2013年03月

新型出生前診断受託の民間会社、事業中止

 妊婦の採血だけで胎児の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断について、医療機関向けに検査の受託事業を案内していた東京都内の民間会社は30日、読売新聞の取材に対し、事業の中止を明らかにした。

 同社は今月中旬、全国の産科医院に「出生前健診サービス」とうたった勧誘はがきを送付。日本産科婦人科学会(日産婦)の指針では対象としない性染色体の病気も検査できるとしていた。

 これに対し、日本産婦人科医会が、産科医に対し、勧誘に乗らないよう注意を呼びかけ、日産婦も指針の順守を改めて呼びかけていた。

(2013年3月30日 読売新聞)

ビフィズス菌を利用した抗がん剤新薬の臨床試験を開始

 官民ファンドの産業革新機構が出資する創薬ベンチャー「アネロファーマ・サイエンス」が、ビフィズス菌を利用した抗がん剤新薬の臨床試験(治験)を米国で開始した。

 胃がんや肺がんなどの患者に投与して安全性や薬効を調べた上で、2020年代前半の実用化を目指す。

 臨床試験は米国内の治験施設で実施している。ビフィズス菌を人体の静脈に注射するのは世界で初めてで、他の抗がん剤の薬効改善などにつながる可能性もある。28日発表する。

(2013年3月28日 読売新聞)

インドネシア人20人とフィリピン人10人、看護師国家試験に合格

経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者の受け入れ事業で、厚生労働省は25日、インドネシア人20人とフィリピン人10人の計30人が看護師国家試験に合格したと発表した。

  今年は311人の候補者が受験。合格率は9・6%で、昨年より1・7ポイント低下した。2008年度の事業開始以来、日本語に不慣れな外国人候補者の合格 率低迷が問題視され、今回は、試験時間を延長したり、問題のすべての漢字にルビを振ったりする特別措置をとったが、合格率は改善しなかった。

 同省では、「全体の合格率も約1ポイント下がっており、問題の難易度が影響したのではないか。特別措置の効果については、今後検証したい」としている。

カテーテル挿入手術の直後に急死/近大病院

 近畿大学医学部付属病院(大阪府大阪狭山市)に入院していたがん患者の女性(55)が、30代の男性医師から静脈にカテーテルを挿入する手術を受けた直後に急死したことが26日、分かった。病院からの届け出を受けた大阪府警黒山署が業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査を始めた。

 捜査関係者と病院によると、女性は昨年2月ごろに腹腔などにがんが見つかり入院。今月12日午後1時半ごろ、点滴を注入するため、医師が右鎖骨下の静脈にカテーテルを挿入したところ動脈を損傷した。

 すぐに止血や投薬処置を行った結果、止血できたとして手術を続行したが、女性が激痛を訴えたため中止。女性はまもなく心肺停止状態に陥り、午後4時40分に死亡が確認された。

(再生医療) 幹細胞移植で乳がん手術の乳房再建

 乳がんで乳房の一部を摘出する手術を受け、胸に大きなへこみができた患者に、自身の幹細胞を移植する再生医療の臨床研究を中山敏鳥取大准教授らの研究チームが行い、元の状態に近づけることに成功した。21日から横浜市で開かれる日本再生医療学会で発表する。
 がんと周辺組織だけを切除して乳房の大半を残す温存手術でも、切除した部分に大きなへこみが残ったり、放射線治療の影響で全体が萎縮したりすることがあ る。外観を戻すには背中から筋肉と皮膚を取って移植する負担の大きな手術などしかなく、あまり行われていない。今回の方式は負担が小さく、中山准教授は 「将来広く普及してほしい」としている。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000006-jij-soci

医療機器の研究開発から実用化までの支援を国の責務とする議員立法提出へ

自民、公明、民主3党は、国内の医療機器メーカーの研究開発を支援し、国際競争力を強化するための新法を今国会に議員立法で提出する。

 新法は、医療機器の研究開発から実用化までの総合的支援を初めて国の責務とするのが特徴で、製造販売承認の迅速化や、民間認証機関に審査を委ねる対象製品の拡大を国が進めるよう定めた。海外への輸出促進なども求める内容だ。

 3党の実務者は新法の内容について大筋合意しており、月内にも各党で了承手続きを行う。他の野党にも賛同を求める予定で、今国会成立の公算が大きい。

  新法の名称は「医療機器普及促進法」。法案の原案では、医療機器の研究開発と普及に向け、法整備や財政、税制上の措置を行うことを国に義務づけた。承認の 迅速化については、品質や安全性確保を条件に「外国で使用できる時期に遅れることなく、日本で使用できるようにする」とした。

(2013年3月23日 読売新聞)

ミスタードーナツでブリーチ入り飲料を出して3人が病院で治療

大阪・豊中市のミスタードーナツで、飲料水に塩素が混入し、3人が体調不良を訴えて病院で治療を受けた。いずれも軽症となっている。
ダスキン広報部によると、22日昼ごろから、「ミスタードーナツ豊中駅前ショップ」で飲料水を飲んだ客3人が、体調不良を訴えた。
店からは、40代の女性が救急車で病院に運ばれたほか、女子高校生や3歳の子どもも病院で治療を受けたという。
保健所などが調査したところ、残されていた水から、およそ600ppmの高い濃度の塩素が検出された。

