厚生労働省の検討部会は２９日、診療行為にからんだ予期せぬ死亡事故が起きた際の第三者機関への届け出と院内調査実施を柱とする「医療事故調査制度」の概要をまとめた。厚労省は医療法を改正し、届け出と院内調査を義務づけるとともに、事故調査の手順を定めたガイドラインを策定する方針だ。
厚労省は、予期せぬ死亡事故の件数を年１３００～２０００件と想定。第三者機関への報告の対象は当面は死亡事故に限るが、拡大も検討する。
概要では、診療行為にからんで患者が死亡した場合、医療機関に院内調査を義務づけ、調査結果は遺族に説明するとともに第三者機関にも報告。第三者機関は再 発防止に生かすため、院内調査結果を確認、分析するが、警察や行政機関への通報や届け出はしないとした。遺族や医療機関から申請があった場合は独自に調査 も行い、調査費用の一部は、申請した遺族や医療機関が負担する。
米国の人気女優アンジェリーナ・ジョリーさんが乳がん予防のために受けて関心を集めている「乳房切除手術」の実施を検討している鹿児島市の相良病院は２７日、記者会見を開いた。
「手術することで、がんの発症リスクは限りなくゼロに近くなる。治療の選択肢を増やし、患者が抱える不安を取り除ける」とし、実施に向けて準備を進めていることを明らかにした。
予防切除は遺伝性乳がんの発症リスクを抑えるために行われる。同病院は、遺伝子に変異があり、検査で陽性の人を対象とする予定。乳房切除に加え、シリコンによる再建手術を含む費用は約１８０万円という。
記者会見には、同病院の相良吉昭理事長、相良安昭・乳腺科部長、馬場信一・遺伝相談外来専任医師の３人が出席。相良部長は「高い確率で乳がんや卵巣がんの 発症予測が可能になった。それにどう対処していくかは非常に重要な課題」としたうえで、「実施までには専門医らによる継続的なカウンセリングが必須。本当 に必要かどうかの見極めが重要」と述べた。
高齢の在宅がん患者の日常生活を支えるため、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）は、患者が自宅で自分の体調や苦痛の程度をタブレット型端末で入力する支援システムを開発した。
病院の看護師が患者の状態を見て助言し、早期に医師の治療につなげることに役立てる。今月から患者に協力を要請し、支援システムの普及を目指した臨床研究を始めた。
抗がん剤や放射線治療は近年、入院しない通院治療が増えている。しかし、病院は在宅のがん患者の状況を把握できないうえに、患者数が多い外来では十分な目配りができず、痛みや食欲不振などへの対処が遅れることが少なくない。
タブレットによる支援システムは、こうした問題を情報通信技術（ＩＣＴ）で解消するのが目的だ。
米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが予防のため乳房を切除したことで関心を集めている「遺伝性乳がん・卵巣がん」について、国内でも１６施設が予防的な乳房切除を、２１施設が卵巣・卵管切除をそれぞれ実施または計画していることが、読売新聞の調べでわかった。
将来、がんを発症するかもしれないという心理的負担を減らす予防策の一つとして、国内でも広がりつつある。
予防的切除は、「遺伝性乳がん・卵巣がん」の遺伝子変異がある人に対し、将来乳がんや卵巣がんを発症する確率を低くすることを目的に、本人の強い希望があった場合に検討される。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=78251
これまで韓国の野鳥から検出された遺伝子に近いという見解もあったが、中国東部で鳥インフルエンザウイルスの交雑が進んだ可能性が高くなったという。
北海道函館市の産婦人科医院「えんどう桔梗マタニティクリニック」で２０１１年、胎児の染色体異常の有無を調べる羊水検査でダウン症との結果が出ていたのに、病院側が妊婦に説明する際に異常なしと伝えるミスがあったことがわかった。
妊婦は同年９月に男児を出産、男児は合併症のため約３か月後に死亡した。両親は「出産するか、人工妊娠中絶をするかを自己決定する機会を奪われた」などとして、遠藤力院長らに１０００万円の賠償を求める訴訟を函館地裁に起こした。提訴は今月１３日付。
訴状などによると、母親は１１年３月、超音波検査で胎児に異常のある可能性を指摘され、同４月に羊水検査を受けた。遠藤院長は「結果は陰性」としてダウン 症ではないと説明。しかし、出産後にダウン症とわかり、転院先の病院の医師が同クリニックの診察記録をみて、検査で染色体異常が見つかっていたことがわ かった。
大阪府は９日、府内で昨年、妊婦健診をほとんど受けずに出産する「未受診妊婦」が３０７人に上り、前年比１・２倍に増加したと発表した。２００９年に調査を始めて以来、最多。
貧困や望まない妊娠などが背景にあることが多いため、児童虐待につながる恐れが指摘されており、府は受診を呼びかけるとともに今年度、未受診妊婦の支援を強化する。
未受診妊婦は「飛び込み出産」などとして問題になったため、大阪産婦人科医会が毎年、調査を実施。分娩(ぶんべん)を扱う府内の約１５０施設を対象に、受診回数が３回以下か、最後の受診から３か月以上で出産したケースを調べた。
