人」「民主党便衣兵」に指定している。
下記エントリーも参考にして頂きたい。

ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板 総合



追記:
春闘要求を全面撤回=原発事故受け−東電労組

2011/03/30-18:01 時事通信

東京電力労働組合は30日までに、2011年春闘の要求をすべて撤回した。福島第1原発事故を受け、交渉できる状況ではないと判断した。上部団体の電力総連によると、春闘要求の全面撤回は異例という。

28日に組合側が交渉推進会議を開き、正式決定した。東電労組は2月21日に一時金183万円(前年実績比15万円増)や非正規労働者の待遇改善などを求める要求を提出。3月17日に経営側からの回答が予定されていたが、東日本大震災を受けて14日に交渉を中断した。

労使協議は今後も続ける予定だが、組合幹部は具体的な協議の時期は「不透明だ」としている。


東電、社員の年収2割カットへ=労組と交渉、月内合意目指す
2011/04/21-15:34 時事通信

東京電力が社員の賃金や賞与の削減を労働組合に提案し、交渉に入ったことが21日、明らかになった。
年収で2割程度カットする方向で、月内の合意を目指す。福島第1原発の放射能漏れ事故で被害補償に充てる資金確保に向けたリストラの一環。同社は「人員削減も視野に入れている」(清水正孝社長)としており、従業員のリストラも今後、焦点となりそうだ。

数兆円との見方もある補償で国の支援を得るには、東電の徹底したリストラが前提となる。同社は年収カットに加え、不動産をはじめとする保有資産の売却、役員報酬の削減などにも取り組み、数千億円の資金捻出を図る方針だ。


引用ここまで

当ブログは、決して「反東電」でも「反原発」でもない。
しかし、原子力発電には原子力発電の「リスク」というものがある
そのリスクが不幸にして現実化したのだから、粛々と「コスト」を支払う義務がある。
今回、東電が相応のコストを引き受けず、リターンのみ享受した(する)形に終われば、これは相当な禍根を残す事になる。

保障の先頭に立つべきは東電に他ならない。
「電気料金値上げ」や「政府による保障」といった事実上の「国民による補償金支払い」を先行させるなど論外である。
757万円と言われる平均所得を誇る東京電力社員の2割程度の給与削減や賞与カット程度は、当然行わなければならない。
労働組合が、リスク(責任・義務)を拒絶してリターン(権利)のみを要求する「現実離れした好都合」を絶叫してみても、「現実」の前では児戯的なパフォーマンスでしかない。

衆院愛知6区補欠選挙:「減税日本新人・川村昌代」とは、事実上の「民主党公認候補」である。居直り、居座りを決め込む亡国の道先案内人「民主党政権」を徹底的に拒絶せよ。

愛知6区補選、5人が届け出=震災復興争点、24日投開票−衆院
2011/04/12-09:23 時事通信

衆院愛知6区補欠選挙は12日告示され、自民党元職、共産党新人、地域政党「減税日本」の新人ら5人が立候補を届け出た。2月の名古屋市長選に出馬した民主党の石田芳弘氏の議員辞職に伴う補選だが、同党は候補擁立を見送った東日本大震災の復旧・復興や危機管理の在り方などが争点となる。投開票は、統一地方選後半戦と同じ24日に行われる。

立候補したのは届け出順に、諸派新人の福原真由美氏(50)、共産党新人の河江明美氏(45)、減税日本新人の川村昌代氏(44)、自民党元職の丹羽秀樹氏(38)、無所属新人の目片文夫氏(70)

自民党は、2009年の衆院選で愛知の15選挙区で全敗しており、議席獲得を目指す。共産党は「脱原発」を訴え、政権批判票を取り込みたい考え。河村たかし名古屋市長率いる減税日本は「増税なき震災復興」を掲げ、国政選挙初勝利を狙う。みんなの党は減税日本を支援する方針だ