【公式】脳卒中の予防法

www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/seikatu/nousottyu/prevention.html

脳卒中になる確率 算定表

40~60歳代の日本人が今後10年間に脳卒中になる確率を自分で簡単に予測できる算定表を、藤田保健衛生大学の八谷(やつや)寛教授(公衆衛生学)らの研究チームが開発した。

 年齢や血圧などの数値を点数化し、合計点数を求めると確率がわかる。健康への関心を高めることにも役立ちそうだ。

 算定表は、茨城、新潟、高知、長崎、沖縄の5県で1993年に40~69歳だった男女計1万5672人を平均14年間追跡した大規模調査に基づくもので、実際に脳卒中になった人(790人)の危険因子を調べ、発症確率を求めた。

糖尿病の極端な糖質制限には科学的根拠なし!

主食を控える「糖質制限食(低炭水化物食)」について、日本糖尿病学会(理事長=門脇孝・東大病院長)が初の提言をまとめた。

 安全性などの科学的な根拠が不足しているとして極端な糖質制限は「現時点では勧められない」としたうえで、適正な摂取量については「今後、積極的に調査・研究の対象とすべき課題である」との見解を示した。

 提言は昨年8月に設置した「食事療法に関する委員会」(委員長=宇都宮一典・慈恵医大教授)が、国内外の論文を検証し作成した。

  提言では、糖尿病の食事療法は「総エネルギーの摂取量の制限を最優先とする」と従来の立場を改めて強調。そのうえで、欧米での研究は対象が、極端な肥満を 示すBMI(体格指数)30~35以上のことが多く、肥満度が異なる日本人に合った炭水化物摂取量については科学的根拠がそろっているとは言えないとし た。

(2013年3月19日 読売新聞)

駐車場に止めた乗用車の中で子ども二人死亡、熱中症?/埼玉

 15日午後3時ごろ、埼玉県小川町上横田の中古車販売会社の駐車場に止めた乗用車の中で、男児(2つ)と女児(1つ)がぐったりしているのを母親(33)が見つけ、119番した。2人は約1時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。

 小川署によると、両親は15日朝、保育園に送るため、2人を車に乗せた。互いに「相手が送るだろう」と勘違いし、その場に約5時間半放置していた。

 2人はいずれも後部座席のチャイルドシートに固定され、目立った外傷はなかった。午後4時ごろの車内温度は約36度で、熱中症などを起こした可能性があるとみて、司法解剖して詳しい死因を調べる。

「ドクターカー」もさまざま

千葉県の松戸市立病院は26日、重症患者などが出た場合に医師を乗せて緊急出動する乗用車型の「ドクターカー」1台=写真=を3月から導入すると発表した。

  同病院によると、ドクターカーは心肺停止状態の重症患者や、救出に時間がかかる事故などで重傷者が出た場合、市消防局の要請に応じて同病院の医師を乗せて 出動する。事故現場や救急車内など病院への搬送前に患者を診療できるため、救命率の向上や後遺症の軽減などが期待できるという。

 車両には心臓マッサージや血液検査、超音波検査などのための医療機器や医薬品が積まれる。フロントや屋根には赤色灯が付いており、サイレンを鳴らしながら緊急自動車として走行できる。

7割近くの人が、仕事とがん治療・検査の両立は困難/内閣府調査

 内閣府は16日、がん対策に関する世論調査の結果を発表した。仕事とがん治療・検査の両立が可能かどうかを聞いたところ、困難とした人が68・9%で、可能とした人の26・1%を大きく上回った。

 年代別では、20~40歳代で困難とした人が75%以上に達した。厚生労働省は「若い人を中心に、仕事や子育てに追われる世代が不安を持っている」と分析しており、両立に必要な環境整備に努めていく方針だ。

 調査は2007年、09年に続き3回目。今年1月、全国の成人男女3000人を対象に行い、1883人が回答した(回収率62・8%)。

・・・当たり前のような気がするが。

給食アレルギー死亡事故の件


 東京都調布市は12日、チーズなどに食物アレルギーがある市立小5年の女児(11)が昨年12月、給食後に死亡した事故を巡り、市教委検証委員会による調査結果を公表した。

 事故が起きた背景には、食物アレルギーに対する教職員の情報共有が不十分だったことなどがあったと指摘。教職員が食物アレルギーについて学ぶ校内研修の成果も十分に生かされず、「危機意識が欠如していた」と断じた。

  事故は昨年12月、市立富士見台小で給食の時間中に発生。女児は、担任の男性教諭からお代わりで渡されたチーズ入りの料理を誤って食べ、約30分後に体調 不良を訴え死亡した。検証委は、女児の死因について、食物アレルギーで血圧低下や意識障害などを引き起こす「アナフィラキシーショック」だったと断定し た。

