新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組みを通じて事業拡大を行う中小・中堅企業に対して支援される事業再構築補助金の概要・申請ポイントをわかりやすく解説します。
日 時：令和３年３月２４日（水）
会 場：新城市商工会館２階 研修室
申込み：電話・FAX等でお申込みください。
新城市商工会 TEL：22-1778 FAX ：23-5900
＝事業再構築補助金概要＝
【申請要件】以下の要件を全て満たす中小企業等
①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年又は2020年
１～3月の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少。
②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の実施。
③付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を
見込む事業計画を経営認定支援機関と策定。
【補助額・補助率】
①中小企業(補助率2/3)
通常枠 補助額 最大6,000万円
卒業枠 補助額 最大１億円
※卒業枠とは400社限定で、資本金又は従業員を増やし、中小企業
から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。
②中堅企業(補助率1/2)
通常枠 補助額 最大8,000万円 （4,000万円超は補助率1/3)
グローバルV字回復枠補助額 最大1億円
※ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙV字回復枠とは100社限定で、海外進出等ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開を果たす
事業を実施すること等が必要です。
【補助対象経費】
①主要経費
建物費、建物撤去費、設備費、システム購入費
②関連経費
外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費・販売促進費、専門家経費、リース料、
クラウドサービス費
【公募開始時期】
令和３年３月予定
事業再構築補助金んいついて詳しくは、中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。
中小企業庁 / The Small and Medium Enterprise Agency (meti.go.jp)