民主党は候補擁立を模索したが、菅政権への逆風や地方選での連敗を踏まえて断念した。 


衆院愛知6区補選立候補者

福原真由美 50 団体支部長諸 新
河江 明美 45 党県役員 共 新
川村 昌代 44 雑誌記者 諸 新
丹羽 秀樹 38 党支部長 自 元
目片 文夫 70 元大学教員無 新



革命、生みの苦しみ=愛知県議選、議席増も−河村・大村両氏【統一選】
2011/04/11-01:23 時事通信

減税実現を公約に愛知県議選(定数103)に計43人の公認候補を送り込んだ「減税日本」の河村たかし名古屋市長と、「日本一愛知の会」の大村秀章県知事は10日、名古屋市内の会見場で共にテレビで選挙結果を見守った。

2月6日のトリプル投票、3月13日の出直し名古屋市議選と圧勝を続けた両氏。しかし、県議選は期待したほど議席が伸びず、河村氏が「大丈夫か」と漏らす場面も見られた。

大勢判明後に記者会見した河村氏は「増税やむなしという間違った雰囲気の中でみなさんようやりました」と候補者をねぎらう一方、結果については「庶民革命の生みの苦しみ」と険しい表情で語った。大村氏も「正直なところ厳しい結果だ」と振り返ったが「(減税などの)公約実現は十分可能」と強調した。


引用ここまで

補選とはいえ、衆院愛知6区補欠選挙は国民の意志を表明する「国政選挙」である。
統一地方選挙の結果を受けて、予測通り民主党は下記の如く放言し、居座りを決め込んだ。


枝野幸男:
「民主主義のルールに基づき首相が厳しい中で職責を与えられている。菅内閣としては、その職責をしっかり果たすことに全力を挙げるのが筋だし、責任だと思っている」
「野党の皆さんも、誰がではなくて、何をどうやるのかということで判断いただけると思う。ご理解いただけるような政策づくりを進めたい」


岡田克也:
「地方の選挙なので直接政権への批判と受け止めていない」
「野党時代の民主党に対する期待感に、与党になって答えていないという意見、受け止め方があった」
「幹事長としての責任は政権与党として民主党がしっかりと実績を残していくことだ」



参議院選、首長選、統一地方選において、「民主党政権の退場」が宣告され続けているにも関わらず、この「無法・無道徳」の民主党人らは柳に風、どこ吹く風のご様子だ。
ここまでの詭弁と居直りに終始されたのでは、少々の結果では連中に響くまい。
その上、マスコミはこの「民主党政権の退場」という国民の意思を、「菅直人の退場」へと意図的に矮小化させるのに躍起である。
これでは国民が相当執拗に、そして断固とした意志を示し続ける他にないだろう。

今回の補選でも「民主党は候補擁立を断念した」とされているが、都知事選における「隠れ民主党人」がワタミであったように、この補選においても「隠れ民主党人」はしっかりと擁立されている。

衆院愛知6区補欠選挙における「隠れ民主党人」とは、「減税日本新人・川村昌代」である。

そしてみんなの党は、「減税日本新人・川村昌代」を支援すると明言している。
「減税日本」が、「民主党小沢派の別働隊」であることは既に公然の秘密であるが、それと同様に、「みんなの党」が「民主党閥」であることも既に露呈している話である。
早くから、民主党の政策とみんなの党のアジェンダとの根本理念の通底や諸政策の酷似は指摘されてきたが、今般露呈しているのは、そのような「状況証拠」ではない。

不人気の民主党を見限って、自らの当選の為に「民主党を脱藩した者」の多くが逃げ込む先、それは「減税日本」と「みんなの党」である。
これは歴とした事実であり、推測などではない。
「民主党脱藩者」がその移住先に選択し、移住先もそれを快く「受け入れる」のだから、この構造に見抜くも見抜かないもあるまい。

もう一つの看過出来ぬ事実がある。
その不成立によって民主党政権が息の根を止められつつあった「子ども手当つなぎ法の成立」における「みんなの党・寺田典城」の決定的な好アシストである。
挙句に、みんなの党に「造反」した筈の「寺田典城」は、みんなの党から全くの「お咎めなし」であったのだ。