(2013年3月13日 読売新聞)http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=74355

関節リウマチの新しい飲み薬承認

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は13日、関節リウマチの新しい飲み薬ゼルヤンツ(一般名トファシチニブ)の製造販売を承認することを了承した。 治験では、発がんや感染症の短期的な副作用リスクがあることが分かっており、製薬会社に対し、すべての患者の症例報告などを承認の条件にした。

 関節リウマチの患者は国内に約70万人。現在、標準的な薬が効きにくい人には高い治療効果のある薬を使うが、いずれも注射薬だった。ゼルヤンツは、これらと同様に高い効果がある初めての飲み薬で、患者には使いやすい。米国では昨年10月に承認されている。

 一方で、長期的には発がんのリスクが明らかになっていないうえ、飲み薬のため服用が患者にゆだねられる懸念もあるとして、日本リウマチ学会が厚生労働省や製造販売業者のファイザーに対し、慎重に対応するよう要望書を提出していた。

マダニのウイルス被害、新たに3人

 野山にいるマダニを介して感染する重症熱性血小板減少症候群(SFTS)ウイルスによる被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は12日、新たに男女3人がSFTSで一時、重篤な状態に陥っていたと発表した。

 いずれも現在は回復している。国内で感染が確認されたのは8件(うち死亡5件)となった。

  同省などによると、新たに感染が確認されたのは、高知県の80歳代女性と佐賀県の80歳代男性、長崎県の50歳代男性の3人。高知県の女性は2012年4 月、佐賀県の男性は10年8月、長崎県の男性は05年11月に、それぞれ38度以上の熱や血小板の減少などの症状が出た。佐賀県のケースでは、男性にかみ 付いた状態でマダニが見つかった。

 国立感染症研究所で保存していた3人の血液などを調べたところ、ウイルスに対する抗体やウイルスの遺伝子が検出された。遺伝子型は他の国内確認例とほぼ同じで、国内で感染したとみられるという。

(2013年3月12日 読売新聞)

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=74315

専門医の制度が変わる・・・/2020年から

 専門医のあり方を議論する厚生労働省の有識者検討会は7日、各学会が独自に認定している専門医を、学会から独立した中立的な第三者機関が認定する仕組みに変えることを柱とする最終報告をまとめた。

 第三者機関は2013年度中に発足し、認定基準や研修プログラムを整備。17年度に新研修をスタートさせ、20年度の新専門医誕生を目指す。

 現在、国内に存在する専門医の種類は数百ともいわれる。各学会がバラバラに認定しているため、質のばらつきや乱立が指摘されており、検討会で改善策を議論していた。

 新たな仕組みは、「内科」「外科」「産婦人科」など基本領域の専門医を設定。その資格を取得した医師が、さらに臓器別などに細分化した領域の専門医に進む2段階構造にする。

(2013年3月8日 読売新聞)

3種類の抗ウイルス薬でHIVの胎内感染治癒

米ジョンズ・ホプキンス大などの医療チームは4日、母親の胎内でエイズウイルス(HIV)に感染した女児に対し、出生直後から抗ウイルス薬を投与し続けたところ、血液検査で検出されないレベルまでHIVが減少したと発表した。

 HIVの増殖を抑えて治癒した例はほとんどなく、小児では初めてだという。新たな治療法の開発につながると期待されている。

  発表によると、医療チームは生後30時間から女児に3種類の抗ウイルス薬を組み合わせて投与し、生後29日には、HIVが検出されなくなった。1歳6か月 まで投薬を続け、その後10か月間、家庭の事情で投薬が中断。2歳4か月の時に再検査したところ、やはりHIVは検出されず、治療が不要な状態になってい た。

(2013年3月6日 読売新聞)

京都大iPS細胞研究所、iPS細胞ストック計画の発表

 移植治療などに備えて、免疫の拒絶反応が起きにくい体質の人たちから血液を提供してもらい、あらかじめiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作製しておく「iPS細胞ストック」について、京都大iPS細胞研究所(山中伸弥所長)は、4日の記者会見で計画の詳細を発表した。

  今後5年間でまず5~10人程度の血液提供者を集め、日本人の30~50%の移植治療に対応できるiPS細胞をそろえる。最初の血液提供も、近く始まる見 通しだ。10年後の最終目標としては、提供者を75~100人規模まで拡大し、80~90%の移植治療をカバーすることを掲げた。

(2013年3月5日 読売新聞)

救急車を呼ぶ前に

 愛知県津島市消防本部が、救急車の適正利用を促すパンフレット「救急車 必要なのはどんなとき?~救急車を呼ぶ前に知ってもらいたいこと」を作成した。

 同市では救急搬送の半数が入院を必要としない軽症者。同本部は「救急車を呼ぶ前にパンフレットを読んでもらい、必要かどうかを判断してほしい」としている。

  同本部によると、同市での2011年の救急出動(2774件)のうち、54%が軽症者だった。同本部の救急車は3台で、出動が重なれば、重症で迅速な処置 を必要とする患者への対応が遅れる可能性もある。このため、同本部はパンフレットを作成することにした。同様のパンフレット作成は、県内では名古屋市に次 いで2例目という。

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