同社によると、オモンティスは人工透析患者向けの貧血治療薬。昨年4月に発売し、2万5千人以上の患者に使われたが、数十人に副作用が起きた。うち3分の 1は死亡を含む重症例だったという。オモンティスの米国での売り上げは昨年12月までで約28億円で、業績に大きな影響はないという。
2013年02月
同社によると、オモンティスは人工透析患者向けの貧血治療薬。昨年4月に発売し、2万5千人以上の患者に使われたが、数十人に副作用が起きた。うち3分の 1は死亡を含む重症例だったという。オモンティスの米国での売り上げは昨年12月までで約28億円で、業績に大きな影響はないという。
経済産業省の「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」(座長=岡野光夫・東京女子医大教授)は22日、再生医療関連の国内市場が2030年に1・6兆円に達するという試算をまとめた。
iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを加工して作る臓器の細胞など医療製品そのものの需要と、それを使う治療で計1兆円。さらに、細胞を培養する装置や容器など、関連産業も5500億円に上ると見込んでいる。
臓器や組織別では、加齢黄斑変性の患者などに移植する目の細胞が1000億円、パーキンソン病の治療などに使う神経の細胞が1100億円と試算した。
研究会は、研究者らへの聞き取りなどを踏まえ、細胞の治療がどこまで実用化するかを予測した。利用する患者数や製品価格から将来の市場規模を計算した。50年には3・8兆円の市場規模になるとみている。
(2013年2月22日 読売新聞)
遺伝子操作で膵臓をできなくしたブタの胚に、正常なブタの胚の細胞を注入し、膵臓を持ったブタを誕生させることに成功したと、東京大、明治大などの研究グループが発表した。
将来は人間の臓器再生を目指す研究だという。米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
明治大の長嶋比呂志教 授らによると、まず遺伝子操作で膵臓を持たないブタを作った。その細胞から作った胚に、正常なブタの胚の細胞を注入。これを他のブタの体内に移して育てた ところ、膵臓を持つブタが生まれた。膵臓は正常なブタの細胞でできており、発育や血糖値も正常なことが確かめられたという。
研究を総括する中内啓光・東京大教授は「人間の臓器を大型動物で再生する目標が見えてきた」と話した。
ただし、国の指針は、倫理上の問題などで、人の細胞を注入した受精卵などを動物の胎内に移植・着床させることを禁じている。中内教授らは「国に指針の見直しを働きかけており、それが無理なら国外での研究も検討したい」と話した。
(2013年2月19日 読売新聞)
担当者は「各病院からの医師の派遣希望を一元的に管理し、学生らの希望をふまえて効率的に送り出したい」としている。
県立医大からは毎年、約100人が卒業して臨床研修に入るが、県内の医療機関を研修先に選ぶ割合は49%(2007~11年平均)と全国の公立6医大の平均(58・5%)を10ポイント近く下回っている。残りは大阪や京都などの病院を選択しているという。
原因について、県は「もともと多い県外の出身者が出身地の病院や都市部の著名な病院を選ぶため」と分析しており、人材流出に少しでも歯止めをかけようとセンター設置を決めた。センターのトップや事務局の体制は今後検討するとしている。
目標では、県立医大卒業生の県内就職率を2018年で全国平均並みの60%と設定。現在は、教授が個人的に行っている医師派遣の事務をセンターに一本化して情報を集約し、学生からも研修先の希望を聞き取って、双方の希望をできるだけ反映させていくとしている。
県医師・看護師確保対策室によると、県内の医師数は10年末で2994人。10万人あたり213人で、全国平均(219人)を6人下回る。
また、産科医(人口10万人あたり34・2人、全国平均39・4人)、小児科医(82・1人、94・4人)、麻酔科医(5・7人、6人)も慢性的に不足しているほか、県北部・都市部と比べて県南部・山間部で少ない南北格差も問題になっている。
同室の担当者は「県内の医療機関全体でバランスよく医師が確保できるよう、センターを機能させていきたい」と話している。(上羽宏幸)
(2013年2月15日 読売新聞)
2013年2月14日、福島県健康管理委員会が3人目の甲状腺ガン(いずれも子ども)の発生を報じました。また7人が「ほぼ甲状腺ガン」と診断されています。男子3名、女子7名です。
甲状腺ガンは18才、40才ぐらいから増えるガンで、女性に多いのが特徴です。福島では18才以下の子ども18万人の対象のうち、3万8千人が検査していますので、国立がんセンターのデータでは、10万人に0.6人程度なので、3万8千人なら「0.2 人」が平均的ですから、その約50倍に当たります。
通常はお医者さんというのはできるだけ病気にならないように、注意をされるのが普通ですが、福島の医師団だけは「病気になる危険を冒せ。病気になってもかまわない」という態度に終始しています。
日本の未来を守るために、大至急、予防措置を取ることを求めます。
(平成25年2月14日)
武田邦彦
日本人の死亡原因の1位はがんで、特に肺がんは近年、急増している。しかし、市町による肺がん検診の受診率は約3割程度にとどまっている。同連合会は、各JAや一般企業などに検診車を派遣することで受診率を改善し、病気の早期発見・治療に努めるという。