子ども手当つなぎ法が成立 可否同数で西岡参院議長が決裁
2011.3.31 17:48 産経ニュース

中学校卒業まで子供1人当たり月額1万3千円を支給する現行の子ども手当制度を半年間延長する「つなぎ法案」が31日、参院本会議で与党と共産、社民両党などの賛成多数で可決、成立した。採決では賛成、反対とも120票の可否同数となり、西岡武夫議長が可決と決裁した。衆参両院本会議で可否同数となり議長が決裁したのは、現憲法下では昭和50年以来2例目。

採決では、郵政改革法案に対する民主党の消極姿勢に反発した国民新党の亀井亜紀子政調会長が退席。一方、民主党の寺田学前首相補佐官の父で、みんなの党の寺田典城氏は、党の方針に反して賛成票を投じた。

これに先立つ参院厚生労働委員会でも、与党などが賛成したのに対し、自民、公明、みんなの各党が反対して可否同数となり、国会法に基づき津田弥太郎委員長が可決と決めた。

政府は3歳未満のみ7千円を上乗せする平成23年度子ども手当法案を衆院に提出していたが、30日に撤回を閣議決定。衆院は31日の本会議で撤回を承諾した。

一方、住宅売買に伴う登録免許税など31日に期限が切れる租税特別措置を3カ月延長する「つなぎ法案」も与党などの賛成多数で可決、成立した。


引用ここまで

みんなの党が自民党別働隊などというデマは、こうした事実を逆さまにする話であって、明確に「みんなの党」は「民主党閥」なのである。

減税日本公認候補であり、民主党閥のみんなの党から支援を取り付けた「川村昌代」とは、正真正銘の「隠れ民主党人」であり、衆院愛知6区補欠選挙における事実上の「民主党公認候補」である。



ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板 総合

ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板 総合
※適宜更新しています。新エントリーは当エントリーの下からになります。

成り済まし以外の民主党候補の識別は、民主党HP内「2011年 統一地方選挙候補予定者」から行って下さい。


北海道地方: 北海道

東北地方: 青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

関東地方: 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

中部地方: 新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜・静岡県・愛知県

近畿地方: 三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

中国地方: 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

四国地方: 徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九州地方: 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

沖縄地方: 沖縄県



これまで民主党公認・支持・推薦で立候補しておきながら、これからの選挙に際してその看板を隠蔽し擬態する不届き卑怯なる「民主党人」の情報を広く求めます。
コメント欄に情報を提供して下さい。
その情報は、適宜、都道府県別にこの「ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板」に転載させて頂きます。

情報は、県議会、市議会、町議会、村議会、一般議員、首長を問いません。

尚、民主党に限らず、来る東京都知事選における「共産党推薦の無所属・小池晃」のような赤裸々な擬態立候補者や共産党、社民党の擬態候補者の情報も併せてお願いします。

衆院愛知6区補欠選挙に出馬する「減税日本公認候補・川村昌代」を「擬態民主党人」「民主党便衣兵」に指定する

減税日本が川村氏擁立=衆院補選
2011/04/05-01:57 時事通信

地域政党「減税日本」は5日未明、24日投開票の衆院愛知6区補欠選挙に新人の雑誌記者、川村昌代氏(44)を擁立することを決めた。同選挙では、自民党元職の丹羽秀樹氏、共産党新人の河江明美氏、諸派の福原真由美氏が出馬を表明。民主党は公認候補の擁立を見送る。

減税日本は、河村たかし名古屋市長が率いる政治団体で、3月の名古屋市議選で第1党となった。


引用ここまで

マスコミや当の自民党までが「大連立」などという愚鈍に舞い上がる中、国民はしっかりと地に足を着けて粛々と「無能・愚昧・無責任・破廉恥・強権・無頼の極左民主党政権打倒」に邁進しなければならない。