神奈川県と慶応義塾大学ＳＦＣ研究所（藤沢市遠藤）は１５日、服用薬を冊子にまとめた「お薬手帳」を電子化した「マイカルテ」の実証実験を藤沢湘南台病院（同市高倉）で県内で初めてスタートさせた。
自分が服用している薬の情報を携帯電話で持ち歩くことで、重複処方防止や緊急時の迅速な治療に役立てられる。来年３月まで行い、利用者のアンケートを基に使い勝手を検証する。
実験の対象は、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型多機能情報端末の利用者。
埼玉医科大国際医療センター（埼玉県日高市）は１８日、今年１月に行われた生体腎移植で腎臓を提供した６０歳代の男性が手術３４日後に、重い肺炎を引き起こし、死亡したと発表した。
同センターは「医療過誤はなかった」として公表していなかったが、匿名の情報提供を受けた日本移植学会からの問い合わせを受けて同学会に経過を報告した。
生体腎移植はこれまで約２万件実施されているが、提供者の死亡が確認されたのは４月の沖縄県の１例のみ。同センターは「今回は手術後３０日以内とされる『手術死亡』に該当しない」としているが、同学会は「手術との関連にかかわらず、報告してほしかった」と指摘している。
共に４０歳代の男女で、患者と接触した後に発症した。医療従事者が感染者からウイルスをうつされた初の事例という。
感染者が確認された国はサウジ、ヨルダン、カタール、英国、フランス、ドイツの計６か国。同日までに感染者は、サウジを中心に４０人に達し、このうち死者は２０人になった。
【上海時事】中国湖南省政府は１５日、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザに感染し、治療中だった邵陽市の女性（６４）が１４日死亡したと発表した。女性は４月 ２７日に同省で初めての感染例として報告されていた。これで中国の死者は３６人となった。これまでに中国本土では１３１人、台湾で１人の感染者が確認され ている。（2013/05/15-16:47）
新華社は１３日、中国で鳥インフルエンザ「Ｈ７Ｎ９型」の感染者が新たに３人死亡した、と報じた。これにより「Ｈ７Ｎ９型」の死者数は３５人、感染者数は１３０人に達した。
新華社は、新たな死亡ケースについて、中国東部の江西省で見つかった、と報じた。ただ、これ以上の詳細に関しては明らかにしていない。
中国で広がっている鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が国内でも発生する場合に備え、日本感染症学会は通常のインフルエンザよりも抗ウイルス薬の投与量や治療期間を２倍に強化することなどを柱とした治療指針をまとめた。
提言として近く公表する。
指針では、治療薬として原則、飲み薬のタミフル（商品名）と点滴薬のラピアクタ（同）を使うよう求めた。インフルエンザの治療では、吸入薬のリレ ンザ（同）、イナビル（同）も使われているが、Ｈ７Ｎ９型では重い肺炎を発症するケースも多い。こうしたケースでは、肺の状態が悪化しているため、粉末の 薬を吸引しても、患部に行き届かず、効果が十分に得られない危険性があるためだ。
中国政府は１２日までに、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が出た省から他省へ食用の生きた鳥を運送することを禁じる通知を出した。鳥の流通を制限することで、感染拡大を封じ込める方針。
農業省や交通運輸省などが１０日付で関係部門に通知した。感染者が確認されたり、食材市場でウイルスが検出されたりした省からは、商品として出荷される生 きた鳥を運び出せなくなった。ひな鳥は専門の検査を通ったものに限り持ち出せる。省と同レベルの市である北京、上海も対象とみられる。
中国本土では、これまでに２市８省で感染者を確認。中国では一般消費者向けの食材市場でも生きた鳥を売っており、鳥類の流通を通じて感染が広がった可能性も指摘されている。
これまでに判明した感染者は台湾の１人も含めると計１３２人。うち死者は３４人に上っている。（共同）
中国農業省は１１日までに、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）によりニワトリなどの家禽を飼育する業界が受けた損失が４００億元（約６６００億円）を超えたと発表した。
鳥肉の販売不振は鳥肉を使ったメニューで有名な広東料理の本場、広東省でも深刻化。農業省は業界の下支えが急務として各地の金融機関に、資金繰りに苦しむ飼育業者への融資を求めることなどを決めた。
感染者は中国本土の２市８省と台湾で確認され、新華社電によると、全体の感染者は死者３３人を含む計１３２人。広東省では感染者は出ていないが、同省東莞市の市場のニワトリから同型ウイルスが検出されており、市場で消毒を徹底するなど防疫を強化した。
今後、省内で感染者が確認されれば、上海市などと同様に生きた家禽を扱う市場が閉鎖される可能性もある。（共同）