検診車には、腹部撮影だと約20分かかった撮影時間が1分程度で済む車載用のヘリカルCT装置を搭載している。検査は1回約15人の受診者を集めれば利用 でき、検査料金は1人6000円(税別)。日本成人病予防会県支部(綾川町)が同連合会に管理運営を委託し、運用する。
同連合会は「仕事が忙しい人や、病院が遠くて検診が受けにくい人たちに利用してもらいたい」としている。問い合わせは同連合会健康管理センターかがわ(087・876・2245)。
(2013年2月8日 読売新聞)
国は全国約5000カ所の医療機関からインフルエンザ患者数の報告を受けており、各都道府県の1カ所当たりの平均患者数が30人を超えれば、当該の都道府県が警報を出す。
厚労省によると、2月3日までの1週間に全国で推定約208万人が医療機関を受診した。全国では前週比で約6万人減ったが、近畿各府県の1医療機関当た りの平均患者数は、滋賀28.57(前週25.02)▽京都29.63(同23.55)▽大阪27.04(同22.85)▽兵庫36.47(同 29.37)▽奈良27.07(同22.98)▽和歌山21.68(同20.48)で、兵庫は警報レベルを超えた。
休校、学級・学年閉鎖になった幼稚園、保育所、小中学校、高校の施設数は、2月3日までの1週間で、兵庫314▽大阪309▽滋賀80▽奈良78▽京都57▽和歌山50--だった。
市は1月9日に医療法に基づいて立ち入り調査を行い、警視庁が医師法違反の疑いで捜査している。健康被害は確認されていないという。
市などによると、男は2011年12月から約1年間、非常勤医師として週1回、整形外科や皮膚科の診察を行い、注射や採血をして、処方箋や他の病院への紹介状を作成するなどしていた。
同僚の医師から「男は無資格ではないか」との声が上がり、診療所が確認したところ、男の医師免許証にすかしがないなど不審点が見つかり、市に相談した。男とは、連絡が取れなくなっているという。
(2013年2月5日 読売新聞)
同社では、全国1,000か所に、花粉観測量に応じて目の色が変化する独自の花粉観測機「ポールンロボ」の設置を進め、花粉の観測をしている。2月1日頃 に東京都内4 割以上の観測点において、3日は東京都内約8割の観測地点において、花粉に敏感な人が症状出始める花粉飛散量(10個)を越えるレベルに達した。また、埼 玉県、栃木県、群馬県でも10個以上の飛散が2月1日~3日の間に確認されたという。
1月末には寒さが緩む日が増え、昨年のこの時期よ りも寒気が緩むタイミングが早かったため、昨年より花粉シーズンインが一週間程早くなったとされる。スギ花粉は徐々に増加し、飛散のピークは関東地方で3 月上旬となる予想。その後、ヒノキ花粉が飛散し始め、5月はじめ頃まで花粉の飛散が続く見通し。
西日本も少しずつ花粉症の症状が出始めており、寒さのピークが過ぎる2月中旬には花粉シーズンに突入するエリアが増えてくる可能性が高いという。
今年の花粉の飛散量は、昨シーズンより多くなる所が多く、東北地方を中心として、大量飛散となった2011年と同程度となる可能性もあるという。花粉症の方は最新の花粉飛散情報を確認するなど、早めに十分な対策が必要だ。
http://news.ameba.jp/20130204-289/
唾液や血液に含まれ、慢性的なストレスがあると増減幅が変わるホルモン「コルチゾール」を測る。円盤状の検査チップに唾液をセット して高速回転させ、直径100ナノメートル(ナノは10億分の1)未満と極細の管を通すことでコルチゾールだけを分離。試薬を使って発光させ、光量を計測 してストレスの度合いを調べる仕組みだ。
極細の管や、光を正確に読み取るセンサーづくりにはロームが半導体部品の製造で培った加工技術が生きている。
同病院によると、1月29日、患者と職員計2人の感染が判明。2日までに、5階に入院している70~80歳代の患者13人と、同階を担当する30歳代の看 護師ら職員2人がインフルエンザと診断された。死亡した3人は29日頃から微熱などの症状を訴え、30日午後から31日朝にかけて肺炎で死亡した。3人は 肺疾患や肺がんなどで入院中で、いずれもインフルエンザA型の陽性反応が出たという。
同病院では約9割の職員がインフルエンザの予防接種 を受けており、感染した職員2人も接種していた。入院患者に対しては希望者のみの接種で、死亡した3人は受けていなかったという。2日に記者会見した窪倉 院長は、「集団感染が起きたことは遺憾だ」と述べた。集団感染の発生を受けて、外部からの面会制限などの措置を講じているという。
病院や特別養護老人ホームなどでのインフルエンザが影響したとみられる死者は今冬、神奈川県のほか、長野県や静岡県などでも出ている。
厚生労働省によると、定点観測している全国約5000の医療機関から1月21~27日の週に報告された患者数は1医療機関あたり36・44人。1週間の推定患者数は、全国で約214万人に上るという。
(2013年2月3日 読売新聞)
公益財団法人「微生物化学研究所(微化研)」と医薬品会社「Meiji Seika ファルマ」が、うま味調味料の原料などに使われる「グルタミン酸」から、インフルエンザ治療薬のタミフルを合成する方法を開発した。
将来、タミフルの大量生産を安価に実現できる可能性がある。
タミフルは現在、製薬大手ロシュが特許を持ち、中華料理の香辛料「八角」を原料として、独占的に生産。しかし、八角の供給は主要産地の中国の天候などに左右されるため、新型インフルエンザの大流行時に、生産が追いつかない恐れも指摘される。