愛知知事選・名古屋市長選後、誰を差し置いてもばかりに河村・大村が先ず詣でたのが「小沢一郎」であった事は記憶に新しい。
「元民主党衆議院議員」である河村は、以前から定期的に会合を持つなど小沢氏と深い親交にある。
この河村という男は、時として「保守」を詐称しながら、日本新党から新進党、自由党、民主党と渡り歩き、その「成り済まし常習」「カメレオン的処世術」「軽佻浮薄」「破廉恥」「不道徳」といった劣悪醜悪の様は、現下の不敗を極めた政界にあっても群を抜いている。

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要するにこの「減税日本」は、「原口の維新グループ」と同様、民主党・小沢派の別働隊であり、事実上の「小沢新党」である。

そしてこの「減税日本」を率いる「河村たかし」とは、「国旗・国歌法」に反対票を投じた数少ない国会議員の一人であり、生粋の反日の徒輩である。
そしてその思想は露骨な「アナーキズム」に類する。


また、この稀代の「反日アナーキスト・河村たかし」が掲げる「歳出削減・財源なき減税」とは、つまりは田中角栄直系の「公金を使った買票」の亜型に過ぎない。
こうした「公金を使った買票」による腐臭漂う政治を継続させている限り、また多くの国民が乞食根性丸出しでこの「疑似餌」に群がっている限り、我が国の根本的病理は解決されず、政府債務だけが堆く積算されてゆく。
この行く先は、日本国民諸共の日本の絶命である。

平然と報道されている「民主党は公認候補の擁立を見送る」というのは全くの虚偽であって、「減税日本公認候補・川村昌代」として「民主党候補はしっかりと擁立されている」というのが唯一の事実である。
当然のことながら民主党支持票は、「減税日本公認候補・川村昌代」目掛けて雪崩れ込む。


当ブログでは、衆院愛知6区補欠選挙に出馬する「減税日本公認候補・川村昌代」を「擬態民主党人」「民主党便衣兵」に指定する。


追記:
減税日本候補をみんなの党が支援 衆院愛知6区補選

2011.4.5 18:26 産経ニュース

みんなの党の渡辺喜美代表は5日夕の記者会見で、24日投開票の衆院愛知6区補欠選挙で地域政党「減税日本」が擁立した新人の雑誌記者、川村昌代氏(44)を応援すると発表した。


引用ここまで

「ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板」でも明らかな通り、「擬態民主党人」「民主党便衣兵」の逃げ込む先は、如実に「減税日本」と「みんなの党」である。

これは一直線に「民主党」=「減税日本」、「民主党」=「みんなの党」を意味する。

この時点を以って当ブログは、「減税日本」及び「みんなの党」の全てを「擬態民主党」に指定する。

「民主党人」であることを隠蔽し擬態する、卑怯不届きなる「似非無所属」「成りすまし民主党別働隊」の情報を広く求める。

12知事選が告示=被災の岩手は延期−統一地方選スタート【統一選】
2011/03/24-10:33 時事通信

12都道県知事選が24日告示され、第17回統一地方選挙がスタートした。東日本大震災による甚大な津波被害や福島第1原発事故などを受け、防災対策やエネルギー政策の在り方が各地で争点になりそうだ。被災地である岩手の知事選などが特例法により延期されたほか、派手な活動を控えるなど自粛ムードが広がる中での異例の選挙戦となる。また、統一選全体を通して民主党に厳しい審判が下れば、菅直人首相はさらに難しい政権運営を強いられそうだ。

告示されたのは北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の各知事選。知事選の立候補受け付けは午前8時半から各選挙管理委員会で一斉に開始。午前10時現在で計36人(うち女性5人)が届け出を済ませ、4月10日の投開票に向けて17日間の選挙戦に入った。 

菅政権にとっては、民主党が惨敗した昨年7月の参院選以来の全国規模の選挙。ただ、同党は支持率低迷を受け、都知事選など各地で独自候補擁立を断念このため、民主と自民の二大政党による与野党対決型となったのは北海道と三重の2道県にとどまった。

すでに民主党内で表面化していた「菅降ろし」の動きなどは、震災に伴う「政治休戦」で影を潜めたが、被災者支援や原発事故をめぐる政府の対応に不満の声などが強まっている。

統一選の前半戦は、12知事選とともに、27日告示の5政令市長選、4月1日告示の41道府県議・15政令市議選が同10日に投開票される。

後半戦では、同17日告示の一般市・東京特別区長選などが、衆院愛知6区補欠選挙とともに同24日に投開票(一部は翌日開票)される。


引用ここまで

「菅おろし」など我々の眼中にはない。


市民運動上がりの左翼・無能の菅直人」を「革マル派過激派極左で責任回避のみに長けた小悪党の枝野幸男」に換えたとて、無能、粗暴、下劣、無礼、衝動、場当たりの、責任転嫁と他罰、居直りと詭弁に終始する愚劣蒙昧な「信用に値せぬ」民主党政権に僅かな違いもない事は自明である。

我々が成すべきは、徹底的で根本的な「レッドパージ」であり、「真正保守(自由)主義哲学」の復興とそれを支柱に据える勢力の形成である。

共産党、社民党は言うに及ばず、この「民主党」という一見穏当に思える名称で大衆を撹乱し、遂には日本を牛耳るに至った「真正極左・民主党」を徹底殲滅することこそが、死に体にある我が国唯一の救命処置であることには最早疑う余地がない。

この無道の極左政権は、国民の悲痛な叫びなど何処吹く風で、日本経済の没落と安全保障の解体を達成し、拙劣を極めた震災対応によって我が国に止めを刺さんとしている。

我が国の政治は生徒会ゴッコでもママゴトでもない。

民主党政権による「政治主導」という名の暴君振りと無能・無機能、無責任で無根拠な「凡庸稚拙で左翼らしい嗜好」、そしてそれらの生み出す「不利益」「無秩序」「不合理」「経済的・社会的停滞」「道徳・倫理といった美徳の破壊」という禍毒は、甚大な損失と損害を伴った「社会実験」によって証明された。

このまま放置すれば、我が国の没落と「人民民主主義化」は目に見えている。

我々は、統一地方選挙を初めとする地方選挙において、「成りすまし無所属」や「維新の会所属」などといった人を馬鹿にした卑怯で下賎な「擬態」によって国民の目を欺き、蛆虫の如く政界に生き永らえようとする卑しき民主党人を徹底的に炙り出し、その落選運動を行う。

その一貫として当ブログに、
「ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板」

を設置する。

これまで民主党公認・支持・推薦で立候補しておきながら、これからの選挙に際してその看板を隠蔽し擬態する不届き卑怯なる「民主党人」の情報を広く求める。
良識の諸氏には、コメント欄に情報を提供して頂きたい。
その情報は、適宜、都道府県別に「ちょっと待て、その候補者は民主党:掲示板」に転載させて頂く。


情報は、県議会、市議会、町議会、村議会、一般議員、首長を問わない。

尚、民主党に限らず、来る東京都知事選における「共産党推薦の無所属・小池晃」の如く赤裸々な隠蔽擬態立候補者や共産党、社民党の擬態候補者の情報も併せてお願いしたい。

枝野幸男とは、菅政権・民主党の「パウル・ヨーゼフ・ゲッベルス」である。

米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」
2011.03.18 ZAKZAK

東京電力福島第1原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。

日本の指導者の欠陥が危機感を深める


ニューヨーク・タイムズ紙は16日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。

米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。

事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。

その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第1原発は大丈夫なのか?」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第1原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。

このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第1原発の半径80キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約600人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した

米メディアも17日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも天災が人災に発展」「事実を隠蔽したなどと報道。

米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。

現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。

菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。


引用ここまで

原発事故における政府や東電の発表や動きの真偽については、今後風化させることなく徹底的に追求せねばならない。

只、原発事故に関する「完全な虚偽」が一つだけ判明している。

革マル派と金銭受領を含めて密接に関係する「政府に紛れ込んだ過激派極左・枝野幸男」が、何の躊躇いも無く言い放った発言である。

枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、米政府が福島第1原発の原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れたものの日本政府が断ったとする読売新聞の報道について、「少なくとも政府、官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定した。

これは要するに、菅直人、政府、民主党の「取り返しの付かない失敗」を隠蔽する為だけの「完全なる虚偽である。

枝野幸男とは、その柔和な外見とは裏腹に、政策や所属集団、支持基盤からも自明の通り「筋金入りの過激派極左」である。
菅直人・民主党政権を守護するためだけに、国民を欺き、国民の生命を危険に曝し、国益を大いに損ねる「嘘八百」を平気の面で吐く「枝野幸男」とは、菅政権・民主党におけるパウル・ヨーゼフ・ゲッベルスである。

「枝野幸男・・・この愚劣で拙劣薄弱なる極左の末期像・・・」参照

枝野幸男とは、極左集団の前原派の中心人物であり、恒久平和議連、国民協議会(新左翼・民主統一同盟)、ラーの会などに所属し、国立国会図書館法の一部を改正する法律案を推進し、国旗及び国歌に関する法律に堂々と反対票を投じている。

この男は、今や平然と官房長官の座に座り、「マイナスイメージの会見」ばかりを性懲りも無く行う菅直人との絶対的に有利な対比によって、その実「嘘に塗れた中身のない会見」を凡庸に繰り返すだけでその人気と評価を高めている。

国民には、この男の現在の言動が、果たして評価に見合うか、正気に戻って吟味しなければ成らない。
現在の枝野幸男に対する好意的な評価は、完全に逆さまを向いたものである。

先の参議院選挙における「大敗」の責任を取って、党の幹事長職を去ったはずの「枝野幸男」が、そのすぐ後に平然と「内閣官房長官」にまで「昇格している」。
この男の秀でた能力とは、その「責任追求回避能力」と「政界遊歩術」のみであって、政治家に求められる「美徳・品格・勇気・信条・責任感・献身・英断」といった要件の一切が欠落している。
菅直人というマイナスの極みとの対比によって、自らの「価値ゼロ」を、「価値あるもの」かのように錯誤させている目下の枝野幸男とは、自らの持つ唯一の能力を最大限に生かしていると表現してよい。
これこそが枝野幸男という男の「一流の処世術」である。


また、災害対策費や非常事態備蓄、挙句には「原子力施設等防災対策等委託費」を、「無駄」と断じて「仕分け」したことについて、「蓮舫」がその主犯として挙げられているが、とんでもない錯誤である。
この愚昧な「仕分け」の責任者は、正真正銘この「枝野幸男」であって、蓮舫などはその手先、手駒の「歩」に過ぎない。

http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1029/kekka/A13.pdfより

原子力施設等防災対策等委託費(うち環境放射能水準調査等委託費)
● 効率化を前提に存続。
● 大幅削減。
● 原子力施設の立地県ではない所で毎年測る必要はない。予算半減。
● 廃止。
● 予算を削減すべき(原発設置県以外は2年に1度にするなど)。
● 全面的に見直し。
● (財)日本分析センターの1者応札を見直すべき。
● 予算を20%ほど圧縮。
● 一般会計に移管。

(4)原子力施設等防災対策等委託費(うち防災訓練実施調査)

● 業務内容を明確化、人員の削減。
● 廃止。
● 1者入札に問題あり。この部分は一般会計でよい。
● ガバナンスの見直しで減額。
● 委託先を見直し。
● 委託先について見直し。
● 訓練そのものの予算で対応すべきで、天下り財団の1者応札では品質保証になっていない。入札を見直すべき。
● 予算を20%ほど圧縮。
● 委託先を(財)原子力安全技術センターから変更し、競争的に選定。


引用ここまで

菅直人の余りの愚鈍に業を煮やし、この男を「次期総理大臣に」などという狂気までが聞かれるが、とんでもない話であり、完全に倒錯した評価である。

民主党政権の延命と自らの保身の為だけに、日本国民ばかりか世界に向って嘘を吐き、我が国を甚大に毀損し、日本国民の安全を危機に曝して恥じない「枝野幸男なる暗愚の過激派極左・真正の国賊」は、民主党の解体殲滅と共に、公の場から完全に排除しなければならない。



付録:民主党 震災後まとめ

管・・・米国からの支援を拒否、視察にいって現場対応者が管対応になり後手、自分は原発に詳しいと変な自信
岡田・・・自民からの災害対策要望に 「政府の邪魔をするな」 と一括
笹森・・・元東京電力労働組合委員長&書記長をした過去。電機連合会会長の過去も持つ
辻元・・・阪神大震災の時、自衛隊から食べ物を貰わないで!と意味不明な活動をしていた
れんほー・・・節電を呼びかける一方、18日午前の記者会見で一般家庭3000〜4000世帯に相当する野球の試合を歓迎
仙谷・・・震災後すぐにソウルへ。尖閣ビデオ隠蔽の過去を反省することもなく、隠蔽活動に勤しむ。また、政府の責任転嫁か露骨に始まった
三宅・・・アロマの香りを嗅ぎながら被災者の心配をしています と、謎のつぶやき
姫井・・・被害拡大する中、配給された非常食と非常用毛布を手に満面の笑みの写真をブログにアップ→非難の声で即削除
枝野・・・JR総連、革○問題など国会での追求を地震で回避。仙谷よりマシ、管よりマシということで一部で高評価
小沢・・・自分の元選挙区である陸前高田などの被害が明確になっている中、6日経ってからHP更新のみ
鳩山・・・あっという間に北海道に逃亡
藤井・・・自由党時代の15億円追及真っ只中だったが、震災後の対応で頑張りすぎて体がもたないと老齢を活かして入院
菊田・・・大震災発生から3日目にインドネシアでエステと買い物三昧の仕分け人
土肥・・・日本は竹島の領有権を自重すべきで話題独占だったが、国会どころではない震災後の15日、こっそり離党
前原・・・最もナイスなタイミングで辞任した神のような予知能力者

「国旗国歌法」に反対した 真正反日議員
赤松 広隆君    
伊藤 忠治君  
家西 悟君     
池田 元久君
池端 清一君    
石毛えい子君
石橋 大吉君    
岩國 哲人君
岩田 順介君    
上原 康助君
生方 幸夫君    
枝野 幸男君
小沢 鋭仁君    
大畠 章宏君
海江田万里君   
金田 誠一君
河村たかし君    
菅 直人君
北橋 健治君    
桑原  豊君
小平 忠正君    
小林  守君
五島 正規君    
近藤 昭一君
佐々木秀典君
佐藤謙一郎君
坂上 富男君    
末松 義規君
辻  一彦君    
土肥 隆一君
中桐 伸五君    
中沢 健次君
葉山  峻君    
鉢呂 吉雄君
原口 一博君    
日野 市朗君
肥田美代子君    
福岡 宗也君
細川 律夫君    
前原 誠司君
松本 惟子君    
松本  龍君
山元  勉君    
山本 譲司君
山本 孝史君    
横路 孝弘君
石井 郁子君    
大森  猛君
金子 満広君    
木島日出夫君
児玉 健次君    
穀田 恵二君
佐々木憲昭君    
佐々木陸海君
志位 和夫君    
瀬古由起子君
辻  第一君    
寺前  巖君
中路 雅弘君    
中島 武敏君
中林よし子君    
春名 直章君
東中 光雄君    
平賀 高成君
不破 哲三君    
藤木 洋子君
藤田 スミ君    
古堅 実吉君
松本 善明君    
矢島 恒夫君
山原健二郎君    
吉井 英勝君
伊藤  茂君    
北沢 清功君
知久馬二三子君   
辻元 清美君
土井たか子君    
中川 智子君
中西 績介君    
畠山健治郎君
濱田 健一君    
深田  肇君
保坂 展人君    
前島 秀行君
村山 富市君    
横光 克彦君
拉致実行犯シンガンスの釈放要望書に署名した真正 鬼畜・売国・反日議員
日本社会党
衆議院
阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党

衆議院
小川新一郎、鳥居一雄、西中清
参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合

衆議院
江田五月、菅直人
参議院
田英夫

無所属

衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、
喜屋武真栄、山田耕三郎
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